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京都府 精華町

平成19年第3回定例会(第2日 9月11日)




平成19年第3回定例会(第2日 9月11日)





 平成19年第3回定例会(第2日 9月11日)


○議長  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付の議事日程表により一般質問を行います。


 今期定例会も試行的に一問一答方式で行います。前回の定例会と同じように、1回目の質問と答弁を一括質問、一括答弁で行います。2回目以降は一問一答方式で行います。質問回数は制限いたしませんが、質問時間は従来どおり答弁を含め1時間までとします。なお、町長、教育長におかれましては、議員の質問に対し反問される場合は議長の許可を得て反問されますようお願い申し上げます。


 これより通告順に発言を許します。1番三原和久議員どうぞ。


○三原  1番三原和久です。一般質問通告書に基づいて、大きく三つについて質問させていただきます。


 1番、社会的に広がる飲酒運転根絶の取り組みについてです。


 昨年末に自由民主党の飲酒運転根絶プロジェクトチームがまとめた提言をベースにした道路交通法改正案がさきの国会に提出され、可決、成立いたしました。飲酒運転の抑止効果を高めるのが目的です。飲酒運転による死亡事故は平成14年の罰則強化後15年まで2年連続で減少しておりましたが、その後その傾向は小幅になっています。平成18年9月以降、政府を挙げて飲酒運転の根絶に向けた取り組みが強化され、自治体や酒を提供する業界団体など各方面で自主的な取り組みが広がっています。自治体で車を使う部門や民間のバス、タクシー、トラック輸送業界などでは車を運転する前に飲酒検知を行う事業所がふえています。全日本交通安全協会ではハンドルキーパー運動を進めています。これは車で飲食店に来て飲酒するグループに対し店が協力して酒を飲ませないハンドルキーパーを決め、その人に酒を飲まずに仲間の送り役になってもらうというものです。ロゴマークもつくられ、そのマークの使用許可を受けて服の胸に張れるシールなども商品化、販売されております。また飲酒店ではキーホルダーボードなどを備えて客の車のキーを預かり、飲酒したドライバーにはタクシーや運行代行の利用補助券を提供したり駐車場の割り引きサービスなどを行う取り組みも広がっています。また酒造業者やビールメーカーが商品のラベルや広告で飲酒運転防止を呼びかけたり、ホテル業界がストップ飲酒運転の卓上パネルをつくりフロントやテーブルに置いてアピールするなど業界挙げて取り組みも始まっています。


 飲酒運転をなくすためには社会全体、一人一人の意識改革が欠かせません。刑法もあわせて改正され自動車事故に限定した自動車運転過失致死傷罪を創設し、その最高刑は7年、また、これまで自動車が対象でしたがバイクも加わりました。この道路交通法と刑法の改正によって飲酒運転による死傷事故の最高刑は、酒気帯び運転が懲役6年から10年、酒酔い運転が同7年6カ月から10年6カ月に引き上げられました。そこで伺います。本町での飲酒運転根絶に向けての取り組みを伺います。


 次にいじめ、児童虐待対策で子どもを守る。


 いじめ、児童虐待問題は極めて深刻な状況にあります。政府は発生予防と早期発見、対応を図る緊急対策として昨年度補正予算に45億円を盛り込みました。対策として、いじめ問題に悩む子どもや保護者が簡単に相談できるよう全国統一のいじめ相談ダイヤルを設置し、夜間、休日を含め24時間いつでも所在地の教育委員会の相談窓口につながる状況にいたしました。また児童虐待の増加を踏まえ児童相談所の機能も強化されることになり、いじめにより子どもがみずからの命を絶つという痛ましい事件が全国で相次ぐ中、子どもの安心、安全について国民の間に不安が広がっています。自由民主党が成立させた昨年度補正予算により、都道府県などが実施しているいじめ相談が24時間年中無休で応じる体制になりました。昨年12月、安倍晋三総理は都内の小学校で子どもたちと給食を一緒に食べた際に子どもが気軽に悩みを相談できる24時間対応の窓口がないことに気づき、関係部署に支持をした結果でございます。24時間いじめ相談ダイヤルが設置され、児童相談所、警察などさまざまな相談機関との連携協力も行っていきます。


 いじめは時間を問わずに発生いたします。夜間は応答しない教育委員会などの通常の電話では十分な対応ができません。しかし、いじめられた子どもの立場に立ち子どもや保護者の悩みや不安を受けとめることは緊急の課題でした。全国統一の番号を番号と地域の相談機関の電話番号を表示したカードが国公私立の小・中学校、盲・聾・養護学校の全児童生徒に配布されました。携帯電話から発信した場合は、まず県庁所在地の教育委員会に接続され、PHS、IP電話は統一ダイヤルの利用ができないため地域の相談機関の電話番号に直接かけることになります。いずれも通話料は相談者が負担しますが、いじめ対策の文部科学省関係の補正予算額は31億円、スクールカウンセラーや教員OBなど地域の人が行う子どもと親の相談員の小・中学校への配置が拡充されていますが、児童虐待関連では全国に191カ所ある児童相談所などの機能強化、市町村における児童家庭相談体制の強化などの基盤整備を図れることが補正予算で約13億円で決まりました。厚生労働省では緊急時の対応を早めるため児童相談所に専用自動車を配置し、これまでの立入調査、家庭訪問の際に自家用車を利用するケースもありました。しかし被害を受けた児童を緊急保護する一時保護施設の増築など施設整備も行いますが、保護者からの強引な引き取りなどの対応をするため防犯カメラ、監視用モニター設置など全国で整備いたしております。市町村における子どもを守る地域ネットワークの設置を2年早め、19年度中に実施を進めていきます。


 弱い人をいじめることは人間として絶対に許すことのできない恥ずべき行為であります。いじめが起こる可能性はどの学校、どの子どもにもあります。子どものサインは見逃してはなりません。いじめられた子を徹底して守る、これが大人の責任であります。いじめの背景には、生活体験、自然体験、異世代との交流の不足、思いやり、そして生命や人権の尊重など基本的な倫理観が十分養われてないといったさまざまな要因が考えられます。急増している児童虐待は心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与え、次の世代に引き継がれるおそれがあります。虐待を受けた子どもを発見した場合、確証がないときでも速やかに児童相談所、児童福祉事務所へ知らせなければなりません。子どもを守るため虐待が深刻する前に適切な保護を行うことが緊急の課題です。子どもたちには保護者、先生などに相談する勇気をつけなければ悩みを打ち明けることはできません。私は決して相談することは何一つ恥じないことと思っております。


 文部科学省児童生徒課の調べでは、公立の小・中・高校などにおけるいじめの発生件数は平成17年度は2万件に及んでいます。前年度よりわずかに減っているとはいえ解決しているとは思いません。学年別では中学1年生が最多で3割を占めています。また昨年1年間に傷害や恐喝などいじめが原因となった事件は前年度に比べて68件増の233件起こり、過去20年間で最悪だったことが警視庁のまとめでわかっております。いじめの動機としては、被害者の力が弱い、無抵抗という回答が半数近くあります。一方児童虐待事件は前年度比33.8%増の297件と過去最悪でございます。性的虐待やネグレクト、食事を出さないなどの育児放棄がふえ、こうした虐待で死亡した児童は前年度より21人多い59人に達しました。児童虐待は社会全体で早急に解決すべき重要な課題です。虐待の未然防止、早期発見、早期対応から被害を受けた子どもの自立に至るまで継続的な支援が求められています。そこで伺います。本町での小・中学校でのいじめ、虐待の発生状況及び発生時の対策を伺います。


 3番目、AEDの早期設置を。これについては昨日の補正予算にも保育所、小学校、中学校と導入されることが決まっておりますので、これは町長に感謝申し上げます。ありがとうございます。


 じゃ、質問に入ります。最近町内のスポーツクラブや学校クラブが盛んに行われていますが、ことしの夏は74年ぶり最高気温が更新されるなど熱波日本と言わざるを得ないぐらいの天気でした。特に我が国における死亡原因の第1位はがん、第2位は心臓発作、第3位は脳梗塞となっております。心臓発作は救急車の平均到着までの6分間でいかに敏速に対応できるかで生死に大きく影響します。国内では年間5万人が突然死で亡くなり、その多くの方が心臓けいれんをする心室細動が原因とされています。除細動はその唯一の治療法です。3分以内に行えば約7割が助かり、1分遅くなるにつれて救命率が10%落ちると言われています。先日も大阪で中学生が高校の硬式野球部の練習に参加していたところ、胸にボールが当たり7時間後に亡くなるという痛ましい事故が起こりました。さらにAED設置場所を学校関係者が正確に把握していなかったという報道もあります。AEDは命を救うため大きな役割を果たしております。AED講習を含む普通救命講習会を受講している町民の方もふえております。公共施設一部で導入済みですがAED設置も急がれているわけです。特に保育所、小学校、中学校などすぐに必要とされる公共施設には今後どのようにAEDを設置されていくのか。また民間施設、商店、大型商業施設ではかなり設置済みですが、AEDの設置導入に向けて啓発活動をどのようにあるかお伺いします。以上よろしくお願いします。


○議長  教育長、答弁願います。


○教育長  いじめ、児童虐待対策につきまして私の方から答弁させていただきます。


 まずいじめについてでありますが、平成19年の4月から8月までに本町で発生したいじめの件数は、小学校では女子グループの仲間外れから生じたいじめが1件、中学校では部活動中でのいじめが2件報告をされております。いずれも関係児童生徒から事情を聞きまして事実関係が判明した時点で指導を行い、加害児童生徒から被害者に対する謝罪を行ったと。そして事実経過と学校のとった指導内容につきましては関係の保護者にも十分話をいたしております。また各学校におきましては、この対策としまして事例研究だとかあるいは校内でのいじめ対策のマニュアルの作成をしまして、それによる研修会を行うなどをしまして教職員の指導力の向上に努めますとともに、教育相談活動の充実などを通して早期発見、早期対応、さらには未然防止に努めておるところであります。教育委員会といたしましても学校と密接な連携を図り、指導主事を中心とした学校支援体制の強化に努めているところでございます。また、議員のご指摘のとおり全国統一の24時間いじめ相談ダイヤルが設置をされたわけでありますが、それを受けまして京都府におきましては京都府総合教育センターにおいて24時間のいじめ相談体制が設けられました。そのことから、これらの適切な運用が図られるよう町内小・中学校を通じまして児童生徒にいじめ電話相談窓口紹介カード、これがそうなんですが、このようなカードを配布をいたしまして啓発活動に努めているところでございます。


 次に児童虐待につきましては本年度6件、教育委員会で把握をいたしております。幸いこの6件につきましては一時保護等の緊急性を伴うほどのものではなくて、京都府児童相談所等の関係機関で経過観察というふうに判断をされていると聞いております。しかしながら児童虐待は子どもの心身の発達に重大な影響を及ぼし緊急かつ適切な対応が早急に必要なことから、学校でその兆候が見られた場合は慎重かつ早急な対応と関係機関との連携を各学校に指導しているところであります。このたび本町におきましては8月30日に、相楽地方では初めてでありますが要保護児童対策地域協議会が設立をされ、児童虐待防止のネットワークが充実されることとなりました。教育委員会といたしましては、要保護児童対策協議会やそのメンバーでございます宇治児童相談所あるいは府の保健所、町の民生部等々と緊密に連携をとりながら早期発見、早期対応に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  それでは三原議員の質問に総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 まず1点目の飲酒運転根絶の取り組みについてでございますが、相楽郡の交通安全協会の町内関係者や、あるいは町内の各地域の交通安全推進委員、また小・中学校長あるいは町会議員等の関係者で組織をしております精華町交通安全対策推進委員会を中心といたしまして、街頭での啓発活動を主に取り組みを進めているところでございます。具体的な取り組みとしましては、春、秋の交通安全運動期間におきます駅前での街頭啓発や、また昨年の12月には交通事故防止府民運動における町ホームページでの掲載、また町広報紙の「華創」におきまして木津警察署ホットメッセージコーナーでの掲載などを行い啓発活動に取り組んでいるところでございます。また飲酒運転の根絶の関係につきましては昨年の10月3日に議会の決議を受けまして、地域、家庭、職場等におきまして飲酒運転根絶の機運を高めることが極めて重要だということで、今後も引き続きまして啓発活動を中心として地域や関係機関とも十分連携を持ちながら飲酒運転根絶に向けた取り組みを強めていきたいというふうに考えております。


 次に、三つ目のAEDの設置の関係でございます。公共施設への設置の関係でございますが、昨年の8月に役場庁舎を初めかしのき苑、むくのきセンターでの三つの施設に設置をしたところでございまして、設置後毎月約1回ぐらいのペースで全職員を対象といたしました普通救命講習会を実施してきております。ことしの8月末現在で、消防職員を除きまして町長含めて約9割の230名余りの職員が既にこの講習会を受講しておるというところでございまして、職員みずからが危機管理意識を持って安全、安心の町づくりに積極的に取り組みたいと考えております。今後の公共施設の設置の関係でございますが、昨日の議会におきまして補正予算で提案をさせていただいておりますように四つの保育所、五つの小学校、三つの中学校につきまして順次設置をしていきたいというように考えています。またその他の公共施設につきましては、今後施設の利用形態や、あるいは利用頻度について十分考慮した中で順次設置に向けて努力をしてまいりたいというように考えております。以上でございます。


○議長  消防長どうぞ。


○消防長  それでは三原議員の民間施設、商店へのAEDの設置導入に向けての啓発活動の予定はということで、消防長の方からご答弁申し上げます。


 AEDは心肺停止の傷病者の救命に有用な機器ですが、心室細動の早期発生のうちに使用しなければ救命の効果は失われます。この目的を達成するためには多数のAEDを配備することはもちろん、救急隊が現場に到着する以前の住民の方々がAEDを用いての心肺停止の傷病者に除細動を行う社会的体制の確立が必要となります。多数のAEDが非医療施設に配備されても住民の方々が使用できなければ目的の達成は困難であります。消防本部が開催しておりますAEDの使用方法を含めた普通救命講習の受講者は現在までに2,000人を超えておるところでございます。単に配備しただけの施設ではなくAEDの管理体制も含めまして合理性のある救命活動が必要となります。本町において当初からAEDを住民の方々に幅広く普及させるため、公共施設はもちろんのこと町内の集客施設などの企業に対しましても普通救命講習会を開催いたしまして、機器の取り扱いや設置指導等の啓発活動を実施しているところでございます。また町内の主な集客施設等68施設に対する文書依頼等積極的に行いまして、その結果21施設に設置していただいたことを確認しているところでございます。なお今後も引き続きAEDの設置及び使用方法を含めた普通救命講習の開催等啓発活動に努めてまいるところでございます。以上でございます。


○議長  それではこれからの質問におきまして答弁は一問一答で行います。三原議員どうぞ。


○三原  それでは1番の飲酒運転の撲滅ですね。精華町におきましては昨年も職員の飲酒事故がありまして停職6カ月という罰則がされました。特にこれは何かといいますと、福岡の幼児が3人死亡した事件を踏まえまして各市町村が罰則を強化して公務員のあり方をやっぱり正したわけでございます。そしてやっぱり1年たった先日19日に一周忌法要があった中、23日にまた福岡市で飲酒事故がありました。これもまた職員ですね。もう忘れたごろに皆やっぱり事故を起こすということは、やはりこの辺は意識をもうちょっと、町長も自意識改革されておるんですが、再度職員に対してでも徹底してもらいたいなと思っております。やはり精華町で飲酒事故でまた福岡と同じような二の舞になれば町長のやっぱりいろんなものも下がってきますし、学研都市である以上、やっぱりこういうことが起きてはならない。全国に誇れるまちづくりをやられている町長のためにも再度その辺の意気込みをお聞かせ願いたいと思いますが、いかがですか。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  昨年職員のこういった不祥事を受けまして、職員みずから自主的にそういう飲酒の場を自重していこうということを通じてかなり職場の中でもいろんな議論がございました。そのことは単に上からの指示という一方通行でなしに、みずからどうあるべきか、そういう中で議会の決議をどう受けていくのか、そういう中での公務員のあり方、こういう議論が非常に浸透したというように思ってます。当然このことはこれで終わりでなしに、今後も引き続きそのことの場も含めて職員みずからがその模範となるように努めていきたいというように考えております。以上です。


○議長  三原議員どうぞ。


○三原  肝に銘じて頑張っていただきたいと思います。


 続きましていじめ相談なんですが、やはり何ぼフリーダイヤルが行われましても、ここでも統計が出てるんですが、2月7日の開設から半年間で4万7,000件余りももう相談あったと発表されております。特に子どもたちは夜間にやっぱり1人になり孤独になり、そして電話をとって電話するという結果がそのうちの半分の2万8,000件余りなんですよね。実際のところ京都府においてはどれぐらいっていうたら数字は把握はされてませんよね、まあプライバシーのかげんもございますし。やっぱりこの辺については子どもたちが今どんだけ悩んでるかいうことは、私は学校の朝のあいさつの態度でわかると思うんですよね。教育長も長年教員をやられてやっぱり現場をよく知られておりますし、やっぱり子どもたちの体調不良とかは朝の状況で教育長わかられると思うんですね。その辺について、やっぱりこれから団塊世代の先生が退職され新人の先生が入ってこられます。この辺の指導も教育長みずから校長会等などで指導をされてはいかがかなと思うんですが、この辺いかがですか。


○議長  教育長、答弁願います。


○教育長  ちょっと私一つお断りですけども、現場での教員経験はございませんので、ちょっとその点はひとつと思いますけども、確かにもちろん学校の先生方から聞きましてもそうですし、私自身が子どもを対象にした生き方はしておりませんけども、例えば職場の中でも朝やっぱり顔を見たときに、ああ、この人は元気で来てるな、あるいは何か悩みがあるのかなということは我々大人でも感じるわけですから、ましてや非常に表情が出やすい子どもについては学校の先生としてはそれはよくわかるわけですね。そういった意味で、虐待の問題もそうなんですけども、いじめの問題につきましても子どもの姿をよく見てほしい。特に朝子どもが来たときにその様子をよく見てほしいということは私が言うまでもなく校長先生がきちんとした指導はずっとされてるわけですけども、この間いろいろと昨年来いじめの問題が全国的に問題になりました。その間に何回も校長会を開いてそのときもそういう話をすることはあったんですが、ともかく早期発見というのが一番大事だということは承知しておりまして、校長会におきましても、これは風化してはいけませんので折に触れて今後とも十分に校長先生に対する意思疎通といいますか働きかけをしてまいりたい。その大切さということについては本町はあいさつ運動もやっているわけでございまして、あいさつの大切さということも含めて十分今後とも指導していきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長  三原議員どうぞ。


○三原  教育長、よろしくお願いいたします。


 それではAEDなんですが、保育所、小学校、中学校と12台を設置されるということで大変感謝しております。特にAED普及に向けては、先ほど消防長も話あったように使う人間がどんだけ講習してるかですね。2,000人の方が今されてるということなんですが、やっぱり私も6年ほど前から学校でみんなに受けてもらってるんですよね。やっぱり6年たてば学校の保護者の半分は受けてもらえると。小・中学校が特にAEDの使用率が高いということで、やっぱり学校現場でも先生も今実際のところ講習を受けられておりますが、何を言いたいかといいますと、設置に向けて、PL学園の例を挙げますと校舎にあったと、AEDが。運動場にはなかったと。特にPL学園ちゅうのはね、これは例外ですけど広いんですよね。校舎まで行くのに車で3分5分かかるんですよね。往復で10分かかると。その間に救急車が来てもう搬送していったという状態ですわ。それに向けてやっぱりPL学園も含めていろんな高等学校なんかではグラウンドに設置に向けて取り組みされております。やっぱりこういうふうな中で設置場所については今後課題ですよね。うちらでも小さい学校もあれば大きい学校もございますし、グラウンド広いとこもあるし狭いとこもあります。その辺の配置、配分をよく考えてもらって、1校に1台じゃなしにやっぱり必要なとこは2台要るというような考えを持たれてはいかがかなと思います。まずそれ。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  確かにそれぞれの施設の設置場所、このことは十分その現場との調整の中でだれもがその場所に迅速に行ける状況を確保すると。特に今基本的に学校施設の建設の部分につきましては、いろんな現場の意見も含めてやはり校庭、グラウンドでの事故が非常に多いと。そういった場合に保健室の対応という部分では、最近の施設整備では基本的にはグラウンドから見える近いところに職員室の横に保健室を設置するという配慮もされてるということも含めて、今後1台でいいのかどうかその辺は教育委員会さんとも十分相談をしながら、当面は1台を設置をしながら今後の課題というように考えております。


○議長  三原議員どうぞ。


○三原  それと、やっぱりそのAEDは1回で設置してそれだけで済まないんですよね。実際厚生労働省も5年で大体見直しなさいと、2年間の猶予を与えて7年間で器械を新品にかえなさいという指導はされてると思うんですよ。特にこの台数は今回12台ですけど、行く行くふえていけば年次計画、毎年5台から7年後にまた5台は新品にかえなあかんということもございますのでやっぱりその辺の計画性を持たれて、置きっ放しじゃなしにやっぱりずっと継続して置いてもらえるような計画性を持っていただいて今後精華町全域にAEDが普及されるような体制づくりをとっていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  企業なり施設の関係につきましては先ほど消防長の方からいろんな機会を通じて啓発なり指導を努めております。今申されたような内容も含めながら当然それぞれの企業においても一過性のものでないいうことも含めて、公共施設のあり方につきましては先ほど申し上げてますように今後の整備の関係も含めてある程度中長期的な考え方の中での計画を持っていきたいというように考えております。以上です。


○議長  以上で三原議員の質問を終わります。


 皆さんのお手元に通告書が行っておりますが、通告書の番号が一部変わっておりますので、議席変更がございましたのでそれぞれ訂正願いたいと思います。2ページ、田中議員のところ、16番、2番を。4ページ、16番を7番、安宅さん。6ページ、植山議員のところ、7番を2番にそれぞれ変更願いたいと思います。以上です。


 それでは、続きまして16番田中啓睦議員どうぞ。


○田中  16番田中でございます。私は二つの項目について質問をさせていただきたいと思います。


 まず第1点は行財政改革のその後であります。ご承知のように国の方の地方分権あるいは三位一体という大きな改革の名のもとに進めてまいりました国の改革は、今や地方、都市部との格差がどんどん広がっております。大変厳しい環境の中に置かれてる中、町長就任以来もう4年たちますが、ぜひともその改革をしていこうということの行財政改革を基本方針に立てられて今日に至っております。そこできょうはこの4年間の取り組みについて総括を伺いたいなと、こう思っております。


 そこで第1点は、改革プログラム10項目、約10億の改革をするんだということの力強い方針がありましたが、この10項目の成果と残る課題、特にこれからやっていかなきゃいかん課題の取り組みについて各項目の目標あるいは今までの成果、そしてまだできてないということを明確にやっていただいて、その後の取り組みについて、あるいは方向づけについてお伺いしたいと思います。


 2番目は、特に急がねばならない課題の取り組み二つ具体的にお伺いしたいと、こう思っております。それは人材育成の問題であります。なるほど専門知識についてはそれなりに研修の機会をお持ちになってお取り組みいただいておりますが、人材育成、今後についてどのような内容でどんな具体的な取り組みをなさるのかお伺いしたいと思います。二つ目は事務事業の見直しの問題であります。どうも感じますことがいよいよ限界かなという感じがいたしますが、これとて毎年毎年きちっとやっぱり取り組んでいかなければ、ちょっと手を抜いたらまたぞろむだになったり無理があったりいうことでどうしてもロスが生じてまいります。これについて特に残業あるいは重複事務あるいは書類等の削減についての今後の方向づけをお伺いしたいと思います。


 第2点はごみの減量の取り組みの問題であります。そしてまたそれに関連をいたしますが、最近話題になっております地球温暖化防止への町としての取り組みはいかがなものかなということの取り組みについてお伺いします。考えてみますとごみ処理場の老朽化、大変進んでおります。そしてこのことについては多額の修理費を支出せざるを得ない現状であります。そしてまた一方ではごみの排出量が増加傾向にある中でこのごみ減量化への取り組み、極めて大きな問題であろうと思っております。また関係する温暖化防止への取り組みの具体的な行動もいよいよ起こしていかねばならない時期に来ていると考えます。


 そこで3点お伺いしたいと思います。一つは、ごみの削減について町民への意識高揚策と具体的な協力要請をどう行っていくのか。抽象的ではなかなか減らないなと、こう思っておりますが、このことは町民の皆さんあるいはご家庭の協力があってこそできるだろうと思います。この辺をどう取り組んでいかれるのか。それから2番目はごみの削減目標。ある程度目標を持たないと意識づけはなかなか難しいだろうと思っておりますが、その具体策はいつまでにどれだけ減らしていくのかというふうなことをしっかりとおのおのが認識できるような姿に持っていかれるのかどうか、この2点目であります。3点目は温暖化防止のための町民への意思高揚策、そして具体的な取り組みをお伺いしたいと思います。以上よろしくお願い申し上げます。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  それでは田中議員の行財政改革につきまして総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 行財政改革プログラムにつきましては平成17年度から21年度までの5カ年間の内容を18年の2月に公表させていただいたところでございます。大きく10項目を上げまして、ちょうど中間年度でございますので、中間総括といたしまして各10項目一つずつについての状況等についてのご報告をさせていただきたいというように考えております。


 まず大きな柱の危機的財政状況の克服ということで、1番目の財政構造改善の推進でございます。これにつきましては職員数の削減や、あるいは事務事業の見直しによりまして、歳入歳出の両面を合わせ平成17年度実績で総額約3億2,000万円の収支改善を行ったところでございます。また平成18年度見込みでは総額約4億8,000万円の収支改善となり、10億円程度の収支構造の改善を図る目標からも約5割の達成率となっております。また平成19年度の当初予算目標におきましては約5億7,000万円の収支改善を掲げたところでございますが、平成19年度当初の財源不足額につきましては実質約7億7,000万円程度にとどまったところでございます。


 次に2番目の職員数の削減でございます。平成17年4月の職員数は339人でございました。ことしの4月、つまり平成19年4月には297人となっておりまして、この5カ年間で55人の削減目標を立てておりまして今現在42人の削減ということで既に7割を超える率になっております。今後は引き続き円滑な世代交代と一定の新規採用職員も進めつつ目標達成に向けた取り組みを進めていきたいというふうに考えております。


 次に3番目の行政組織のスリム化の関係でございます。これにつきましては職員数の削減に合わせながら適正な規模の組織づくりを目指していこうということで、消防本部を除きます7部26課に対しまして5部20課の目標を掲げておるところでございます。ことしの4月には、部はそのままでございますが課につきましては現在4課減少ということで、全体的には約5割の達成率というようになっております。一方組織のフラット化につきましては、参画あるいは協働型のまちづくりの推進を目指した機構づくりとあわせまして段階的な組織・機構整備を推進していくための検討を行っているところでございます。


 次に4番目の民間委託等の推進でございます。これにつきましては平成18年度に精華病院と光台コミュニティーホールへの指定管理者制度導入により民営化を実施したところでございます。その他直営で管理運営を行っております公共施設につきましては、サービスの向上と効率化を同時に図られる場合につきましては指定管理者によります民営化等の推進を図っていくことを目指しておりまして、今現在におきましては精華町立体育館、コミュニティーセンターのむくのきセンターにつきまして指定管理者制度の導入を図るために鋭意その準備、検討を進めているところでございます。


 次に5番目の町有財産等の有効活用でございます。これはことしの2月に実施をいたしました旧役場用地の売却等も含めまして未利用地と判断される土地の総数は、全体で当初の8.1ヘクタールから平成18年度末では6.5ヘクタールとなっておりまして約1.6ヘクタール減じたところでございます。また利用計画がなく処分が可能と判断される土地につきましては町有地で1.9ヘクタール、公社有地で0.1ヘクタールで全体では2ヘクタールでございますが、当初の5.4ヘクタールから3.4ヘクタール減少いたしまして、処分を初め利用計画等の用途明確化を進めているところでございます。


 次に二つ目の大きな柱の都市経営戦略の強化についてでございます。6番目の成長管理型の都市経営でございます。これにつきましては平成17年度及び18年度の社会動態の人口が650人増加をいたしました。今後の期間中の新規建築戸数を約320戸を見込んでおりまして約1,000人の増加見込みと試算をしているところでございまして、おおむね2,000人程度の人口増の目標に対しまして現在約8割程度の適正誘導の達成率でございます。なお精華台五丁目地区の環境共生住宅の計画がなされておるわけでございますが、300戸の予定で今いろいろ検討されていますが、この関係につきましては平成24年度以降の本格入居となるよう適正な有用な形の中での関係機関との調整を図っているところでございます。


 次に7番目の企業誘致活動の促進による経済活性の関係でございます。これは平成18年度末で新規の立地企業が累計で13社が操業を開始をしておりまして、20社以上の立地という目標に対しまして6割を超える達成率でございますが、平成19年度中には新たに6社の見込みということでほぼ100%に近い状況が見えてきておるという状況でございます。


 次の柱でございます信頼される役場づくりということで8番目の人材育成の推進の関係でございます。これにつきましては平成18年度におきまして職員に対する人材育成に対する意識調査を行ったところでございまして、これらをもとにした形の中で今後研修計画等についての具体的な取り組みを展開をしようというところの今作業を行っているところでございます。単に研修だけじゃなしにいろんな多種多様な方策を講じた内容をいろんな先進事例も含めて調査も行っておるところでございまして、ただ進捗状況につきましては今現在まだ2割程度ということの中でスピードアップを図っていきたいというふうに考えているところでございます。


 次に9番目の職場の活性化の関係でございます。これにつきましては年功序列型の給与体系の見直しとあわせまして人事考課制度の確立を目標としておるわけでございますが、これらを実施していくために、まず平成19年当初から人事院勧告に準拠した給与構造の見直しの実施を行い、その条件なり整備が整ったところで今後におきましても引き続きその内容についての詰めをしていきたいということで、目標としております内容から見れば3割程度の達成状況というように認識をしております。


 最後に10番目の団塊の世代の大量退職への適切な対応でございます。これは管理職につきましては役職定年制度を活用いたしまして、平成18年度及び19年度の新規の管理職の昇任につきましては7名でございます。前倒し目標に対しまして4割程度の達成率でございます。一般的に今が団塊の世代期になっておりますが、精華町の職員構成から見ますと21年度から3カ年が定年を迎える方が大量に発生をしてくるというので、精華町の今の職員構成から見ますと21年から23年度がそういった団塊の世代の状況になっております。今後につきましては、引き続き再任用制度などの導入の検討も含めながら円滑な世代交代と前倒しについて図っていきたいというように考えています。以上が今現在の中間的な状況でございます。


 次に人材育成の関係でございます。これにつきましては昨年も実施をしておりますが、昨年に引き続きまして大学から先生をお招きをいたしまして、職員全員を対象として予算編成時期前に財政に関する内容、都市経営的な内容ですね、あわせてこれからの自治体職員としての果たすべき役割、そういった内容に焦点を合わせまして縦割り行政の打破あるいはセクトの打破、そういった部分で住民視点をキーワードとした研修を予定をしておるところでございます。これらを通じまして職員の意識改革を強く促す理論的な研修を持った形の中で、また高度で専門的な研修機会も数多く持つことによりまして職員の想像力やあるいは企画力にあふれた、また住民から信頼される職員づくりに努めていきたいというように考えております。一方実践的な研修というよりも実践の場として特に予算編成作業におきましては、部長、課長、職員がそれぞれ知恵を絞りながら目標の管理なり経営感覚の涵養など、あるいは部下への指導なりという場でもございます。そういった内容で予算の編成作業という部分については単に事務的な内容でなしにそういう部分を大きな位置づけとして、一昨年から歳出ありきの予算編成でなく歳入ありき、限られた中でどう知恵を絞りながら予算編成をしていくかという、こういった視点も徹底をする形の中で意識改革につなげていきたいというように今考えております。このように専門的な、あるいは理論的な研修と実践的な研修、そういう相乗効果によりまして職員の能力開発や能力向上に努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に事務事業の見直しの関係でございます。この辺につきましては、まず時間外の勤務時間の削減の関係でございます。平成13年度は約5万5,000時間ございました。18年度末では3万7,000時間ということで1万8,000時間余りを削減をしたところでございます。今後も事務の改善に努めながら臨時職員等の活用も含めて取り組みを強めたいというふうに思ってます。特に精華町におきましては、新しく庁舎を建設する際に住民サービスをどう向上させるかという視点とあわせて、事務の効率、能率、この二つの観点からいろいろ部会も含めて先進事例も見ながら研修あるいは一つの方向性を持ってきたところでございます。その辺では総合窓口としてワンストップサービスを取り組んでおります。そういった部分ではかなり先進的な事例として住民の方々の利便を向上さす、また職員それぞれが窓口対応時間の関係の縮減にも大きくつながってるというところで一定の評価もしておりますし、またその内容について定期的に窓口関係職員が寄って、さらにどういう内容を改善すればいいかということも含めてその部分についていろんな取り組みを展開をしているところでございます。


 また書類上の関係につきましてもITの関係含めて、ペーパーレスまでいきませんが、今すべての職員にほとんどパソコンがございますのでそういった部分ではパソコンでのメール配信等々を含めた形の中でのペーパーレス化にも向けておりますし、一方では情報の共有化ということで、同じ書類を何人もの職員が持つということでなしにファイリングシステムを新しい庁舎建設の際に導入をさせていただいてます。そういった状況の中でさらに書類の削減あるいは事務の改善という形の中で今後も鋭意努力をしていきたいというように考えております。以上でございます。


○議長  民生部長、答弁願います。


○前田民生部長  それでは2番目のごみの減量の取り組みと温暖化防止への取り組みについて民生部長の方からお答えいたします。


 一つ目のごみの削減の町民への意識高揚策等についてでございますが、意識高揚策の一つといたしましては分別の徹底を行いプラスチック製容器包装に加え古紙類などの資源ごみの混入を避け処理していく方針でありますので、透明または半透明のごみ袋を使用、平成20年4月の実施に向けて検討をしているところでございます。今後も住民へはごみの減量化に向けまして広報、チラシ等で啓発を行ってまいります。また精華町環境ネットワーク会議との協働により、ごみの分別や容器包装リサイクルの仕組みについて講演会などを実施し推進していきたいと考えております。さらに商工会や大型店舗との協働による自主回収、マイバッグ運動も展開していきたいと考えてございます。


 次に二つ目の削減目標でございますが、目標といたしましては、平成15年度に策定いたしました一般廃棄物処理基本計画で町民1人当たりの燃やさないごみを含めたごみの排出量を平成13年度ベースで1日1人当たり852グラムから平成29年度724グラム、17%以上の削減を目標といたしております。なお平成18年度は827グラム、3%の減少でございます。具体策としては住民一人一人がみずからの問題として取り組んでいただくことが重要でございまして、食料品を含め不要なものは買わない、分別の徹底とリサイクル、生ごみの堆肥化、また自家処理することなどごみを出さないよう取り組んでいただくよう訴えていきたいと考えておるところでございます。


 次に三つ目の温暖化防止のための町民への意識高揚策と具体的取り組みでございます。精華町環境ネットワーク会議を通じまして企業、各種団体、町民へ地球温暖化対策の取り組みを展開しています。具体的には環境家計簿の啓発、講演会、フォーラム、見学会等を実施し、一人一人がみずからできることから取り組んでいただくよう啓発していきたいと考えております。以上でございます。


○議長  ここで10分まで休憩します。


            (時に10時58分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に11時10分)


○議長  引き続きまして田中議員どうぞ。


○田中  初めの改革プログラムの10項目の成果につきましては順調に進んでるなという感じを持ちました。これはひとえに町長初め総務部長を中心とした改革プロジェクトチームあるいは各関係課の努力のたまものだと感じております。大変な評価をいただいてると、こう感じております。


 そこで1点だけ確認をさせていただきますが、残る課題と目標の達成は本当にできるのか。10億掲げておりますので、この改革プログラム期間中、取り組む期間中しっかりと取り組んでいただくということが大事だと思うんですが、その点について今後の取り組みの決意をまずお伺いしたいと思います。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  確かに当初の目標の段階ではかなり高い目標を掲げております、率直に申し上げます。やっぱりその方が、いろいろ議論はあったわけですが、当然身近な目標で1年で達成してあとは知らんねんということでなしに、やっぱり継続性なり将来性を考えてそういう設定をしております。そういう状況の中ですべて100%に達するかという部分につきましては、先ほど申し上げておりますようにちょうど中間年度で、今関係課によります総務部を中心とした中での中間総括におきまして、あとどうしていくんだという点でいろいろ議論を深めているのが実態でございます。そういう部分で見直しも当然あるかと思いますが、やはり当初掲げた目標、思い、そのことを継続した形の中で何とかやっていきたいという決意でございます。以上でございます。


○議長  田中議員どうぞ。


○田中  ありがとうございました。しっかりとひとつ受けとめて成果を上げていただきたいと思います。


 次に人材育成の問題であります。これは先ほどから申し上げておりますように専門知識についてはそれなりに、例えば財務の研修であるとか、あるいは税務の研修であるとか専門知識はしっかりやっていただいていると思います。それは当然のことでありますが、問題は、改革を進めていく上で大切なことは専門知識に加えて目標管理の仕方であるとか、あるいは業務改善の仕方であるとか、あるいは部下指導のあり方であるとか等々マネジメント研修の部分を導入して研修する必要があるのではないか。この点については、言うならば過去の習慣、慣習を破っていくということの中でも大変重要なことではないかと思うんです。後の事務事業の見直しのところで申し上げますが、やはり発想を変えないと改革ということは進んでいかないということの中に、例えば目標管理をどうするのかというふうなこともあると思います。その点についてマネジメント研修が必要と思いますが、その点いかがでしょうか。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  人材育成の関係につきましては、ようやく精華町におきましても村役場から町役場、それから都市という部分での都市経営というのがもう当たり前になった形の中で、そういう観点の中でそれぞれの行政はどう進めていくかと。その場合につきましては単に通常の事務をこなすということでなしに、そのことが費用対効果等も含めてどうなっていくんだという観点も含めて、いろんな財務諸表の関係につきましてもコストの問題を含めてその意識がかなり高揚してきたというように実感をしております。一方そういった講師なり先生による研修、これは確かに重要でございます。しかし身近な場としては、やはり理事者初め幹部の姿勢、そのことが生きたあかしとしてどう学んでいくか、次の世代に引き継いでいくかと。当然よい面も悪い面もあります。悪い面を見てそれを見習うということに、それをどう反省をしながら生かしていくかということで、やはり今精華町の場合につきましては次の世代へどう引き継いでいくかという部分で、今とりわけそういうトップの姿勢なりその資質が大きく影響をもたらすというように考えてます。特に今質問ございましたように全体的な内容を含めたマネジメントの研修、このことは企業だけじゃなしに行政の中でも大きく叫ばれておりますし、そのことは非常に重視をしておりますし、そういった形の中での研修なりそういう機会を設けていきたいというふうに考えてます。以上です。


○議長  田中議員どうぞ。


○田中  ありがとうございます。ぜひともそのマネジメント研修の部分を導入されて、専門研修の中にも一つでもマネジメント研修に関係する項目を入れて研修を進めていただきますようにお願いをいたしておきたいと思います。


 さて、事務事業の見直しの問題に入ります。これだけは継続しなければならない大きな問題であります。ちょっと手を抜けばロスがたくさん生まれてくるということでありますが、どうも現状のやり方では限界ではないかなという感じさえいたします。それは何かといいますと、過去からの前例で仕事をしたり、あるいは習慣で仕事をしたりするとどうしても壁に当たるという部分があるんです。したがって習慣を打破するということが大事だと思います。したがって今まさに行政の財政というものは予算意識が非常に強いということでありますが、この中にやはり予算意識からむしろ限界意識をしっかり持っていただくと、そして節約するということが大事ではないかな。先ほど総務部長から話ありましたように、まず収入ありきで予算を組んだと、大いに結構であります。その中にさらに限界意識を持つということの習慣をぜひ導入いただきたいと、こう思います。そして徹底した、仕事に無理がないかと、仕事にむだがないかと、あるいは仕事にむらがないかという、このむだ、無理、むらをなくす努力をしなきゃならん。そうしませんと事務事業の見直しも元気が出ないと、こういうことになるんじゃないかと思います。したがって特にお願いしたいのは組織を横断した取り組み、つまり隣の課は隣の課でやってるということじゃなくてお互いに協力してできる合理化はないのかということの取り組みもぜひ導入をいただきたいと思います。


 そこで1番目の重複事務あるいは書類の削減についての問題であります。ぜひとも課題を掘り起こして同じような仕事をやってるところとお互いに協力し合いながら議論するという場づくりが必要ではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  特に事務事業の見直しの関係は以前にもそれぞれの事業そのものについての一定の評価も行っております。そういった部分では、例えば一例として各種団体等への助成の見直し、これは当然団体さんにすれば当て込みがあるわけですが、今まで何の根拠もなしにその金額を定めておったという部分の中で、団体さんへの理解も含めてやはりそれなりの根拠を持った形の中での算定基準、そういう部分で各課はいろいろ団体とかとの折衝を含めて非常に苦労をされたと思います。そういった部分は大きな一つの経験として単に助成金を削減をするということでなしに、そのことを通じてどうあるべきかという点では一つのいい機会ではなかったかというように思ってます。


 それと、先ほども申し上げておりますようにやはり縦割り行政、それとセクト主義、このことはやはりいろんな組織の部分、いろんな物事を事業を展開するにおいても非常に硬直化する、そういうことが今後も続くということならば幾ら職員が増員をしていっても一向に問題の解決にはつながらない。限られた職員の中でやはり1足す1が少なくとも2以上の状況を生み出していくという点では、その辺もやっぱり一方では大いに内容として整理をすべきというように考えております。そういった部分での重複事務云々と、いろんな部分での最近は町のいろんな取り組みについてはプロジェクトという名前は余りつけておりません。確かに非常に聞こえはいいわけですが、そういう部分ではいろんな関係課含めた形の中で議論を重ねていくという場等を含めた連携を持ちながら、そういう事務の関係についての内容についての整理、あるいは現場の第一線の職員から見ればこれは非常にむだがあるんちゃうかということも含めて、そういう職員が気軽にそういう意見なり提言できる状況もあわせてつくり上げたいというように考えております。以上でございます。


○議長  田中議員どうぞ。


○田中  それでは事務事業の見直しのもう1点、残業の問題についてお伺いしたいと、こう思います。決算数字見てますとこれ限界かなという感じもしないでもないんでありますが、しかしまだまだ残業は減らせるというふうに感じます。そこで残業の指示の仕方、あるいは残業予定時間の伝達の仕方、あるいは本人からの直接どういう用件で何時間やるというようなことが明確に各課において実施されてるのかな。あるいは結果として、見てるよ、残業をよく見てるというふうに各課の責任者おっしゃってるんですが、結果の助言がされてるかないうふうなことに疑問を持っております。すなわち申し上げたいのは、残業管理っていうのは本当に仕事が多くてその人のこなせないほど仕事を持っててなされてないのか、何となく習慣づいてるのか、このあたりにあるんではないかな。しっかりとこの残業の問題については責任者と残業をやられる担当者の方がお互いにそこにアドバイスをやったり等々意見交換の中で残業を減らしていくという努力は必要ではないかな、こう思いますが、そんな形でやられているかどうか確認したいと思います。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  残業の関係でございますが、これは当然上司の管理職の方から職員に対して命令をするというそのことをまず基本にした形の中で、労務管理上どうあるべきかというのが前提になるかと思います。そういった状況の中におきまして、一方では今国の方も含めまして職員の健康管理の問題もございます。当然毎年その集計をする中で1年360時間を超える職員、職場等については各関係課長の方から調書を提出させまして、その課題あるいは改善策という形の中での指導を行う。それは業務の改善の問題と課なり係の協力体制、職員の健康管理、そういう二つの観点の中でそういう調書をとっております。特に1日のきょうの仕事の計画あるいは1週間の計画、少なくとも1カ月はどういう計画の中でやっていくかという部分での相互協力なり体制、そのことが非常に求められるわけでございますが、実態的には命令といえども事前にきょうはこういう内容で例えば8時まで行いますと。そのことが明くる日に実績としてそれが8時半あるいはいろんな状況の中で10時までやったという状況の部分でございます。そういった部分ではやはりその労務管理の関係と業務の推進の観点、その2点の中で今まで以上にそれぞれの管理職についてその意識を強めていただく中でその徹底を図っていきたいと。


 特に時間の関係につきましては従前からいろんな内容での取り組みの展開をしておりますが、決してこれでもういっぱいだという考え方じゃないわけでございますが、状況的にはかなり時間数としてはある程度厳しい状況になってきてるのが実態でございます。その辺はやはり今地方分権を含めて町村にいろんな業務、事務がかぶさってきてる。一方では職員も少なくなってきておるという部分で、それが臨時職員等ですべて賄えるかということではないと。それは行政だけでなしに企業でもそうでございますが、やはりそれなりにできる職員や社員には10の分が12あるいは15という形でかぶってくるという傾向は当然ございます。その辺では全体的な時間外を管理をしてる部署としては、やはりそこの職場の5年なり10年の傾向、人の傾向、その辺も含めた形の中で一定の改善策も見出していきたいというふうに考えてます。以上です。


○議長  田中議員どうぞ。


○田中  大変厳しい環境の中にあるということはよくわかりますが、ぜひともひとつ、先ほどから申し上げておりますように目標管理を徹底する、あるいは上司から適切な助言をしっかりと習慣づけるということを徹底いただきまして、ぜひ残業削減にご努力をいただきたいと、こう思います。


 さて、ごみの問題に入ります。私はちょっと調べさせていただきましたが、これ大変なことになっているなというふうに感じるわけです。一つはごみの排出量を年間でいきますと、例えば申し上げますが、もう既におわかりと思いますが平成16年度で9,932トン、17年度で1万190トン、平成18年度で1万2,366トンと増加傾向にございます。先ほど申し上げておりますようにごみ処理場も老朽化して大変なことになってるわけですね。加えてこれを処理する人件費、委託料あるいは負担金等を合計しますと、平成16年度が2億8,689万7,000円、17年度が2億8,491万7,000円、平成18年度が3億178万9,000円と、これまた増加傾向にある。平成18年度の1世帯当たりの処理費用何ぼについてるかと。ざっと2万5,100円強なんですね。つまり申し上げたいのは、大変貴重な税金を払って捨てるごみに1世帯当たり2万5,100円強も使ってると。これは大変なことだという認識を持たざるを得ない。さあどうするかということになるわけです。


 これから質問をさせていただきますが、まず第1点は、このごみを削減するには住民の皆さんの協力なくしてはできないと思うんです。何ぼこの行政の皆さんが減らしましょう減らしましょうと言ってみたところで実際に排出される各ご家庭の協力がなけりゃ減らないということになるんですが、住民の皆さんの意識を高揚していくのに単なる広報であるとかチラシだけでは啓発できるかどうか、徹底できるでしょうか。もっと住民の皆さんに対する協力、削減意識の向上はできないものかな、こういうふうに思うんですが、この点についてお伺いします。


○議長  衛生課長。


○木原衛生課長  確かに今議員おっしゃったとおり、ごみの量は人口の増加とともにふえてまいっております。それに伴いまして費用の方もふえておりまして、現在おっしゃったとおり1世帯当たり2万5,000円強の費用がすべての人件費からすべての費用にかかってきてるわけでございます。先ほどもうちの部長が述べましたけども、平成15年に作成いたしました一般廃棄物の処理基本計画がございます。この中でも住民の意識改革、それから住民の取り組みが最重要であるということで、もったいないというそういう意識をさらに強めていかなければならないと。その中では、まだ現在検討中でございますけども、地域環境というんですか、ごみ減量推進委員というんですか、その辺の設置も今後検討し、そして住民みずからが一人一人がごみの減量、そして地域の皆さん方がごみの減量に取り組んでいけるよう検討していきたい、このように思っております。以上です。


○議長  田中議員どうぞ。


○田中  その件についていま一つ確認を申し上げたいと、こう思うんですが、部長の方から、一般廃棄物処理基本計画の中で削減目標を平成29年度で約17%ぐらいなんですが決めてるんだということであります。これちょっと長いんと違うかなという感じがするんです。短期に、あるいは3年ぐらいの長期にわたって削減目標をきちっと定めて現在のごみを減らすんだという意識も含めて取り組む必要があるのではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。


○議長  衛生課長、答弁願います。


○木原衛生課長  先ほど部長の方から平成29年ということで今から10年先でございます。そういう点では長期と言われれば長期になってしまいますので、ただ今後、今取り組みしようとして検討しております透明、半透明のごみ袋の関係、そのときにある程度身近な目標としてその辺を29年度に合わせた身近な問題という形の中で目標を設定しながら啓発していきたいなと。さらには、先ほどもちょっと言い忘れたのでございますけども、分別をさらに徹底してやっていきたい、このように思っております。以上です。


○議長  田中議員どうぞ。


○田中  次に移ります。温暖化防止の取り組みであります。ご承知のようにCO2削減、京都議定書の発効後5年を経過いたしております。さらに来年は洞爺湖サミットで大きな協議課題になるだろうということも認識をいたします。宇治市では環境審議会専門部会が目標を2021年度に10%削減しようよというような提案もいたしております。そういうことでこの温暖化防止の環境というのはいよいよ具体的な取り組みが必要であるなというふうに感じてる昨今でありますが、一方では問題が非常に大きいと思います。そこで現在は企業はそれなりに努力されておりますが、一般のご家庭での認識がいま一つやなっていう感じをするわけです、私も含めてですよ。そこで削減目標は具体的に何をどのように伝えていくのか、そして取り組み成果を確認する仕組みが大切だなと考えますが、その点についてはどう取り組んでいこうとお考えになってるかお伺いいたします。


○議長  衛生課長どうぞ。


○木原衛生課長  地球温暖化防止のためのCO2の削減でございます。議員おっしゃるとおり企業の方ではかなりいろんな形の中で努力しておりますけども、やはり家庭での皆様方がどう取り組んでいただくかということでございます。一人一人の方が、1世帯4人ぐらいといたしまして取り組んだ場合に、1世帯当たり少し節約するだけで、電気を使うのをやめたり、それから車の運転のアイドリングを少しストップするなりいろんなことをすることによりまして1世帯当たり年間で約736キログラムのCO2が削減できます。我が国全体でいきますと約3,790万トン、1990年の温暖化の排出量の約3%がそのことによって削減できるということでございます。そのためにも家庭での取り組み、この辺につきましては今後、先ほど出てました環境ネットワーク会議の講演会等を活用しながらフォーラムも現在活用しております。また環境ネットワーク会議につきましてはホームページも今現在立ち上げを考えております。そういう中でいろんな形の中で啓発をしていきながら住民の方々が取り組んでいただけるようやっていきたい、このように思っております。以上です。


○議長  田中議員どうぞ。


○田中  最後の質問になります。これ町長にご答弁をいただきたいと、こう思っておりますが、提案という形になるかと思いますがお伺いしたいと思います。結論から先に申し上げますと、環境に優しいまち宣言とその運動をしたらどうかということであります。ご承知のようにごみの減量や環境問題は重大な問題、これも行財政改革の一環であろうと、このように思います。全町的に取り組まねばならないと私は考えております。一方まちをよくするということで行政だけがやる時代から住民と協働して取り組む時代になってきてるんではないかなと、こういうふうに思います。申し上げるならば住民の皆さんの自治意識を向上するというアプローチが必要な時代になっていると考えております。そこで一般のご家庭の意識を向上していただくという取り組み、ご協力をいただく意味から、幸いにして精華町は各自治会単位だと41自治会があります。この方々のご協力をいただいて行政から出向いていってお互いに話し合って目標を定めて、どういう運動をしてるか具体的な取り組みをやる必要があるのではないか。したがって削減目標あるいはこれらのことを、大変地道で時間かかることでありますが、ぜひお互いの意識を高めていくという意味からも全町的な取り組み運動とすべきではないかと考えますが、最後に町長のご意見をお伺いして終わりたいと思います。


○議長  町長、答弁願います。


○町長  田中議員から、まさに今我々に求められております行政課題あるいは個々の国民として、あるいは住民として何をすべきかと、すばらしいご指摘をいただきました。私みずからお話を聞きまして今後の大きな自分の課題として挑戦をさせていただきたいなと、このように思ったところでございます。


 まず、答弁を求められておりませんけども改革プログラム等についての評価をいただきました。私は15年10月に町長に就任をしましたけども、このときはちょうど13年の町税収入から10億円落ち込むということの中での改革の一歩を踏み出したわけであります。先ほども総務部長からるる説明がありましたけども、こういう大きな山を越えて今日ある程度の見通しができたということについてはいろんな教訓があったわけでございます。その点評価いただきましたことにつきましても感謝をしてるところでございます。人材育成あるいは事務事業の見直し等につきましても精いっぱい努力をしてきたところでございます。ただ事務的に見直すだけではなしにハード事業の見直しも大胆に進めてまいりました。今から思えば何十億という削減にやっぱり職員の知恵を出していただいて今日を迎えているわけであります。そういう面からも今後のいろんな課題等につきましても指摘をいただいたらうれしいなと、このように思っているところでございます。


 まさに環境問題は今地球規模の大きな課題であります。国におかれてもいろいろ議論は起こっておりますけどもまだまだ国民的課題とはなっていないということについては、この学研都市精華町としては非常に心苦しいなと、こんなすばらしいまちを、あるいは学研都市を多くの皆さんの手でつくり上げられた以上は、何らかの形で学研の研究機関とも連携をとりながら、ごみの減量化あるいは温暖化防止にこれから精いっぱい努めていきたいと、このように思ってます。ただ仰せのように言葉だけで、あるいは文書だけで配布することがこのことの結果につながらないという思いをいたしております。当然私みずからあるいは行政みずからが行動することによって住民の皆さんがその思いを自分のものにしていただくと、その結果が成果に結びつくものだと私は確信をいたしております。


 徳島県の上勝町、皆さんもご存じでありますけれども、あれだけ小さいところでもあれだけ多くの国民的共感を受けておられるというこんな町があるわけであります。やればできると、こんな思いでもおりますので、これからも引き続きまして職員の皆さんとともに住民の皆さんとともにこの問題に当たっていきたい、このように思ってますのでご理解をいただきますようにお願い申し上げます。終わります。


○議長  以上で田中議員の質問を終わります。


 少し早いですけどちょうど中途半端になりますので食事の時間としまして、1時から開会します。休憩いたします。


            (時に11時43分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に13時01分)


○議長  14番今方晴美議員どうぞ。


○今方  14番、公明党、今方晴美でございます。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。1点目は子育て支援について、2点目は学校図書館の充実についてお伺いいたします。


 まず1点目、一つは企業の協賛などによる子育て支援についてであります。子育て中の家庭の負担を軽減しようと、買い物や施設を利用する際に料金割り引きや特典を受けられるサービスを提供する自治体が全国に広がっています。京都府でも子育て家庭を社会全体で応援するため、企業、店舗等、京都府、市町村が協働して取り組むきょうと子育て応援パスポート事業が平成19年7月28日よりスタートをいたしました。子育て家庭にパスポートを発行し、協賛店がさまざまなサービスを提供することを通して子育てを応援する取り組みです。ステッカーが掲示された協賛店でパスポートを提示すると各店の独自のサービスを受けることができます。利用対象は京都府内在住で18歳未満の子どもがおられる家庭、妊娠中の方がおられる家庭で申請することとなっています。経済的支援と地域における子育て支援の両面から有効な支援策の一つと考えます。


 そこで本町としてこの事業についてどう取り組むのか、次の点を伺います。1、きょうと子育て応援パスポート事業の進捗状況について。2、精華町内の協賛企業、店舗の加入状況は、また今後協賛店への加入要請の取り組みなどどのように進めようとしておられるのか。3、この事業を受ける子育て家庭と住民への周知はどのようにされましたか伺います。


 二つ目は子育ての情報提供の充実についてであります。民間企業の子育て基本調査報告書の中で子育て世代の9割が、子育ては楽しいと感じるが、しかし気がかりや迷いなど何らかの不安があると答えています。そんな中、子育て情報満載の子育て支援ガイドブックを配布している自治体もあり、ガイドブックが1冊あれば必要なときに必要な情報が得られ、とても便利だと子育て中のお母さんたちから大変喜ばれているようであります。


 さて、こどもを守る町宣言を持つ本町は、これまで子育て支援に鋭意努力をしていただき、さまざまな子育ての支援策があります。子育て支援に関する情報は各部署、事業単位ごとに広報「華創」、町ホームページなどで周知されていますが、子育て支援策全体についての情報となるとお母さんたちのお話を聞く中でなかなか伝わっていない状況があったりもし、それによって利用者の皆さんが十分に制度等を活用できないと考えます。そこで子育てに役立つ情報の一元化を図るなど子育て事業に係る情報について今後住民等にどのような方法で周知を図っていかれるのか、情報提供の充実についてはどのようにお考えか伺います。


 2点目でございますが、学校図書館の充実についてであります。読書の重要性、必要性についてはだれしもが認めるところであります。すばらしい本と出会ったときの感動は生涯忘れることはありません。さて今日、テレビ、ビデオ、インターネット等のさまざまな情報メディアの発達、普及で子どもたちの生活環境が変化してまいりました。さらには幼児期からの読書習慣の未形成などにより子どもの読書離れが加速しているようにも思われます。そこで子どもがより読書に親しむ環境をつくるため、公明党が主導役となって推進した子どもの読書活動の推進に関する法律が平成13年12月に成立し、学校図書館の充実を含む子どもの読書環境の整備について国や地方の責務が明記されました。同法の施行を受けて文部科学省は平成14年度より5年間、学校図書館図書整備5カ年計画により、全国の小・中学校を対象に毎年度約130億円、総額約650億円の図書購入費を増加冊数分として地方交付税で措置してきました。これが平成18年度で終わることから、さらに国は学校図書館図書標準達成のためには増加冊数分だけでなく更新冊数分も含めた図書整備のための継続的な財源確保が必要と、今年度より5年間、新学校図書館図書整備5カ年計画により毎年度約200億円、総額約1,000億円を増加冊数分と更新冊数分費用が4対6の割合で地方財政措置することが決まりました。しかし地方交付税で措置されたものは使い道が制限されず自動的に図書の購入費として使われるわけでなく、どう使うかは各自治体の裁量によるので他の予算に流用されることもあります。ぜひとも図書費として確保し子どもの読書運動を充実すべきと考えます。


 5年間で学校図書の質、量の整備拡充に向けてどのように充実を図られるのか、次の点を伺います。1、現在の小・中学校の蔵書の充足率は。2、学校図書購入費はどれくらいの予算を立てておられるのか。3、今後どのような方針で進められるのか伺います。以上2点よろしくお願いをいたします。


○議長  民生部長、答弁願います。


○前田民生部長  それでは今方議員さんの質問の1番目の子育て支援についての(1)の?についてお答えいたします。今、今方議員さんも質問の中で申されましたけども、概要を説明させていただきます。本事業は子育て家庭を社会全体で応援するため、企業、店舗等、京都府、市町村が協働して取り組み、18歳未満のお子さんがおられる家庭や妊娠中の方がおられる家庭にパスポートを発行し、協賛店舗がさまざまなサービスを提供することを通して子育てを支援する取り組みでございます。ステッカーが掲示された協賛店でパスポートを提示すると、店舗での割り引きやポイント提供、景品のプレゼントなど各店の独自のサービスを受けることができる仕組みとなってございます。本年7月28日に開始された時点におきましては府内で約1,900店舗の協賛申し込みがありました。その後においても随時協賛申し込みがあり、9月1日現在では約2,050店舗となっております。そのうち乙訓、山城エリアにおきましては445店舗の協賛申し込みがされている状況でございます。


 次に?についてお答えいたします。精華町内におきましては現在13店舗の協賛申し込みがありまして、その内訳は洋菓子店舗が1店、学習塾が8店、金融機関が2店、公園、植物園が各1園となっています。各店舗等におけますサービス内容につきましては、商品の割り引きや入園料の一部免除、冊子等の贈呈や金融商品におけます優遇金利の適用となっております。今後におきましては、京都府と連携した中で町内で営業されている企業、店舗などに対して協賛店舗等募集案内の送付や戸別訪問による協賛申し込みの勧奨を行うとともに、町商工会など関係団体の協力を得まして会員に対し本事業への趣旨賛同を働きかけ、協賛申し込みを促進していきたいと考えております。


 次に?についてお答えいたします。本事業の開始に当たり、京都府においては府内の保育所、幼稚園、小・中学校、高等学校の各児童や生徒に対しておのおのの機関を通じましてパスポート及び使用説明書を個別に配布するとともに、府民だより8月号への事業概要の記事掲載や7月24日の京都新聞朝刊紙面へ広告掲載などにより広く府民に対して周知が図られております。本町におきましても衛生課窓口で母子手帳交付時に、また対象となります転入者等に対しましては総合窓口でパスポートを配付するとともに庁舎内の子育て情報コーナーに事業説明パンフを設置し、児童育成課におきましてもパスポートを配付しております。あわせて利用者の利便性を図るため町内各保育所やつどいの広場などにおいてもパスポートを配付しております。また役場庁舎や子育て支援センターなどに事業の啓発ポスターを掲示するとともに町広報紙「華創」9月号や町ホームページに事業概要の記事掲載を行うなど、京都府と連携した中で事業の周知と啓発をしてきているところでございます。


 次に、大きい1番の(2)の子育ての情報提供の充実についてお答えいたします。子育て支援などに関する各種情報につきましては毎月「華創」や町ホームページ、そして住民手帳マイライフなどを活用し情報提供を行うとともに、町内保育所や子育て支援センター、つどいの広場、公共施設、町内医療機関などに子育て支援センターだよりなどを配置し、利用者の視点に立ち、いつでもどこでも情報が入手できますよう努めているところでございます。今後におきましても「華創」を活用した中で子育て支援などに関する情報の集約化を視野に入れ、合理的な紙面利用や工夫を凝らした紙面づくり、あわせて町ホームページにおきましても「華創」と同様このような視点に立った画面づくりなどに努めてまいります。住民の方に対してわかりやすい効率的な情報提供を図っていきたいと考えております。また一方で住民の方が年間を通じて計画的かつ効率的な事業利用を考えられた場合などを想定しますと、子育て支援等に関するあらゆる情報が総合的に網羅され集約され年間を通じた予定なども明示された形での情報提供が求められているのではないかと考えております。今後住民の皆さんの声などを参考に、より充実した情報提供手段について検討していきたいと考えております。以上でございます。


○議長  教育部長、答弁願います。


○綿崎教育部長  それでは2点目の学校図書館の充実につきまして教育部長よりお答えを申し上げます。


 1点目の小・中学校の充足率につきましては、平成18年度末時点で小学校では平均68.6%、また中学校では平均60.5%となっております。そのうち100%を達成、また100%に近い学校がある一方、新設校については30%程度と開きがあるのが現状でございます。こうした状況から、現在充足率が低い新設校については可能な限り蔵書数の確保に向け取り組んでいるところでございます。


 次に2点目の平成19年度予算における学校図書購入費につきましては、小学校分として300万円、中学校分として180万円で、それぞれ1校当たり平均60万円を計上しているところでございます。


 3点目の今後の整備方針につきましては、国におきましても平成19年度から平成23年までの5年間、学校図書館図書整備5カ年計画が策定され地方財政措置が講じられたことから、本町におきましても今まで以上の計画的な蔵書数の確保に努め充足率の向上に努力する考えでございます。よろしくお願いいたします。


○議長  今方議員、再質問。


○今方  再質問させていただきます。順番を入れかえまして、まず情報提供の充実から。


 先ほど広報「華創」、町ホームページの紙面づくり、画面づくりに工夫されていくということ、それと住民にわかりやすい情報提供を図っていかれるということ、情報提供の充実については今後手段を検討するっていうような内容であったかと思います。ちなみに私が今持っているこの八幡市の子育て支援ガイドブックなんですけれども、これは平成17年3月、八幡市次世代育成支援行動計画策定のときにこういった子育てのことなら何でもわかるようなこういうガイドブックがあれば便利だということで、これは18年3月、保健福祉部健康推進課の発行で母子手帳交付時であるとか乳幼児健診等で配布されておりまして2年ごとに更新されているそうであります。こちらも京都市の子育て応援パンフレットですけれども、これも子育て支援策をわかりやすくきめ細かく紹介しております。こちらは保健福祉局子育て支援部児童家庭課の発行で、出産2カ月後、京都市各区の子育てマップと一緒に各家庭へ発送、これは毎年更新されるそうです。


 いずれにしましても、お母さんたちにとっては必要なときに必要な情報が得られ心強い一冊になるのではないかと思います。また宇治市では、関係者の方にお聞きしましたら、これは児童育成課の方もご存じかと思いますが、30ページほどの子育て情報紙を毎年子育て支援センターで手づくりで作成しておられます。それがこれなんですけれども、紙面は1ページ目にこんな情報がてんこ盛りというふうに書かれているだけあって、これ一冊あればわかりやすく情報が得られます。またこの情報紙の特徴としてはわざと事業の説明を簡略しております。それはなぜかといいますと、詳しく書くと情報紙の説明だけで判断してお母さん方の動きが鈍くなるからだそうです。だからこの情報紙に書いている以上のことを知りたければ子育て支援センターに足を運ぶ、また欲しいものは動いて求める、わからないことは聞くなどお母さんがこの情報紙を見て動くことを基本にして作成しているといいます。また子育て支援センターでの活動の年間計画もしっかりここに掲載されていまして大変好評であるということもお聞きしていますし、すぐになくなってしまうということも関係者の方から聞いております。また、この情報紙の発行でお母さんがよく動かれるようになった、動くことで人に接する機会もふえる、それはまた児童虐待防止にもつながるんだっていうふうに関係者の方が話されていまして、本当に一冊の情報紙にこれだけの関係者の思いが込められているのかなって私自身本当に感心をいたしました。そこで本町でもぜひ今紹介させていただいたことも参考にしていただきながら子育て情報紙の作成をぜひ進めていただきたいと思っていますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。


○議長  児童育成課長。


○岩前児童育成課長  ただいまのご質問にお答えさせていただきます。


 私の方も宇治市さんで発行されている子育て情報紙等いう部分は入手いたしまして、いろいろな情報が書かれてるということは十分認識しております。その辺で精華町において今後についても、先ほど部長が申しましたように、いつでもどこでもだれもが簡単に入手できる情報ということで従来からやってます広報紙、またホームページ、また各種事業案内をそれぞれつくっておりますけど、それを集約した形での情報提供という形で前向きに検討をさせていただきたいというふうに思っております。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  今前向きに検討というふうに、いい答弁と受けとめました、私は。それでは、すいません、しつこいようですが、検討期間はどれぐらいでいつごろ方向が出るのか、わかれば教えていただきたいと思います。


○議長  児童育成課長どうぞ。


○岩前児童育成課長  情報につきましては、医療の情報、また私ども児童育成課が担当します保育情報、また母子の関係の衛生課の情報等いろいろ各課の横断的な情報交換、そして情報集約が必要となってまいりますので、今後できるだけ早い段階で実施できるように検討していきたいというふうに思っております。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  早い段階でっていうことで、もうぜひ精華町独自の子育て情報紙を作成していただきたいと思います。ぜひ期待しておりますのでよろしくお願いいたします。


 それとホームページに関して言わせていただければ、先ほど画面づくりの工夫をするというようなことをおっしゃってました。今子育て情報というのは町ホームページのトップページからすぐに入っていけない状況ですし、イベント新着状況についても各部署の事業が混同していて利用者には少し情報が拾いづらいんではないかなと思ったりもします。そこで、例えば子ども情報局といったようなネーミングで、関係部署の枠を超えましてトップページから子育て支援に関する情報全般を更新、また作成していただければもっとさらに利用者には利用しやすいと思うんですけれども、その辺は可能なのでしょうか、お伺いいたします。


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  今方議員から今ご質問ございましたように、現在のホームページにおきましては各担当部署での子育て支援の情報が分散しております。ご指摘のようにこの子育て支援コーナーで一元したホームページづくりを当然私どもも考えております。ただ、この情報提供につきましては情報担当課と、また広報担当所管課と十分調整した中で、ホームページの作成変更費用といいますかね、そういうような財源も必要でございますので、来年度の予算がどうか出るかわかりませんけども、その辺十分検討した中でできるだけ早い時期にそういうふうなコーナーを立ち上げてまいりたいというふうに考えております。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  今の答弁でよくわかりました。要は子育て中の家庭の皆さんが制度をより有効に活用できるようにさらに工夫していただきたいと思う、その1点でございます。制度の周知方法については2点ほど先ほど来より紹介させていただきましたけど、前向きに検討いただけるということですので、今後の取り組み、ぜひ期待をしております。


 それときょうと子育て応援パスポート事業についてですが、先ほど丁寧に答弁をいただきましたのでもう本当によくわかりました。が、協賛店の周知に関してだけお聞きをいたします。このきょうと子育て応援パスポート事業というのは、これは府の事業でありますので府内の協賛企業、店舗の加入状況っていうのは府のホームページの加入一覧で見ることができます。それでは本町として町内の協賛企業、店舗の加入状況は今後改めて住民へ周知されますでしょうか、その辺お伺いいたします。


○議長  児童育成課長。


○岩前児童育成課長  本町におきます加入状況につきましては現在13店舗ということで先ほどお答えさせていただきましたが、今後商工会等の会員さんへの働きかけも含めてふやしていきたいというふうに考えておりまして、一定の数になりましたら町のホームページでもご紹介させていただきますとか広報を通じて皆さん方にお知らせしていく、また子育て支援情報のコーナーに簡単な刷り物ですけども刷って町の分だけ置かさせていただくということを考えていきたいというふうに思っております。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  今の答弁でよくわかりました。結構です。


 それと、あと企業協賛による子育て支援で各地の事例を簡単に紹介させていただきますと、例えば徳島県では、親子が一緒に過ごせる機会がふえるための取り組みを企業と行政が協力して推進するワークライフバランス、仕事と家庭生活の調和推進事業を実施されております。この仕組みは店や自治体のイベントなどに親子連れで参加すればポイントシールを渡され、それを集めて特典カードに交換し、その後買い物や食事、施設利用料などの割り引きを受けることができるものです。また福岡県では商品の割り引きだけではなく子どもの一時預かりであるとか授乳室の設置、ベビーカーの貸し出しなどのサービスも盛り込まれておりまして、子育て環境の向上に対応しているようです。


 そこで私はことし3月の会派代表質問でどのように子育て環境の向上に対応していこうとしているのか町の姿勢をお伺いいたしました。それに対して町長から、ちょっと議事録を持っていますので読ませていただきますと、今後は町内立地企業などに対しまして安心して出産、育児ができますよう環境整備を図ってもらえるよう要請活動や啓発に努めるなど、あらゆる面できめ細かな施策の充実に努めてまいりますっていうような答弁をいただきましたので、きょうと子育て応援パスポート事業を含め町内企業への子育て支援への要請活動、啓発は今どのように進めていただいていますでしょうか。進捗状況をできれば町長にお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長  暫時休憩します。


            (時に13時29分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に13時40分)


○議長  児童育成課長、答弁願います。


○岩前児童育成課長  先ほどのご質問にお答えさせていただきます。


 町内の立地企業に対しましては、精華町が進めます子育て支援への協力を要請するとともに、各企業における従業員の方々への子育てのしやすい労働環境をつくっていただくということで企業誘致を産業振興課の方で行っていただいておりますけど、ほかのいろんな障害者雇用の関係も含めましてその誘致活動の一環として産業振興を窓口に企業への働きかけを行っているところでございます。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  安心して子どもを産み育てられる社会体制、環境整備は急務だと思いますので、今、課長がおっしゃったように機会あるたびに企業へ子育て支援への要請活動を進めていただきたいと思います。きょうと子育て応援パスポート事業についてもこれからのように思いますので、今後のさらなる事業の広がりというのを期待していきたいと思います。


 次に学校図書の充実について再質問させていただきます。充足率の関係ですが、先ほどの答弁で小学校の充足率は68.6、中学校の充足率は60.5%ということでありましたが、それでは14年度以前、平成13年度、学校図書館図書整備5カ年計画としての交付税措置がなかったときと比較してどれぐらい図書が充実されたかお伺いいたします。


○議長  教育部長、答弁願います。


○綿崎教育部長  ただいまのご質問でございますが、13年度の充足率につきましては小学校が55.9%、中学校は49.3%でございます。以上でございます。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  数字をお聞きしますと増加しているのはわかりました。あと図書購入費も先ほどの答弁で小学校で300万、中学校で180万、1校平均60万ということで19年度予算ももうきちっと上げていただいておりますし、私が調べたところ、自治体、学校の規模というのは違いますが、府内小・中1校当たりの図書購入費と比較しましても、また近隣の京田辺市、木津川市の図書購入費と比較しましても金額は低くないかなと思います。むしろ小学校は上回っているように思います。今後新たな交付税措置を活用されて今後平成23年度までどのように学校図書を充実させていくかなんですが、具体的に年次計画を立てて充足率100に近づけるような目標計画の検討などはされておられますでしょうか、お伺いいたします。


○議長  教育部長、答弁願います。


○綿崎教育部長  ただいまのご質問でございますが、先ほども申しましたように18年度末で平均68.6、これは小学校。中学校は60.5ということでございます。19年度から23年まで5年間のいわゆる整備計画がなされると、そのことを受けましてできるだけ早い時期に当然100%を目指していかなければならないというふうにも考えておりますが、一挙にいわゆる100%というのはかなり厳しい状況があろうかなというふうに思います。当面五、六年をめどに80%程度を目標にしながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  今五、六年をめどに充足率80にっていうことなんですけれども、図書の収納状況を踏まえた上で増加させていく図書、また廃棄していく図書など、図書室の状況というか、その学校の実態というのをしっかり把握していただいて、その都度学校の方と調整しながら充足率の向上に努力していただきたいし計画的に進めていただきたいかなと思います。図書についてはこれで結構です。あと学校図書館の機能充実に関してなんですけれども、小さいときから本になれ親しむ環境づくりとしては日ごろからの図書室の活用というのは大事であるかなと思います。図書室をふだん使われない部屋にならないように、図書室の利用をさらに推進といいますか促進させていくための方策は大事であると思いますが、その辺はどのように各学校で工夫されておられますでしょうか、お伺いいたします。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  学校図書館の利用という部分でございますが、今現在、毎日いわゆる学校図書館は中間休み、さらには昼休みに開館をしてるということで、各学校によって若干違う部分はあるわけでございますが、利用しやすい環境づくりということで努めているところでございます。当然開館をしているときには児童の側から図書委員なり出て、また学校の先生方、いわゆる図書担当の先生方、さらには司書教諭が当然交代で入ってそういう指導をしてるというのが状況でございますし、平成19年度から3年間、いわゆる読書環境整備推進計画というのをつくりまして、それぞれ19年、20年、21年の3年間の中で学校図書のいわゆるそれぞれ特徴ある取り組みをしていただいて取り組んでいこうということで今現在進めているというのが状況でございます。例えばある学校では、ゆとりある図書館ということの中でゆったりとしたスペースをとって机の配置やらを考えていこうということ、さらには児童のいわゆる読書に関するニーズを把握するためにアンケート的なものをとったり、そんなことで魅力ある図書館づくりをやろうというようなことで進められているということでございます。したがいまして、各学校で方法等は違いますが積極的に3年間の中で取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  読書意欲を起こす環境づくりというのは大切だと思いますので、その辺は各学校で工夫しながら進めていただきたいと思います。


 それと、先ほどの図書室の利用を促進する意味で図書館司書の導入についてお伺いさせていただきます。宇治市では平成13年度から図書館司書を配置しておりまして、新たに平成17年度からも図書館司書を拠点校となる2校に1名ずつ配置して毎年増員の努力をされておられます。木津川市でも、旧木津なんですけれども、補助員を2校に1名配置して2校を1週間交代で巡回して8時半から4時半まで図書室を開放されておられます。役割としましては司書教諭への支援、図書館ボランティアの要請、また各学校との相談業務も行う中で、配置校では図書の貸出冊数が大幅にふえるなど子どもたちにかかわる読書効果としては大きな成果を上げているとお聞きをしております。本町におきましても図書館司書の導入についてはどのようにお考えでしょうか、ぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。


○議長  教育部長、答弁願います。


○綿崎教育部長  図書館司書の配置ということで、今現在学校には各小・中学校合わせまして8つございますが、司書教諭というものを配置をしております。今ございました図書館司書につきましては、今の段階では配置しておりません。


○議長  暫時、休憩します。


            (時に13時50分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に13時53分)


○議長  途中からで結構ですので。はい、どうぞ。


○綿崎教育部長  近隣の市町でも図書館司書の配置というようなことをやっておられるようでございますので、精華町としては国の補助事業を活用しながら町立図書館にいわゆる図書館司書を雇用いたしまして、そこから各小・中学校にいわゆる出向いていくというような形で取り組みを進めていきたいなというふうに考えているところでございます。当然国の補助事業でございますのでなかなか指定を受けられるかどうかというふうなとこら辺もあるわけでございますが、何とか取り組みをしていきたいなというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  今、町立図書館で図書館司書を雇用して巡回するというような答弁であったと思いますが、それでよろしいんですね。落ちついた雰囲気で本になれ親しむというか、そういう環境づくり、いつ図書室に行っても気軽に相談できる、やはりアドバイスを受けれる人がいるということはとても大事な環境であると思いますので、どうぞ徐々にとは思いますが今後増員の努力も各学校の方でしていただきたいと思います。


 それとネットワークのことでちょっとお聞きします。各学校図書と町立図書館とのネットワーク化ですけれども、図書を相互に貸し借りをすることができるこういったネットワークシステム化というのはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  ただいまのネットワーク化についてでございますが、ネットワーク化するまでには前処理ということで、いわゆる図書のデータベース化を当然図っていかなければならないということの中で現在司書教諭の部分で配置をしてますが、なかなかそういう部分の作業というものができる状態ではないということの中で、先ほど言いました国のいわゆる補助を受けてそういう配置が整いましたら徐々にデータベース化もできて、行く行くは町立図書館と学校のいわゆるネット化ができるんではないかなというふうに考えています。したがいまして時期的なものはなかなかわかりませんが、とりあえずそういう形の中で取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  今すぐにできるものでもないということで、着実にその辺は進めていただきたいと思います。


 最後に、本町には立派な町立図書館もありますが、子どもたちにとって一番身近にある学校図書館の充実というのは欠かせないと思います。これは町の読書推進計画、18年6月、教育委員会で策定されたものです。この初めにのところにちょっと書かれているんですけれども、読ませていただきますと、精華町の子どもたちの心健やかな成長のため発達過程の大切な時期に読書の習慣と読書を通じて生きる力、言語力を身につけることができるように、学校、家庭、地域に十分な読書環境を整えることがこどもを守る町宣言を持つ精華町における次世代育成への取り組みの一環として重要な位置づけをすることができるっていうふうに書かれております。どうぞよりよい読書環境の構築への取り組みを進めていただきたいと思います。


 最後に、教育長からもその辺、学校図書館の充実についてご決意があれば聞かせていただいて、私の質問は終わります。


○議長  教育長どうぞ。


○教育長  図書館の充実ということは子どもたちの成長にとって非常に大切なことだというふうに思っております。したがいまして読書環境を整えていくということ、まず本の充足をできるだけ早く図っていく、そしてまた司書教諭というお話もございましたけれども、人的な意味のそういう条件の整備をしていくということは大事だというふうに思っております。なかなかいろいろなハードルがありますけども、そういうことを一つ一つ越えていろんな知恵あるいは国の補助制度等も活用しながら着実に前進をしていきたいと、そのような決意でおります。以上でございます。


○議長  以上で今方議員の質問を終わります。


 続きまして5番村上吉彦議員どうぞ。


○村上  5番、村上でございます。今回2点についてお尋ねをしてまいりたいと思いますが、木村町長1期目最後の定例議会でございます。当然先月末の記者発表なり過日の開会の時点での町長のごあいさつの中で、続投、いわゆる町長をもう1期続けていきたいという意向を明示されました。これからお尋ねする問題も当然簡単に解決する問題ではございませんが、町長自身も議員時代によくよくご理解いただいてる問題と思いますので、ぜひそのことも含めてお尋ねをしてまいりたいと思います。


 まず1点目、町有未利用地の活用についてでございます。一昨年でしたか、特別委員会も設置して業者からいろいろ資料提出もいただき、かなりの質疑もあったわけですが、今回については特に特定してお尋ねをしていきたいと思います。この町有地活用の課題については、過去私だけじゃなく何度となく質問があったわけでございます。特に今も申し上げましたように東畑地区の未利用地について伺っていきたいと思います。今日までいろいろ話には出ては消え出ては消えといいますか、計画が立ち消えになってると、こういうふうに感じておりまして、このことについて現在までのその進捗状況、その経過と、さらにはもう既に活用計画が見えているんであればその辺も含めてその対策をお伺いしたいと思います。


 それから2点目は上下水道工事事業について伺っていきたいと思います。下水道工事の進捗状況について伺いますが、以前までは完成率は町全体でよく数字を出されてきたと思いますが、少なくとも桜が丘、光台、精華台を除く地域を既存地域というふうに解釈して、その完成率及び接続利用戸数と、ますはもう設置されていますが、まだ未接続戸数、この辺についてどのようになっているのか。また、特に接続されていつでもつなげるにもかかわらずいまだに未接続になっているその主な要因について伺いたいと思います。


 2点目ですが、上水道事業でこれも過去に大きな問題となりました石綿管の布設がえについて伺っていきたいと思います。この石綿管の布設がえについては喫緊の課題であると私は思うわけですが、その進捗状況を伺います。


 それから3点目、これもたびたび質問があったと思いますが、水道料金の未納件数とその金額は幾らになっているのか、また今後その回収強化の具体策、これについての具体的な対策についてを伺いたいと思います。


 4点目、水道料金の見直し、これも再三過去にも質問私もさせていただいたことありますが、検討してまいりますという答弁はあったわけですが、その後どのように検討されましたか、その辺について伺いたいと思います。以上よろしくお願いいたします。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  それでは私の方から町有未利用地の活用について事業部長の方から回答させていただきます。


 東畑地区の未利用地の活用につきましては、議員さんご質問のとおり、これまで庁内で検討するためプロジェクト委員会を立ち上げたり検討会を立ち上げたりしまして利活用について計画案を出させていただきました。しかし、いずれの計画案につきましても地理的要因や施設整備やその維持管理に多くの費用を要するということなどを理由に、具体的な計画を策定するまでには至ってございませんでした。そして平成14年度のプロジェクト委員会で、現地形を利用しました施設投資が小さく管理コストの安価な施設整備を基本に引き続き利活用について検討していくということにもなりました。しかしその後も庁内部におきましていろいろな方策を模索してまいりましたが、なお確定的な結論を出すに至らず、平成18年度に改めて庁内関係部課によります協議の場を設けまして喫緊の課題として再度その利活用について検討に入ったところであります。


 またそういう中で、現在京都府さんが進められております府民参加の森づくりの推進、モデルフォレストでありますけども、自然環境と共生する京都を目指す、そういう取り組みに接しまして、本町におきましても環境共生のまちづくりの一環としまして、精華町森林整備計画に基づき自然環境を生かしました森林の再生、里山保全を進めるためのモデル事業に平成19年度より着手させていただくことといたしました。そしてこのモデル事業を展開していく候補地の一つとして当該東畑地区の未利用地を有効活用できないか、現在広く住民に開かれました地域住民の憩いの場となるような里山づくり整備計画を作成するための業務委託発注を行っております。引き続き具体化を図ろうとしているところでございます。また、ことしの2月から今日まで延べ5回実施してきております庁内職員ボランティア、5回で延べで約114名の参加によりまして同用地で下草刈りや一部雑木の伐採、枝払いなどの作業を行っております。また、これに関連しまして民生部で行われております健康増進計画の一環でも、わくわく健康里山の会としまして女性の方を主にしまして3回ほど行って下払い、またあの階段をつくったりしていただいてございます。そういう活動をしてございます。


 さらに平成19年度におきましては、どのような森、里山にしたいか住民の皆さんのご意見やアイデアをお聞きするために現在ワークショップ参加者の募集を行っております。今日時点で東畑と光台の住民の方を中心に20名の応募がございまして、第1回のワークショップを9月29日に予定してございます。このワークショップの開催によりまして今後の活動プログラムや整備プランをまとめていく計画でございます。東畑地区の未利用地の活用につきましては以上のような今年度の取り組みにより、広く住民に開かれました、また地域住民の憩いの場となるような森、里山づくりを目指してまいりたいというふうに考えておりますので、議員の皆様方におかれましても引き続きご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長  上下水道部長どうぞ。


○北岡上下水道部長  それでは続きまして、上下水道工事事業につきまして4点について上下水道部長がご答弁を申し上げます。


 ご質問の既存地域での下水道の状況についてでございますが、桜が丘、光台、精華台の地区を除く既存地域の下水道の整備状況については、平成18年度末におきまして行政人口1万6,624人のうち処理人口が1万2,778人となってございます。普及率につきましては約77%でございます。また下水道の供用開始済み区域の水洗化人口は1万837人となっておりまして、接続率につきましては約85%となっております。戸数につきましては接続可能な戸数は4,847戸でございまして、そのうち725戸が未接続でございます。


 次に未接続の主な要因でございますが、供用開始後3年以上経過した家屋に対しましてアンケート調査を実施いたしました。その結果、家屋の建てかえ、改築の予定がある、また経済的に困難である、そして浄化槽を設置しており必要性を感じないという回答が上位でございました。今後におきましても公共下水道の必要性につきまして理解を求めるとともに、接続についての啓発ビラや各戸の訪問により公共下水道の早期接続の普及啓発を図っていきたいと考えてございます。


 続きましてご質問の2点目でございますが、石綿セメント管の更新の進捗状況についてでございます。昭和48年には町内全域で約5万1,700メートルであったものが平成18年度末には残り約7,800メートルとなっており、進捗率につきましては85%であります。なお石綿セメント管の布設がえ工事につきましては、ご承知のように下水道事業及び道路改良工事との合併施行を基本としまして順次石綿セメント管を他の管種に更新をいたしております。また平成16年度から漏水が多発している緊急路線の布設がえ事業といたしまして、府道生駒精華線の東畑地内におきまして石綿セメント管の布設がえを実施をいたしております。今後も下水道事業等との合併施行を基本としまして石綿セメント管の更新を鋭意進めてまいりたいと考えてございます。


 ご質問の3点目でございますが、水道料金の未納者についてでございます。平成19年4月1日で1,081人で金額的には1,262万9,410円の未納がございました。しかし3月分の水道料金の納付期限が4月16日でありますことから、実態といたしましては年度末の未納者は545人、未納額898万8,303円でございました。その後徴収努力を重ねまして8月末現在では105人、未納額525万6,096円で373万円の回収を行ってまいりました。また、いわゆる未納者に対しての分納の整理も同時にあわせて実施をいたしました。未収金の回収につきましては滞納月が3カ月未満の滞納者には未納のお知らせを、4カ月以上の滞納者に対しましては職員の訪問により督促、5カ月以上の滞納者につきましては面談によって催告を行ってございます。また職員が対象者宅を戸別訪問した際には、先ほど申し上げました分納による回収などにも努めているところでございます。今後、納付率がよい口座振替への推進強化及び戸別訪問等の回数等をふやしながら回収強化を図ってまいりたいと考えてございます。


 4点目の、水道料金の見直しについてでございますが、現在の水道料金では供給単価と給水原価に差が出ていますことから適正な料金水準ではなく、水道事業の経営の安定化を図るためには水道料金の見直しが必要であり、見直しに当たりましては精華町水道事業懇談会にも状況を報告をいろいろさせていただきまして進めていきたいと、こういうことで3月の議会でもご答弁をさせていただいたところでございます。その後におきましても、水道事業懇談会では委員の皆様に水道事業の状況、こういったものを把握していただきながら、水道事業の概要、料金の仕組み並びに予算、決算の状況、そして水道事業の経営状況等につきましていろいろ議題等をお出ししながら議論等を進めてきているところでございます。今後は経営分析、財政計画等について議論をいただきながら水道料金の見直しについての検討をさらに進めていく予定でございます。


 また、住民の皆様方には水道事業の経営状況を知っていただくために、広報等を通じましてPR活動を今後行っていきたいと考えてございます。以上でございます。


○議長  村上議員どうぞ。


○村上  ただいま答弁をいただきました。まず1点目の、町有未利用地の件については、日々それぞれ職員の皆さんがご苦労いただいてるという話も聞かせていただいてます。ただ残念なことに、これがなかなか住民の皆さんに伝わらない、理解されないという部分もあるのではないかな。また、いろいろ検討をしていただいてるいうことは我々、議席を持たせていただいている関係でそういうことを聞かせていただく機会があるわけですが、なかなか住民の皆さんから見ると少しも進んでないというような見方にしか見えないと思います。


 特に細かくは申し上げませんが、この問題について、先ほども冒頭にも申しましたように、木村町長は経過についても十分熟知していただいてるものと理解をしとりますし、もちろんきょうあすで決まる、解決できる問題ではないんですが、先ほども言いましたように、やはり木村町政の中でこの問題をぜひクリアしていただきたいということで、今回お尋ねをいたしました。


 ただ、いろんな案が出てきて、地元の反対があったのかなかったのか、あるいはほかにそういった策がなかったのかという部分についてちょっとお聞きすることができなかったんで、例えば例を挙げて、検討したけども、何点か私も記憶をしてますけども、実際こういう事業をやろうとしたけども、地元の反対があってできなかったというものがあるのか、その説得をすることによって、それが事業展開可能なんかどうかと、そうこともあったんではないかなと思いますので、この辺について再度伺いたいと思いますし、先ほどの答弁では、光台、それから東畑地区から10名ずつですか、行って検討していただいてるということですが、もっと広く住民の皆さんに問いかけるということも一つの方法ではないか。例えばアンケートをとって、あの場所を指定してどういう施設があればいいという希望がありますかというようなアンケートをとるというようなこともやってみてはどうかと思うんですが、そういうことはあったのか、あるいは今までにやってなかったら、やってみるという思いがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  過去の検討の経過でございますけども、どういう形で取り組んできたのかということです。平成12年度におきましては公園墓地の基本計画を策定させていただきまして、これにつきましては当時、加茂町、現木津川市でございますけども、墓地、斎場を整備する動きのあることから断念したということになってございます。平成13年度におきましては庁内の検討プロジェクト委員会を設置しまして、温泉を活用しました福祉施設整備計画を西側の方でしたらどうかという形で議会の方にも予算を上げさせていただいてボーリングの調査をさせていただいたと。引き続き平成14年度につきましては温泉施設ということについては、温泉の施設そのものでしたらそれなりにできるわけですけども、設備投資が非常に大きくなるということになります。さらに将来にわたりましてランニングコストも多額になるというようなことから、これについても補助制度も、確実な補助制度も見当たらないという形で断念したところでございます。よって、温泉にこだわらず、現地形を利用した野外活動センターなど施設投資が小さく、管理コストの安価な施設の整備を改めて検討するという形になってございまして、また現在に進んでおるというような状況でございます。


 平成18年度から管理課、産業振興課、企画調整課、財政課、事業部長、総務部長、入りまして再検討するという形になります。その中で現場に入りまして現況確認、事例研究、視察等実施しながら協議を重ねた結果、とりあえずこのまま放置しておくのは好ましくないという形で、職員有志でボランティア活動をしたというような状況になってございます。


 先ほど申されました住民の皆さんからアンケートということに言われておりましたけども、これについては今回、ワークショップを9月29日、第1回しまして、今年中にまとめ上げていきまして、その中で再度、住民の方々の意見を聞いたらどうかというふうには考えてございます。ただ、山に入っていただくにつきましては非常に危ない箇所でもございますので、それを踏まえましてここに入山できるような形に一定してから、住民の方にも広く周知していけたらなというふうに思っております。ただ、今年度中に方針が出て、議会の皆様方にご理解いただきましたらそういう方向に持っていきたいというふうに考えてございますので、今年度いっぱいで方針を出させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長  村上議員どうぞ。


○村上  はい、わかりました。ぜひそれを進めていただいて、やっぱり民意の反映した施設が誘致される、あるいは計画されることを強く望んでおきたいと思います。


 これに関しまして、現在この土地については公社の買い戻しで西側はされたわけですね。この財源は水道特別企業会計からの基金からの運用ということで実施されました。これはもちろん議会も通過してるわけですが、まだ東側ですね、これ残ってますね。特に最近、取りざたされている公社の買い戻しを進められるというか、目的がなければ回収できないにもかかわらず、公社の屋台骨が崩れるから自治体で負担せよというようなことが記事に出ておりますが、そういうことのならないようにぜひ東側についても検討をもちろん進めていただいておりますがお願いしたいのと、この後、2問目に質問しました水道に関係して、ぜひ東側については特別会計を当てにするということのないように、ぜひやっていただきたいなということを、確認を込めてお尋ねしたいと思います。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  西側につきましては、水道の資金、この前お借りをした形の中で買い戻しがあったわけですが、東側部分については今現在はそういう考え方は持っておりません。当然、水道の財政運営いうか、健全化計画の関係もございますので、そういった中でこの東側部分につきましては開発公社の財政健全化計画、この辺が今計画して出しておりますので、21年度までに土地利用を明らかにしていくという中で、地方債も活用した形の中で有効な利用を図っていきたいという考え方で、先ほど事業部長が申し上げました内容を踏まえながら今現在調査も含めてやっておりますので、対応したいというように考えております。


○議長  村上議員どうぞ。


○村上  土地についてはぜひそういう方向で進めていただきたいと思います。


 それでは、2問目についてお尋ねします。先ほど答弁の中にもありましたけども、要するに水道の供給原価と給水単価ですね、この差は後ほどまた改めて聞きますけども、例えば18年度でどのぐらいの差になってますか。供給原価といわゆる住民の皆さんに供給して、いただく料金の差ですね、幾らになってますか。


○議長  上下水道部長。


○北岡上下水道部長  ただいまご提案をさせていただいております決算書にも記載をさせていただいてございますけども、18年度では供給単価が給水原価の中では約138円近くの差がございます。これは申し上げておりますように、建設仮勘定等の整理を行いましたので、通常の差よりも非常に高くなっているというのが状況でございます。


○議長  村上議員どうぞ。


○村上  いや、私から申し上げるより、いわゆるみなし償却の分ですね、3億5,000万云々のこともあるわけで、当然高くなって差は開いていくばっかりなんですが、先ほどの質問でもぜひこの水道会計の基金を取り崩さないでほしいということを申し上げたのは、ここで、特に4番目で水道料金の見直しを本当に必要じゃないのかということを総枠でお尋ねしてるわけです。というのは、この間旧木津町にお願いしてましたね、府営水道のやっていただいた分もこっちで負担をせないかん、そのためにまた基金を崩さないかんというような背景になってますね。そういうようなことが急に、例えば値上げ幅が大きくなって、住民の皆さんから急激に高くなったことに対する不満というのは当然出てくると思うんです。だからそういう意味でも、かつて私も以前お尋ねして値上げをされた経緯があるわけですが、消費税問題のころですけども、そういったことも当然、住民の皆さんにご理解をいただきながらの料金見直し、値上げということになっていかないと、急に経営しんどうなったから値段上げまっせと、この状態でいったらそんな5円や10円の値上げじゃ追っつかないんですね。この辺も十分やっぱり住民の皆さんに理解してもらう。もちろん節水ということもありますけどもね、ぜひそういう努力をしていただきたいと思いますし、基金といえどもこれこのままでいって今大きな配水池も利用展開されています。こういったものが実際に動き出したら果たして今の基金でいつまでもつのかなというのが我々にしたら心配があります。それがそういう長期的に、いや大丈夫なんだと、見直しは検討するけども、当分の間この料金でいけるんだという確信があればそんで結構ですけども、その辺に含めてちょっと部長、答弁願えませんか。


○議長  上下水道部長どうぞ。


○北岡上下水道部長  以前からご答弁をさせていただいておりますように、非常に供給と給水の原価が差がございます。これをやっぱり100に近づけるというのが基本原則になろうかというふうに思います。以前から申し上げておりますが、値上げについてはやはり基本は住民のご理解をいただくと、この立場に立ちながらいろいろ水道懇談会でも徹底的にそういった議論をお願いをしていきたいという考えでまずございます。


 それと、基金につきましても限りある資金でございます。今の予測では大体平成27年にはやはりもう底をつくような状況にもなってこようかというふうには予測はしておりますので、やはり一度にそういった値上げを実施していくのではなく、やはり計画的な値上げを実施をしていきたいと、こういう考えのもとに現在進めてございますので、その点十分ご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。


○議長  村上議員どうぞ。


○村上  くどいようなんですけどね、下水道が整備されて、従来水道料金だけでよかった家庭が下水が整備されることによって当然、それに累次して下水道料金が要るわけですよ。これ当然要るちゅうことは理解されてるんですが、何か水道料金が倍になったというような解釈しか余りとられてない。だから下水をつなぐことによって水道代がようけ要るから、それも含めて下水をつながないというようにもなってるやに聞いてる部分もありますし、その辺も含めてやっぱり料金の見直しはぜひ私は必要やと思います。料金のことを再三言っても仕方がないんで、これはぜひ健全経営、やっぱり我々生活の中で欠かすことのできない水ですから、この水道会計が不安定であるということは住民としてもそこに不安をあおることになりますんで、ぜひ安定供給できるようにご努力をいただきたいと思います。


 ちょっと先ほど聞き忘れたんですが、石綿管の件ですけどね、随時交換していただいてる、あるいは下水工事と並行してやっていただいてる、これは現場も私も確認してますし、それはそれで効率を上げるということでいいと思うんですが、過日も防災訓練がありましたけどね、仮に今、精華町に震度6程度の地震があった場合、この石綿の強度はどうですか。もちますか、石綿管で。


○議長  上下水道部長どうぞ。


○北岡上下水道部長  ただいまのご質問でございますけども、この石綿セメント管につきましては非常に、全国的にはちょうど昭和30年、戦後10年ぐらい経過してからこの石綿セメント管の普及が出てまいりました。これは低価格の内容もございましたけども、いわゆる腐食に強いとか、そういった内容等の特性などから多く使用されてきたと、こういう経過がございます。本町においても、いわゆる昭和33年ごろから簡易水道の関係で一部認可をとりながら使用してきている。昭和40年後半まではこの石綿管を使用していたというのが状況でございます。この石綿管は耐用年数が約40年と言われておりました。既にもう40年を経過したところもございますので、現在随時いわゆる取りかえ工事を進めているというのが状況でございます。


 ご質問の、地震時には大丈夫かという点では非常に耐用年数ももう経過もしてきている状況の中では、大丈夫とは言えない状況であろうというふうには思ってございますので、そういう点は先ほどご答弁をさせていただきました緊急を要するところは早急にその対応し、他のところについては下水道等との合併施工の中で随時進めたいと、こういうふうに考えております。


○議長  村上議員どうぞ。


○村上  石綿管についてはぜひ一日でも早く布設がえできるように。極端に言えば地区によってはもう全部ゼロという地域もありますし、まだ随分残っている地域もあるわけですね。格差がありますね、これも。何地区かはもう鋳鉄管にかわってますけど、あるいは塩ビ管にね。でも残ってるとこもあるということで、これはできる限り早く安心して供給できる環境づくりに努めていただきたいということでお願いしておきたいと思います。


 最後に、12月にまた改めてここで木村町長の前で一般質問できることを期待して私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長  町長どうぞ。


○町長  今、村上議員さんから町有地の利活用、あるいは上下水道の関係でご質問いただいたわけでありますけれども、当然、東畑用地等についても今日まで10数年この課題としてきたところでございます。皆様もご承知かと思いますけれども、平成12年度の一般会計の決算から見ますと365億の町債と債務負担行為がありまして、大変な危機的な状況をどう脱するかということが、今もなおその大きな債務解消に向けて、町挙げて努力しているわけでございます。ようよう301億になりまして、19年度中に288億円ぐらいに何としてでもしたいと、そして実質公債比率も22.3%、過日発表ありましたけども、21.9になりました。そしてできるだけ公団の関係、今URさんですけども、その債務を繰り上げ償還したいということで強く運動しておりますけども、なかなかそのことが認めてもらえないということ、それがあれば20ぐらいに下げると。そのことによっていろんなことの展開ができると。準備はもうすべてできておりますけれども、そういうことをすべて解決することによって東畑用地の関係もできるだけ最小の経費で、そして町民の皆さんに拍手喝采をいただくような、そんな注目できるような事業に何としてでも結びつけたいと。その前段で職員がみずから、先ほども報告がありましたけれども、みずから草刈りをしたり境界の確定のために動いたりやってくれてるわけです。そういう面でもいろいろな面でご支持をいただきたいなと、このように思ってます。


 それから水道料金もなるほどおっしゃるとおり、そのとおりでありますけれども、だからといってすぐに値上げをするということよりも、まず行政がどれだけ努力をするか汗をかくか、そのことによって、そこまでやってくれてるんなら料金の値上げもやむを得ないなとおっしゃっていただけるような、いろんな面で経理上における企業会計としてのあり方等についても十分啓発、そしてまた財務の諸表を皆さん方によりわかりやすくしてもらえる、ぜひともこの際していきたいなと、このように思っておりますので、ご指摘いただきましたことはなるほど私もそのように思ってますので、ひとつよろしくお願いします。終わります。


○議長  以上で村上議員の質問終わります。


 引き続きまして11番奥田登議員どうぞ。


○奥田  11番奥田です。3点お尋ねをいたします。


 まず1点目は、けいはんな線の誘致運動を今やっていただくわけでありますけども、その後の経過についてお尋ねします。けいはんな線を学研都市の中心部、つまりは祝園であります、まで延伸することは学研都市建設という壮大な計画をより確実なものにするために必要なことであります。誘致運動のその後はどのようになっておるかお尋ねをいたします。


 二つ目は、町財政の改善策についてであります。国、地方とも苦しい財政事情の中で、町もその改善について大変な努力をされておるわけでありますけれども、その成果と今後の見通しについてお尋ねします。この件につきましては午前中に田中議員からご質問がありましたので、重なる部分がありますがご了承を願っておきたいと思います。


 3番目は、国保病院の経営状況についてであります。国保病院は指定管理者が運営しておりますが、施設の整備も完了し、健全経営に全力で取り組んでいただいておると思います。その現状及び今後の見通しについてお尋ねをいたします。


○議長  副町長、答弁願います。


○副町長  奥田議員のご質問について、私の方からご答弁申し上げます。


 まず1点目の、けいはんな線の誘致運動のその後についてでございますが、学研都市中心部への鉄軌道の乗り入れにつきましては、まさに学研都市の発展に必須条件でございます。また本町のまちづくりの骨格をなす中長期的な重要な課題ととらまえておりまして、さきの近鉄生駒駅から学研奈良登美ヶ丘駅までの開業を契機に結成をされました、学研都市と東大阪・大阪とのゆめはんな連携事業実行委員会が結成をされたところでございます。本町としてはこれにも参画をし、町みずからPR事業を行うなど関係機関等の連携をした取り組みを努めてまいったところでございます。また、学研都市建設の推進のためにも、京都府域の3市町で設置、活動を行っている京田辺・精華・木津川学研都市行政連絡会の要望活動におきまして、本年も国に対しまして近畿及び中央省庁へけいはんな線の延伸の要望活動を行ったところでございます。しかしながら、鉄道の延伸には莫大な事業費が予想されますし、関係機関の協力体制づくりが必要であるという認識を持ってございます。今後も引き続き粘り強く学研都市中心部への鉄軌道の乗り入れの実現に向けました関係機関との連携と国への要望活動に努めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。


 次に、2点目でございます。2点目の町財政の改善策についてでございます。現在の国並びに地方公共団体の財政状況につきましては、ご承知のとおり一部の団体を除きまして非常に厳しい状況にございます。国の三位一体改革などによりまして抜本的な改革は進められておりますが、財政構造の改善がまだ十分には進んでいないというのが状況でございます。このような中で、本町におきましては平成17年度予算におきまして10億円規模での構造的な歳入不足が発生をいたしましたことから、この解消を図りますために平成17年度を初年度といたしまして平成21年度までの5カ年度の取り組みを行財政改革の推進のためのいわゆる改革プログラム並びに財政健全化計画指針といたしまして、昨年度の3月議会で平成18年度施政方針の中で明らかにさせていただきました町財政の改善、改革に向けた取り組みをより具体的に進めてまいったところでございます。これらの取り組みに基づきます具体的な成果といたしましては、収入面では積極的な企業誘致の推進による税収確保を初め、歳出面では行政全般にわたります事務事業の見直しなどによりまして、歳入歳出両面での改善効果が平成17年度の実績で総額3億2,000万円の収支の改善、平成18年度では約4億8,000万円の収支改善が見込まれているところでございます。これらの改善、改革の成果とあわせまして今後の見通しなどの内容につきましては、本年の3月議会でご報告を申し上げました財政健全化計画指針の改訂版におきまして具体的な数値などをお示しをしますとともに、さらに冊子やホームページを通じまして住民の皆様にも広く公表しているところでございます。


 一方、本町の財政上の問題点につきましては、さきの6月議会でご報告をさせていただきました市町村財政比較分析表の資料におきまして、京都府内あるいは全国の類似団体との比較で如実にあらわれておるところでございます。具体的にはこれまでの学研都市建設に伴います各種施設整備などの先行投資負担によりまして、債務関係での比率や数値の状況が悪い状態にあることは明らかになっております。先ほど町長も申し上げたような状況でございます。かねてよりこの問題は本町の大きな課題でありましたことから、地方債と債務負担行為の残高の合算でございます実質債務残高の減少に向けましてこれまで各種の対策を講じてまいりました。結果、一般会計での実質債務残高はこれまで平成12年度末がピークでございました。当時365億円の実質債務がございましたものが、平成18年度末では301億円となりました。約64億円、2割近くの減少が図れたところでございます。なお、本町の財政状況をあらわしますその他の財務指標につきましては、おおむね平均的な水準にございますが、詳細につきましては平成18年度の決算附属資料の中に各種の数値を掲載をしておりますので、ごらんいただければと存じます。今後も行財政改革プログラムや財政健全化計画指針に基づきさらに改革の速度を加速してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


 次に、3点目の国保病院の経営状況についてお答え申し上げます。平成18年度の状況としては、1日平均外来人数でございますが87.5人で、前年度92.7人で、前年度比マイナス5.2人、5.6%の減となっております。また、1日平均入院人数は22.7人で、前年度30.3人で前年度比マイナス7.6人、25.1%の減となっております。次に18年度の経営収支でございますが、医業収益が4億5,315万3,000円で、前年度5億6,637万1,000円でございました。前年度比が20.0%の減収となってございます。医業費用は5億2,981万4,000円で、前年度8億5,064万1,000円で、前年度比37.7%と減少をしているところでございます。経常利益といたしましては8,790万円の損失となりましたが、しかしながら患者数の減による収入の落ち込みはあったものの、支出においては非常に効率的な運営をされておりまして、経営改善がなされたということが言えるのではないかなというふうに思っているところでございます。改修工事等がある程度完了いたしました平成19年度は、外来患者の4月から8月までの状況は日平均で100人程度まで回復をしてまいりましたが、入院患者は依然横ばいの状況でございます。経常収支は医業収益では4月から8月までは増加傾向にございます。今後の見通しにつきましては、このまま患者の増加が続けば月ごとの経常利益について黒字へ転換していくことが予想されます。さらに、透析患者も現在は3人でございますが、年末までには6人になる予定であると伺っておりますし、透析ベッド数も現在7床で運営をいたしております。うち1床は感染症対応用としてでございます。また、収支の改善でいまだ安定していない大きな要因である入院患者につきましても、病床利用率を現在の50%前後を80%台にできるよう医療体制を充実をさせていくことも聞いておりますので、精華病院の安定的な経営と運営が地域医療の充実につながるものと期待をしているところでございます。以上ご答弁申し上げます。


○議長  奥田議員、再質問どうぞ。


○奥田  それでは、1番目からお尋ねいたします。けいはんな線の学研都市中心部への延伸誘致につきましては、引き続き行政において国その他に強い要望を続けておっていただくようでありますので感謝いたします。このけいはんな線の延伸につきましては、高の原へと祝園へと二つのルート案がありまして、何となく高の原の方が一歩先んじておるのではないかなといったような感じを私自身も持った時期がありました。恐らく行政の皆さんもそういう感じを持たれた思いますけれども。この線路を引くということを考えてみますと、線路は本来、並行しては引かんわけであります。できるだけ広がって引いていく。つまりは学研なら登美ヶ丘から3キロほどの幅で真っすぐ高の原へ行くよりは、祝園向いて三角に引いた方がずっとずっと経営効率も上がるだろうし、輸送需要もふえるだろうということで、私は高の原よりはむしろ祝園への線路延伸の方が有望であるというふうに考えております。さらには、祝園は三角の形だけじゃなしにJRとの結節点であるという強い地勢的な有利点がありますので、どうぞひとつ今後とも行政におかれましてはそういったむしろ有利な地点にあるんだということを認識されて、より一層の強い誘致運動をやっていただくように強く要望しておきます。この問題はここで行政当局と押し合いする問題じゃありません。どうぞひとつご苦労でございますけれども、今後とも頑張っていただきますように強く要望しておきます。


 2点目の、町財政の改善について、いろいろご苦労されまして徐々に改善をしておるところもあるわけであります。町財政の状況をはかる物差しはいろいろあるわけでありますけれども、まず1番目に考えられますのは、実質債務残高は計画どおり減っているかどうかということであります。これは今、副町長からの説明で確実に減っておりますということでございますので、これは大変ありがたいことだと、よいことだと思います。ところが、二つ目の物差しの経常収支比率、これは対前年悪化しております。これについての見解をお尋ねいたします。


○議長  財政課長。


○安岡財政課長  ただいまの経常収支比率の動向でございますけれども、ご承知のとおり平成18年度決算におきます経常収支比率につきましては97.0%、これは減税補てん債等を除いた場合でございますけれども、17年度の95.8%より悪化しているという状況でございます。これらの原因等につきましては、税収につきましては景気の動向に合わせまして何とか回復基調にございまして、一般財源は伸びているという状況がございます。しかしながら、町の一般財源、他の経常的な一般財源でございます地方交付税、これも大きなウエートを占めてございますが、国におきます総額が毎年度圧縮をされてきているという形でございまして、行政需要は高まってはございますけれども、具体的な配分におきましては総額が圧縮されましたらその部分につきましてはどうしても全体的に圧縮がかかってくる。さらには地方交付税は基準財政需要額、歳出と基準財政収入額、税収との差額でございますので、税収が回復基調に向かいますと交付税が減ってくるという構造にもなってございますので、そこのところのバランスと申しますか、まず第一には地方税が大きく増収してこないと経常収支比率の改善にもつながってこないということでございます。もちろんその前提といたしまして、歳出面におきます経常的な経費、これの圧縮につきましても先ほど副町長よりご答弁申し上げましたように、全体的に事務事業の見直しの中でその節減も図ってきているというところでございます。以上でございます。


○議長  奥田議員どうぞ。


○奥田  経常収支比率の改善につきましては、今、財政課長から説明がありましたように、諸種の事情が絡んでなかなか町独自でこの率を下げるということは難しいということでありますけれども、この率がどんどん上がりますと100を超えてまいりますといわゆる夕張市になるわけであります。何としてもこれは少しでも下げるような努力を今後ともしていただく必要があるわけであり、これは強く努力していただくことを要望しておきます。


 次は、町税の徴収率であります。つまり町税未済額というのが2億1,100万ばかりありまして、一向にこれが減らないわけであります。これはことしの決算審査報告書でも指摘をされているとおりでありますけれども、この未済額を減らす、いわゆる徴収率を上げるという努力をせないことにはなかなかこの町財政も改善しないと思います。これについての具体的な見解をお尋ねいたします。


○議長  会計管理者。


○井澤会計管理者  徴収率の改善に向けた対策ということでございますけども、未収額は少なくなりますと当然徴収率は上がるというところでございまして、今般社会情勢としては大変厳しい状況下でございますけども、そういった状況では納税資力がやはり低下して余儀なくされてきているということでおりますけども、納税者にとりましては納税することは原則でございます。当然果たしてもらうということになるわけでございます。公平原則を貫き滞納整理事務要領に基づきまして督促、催告、さらには滞納処分に向けまして早期にそうした財産調査、いわゆる金融機関の調査も含めまして実施いたしまして、差し押さえ、さらには換価できるように根気強くやる、これが基本であろうというふうに考えておるわけです。


○議長  奥田議員どうぞ。


○奥田  町においては過去に徴税プロジェクトチームというのを組まれまして、未済額を減らすように徴税率を上げるように努力はされましたけれども、実は大して効果は出なかったということのようであります。これは提案がありますが、この徴収率を上げるための方策として、最近多くの自治体で民間委託ということをやり始めたわけであります。徴税の徴収権というのはもちろんこれは町の吏員にあるわけでありまして、民間委託したからといって民間に権限が行くわけじゃありませんし、権限を落とすわけにはまいりませんが、何を民間委託するかといいますと、訪問催告ないしは電話催告いう部分を民間に委託して効果を上げておる自治体がありますので、そういったことを考えてみてはどうかと。つまり民間に委託した場合に、この民間受託者は税金を払ってくださいよというようなことは言えないわけです。これは町の吏員が権限を持っているわけでありまして、受託者は何を言うんかいうと、いつごろ払っていただけるでしょうか、何かこれについてのご質問はないでしょうかとか、そういったいわゆる訪問催告、電話催告をしておるわけであります。そういった方法をとられる方法はないかどうか、執行部にお尋ねします。


○議長  ちょっと奥田議員、質問の内容の中で議員という名前が出ましたが……(発言する者あり)吏員て、それを議員と聞こえたようで。


○奥田  吏員と申し上げました。(発言する者あり)


○議長  はい、結構です。


 答弁願います。会計管理者。


○井澤会計管理者  今、奥田議員がご指摘していただきましたそういった方策も先進事例の中では聞いてもございますけれども、今現在、私とこの実績、監査報告の方では0.1ポイントというふうな数値が横ばいという形には出てございましたけれども、0.1ポイント上げるのには相当な努力がいろいろと職員の中でやってるわけでございます。その中でも滞納繰り越し分におきましては10%ほど上がっているのが実態でございます。全体分母が大きいもので0.1というふうな上昇率でございますけども、今現在おる体制の中では精いっぱいに努力していると。昨年度17年度のいわゆる差し押さえはゼロ件数でございましたけども、18年度にいろいろと府の方の職員、OBの方々の応援もいただきながら、昨年は18年度は25件の差し押さえを早期にやったと。この点におきましてもこの4月以降です、5カ月で45件の差し押さえをやってるというのが実態でございまして、そういった部分で職員一同前向きに頑張っているところで、そういう電話催告、そういったもんもございましたけれども、それらも含めました中で一体となってやってるというのが実態でございますので、その点ご了解をお願いしたいというふうに思います。


○議長  奥田議員どうぞ。


○奥田  これは私の提案でございますので、今ここで私が提案しましたからすぐにそのとおりにしますとも言いにくいでありましょうし、どうぞひとつ十分に検討して、これについては総務省も、徴税業務の民間活用は有効だ、自治体の実情に合わせて地方税の徴収対策を進めてほしいと言っておるわけでありますので、どうぞひとつ今後検討して徴収率のアップに努めていただきますように強く要望しておきます。


 次に、ラスパイレス指数でございます。これが本町の場合は97.4%でありまして、100を割っておりますのでそれは一定……。


○議長  奥田議員、財政改革の改善という意味は我々皆、議員さんも理事者も理解してるんですけど、どうすればというんで、言葉どうあらわしたらいいのか、細かい数字が提案されてないからね、大筋の話になると思うんです。そこら辺踏まえて。


○奥田  事務レベルでは事前に通告してあります。


○議長  奥田議員、注意しますけど、通告書に個人的なプレーは全く通用しませんので、よろしく。


○奥田  はい、じゃあわかりました。指摘だけしておきます。ラスパイレス指数が本町は全国町村平均より高いわけであります。これもやっぱり今後とも町としては努力していただかないとなかなか財政改革にはならないかと思いますので、強く指摘しておきます。


 本項の最後にお聞きしたいのは、地方交付税が今回、京都府としましては減っておる中で、若干ふえております。8.2%ばかり対前年ふえたわけでありますけれども、これは素直に喜んでいいのかどうか、見解をお尋ねいたします。


○議長  答弁願います。財政課長どうぞ。


○安岡財政課長  19年度の交付税の決定でございますけれども、先日、新聞等でも発表されたわけでございまして、若干ながら前年度より上回っておるという状況でございます。素直に喜んでよいのかというご質問でございましたけれども、先ほど私からご答弁させていただきましたように、これの動向につきましては正直申し上げまして素直には喜べない状況にあるというふうに申し上げざるを得ない状況でございます。と申しますのは、先ほど来申し上げておりますように、地方交付税の総額そのものがかなり全国的に圧縮がかかってきておるという動向がございますし、また暫定的措置として交付税での不足を起債で振りかえるという臨時財政特例債ですね、それの振りかえもあるということがございまして、本来、国税の一定割合を配分すべき地方交付税の原資をさらに上回って現在は配分を行っているということでございますので、国、地方全体を通じました借金総額はそれによりましてさらに膨れ上がっていくという構造になってございますので、本来の制度上での交付税に仮に置かれました場合には、本町におきましてもかなりの減収、数億円台での減収に及んでくるだろうということが想定されまして、今後そのような状況に置かれましたならば多くの団体で財政運営が行き詰まってしまうというふうな状況にもなるわけでございます。交付税の算定につきましては複雑な内容がございますので、一くくりでは説明は難しゅうございますけれども、年度年度でのいろいろな特殊事情によりまして交付額が変動してまいるということがございますので、当初に申し上げましたように喜べる動向では決して言えないということでご理解賜りたいと思います。以上でございます。


○議長  奥田議員どうぞ。


○奥田  次、国保病院についてのお尋ねをいたします。18年度についてのお答えをいただきましたので、これは決算書も見せていただいております。その後、19年度のきょうまでの状況がかなり改善しておるやに聞いておるわけであります。今、副町長から聞きましたのは、外来が大体1日100人ぐらいになっておる。入院は50から80にしたいということで、まだこれはしたいということで、実際には入院患者はもう少し少ない状態です。この国保病院の経営はプロの医療法人に任せておりますので、私どもがああせいこうせいと言う資格も能力もありません。これはお任せするしかないと思います。ただ、この前見せていただきましたら、駐車場が16しかないわけです。これは50床の病院では少ないんじゃないかと。


 実は私、この町お世話になりまして15年になりますけれども、国保病院は一度もお世話になってないわけであります。そのお世話になってない理由の大きなものの一つに、行ってみても車がとめられんかったらかなわんなあという頭がまず来まして、で行かないわけでありますので、こういったケースが随分あるんじゃないかと思います。ぜひこれは駐車場をもう少し確保するようにこれはアドバイスをしてあげた方がいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長  衛生課長どうぞ。


○木原衛生課長  確かにおっしゃるとおり駐車場は狭い状況でございます。ただ、今の透析棟、それから改築等が済みまして、駐車場の枠外というんですか、そこにガードマンが配置しておりまして、いろんな形の中で現在駐車場を切り回してるというんですか、そういう状況です。ただおっしゃるとおり、今後経営が好転していくに従って外来等もふえてくるのが目に見えております。そういう点では定期的に病院との調整会議やっておりますので、そこで協議、お話ししていきたいと、このように思っております。以上です。


○議長  これで奥田議員の質問終わります。


 ここで15分まで休憩します。


            (時に15時05分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に15時16分)


○議長  7番安宅吉昭議員どうぞ。


○安宅  7番安宅吉昭です。一般質問通告書に基づいて質問させていただきます。


 大きくは2件質問がございます。1件目が、狛田駅東特定土地区画整理事業についてでございます。この事業は進捗としてはほぼ予定どおりで進んでいるというふうに理解をしております。先般7月24日から8月6日までの2週間は事業計画の縦覧もありました。9月中には事業認可がおりる予定であるがと書きましたけども、これは通告書を出す段階でございまして、その段階では9月中には事業認可がおりると聞いてまして、きのうの行政報告で8月31日に事業認可がおりたということでございますんで、そこは置きかえていただきますけれども、そういう状況にございまして、地権者及び地域住民への広報、情報提供についてはこれからと思いますけれども、どのように進めていくのかということでございます。


 1番、全体のスケジュールに関してでございますが、ことしこの年度はどこまで進むのかと。そして全体として完了するのはいつか、また年度ごとの事業予定はどのように組み込まれているのかという点でございます。


 それから2番目は、この事業は地権者の協力がないと進まないわけですけれども、地権者との関係においてはどのように進められているのか。一つは、事業予定地はそのほとんどが農地でございまして、米づくりがいつまでできるのか、早く提示をする必要があるかと思います。その点について伺います。2番目に、建物移転が伴う対象者が何軒かございます。その方々たちにはどのように説明して、どのように理解を得ているのかということでございます。3番目は、換地される土地活用に関してどのように説明しどう理解されているのかという点でございます。さらに、次は住民の皆さんの声としては狛田駅東周辺の開発は進んでるのかというふうによく声が出ております。今までは情報が流れてないということだと思いますけれども、地域住民へ向けた情報、今後はどのように取り組んでいくのかということです。そしてまちづくりという観点からは住民の声をどのように聞いて進めてするのか。この点とあわせて伺いたいと思います。


 大きく二つ目の質問は、町税の納税方法の改善についてであります。先ほども奥田議員からも質問がございましたけれども、町財政が厳しい中、町民税、固定資産税、国民健康保険税などの収納率をより上げることが極めて重要な課題であります。そのためには町民が納付するのに一層の利便性を高めることが要件となります。また、前納一括納付は事務効率化と資金運用の寄与することから、何らかの還元はできないのかということでございます。具体的には5項目上げてございます。1、町にとって口座振替が徴収の方法としてはベストであるというふうに思います。現状では口座振替は何%であるのか、さらにアップする取り組みをしてるのかということでございます。2番目は、郵便局、コンビニ納付ができるようになればさらに収納率を高めることにつながると思われますけども、どのように取り組んでいくのか。3番目、滞納税金については、これは過日の京都新聞に出ておりましたけども、京都府と共同徴収をしていくという発表がございました。本町としての具体的な進め方について説明を求めたいと思います。4番目に、前納報奨金の廃止により前納のパーセントに一定に変化があると思います。多分下がっているだろうということですけども、どのような状況になっているのかを伺います。最後に、町にとってありがたい前納一括納付される町民へ何らかの還元する考えはないのかということにつきまして質問をさせていただきます。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  それでは、狛田駅東土地区画整理事業につきまして事業部長の方から答弁させていただきます。


 1番目の、今年度の予定につきましては9月中ごろにおきまして現場の事務所を設置していきたいというふうに思っております。設置の工事をしていきたいというふうに考えてございます。その後12月には選挙によりまして地権者から土地区画整理審議会委員の皆様を選出していただきまして、仮換地指定に向けました換地設計を実施することになります。また、一部では本年度、起工承諾を得まして造成工事を施工する予定でございます。事業予定につきましては、移転が伴います家屋の移転先の造成や通学路、水路の切り回し等を考慮しながら国庫補助等の予算に応じた各年度の事業を実施しまして、事業全体としましては事業認可、8月31日付でいただいたわけですけども、事業認可年度であります平成23年度までの完成を目指していきたいというふうに考えてございます。


 2点目の1番の、稲作の時期でございますけども、稲作につきましてはこれまで地権者説明会や個別の聞き取り調査等におきまして今年度は収穫、すべての箇所で可能である旨を説明してまいりました。それ以降の農地利用につきましては、本年度より一部工事に着手しますことから、耕作が不可能になる箇所が発生してまいります。今後も事業進捗に応じまして耕作が不可能な箇所が増加してまいりますので、施工箇所と照らし合わせまして耕作をしていただけない地権者の方々に個々にご連絡して調整をしていきたいというふうに考えてございます。


 2点目の建物移転が伴う地権者の方々に対しましては大変不安が伴うものでございますので、そういう理解をして地権者に対する戸別訪問や個別の聞き取り調査時に建物移転が発生する旨を説明してございます。今後も引き続き移転対象者につきましては調整を行ってまいりたいというふうに思っております。


 3点目の換地されます土地活用につきましては、今後、各地権者に土地活用の情報提供を行うなどをしていきたいと。司法書士またそういういろんな企業の方を呼んで借地、定借、アパート経営、そういう税金対策、そういうことについて情報を行っていきたいというふうに思っております。駅前広場周辺につきましては商業系の用途を予定してございますので、個別の聞き取り調査時にその旨を説明しまして、当該地への換地意向を確認してございます。今後、仮換地指定までには再度意向調査を実施して確認していきたいというふうに思っております。


 3点目の、狛田駅東地区の状況につきまして、これまでからまちづくりだよりを発行しまして、関係します自治会役員さん及びすべての地権者に配付をしているところでございます。今後も引き続きまちづくりだよりを発行しまして広報活動に取り組み、必要に応じまして地権者説明会等を実施する予定でございます。また、町全体の住民の方々の周知につきましては今回事業認可を得ましたので、10月号の「華創」でお知らせする予定でございます。狛田駅東の土地区画整理につきましては、地権者から選出されます土地区画整理審議会のご意見を尊重して事業を進めてまいりたいと。また区域外からのアクセス道路等につきましては、既に関係自治会より要望をいただいている状況でございますので、現在事業部の方で必要な取り組みを始めているところでございます。土地区画整理事業を中心としまして周辺地域の利便性や安全性を向上させるまちづくりを進めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご協力のほどよろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長  会計管理者どうぞ。


○井澤会計管理者  安宅議員さんの大きい2点目につきましてお答え申し上げます。収納率の向上は国、地方問わず大きな課題となってございます。本町といたしましても平成17年4月に出納課に徴収係を所管がえを行い、滞納整理に鋭意努力しているところでございます。そこでご質問の1点目の口座振替の利用率でございますが、平成18年度末で個人住民税、普通徴収分でございますが19.2%、1,322人の方がご利用されてございます。固定資産税、都市計画税におきましては31.2%、4,178人、軽自動車税は20.7%、1,458人、国民健康保険税におきましては59%で2,739名の方がご利用いただいてございます。しかし、これらのいずれも3ないし4%の方は引き落としができず、納付書による納付となってございます。徴収に係る経費といたしましては、口座振替は窓口納付と比較いたしまして割高ではありますが、納税者にとって安全で便利、しかも納付忘れがなくなるというのが納税者、町、双方にとって最大のメリットではないかと思ってございます。そこで、口座振替の利用は機会あるごとに推奨しておりまして、特に納税通知書を送付する際に口座振替推奨の文書を同封しているのが実態でございます。


 2点目の郵便局での納付の件でございますが、口座振替での納付は既に実施しておりますが、窓口納付につきましても平成20年度には実施していく方向でございます。次に、コンビニの納付につきましては、町税部門におきましても導入していく方向ではありますが、費用対効果や実務面での課題、バーコードによる電算システムの改修や機器の整備に要する費用、さらに督促状発送の収納方法、またコンビニでの納付から町への入金に係る期間等がございまして、それらを整理した上でと考えてございます。


 3点目につきましては、平成19年10月よりおおむね100万円以上の大口滞納者を京都府と町で共同して徴収に当たることになってございまして、対応件数といたしましては本町分は15件程度で、すべて滞納処分を前提とした案件であり、府と協議の上決定することとなってございます。なお、次年度以降は共同徴収のほか、一部賦課につきましても共同処理できるよう検討しているところでございます。


 次に、4点目の前納報奨金廃止の影響でございますが、前納報奨金制度は自主納税意識の向上、町財政上早期の税収確保、金融情勢の変化、不公平感の是正などさまざまな社会情勢の変化が全国的な廃止の流れとなり、本町も平成18年度から廃止したものでございます。そこで前納者の割合でございますが、民税と固定と合わせましてでございます。平成16年度では55.8%、1万101人の方のご利用でございます。17年度は56.7%、1万962人の方、昨年度、平成18年度は39.1%、7,942人となってございまして、前年度対比17.6%、3,000人余りの減少となってございます。


 次に、最後の5点目でございます。前納で一括納付者への還元でございますが、町税は個人住民税、普通徴収分が年4回、固定資産税、都市計画税が年4回、国民健康保険税は年10回の個々の納期に基づきまして納付していただいてございますが、これを前納により一括納付していただくことは徴収する側にとっても経費と事務量が軽減されることとなります。ご質問の何らかの還元でございますが、税負担に当たっては各納税者の担税力に沿って定められてございまして、さきに申し上げました廃止理由により還元は考えてございません。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長  安宅議員どうぞ。再質問。


○安宅  それでは、狛田駅東の利用に関して質問させていただきます。きのう事業計画を配付いただきましたので、そこで相当な情報がございますので、そこについてはもう申しません。それと、地権者の関係で米づくりの件ですね。これは既にもう来年のもみ種の申し込みが今農家を回ってまして、9月28日までの申し込み、これJAに対する申し込みですけども、それが回っています。私もまだ申し込みができないんですね。そういう意味で、今の話ですとその都度地権者に連絡をさせてもらうということですけども、早目に言ってもらわないと手当てができないと。今のニュアンスですと来年米づくりをできないのはそんなに多くはないようなニュアンスでお聞きしてますけども、その辺農家に対して米づくりに関する早目の情報提供をどのようにされるのか伺いたいと思います。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  米づくりにつきましては、先ほども申したとおりなんですけども、実は19年度の工事箇所につきましては精北小学校の北側という形で、歩道を中心にやっていきたいというふうに考えてございまして、歩道と、そして現場事務所のところ。ここにつきましてはもう一応地権者の方々にはそれなりのお話をさせていただいておりますけども、はっきりとした設置がまだ決まっておりませんでしたので、今から早速関係する地権者の方々の方にはお知らせしていきたい。それ以外の方につきましては審議会ができてからお伝えしていきたいと。といいますのは、稲作補償等の問題もございまして、そういう問題も今からJAさんのところで取り扱っておられる、そういう単価の設定なんかもしていかなきゃなりませんので、それについては審議会ができてからやっていきたいというふうに思っております。以上です。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  今の件、わかりました。補償の問題もありますから、きめ細やかに、また行き届かして地権者の方への連絡をとっていただくようにお願いしたいと思います。


 それから、次の建物移転に関することですけども、これは個別に聞き取りをしっかりして進めていただいているということですので、引き続きそのように進めていただければと思います。土地活用に関しましては、今の説明ですと専門家にもいろいろアドバイスを求めて不安のないようにしていこうというお話だったと思います。ぜひ貴重な皆さんの財産を提供していただいての事業ですので、きめ細やかな情報提供なりアドバイスもしていただくように求めておきたいと思います。それは結構です。それから、地域住民との関係でございますけども、地元説明会もあるということもお聞きしましたけども、いよいよ事業が始まったということが皆様にわかるように進めてほしいなというのがあります。今の説明で現場事務所がもう近々できるということですから、これ一つわかりますけども、よく工事のときには大きな看板で、ここですと狛田駅東特定土地区画整理事業という看板でよくわかるように設置されますけども、そういった設置に関してはどのように考えておられるのかお答え願いたいと思います。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  事業名が入りました看板につきましては、設置する方向で現在考えてございます。大きな看板をつくっていきたいと思ってます。以上です。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  あとは住民の皆様の期待、声をどういう形で拾っていっていただけるかということだと思いますけども、これまでは狛田駅東まちづくり委員会で地権者の方、あるいは地元自治会の代表の方にも入っていただいて進めてこられたと思います。今度は審議会の方にゆだねていくわけですけども、これまでのまちづくり委員会でいろいろ皆さんが取り組んでいただいてきたこと、あるいは要望も含めてそういったものを審議会の方にもうまく引き継いでいただく必要があろうと思いますけども、それについてはいかがお考えでしょうか。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  今日まで狛田駅東まちづくり準備委員会の皆様におかれましては、25回開催させていただきまして十分理解はしていただいたということなんですけど、今回これの事業認可を得たということで解散させていただきました。しかし今後、先ほど申しましたように選挙で選ばれました審議会委員、約8名になるわけです、その中で学識経験者が2名入ってくるわけですけども、そういう方々につきましてもこの準備委員会で培った問題、課題、そういうことについては十分引き継ぎもしましてやっていきたいと。また、準備委員会からも今回、審議会に立候補される可能性もございますので、そういう方々がもしおられましたらそういう方々とも十分調整を図ってやっていきたいというふうに思っております。以上です。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  ちょっとこれは町長にお答え願えればと思ってますけども、町長は次の町長選に出馬するということを表明されました。引き続きその任を担われるとすればさらに4年間、平成23年の10月まで町長に当たっていただくということになるわけですけども、町長は以前から狛田がおくれてるということを一番よくご理解いただいてる方でいらっしゃいますし、計画どおり一日でも早くという思いを持っておられると思います。それにつきましてちょっと町長の決意のほどを聞かせていただければありがたいと思います。


○議長  町長どうぞ。


○町長  狛田駅の周辺整備、それにつきましては精華町は山田川、そして祝園周辺、そして狛田ということになったわけであります。同じ町民でありながら北と南の大きな格差の中で、今日まで北の玄関口と言われる地域の人たちが皆さん一致してご協力いただいた。そういうことを思いますと一日も早くこの事業を完成させたいと、そんな思いでいるわけでありますけども、振り返りますと15年の10月24日に初登庁させていただいて、その11月下旬ぐらいから次の16年度予算編成の準備にかかったときには、既に開発者から大きな協力金をいただいたけれども、もう4億ぐらいしか残ってないと、底をついたという話がありました。それから、財政事情は非常に厳しい。13年度の決算からすれば約10億近くも落ち込んでるという中で、町長約束された公約履行については先送り願えませんかという話を聞いたことをいまだにぞっとしながら思い出すわけでありますけれども、私は公約を実現するために全力を挙げますと。そのために町としてどうこの厳しい時代を乗り切るかということ、これは住民の皆さんに大きな犠牲を強いることにはなりませんとみずからこれを改革するために私は先頭に立ちますと。言ってきたことを思い出しております。当然公用車の運転手もやめていただいたり、非常につらい思いがあったわけであります。交際費の支出もそうです。当然私は範を示したいというのは、狛田地域を何とか動かしたいということであります。当然135億の絵がかかれておりました、中と西と東と。当然それだけすばらしいまちができたらいいわけですけれども、そのやっぱり狛田駅周辺整備をするについては135億の財政負担をだれが持つのかという、財源負担をだれが持つのかということの議論をする中で、何としてでも西の開発を誘導するということを思いながら、とりあえず可能な絵をかこうということで東側の区画整理事業をやろうとしたわけでありますけれども、当然3年、4年と国の国費をいただきながら調査をやってきたわけでありますので、それは計画変更はならんということまで上位団体から言われたわけであります。何としてでもという思いから、地方分権社会まさに地方の思い、そのことが優先されるべき課題ではないですかということで国の方へ足を運びまして、そしてこの精華町の実情を訴えました。それならわかったと、最終的にはその絵に近づけることでまず駅東からということなら認めてやろうということになりまして、国から京都府の方へ指示がおりまして、今の計画が具体的に進んだということであります。当然、今日までご苦労いただいた多くの皆さんの思いをできるだけ早くこのことの完成に向かって、また西側の京阪電鉄さん、あるいは近鉄さんの広大な土地をどうやっぱり生かさせてもらうかという、それは職住近接という大きなやっぱり課題もあるわけであります。当然、土地利用の見直しも起こってまいります。環境問題にも当然、大きな負をつくることなしにやっぱりお互いに認め合うような、そういうことの中で狛田の駅東の整備にまず着手をしたいということでございますので、どうぞご理解いただきますように、またご協力いただきますようにお願い申し上げます。終わります。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  町長からは熱い思いと力強い決意をいただきまして、期待したいと思います。


 あともう1点の納税の方法の改善についてでございますけれども、昨日、監査報告の中でも口座振替は人件費の節約と合理的な事務処理を可能にするというふうに指摘されているとおりでございます。先ほど町民税、それから固定資産税等の振替の率がございましたけども、まだまだ低いという認識をせざるを得ません。水道料金の方は既に89%までいってるということでございますけども、なぜ税金の方が低いのかなというところでございます。それで現在の口座振替の目標数値といいますか、どの程度まで設定をされているのかということをお聞きしたいのと、隣の木津川市、まだ木津川市は出てないですかね、旧木津町でしょうか、あるいは京田辺市あたりの口座振替のデータがありましたら出していただいて説明を願いたいと思います。


○議長  会計管理者どうぞ。


○井澤会計管理者  設定目標数値でございますけども、一つでもと、一件でもということでそれぞれ納付書に、送付した際にそういった文面を入れてやってるところでございまして、近隣、奈良市さん、さらに木津川市さん、それで京田辺市さん、似通った数値でございまして、ただ個々にいろいろ改良は加えてございまして、例えば税目ごとに納付書を送る際にできるだけコンパクトな口座振替の申請書なんかを同封されてるという実態もございますもんで、次年度そういったものを、少々費用はかかりますけども、入れ込んでいこうというふうなことで今現在対応しようとしているところでございます。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  やはりきめ細かに町民の皆さんに協力を求めるという姿勢を続けていただいて、口座振替の率がアップするように努力を願いたいと思います。


 次ですが、郵便局の納付ということで質問させていただいております。狛田地区には納付ができる金融機関がないんです。郵便局では口座振替の手続はできますけども、納付場所としては指定されてません。ところが一方聞いてみますと、役場の方ではこの払い込み取り扱いを指定の税金を納めるための取扱票いうのを作成されてまして、これを持っていけば、お年寄りの方が郵便局に行かれますけども、これにお金を添えて持っていければ郵便局でも納付ができるということなんですね。どうもその辺が余りPRされてないと思います。下狛郵便局に聞きましてもこれをお使いになったケースはほとんど少ないという状況でございまして、これをもっともっと活用することが一つの道じゃないかと思いますけども、その辺いかがでしょうか。


○議長  会計管理者どうぞ。


○井澤会計管理者  今のいわゆる赤い振り込み用紙と、青い振り込み用紙は手数料が本人さんが負担されるわけです。その赤い用紙は町の方で負担してございます。現状、郵便局の振替なりしますと納付しますと、1件20円プラス1000分の納付額においた費用が負担されます。銀行さんでお願いしますと1件10円とか、そういった状況でもございましたんで、費用の面でも平成8年に町の方もそういった部分を対応しようかなということだったんですけども、その際の費用の面、確かにその時点では銀行さんもございましたもんでちょっと長年やってございますけども、例えばこれいたしましたように、20年度、来年度には窓口納付、直接納付ができるように対応していくということで今、郵政公社が10月1日から動きますけども、それらを見ながらもう少し改良はできるものがあるならばそれを加えてやっていこうというふうに考えてございまして、少々手数料は高いわけでございますけども、それらも回収できるように納付の拡大を図っていこうということで考えているところでございます。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  そこの辺わかりました。それからあと、コンビニの納付、これは去年の3月に今方議員も質問されたものですけども、検討のたびにはいろいろ予算がかかるというようなことも聞いてますけども、要件が整うならば、あるいは次のコンピューターシステムを入れかえる機会があればそういったものをあわせて考えていただく、検討いただくということを申し入れておきます。水道料金の方では、現在も3.5%の人が、約400人の方がコンビニ納付されてるというふうに聞いております。特に若い方、おひとり暮らしの方にとってはコンビニ納付が便利であるということがあろうと思います。継続的に検討願えればと思います。


 あと3番目の京都府との共同徴収についてはもう先ほど説明がございましたんで結構でございます。前納の廃止に関してですけども、これは町の税収を維持するためにはもう報奨金は出せないという状況は理解するわけでございますけども、次の質問にかかわる前納で一括納めていただいた方にはその資金を早く役場の方でキャッシュフローして活用できるというメリット、それから4回の納付を1回で済ませるということは当然、事務手数としてそれだけ明らかに違うわけですね。そういった意味で、奨励金という意味じゃなくって、例えば督促のときに1回督促状出すのに100円かかってやってるわけですから、またそれ負担願ってるわけですから、4回を1回で納める方についてはせめて1回100円、3回分の300円をこれ事務手数料に対する協力という意味で、その分だけでも還元するという考えはないのかということだけ伺いたいと思います。


○議長  会計管理者どうぞ。


○井澤会計管理者  先ほどお答えいたしましたように、税そのもののいわゆる納税という基本原則からいいますと、そのものにあって税の還元というような部分は考えにくいということで、行政全般ですね、そういったもろもろの施策の中で受けていただくといいますか、そういうことで税そのものだけの、納付そのものだけでおこたえすることにはいささか問題あるということで、ちょっと今、議員さんから何らかというご質問ですけども、ちょっと考えにくいということでご理解をお願いしたいと思います。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  今のことで誤解があってはいけませんので申し添えますと、事務処理が1回当たり町民の皆さんからお金を預かり納付書を預かって事務処理をしますよね。とすれば当然、その1回分の手間は明らかにかかってますよね。それは一体、コスト計算には全く入ってないのかということなんです。詳しくは計算されてないかもしれませんけども、1回当たりの納付の受け取りの事務がどれだけのコストかということが計算されてないんでしょうか。そこだけ伺いたいと思います。


○議長  会計管理者どうぞ。


○井澤会計管理者  コスト計算は現実はやってございません。


○議長  これで安宅議員の質問終わります。


 4時まで休憩します。


            (時に15時50分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に16時00分)


○議長  12番松田孝枝議員どうぞ。


○松田  12番松田でございます。今回は大きくは2点に分けまして質問をいたします。


 1点目は障害者施策ということでその1点目、障害者の自立を支援するとして平成18年4月に障害者自立支援法が制定されました。応能負担から応益負担へ、また食費、居住費の自己負担、これらの利用者の負担増と、また事業者へは報酬単価の引き下げ、日払い化により事業者収入は減収となり、職員の皆さんの労働条件の悪化のみならず、経営困難の状況を招いています。障害者施策は入り口はあるけど出口がない、このようなことをよく聞きます。入り口である保健、保育、教育などの分野では、本町でも一定の環境や条件の整備が図られてきました。しかしながら、出口であります共同作業所を初めとする授産施設では、これ以上の事業拡大は困難であるといったお話をお聞きします。この間、私どもの方にも4月から新規のデイサービスが受けられなくなった、また外出支援サービスももう手いっぱいである、こういった必要なサービスが受けられなくなったという声も寄せられております。とりわけ深刻なのは、南山城養護学校卒業後の障害者の皆さんの進路の問題でございます。現在、高等部には本町から8名の生徒さんが在籍をされておりますが、皆さん卒業後はと今から不安を抱えておられます。本町でも障害者福祉計画及び基本計画が策定されたと聞き及びます。この計画につきましては昨日、私どもも手元にいただいたところでございますが、この本計画の中にこのような皆さんの声がどのように反映をされ、また具体的な施策としてどのように進められていこうとされるのかを伺うものでございます。


 2点目には、6月議会でも求めてまいりましたが、障害のある子どもさんたちの学童保育への受け入れについて、6月以降どのように検討を進められたか、またその見通しについて伺うものでございます。


 大きな2点目といたしましては、高齢者に安心の医療をということで伺います。この間、実質的な住民税の増税、また介護保険料の値上げなど、暮らしを圧迫する負担増が続く中で、来年の4月からは75歳以上の高齢者の医療制度は後期高齢者医療制度として実施をされます。厚生省の試算によりますと、制度発足当初の保険料は年額で6万1,000円、2015年には8万5,000円、このように推定をしております。この制度は高齢者の医療は高齢者で負担をという趣旨で始まった制度ですから、今後保険料がふえていくことは必至ですし、また1として、雇用保険被扶養者も保険料負担、被用者保険の本人も加入をする。2点目、月額1万5,000円の年金受給者の方からも保険料が天引きをされる。3、保険料滞納者に資格証明書や短期証明書などを発行する。このような高齢者の皆さんにとっては本当に厳しい保険制度となっております。日本医師会も本年2月には、75歳以上では疾病の発症率、受療率、医療費、特に入院費が急速に高まり、このような保険原理は機能しにくい。したがって、保障原理で運営をし、公費負担割合を医療費の9割に引き上げる。このような提案をし、段階的に国庫負担割合を引き上げるとして保険料は応能負担に、一部負担金は一律になどの見解を後期高齢者医療制度についての日本医師会の考え方の中で明らかにしておられます。高齢者の皆さんが安心して医療が受けられる制度こそ求められるのではないでしょうか。後期高齢者医療制度は来年の4月実施となっております。現段階での進捗状況及び制度実施によって予想される課題、さらには今後の展望について町としてどのような見解をお持ちか、このことを伺いながら次のことを求めます。


 1、国に対して公費負担の割合の引き上げを求めていくこと。2、広域連合に保険料の軽減、応能負担の実施と資格証明書、短期証の発行をしないことを求めていくこと。3といたしましては、町独自の支援方として高齢者負担増に対する負担増やわらぎ手当てなどの一律支援制度が創設できないか、このことを伺うものでございます。どうかよろしくお願いいたします。


○議長  民生部長、答弁願います。


○前田民生部長  それでは、松田議員さんの質問に民生部長がお答えいたします。大きい1番目の障害者施策の1番についてお答えいたします。


 精華町障害者基本計画、障害福祉計画では、計画の進行管理及び当事者の参加を施策の柱の一つとして掲げてあります。現在、精華町地域障害者自立支援協議会の設立準備に向けまして事務を進めており、来月上旬には第1回の全体会を実施する予定でございます。この協議会は関係者のネットワークを構築する手段として設立するもので、障害者とりわけ重度の障害者などが地域におきまして自立した日常生活、また社会生活を営むために必要な障害福祉サービスの提供体制の確保とともに、これらのサービスの適切な利用を支える相談支援体制の構築を図ることを目的といたしております。また、同協議会はさまざまな課題に対応し、専門の作業部会を設けており、同協議会の全体会に先駆け、8月下旬に精神障害者部会、就労支援部会の2部会が1回目の協議を行っております。今後は課題に対応して段階的に部会の数をふやして、それぞれのケースに対応していきたいと考えております。


 次に、2点目の学童保育の関係についてお答えいたします。さきの6月議会においても答弁させていただきましたが、学童保育への障害児童の受け入れにおいて、入所児童の増加に伴い指導員の確保や施設整備、円滑に業務委託を行うことができないなどの諸課題を抱えてる状況でございます。平成15年度以降、障害児童の保護者意向の反映や財源確保等も含め、障害児の学童保育への受け入れについて最大限の対応を図ってきたと思っておりますが、現在の状況や今後の状況を予測した場合には、障害児の学童保育のあり方を一定見直す時期に来ているのではないかと思っております。障害児の放課後活動等の総合的な対策を講じていく観点に立ち、現状の学童保育の運営改善はもとより、障害者福祉サービスの地域生活支援事業の活用による養護学校や町内民間施設等を利用した放課後等の居場所の確保などについて、多角的に検討を行ってきたところです。今後の見通しといたしましては、障害児の総合的な放課後活動対策の推進という観点を踏まえ、関係部課や関係機関、団体と調整を図りつつ、財源の確保や課題等の整理を行い、より効果的な対策や方法を検討し、できる限り早い段階での実施を目指したいと考えていますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。


 次に、大きい2点目の高齢者に安心の医療についてお答えいたします。ご承知のように後期高齢者医療制度は府内全市町村が加入いたします京都府後期高齢者医療広域連合が保険者となりまして、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うための必要な制度でございます。被保険者は広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の方と、一定の障害があると認定された65歳以上の方となります。まず現段階での進捗状況でございますが、後期高齢者医療制度に係ります厚生労働省の政省令の案が現在、パブリックコメントに供されている段階でございまして、それらの意見を受けて政省令が公布される予定でございます。その作業が当初計画に比べまして約1カ月ほどおくれているようでございますので、全体におくれているのが現状でございます。広域連合では電算部会、事業部会、保健部会の3部会を設け事務的な作業を進めているところでございます。保険料率につきましても11月に開催の広域連合議会で提案される予定でございます。厚生労働省は平成20年度予算概算要求として、被保険者数約1,335万人、総医療費11兆9,000億円と見込んでおりますが、今後どのように推移していくのか、また市町村の事務量がどれぐらいになるのかなど不明な点が多くありますので、状況を見ながら対応していきたいと考えております。


 次に、(1)の1点目の国に対しての公費負担の割合の引き上げを求めていくことについてでございますが、同制度はご承知のように財源構成は患者の一部負担を除きまして、公費5割、後期高齢者支援金4割、高齢者からの保険料1割でございまして、うち公費負担の内訳は国費が6分の4、府費が6分の1、町費が6分の1となっております。今後の後期高齢者に係ります医療給付費並びに保険料の動向を見ながら対応していく所存でございます。


 2点目の広域連合に保険料の軽減、応能負担の実施と、資格証明書、短期証を発行しないことを求めることについてでございますが、保険料率について現在決定しておりますのは、被保険者均等割、所得割の合計で保険料が設定されることとなっております。そのそれぞれの保険料率は現在広域連合におきまして検討中でございまして、所得の低い方に対する軽減措置や被用者保険の被扶養者に対する軽減措置が設定される予定でございます。また、資格証明書及び短期証の発行につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律及び政省令により定められていますので、広域連合において適正に対応されるものと考えております。


 3点目の町として高齢者負担増に対する負担増やわらぎ手当てなどの一律支援制度を創設することについてでございますが、町財政が大変厳しい状況でございますので、現時点ではそういった支援制度を設けるのは困難でありますので、ご理解をお願いいたします。以上答弁を終わります。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  1番目のとりあえず障害者施策で、養護学校卒業された方の進路といった問題で質問をしていきたいと思います。昨日ですね、いただいたこれ、本当は日付が3月になってるんですけども、いただいたのがきのうであったということで、中身を十分吟味してここに立たせてもらってるというわけではございませんので、もしちょっと理解が十分でない面がありましたらご指摘もいただきながら伺っていきたいというふうに思います。


 先ほど部長のご答弁で、委員会の話が出されました。8月から1回目の協議を持って進めていますというふうにありましたし、確かにこの計画の中でもそういったことがうたわれております。私は昨日この計画書を見せていただきまして、今回質問していることにかかわりまして、本当にたくさんの方がこの養護学校の卒業生の方の進路についてご心配をされてるというふうにこれからうかがいました。少しだけ紹介をいたしますと、この基本計画の中に、ワークショップの中で作業所の運営が厳しいために卒業生の受け入れが厳しい、また今度の自立支援法の関連で自己負担の発生が伴って、最低限の雇用保障をしてほしい、こういった意見もございますし、また養護学校卒業後の就労先が不安である、理解のある就労先の増加対策をお願いしたいというのが8件入っております。また、好きな仕事ができるように福祉就労の場を広げてほしいというふうなお声もワークショップの中では出されております。しかしながらこの計画を見ますときに、この計画は計画年度が基本計画の方が24年がめど、そしてこちらの方は第1次計画年度は平成20年までがめどというふうになっておりますが、この計画を見せていただく中でそういったワークショップで出された本当に切なる願いといいますか、そういうものが十分生かされてるのかどうかというのを疑問に思いました。こういったところで関係部の方はこの基本計画をお読みになってそういった声が十分に生かされるというふうにお感じになって今のご答弁なさったのかどうか、ちょっと聞かせてください。


○議長  福祉課長どうぞ。


○和所福祉課長  ただいま松田議員のご質問でございますけども、基本計画並びに福祉計画ですけども、ワークショップではいろいろ意見をいただきました。それをもとに計画に反映さすということで専門家等も調整をしましてこの計画を策定したわけでございますけども、障害福祉計画につきましては自立支援法が確定してない中での基本計画の出発でございますんで、一応年度18年から20年度まで第1期ということで、3カ年で一たん数値目標決定させてもらっております。それにつきましてはまた、次の第2期ということで20年度以後もまた福祉計画の見直し等を考えておりますけども、ここに掲げております、お配りさせてもらいました計画書の中ではワークショップの意見も掲載をさせてもらっておりますけれども、取り組みの中で若干におわしてない部分もあるかと思います。しかしながらご心配の養護学校の卒業後の就労先、行き場所等の問題でございますけれども、行き場所がないのでほっとくということは決してそういうことではございませんので、卒業生の2年ほど前から年2回ほど就労先との面接を年2回やっております。それは養護学校の先生、ご本人、ご家族、それと町、それで施設関係等を交えまして面接並びに、どういったところが適切な施設に向いているかということも見きわめながら、精華町内だけの施設やなしに圏域を越えての施設も検討していただくような指導、相談等を調整させてもらって、必ずしも精華町内だけを見ますと施設等十分でないところがあるかもしれませんけど、例えば長尾市ですかね、新しい施設等ができております。それはJRで行きましたら1本でございます。そういったところもお勧めしますけども、交通費かかるというところもございますので、19年度からは精華町独自といたしまして交通費の半額を助成ということもさせてもらいまして、図らずも精華町内に行けないという人のために町外に行かれる関係の人につきましては交通費の助成もさせてもらって努力しているところでございます。なお、計画書に反映されてないんではないかというところでございますけども、それにつきましては進行管理を自立支援協議会並びに各部会で月一遍ペースで部会はやってもらいますんで、そこで進行管理等チェック機能を果たしてもらうように考えておるところでございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いします。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  町内だけでは足りないから圏域を越えてでもよそのといいますか、今長尾という話が出ましたけども、そういうところに行けるから卒業生については心配は要りませんというふうなご答弁だったですか。そうではなかった。


○議長  福祉課長どうぞ。


○和所福祉課長  若干誤解がございますよう、できるだけ町内、近辺の施設を利用を当然、相談させてもらうわけでございますけども、もし仮に適応されない施設とか、この人には合わないという人も時たまあるようでございます。そういう人にはやっぱり町外にはその人に向いた施設もありますんで、そういった場合には町外の施設をご案内させてもらうということもあるということの例でございますんで、ご理解賜りますようよろしくお願いします。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  今ちょっと補足説明していただきましたけども、町内の施設の状況がどうかということで、相楽デイサービス、先日訪問してまいりました。通告書にも書いておりますけども、4月から手いっぱいで新規の申し込みはどうしても受けられないですとか、またそういった福祉就労といわれてます授産施設ですね、障害のある方たちがいろんな作業をされたり仕事をされる、そういった場所も本当にもう自立支援法ができて職員配置が全く変わってきた中で、国以上の職員配置をしないと子どもさんたちのお世話がとても行き届かないということで、事業者の方はすごく無理をされて、アルバイトさんアルバイトさんで対応しながら今こなしているという中で、もう来年以降、ことしもそうですけども、ことしは共同作業たまたま1人の方が行かれました。しかしもう来年以降、共同作業所であるとか相楽デイセンターであるとかといったところはとても来られてもごめんなさいと、来られた方におわびするよりほかないんですっていうふうなお話を聞かせていただきました。そういった中で、今度制度変わりまして言葉も随分変わったなと思ってるんですけども、今お母さんたち、保護者の方、お父さんも含めてですけども、何とか今の自立支援法の中でこれ以上の共同作業所なり相楽福祉会の事業拡大というのは見込めない、また大きくすることが必ずしもいいことではないというふうな意味も含めまして、何とか自分たちの手で手づくりでもいいからそういった子どもたちの卒業後の居場所づくりをつくっていきたいというふうな機運が少しずつ出てきてはるというふうに思うんです。そういったときに一番足りないものはやっぱり物であったりお金であったり人であるわけなんです。そういったときに町としてどのような支援が受けられるのかということをすごく求めていらっしゃるわけなんです。今回これ読ませていただきましたら、こういうふうにも書いてありますよね、日中活動系サービスの方策として、公共施設や用地の貸与を検討。このような方策もあるというふうに書かれておりますが、もしそういった機運が高まって自分たちの手で小規模のそういった作業所をつくりましょうといったときに、ここに書かれてるような公共施設であるとか公共用地の貸与などが具体的に検討し得るのかどうか、そのことをお聞かせください。


○議長  福祉課長どうぞ。


○和所福祉課長  日中一時支援の公共の提供先があるかということでございますけども、以前木津川市と共同で、申し入れは養護学校、時間外、ちょっと若干使わせてくれという協議を今、協議途中でございますけども、そこの部分に関しましては若干可能性はあるとは思うんですけども、今ここに掲げてる言葉としてはその公共という部分に関しましては、その養護学校の学校が終わってからの時間のことを指し示しております。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  課長のお話なかなか私耳が遠くなったんかなと思ってるんですけども、ちょっと聞き取りにくい部分があるんですが、これは方策は日中活動系サービスというのはあれですか、放課後児童のことですか。


○議長  福祉課長どうぞ。


○和所福祉課長  家族の方が就労されるときの一時預かり、日中の一時預かり、ショートステイとかデイサービス、そのことを指しております。そうですね。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  じゃあこの計画書をちょっと離れまして、ちょっとこっちの方に置いときますが、そういった養護学校とか卒業された方、先ほど申し上げましたけども、何とか周辺の方の協力もいただきながら自分たちの手も本当に一生懸命汗をかきながらそういったことをしたいといったときに、そういった町の協力というのはどういう形で受けられますか、受けられませんか、どっちでしょう。


○議長  福祉課長どうぞ。


○和所福祉課長  親の会の相談の場がございまして、その意見も賜っております。町としましてはできるだけ協力をするということを返しておりますけども、今差し当たってどういったことがお手伝いできるのかなという部分に関しましては、京都府との協議等もございますので、明言はできませんけども、そういった親の会さんたちのできるだけ協力できるようには考えております。以上です。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  午前中のどなたかの質問に、未利用地の計画目途というんですか、使用目的はっきり確定していくっていうふうな多分お話ありましたよね。だから、そういった中の一つの選択肢としてまたそういうことも含めていただければなというふうに思っております。何よりも本当に一番不安に思ってらっしゃるのはその子どもさんであり、またその保護者の方であります。本当に真に計画を持つ中でノーマライゼーションという理念が生かされますように、今後も力を尽くしていただきたいというふうにお願いをしておきます。


 では二つ目ですが、これはもう6月議会で随分議論をさせていただきました。今回は、それからこちらの以降の状況とかをお聞かせいただいたわけなんですけども、余り進んではいらっしゃらないというか、状況が変わっていないというふうに聞かせていただいたんですが、今の話とちょっと変わりますが、これはもうどちらの担当課からお答えいただいても結構ですがね、その学童保育の質問しましたときに、とりわけ障害者の子どもさんの居場所づくりというとこでお聞きしましたときに、子どもの放課後プランのことが出ました。そのときに学童保育との整合性といいますか、どうすればそのことが実現できるのかということを協議する運営委員会を設置するというふうにご答弁されましたけども、その運営委員会については6月以降、どのような形で開かれましたか。どちらでも結構です。


○議長  暫時休憩します。


            (時に16時34分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に16時39分)


○議長  答弁願います。教育部長。


○綿崎教育部長  申しわけございません。第1回精華まなび体験教室運営委員会ということで、8月の10日に開催をさせていただきました。その中で今後の進め方等につきましてそれぞれ協議を行ったところでございます。18年におきまして精北小学校における子ども教室の実績を踏まえまして、19年度についてどのようにやっていくかというようなことの中で、19年度におきましてもそういう実績を加味しながら精北小学校から実施をしていこうという形で協議を行って、その辺の要綱等につきましても一定ご理解をいただいて決定をさせていただいたということでございます。それに基づきまして精北小学校区の実行委員会的なものも進めてきたというような内容になっています。


 それと20年度の開設に向けまして川西小学校区を対象として取り組んでいくということの中で、早い時期に川西小学校区における実行委員会も立ち上げていこうというふうになっております。当面、放課後ということになっておりますが、基本的には月1回土曜日の午前中というような形の中で取り組んでいくというような形で進めていきたいということで、運営委員会の中では提案をさせていただいてるところでございます。以上でございます。


○議長  児童育成課長どうぞ。


○岩前児童育成課長  先ほど教育部長の方からまなびの教室、体験教室の運営委員会ということで、それについては福祉部局の児童育成課の方も一緒に参画をさせていただいて、今後の運営について一定福祉部局からも意見を言わせていただくという形で進めていきたいというふうに考えております。ですけども、放課後プランというのはそもそも放課後児童クラブ対策、それとまなびの体験教室が合体したもの、一体的に進めるものというふうに国も言っておりますので、今後についてはまなびの体験教室運営委員会に参画をしながら、あわせて並行して放課後児童クラブの運営にも今度は教育部局にもかかわっていただいて、トータル的に対策を打っていきたいというふうに考えております。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  結論的には、6月議会で私の方がお願いをしておりましたそういった子どもの安全な放課後保障という、そういった広い意味での検討はさほど進んでいないというふうに理解させてもらっていいのかなあというふうに思うんですけど、いいですか。といいますのはね、もしこれを一体的に進めるのであれば今は本当に学童保育としては一番安定しているといいますか、子どもたちのニーズもそれほど多くなくて学童保育が困難になっているというところではありません精北小学校で、なぜ最初にそういう計画が上がってくるのかなという疑問を持つわけなんです。でも、これは今回の質問とは余り関係ありませんので答弁は結構ですが、先ほどの最初の答弁の中で、関係部課でできる限り早い実施を目指して話をしていきたいというふうにご答弁いただきました。待ってらっしゃる方は本当に一日千秋といいますか、そういった思いでお待ちになってらっしゃいますので、やっぱりその辺の気持ちをお酌み取りいただきまして、本当にできる限り早く実施がしていただけるようにお願いをしておきます。この決意についてだけちょっとご答弁をいただきます。


○議長  児童育成課長どうぞ。


○岩前児童育成課長  松田議員さんの今のご指摘なんですけれども、6月以降私どもも教育部局との非公式でありますけどいろんな話し合いを持って今後の対策については協議をしてきております。具体的にはまた児童育成課の従来の放課後クラブ活動についても養護学校の方に足を運んで校長先生と直接お話をさせていただいて、養護学校で放課後児童クラブができないかというようなお話も直接させていただいております。それと並行して現在、障害児学童を委託しておりますNPO法人等とも理事者ともお話をさせていただいて、どうにか円滑な入所ができないかということを議論している最中でございます。当然、私ども受け入れ先の部局につきましても、松田議員さんがおっしゃるように、私らも一日でも早く児童の方が学童クラブに入っていただきたいという思いは一緒でございますので、その思いで今現在、調整を行っておりますのでご理解いただきたいと思います。以上です。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  ぜひその方向でよろしくお願いをしておきます。


 では大きな2点目の、高齢者に安心の医療をというところに移らせていただきます。今ご答弁いただきました。本当に細かいご説明もいただきまして、それこそ十分に理解ができていない部分があるかもわかりませんが、一番驚くのは来年の4月から実施するのに本当にすべての情報とか手続がおくれてるということですよね。これは精華町さんにいろいろ言っても仕方がないことなんで、またほかの機会を見つけて声は上げていきたいというふうには思っております。そういった中で皆さんの中には特に該当される後期高齢者、75歳以上の方については本当に不安な気持ちが広がっています。制度がどんなんやろとか、何ぼ保険料払ったらいいことになるんやろかとか、病院に行ったらどんだけお金が要るんやろかとかいう不安が広がっております。そういった意味では本当にわかりやすい説明で皆さんにお願いをしていただきたいというのは1点ございます。それとは別に、先日精華町でも敬老会が開かれました。これ見せていただいておりましても、確かに私なんかもすぐに向かうわけでございますが、年々ふえてらっしゃるという中で、じゃあ実際、今度はこの後期高齢者医療制度が始まったら75歳以上の方がどのくらいいらっしゃるのかということを聞かせていただきました。精華町では2,136人、この方が該当者であります。今度は今までいろんな被保険者で被用者保険であったり、雇用保険の被扶養者であった方もすべて強制的に入るという仕組みになっておりますので、この方たちがすべてこの制度の中に組み込まれていくということになるわけです。その中で私がずっといろんな文献とか情報とか読んでて一番気がかりになりましたのは、精華町でもそうです、2,136人の中で男性が762人です。女性の方が1,374人いらっしゃいます。平均寿命とか考えましてもこれは当然のことだと思うんですけども、こういった中にありまして本当に女性で高齢でひとり住まいの方、本当に大変やなということを実感として感じております。そういった意味で、今度この制度が始まるわけですから、精華町としてもこういった本当に後期高齢者の医療制度が導入されたら精華町の方の高齢者の医療問題であるとかそういった負担の問題、暮らしの問題がどうなるのかっていうふうな、そういった基礎的な状況調査といいますか、そういうものはされておりますか。


○議長  住民課長どうぞ。


○木下住民課長  今のご質問の関係ですが、基礎的な調査というのは具体的にはやっておりませんが、過去の高齢者にかかる医療費とかの資料はつかんでいます。それと、先ほどの中で、75歳以上の方が非常に不安を持っておられるというふうなこともございました。その辺のことを少し説明させていただきますと、広報の関係なんですが、制度なりその保険料、一部負担、その辺の割合が全然わからなくて不安という広報の関係なんですが、基本的には老健の対象者の方がそのまま後期高齢の方に移行されますので、75歳以上の19年度受給者証を交付しました際に、制度はこういうふうになりますよというふうなチラシを一緒に送らせていただいております。それとあわせまして、広域連合の方が府下全域統一をとった広報を知らせるというふうな方針を持っておられます。そういう関係で府下全域の広報の原稿を広域連合が作成し、それぞれの市町村がそれぞれの市町村の広報に載せるという形態をとっていきます。先ほど言いました、全体におくれておりますのでそういったものが11月の広報に載せられるようになるんじゃないかというふうに思っております。11月と来年2月の広報で制度なり内容を広報していきたいというふうに考えてますし、町のホームページの方にも掲載していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  私も65歳になりましたときに町から、その65歳になったから保険制度こう変わりますよというのをいただきました。読んでも読んでも理解できないです。今度の後期高齢者のも、私ちょっと窓口でいただいてきたものなんですけども、なかなか理解できないですよね。そういう意味で本当にこれってこの間敬老会に来られてた108歳の高齢者の方も該当するわけですから、本当にわかりやすいといいますか、そういうものをまず基本的なこととして求めておきます。


 1点目についてはいろんな機会を通じてまた申し上げていくと。2点目については精華町議会としましても、広域連合の中に議員さん送っておりますので、議会を通じてでもまたこういった声は届けていきたいというふうにも思っておりますが、また町の方としても事務局としてお入りになるわけですから、やっぱり住民の該当者の皆さんの暮らしがどう変わるのか、またその医療の中身がどう変わるのか、その辺をもう少ししっかりと実態を把握していただいて、そういった声をしっかりと届けていただきたい、このように思うわけであります。本当に今度、医療の中身、ちょっと蛇足になるかわかりませんけども、大変な中身になるなというふうに思っております。今も進められておりますけども、医療制度の中で医療区分というのが1から3まで分けられます。1については入院できませんよと、2と3はベッドを用意しましょうというふうな形で、ちょっとだけ余談になりますが、具体的に言いましたら、例えば点滴を打つだけやったらベッドに入りませんよね。点滴を打たないといけないというのとプラス、熱がある、戻すというふうな症状がないと病院には入れません。また、喀たん吸引てたんを切るあれがありますけども、これなんかも1日に7回だけ喀たんするだけやったら病院のベッド用意してもらいません。するんやったら8回以上しないとだめなんですよ。そういった本当に事細かな医療制度の中身も変わってきているという中で、この後期高齢者医療制度と高齢者の皆さんの医療の中身、どのようになっていくのかというあたりはしっかりと実態として把握をしていただきたいと思っております。これはお願いとして申し上げておきます。


 最後に、負担増やわらぎ手当てのことでございます。大分前になるんですけども、平成14年までですか、敬老祝い金ていうのがございましたよね。あのときは70歳以上の方、本当に今まで社会に貢献していただいてありがとうございましたと、ご高齢になっておめでとうございますという気持ちを込めて祝い金が出されてたというふうに思うんです。お一人1万円だったと思うんですけども。それが時代が変わりまして本当に長生きしてお祝いを受けるような雰囲気ではなかなかなくなってきてるというのが社会的な実態ではないかと思うんですけども、そういった中にありましてこれからいろんな予算編成とかも組んでいかれるわけですから、何としても町として1人幾らとかいうことは申しませんが、この間来られました100歳以上の方も何人かいらっしゃいました。そういった方にせめて本当にご苦労さまという気持ちも込めながら、少しでも負担を和らげるという意味でのそういった制度ができないか、このことをもう一度伺っておきます。


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  今の敬老祝い金といいますか、そういう部類の関係でございますけども、敬老会の折には一定の最高齢者、もしくは節目の方々に長寿の祝いを兼ねましてそういうような金品等を、そういうような気持ちを持って町の方からお祝いさせていただいているという状況でございまして、それ以外の高齢者の方への制度は町の単独制度なりまた補助制度によりまして現行の制度で現時点では継続させていただくということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。以上です。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  最後、質問ではございません。朝から木村町長に対しましていろんなコメントがあったかと思うんですけども、こういった障害者自立支援法でありますとか医療制度の構造改革とか進められている中で、本当に住民の皆さんのとりわけ障害のある方、高齢者の皆さん、立場の弱い方たちに町長としてどのようなお気持ちお持ちか、気持ちはもうわかってるんですけども、何かそういった今進められておりますこういった動きに対します見解といいますか、見識といいますか、ありましたら聞かせていただいて終わります。


○議長  町長どうぞ。


○町長  まさに今、国も830兆円を超える大きな債務を抱えて、これをどう乗り切っていくかという強いやっぱり思いの中で個人負担が強いられてきている、税もそのとおりでありますけども、そうせざるを得ないような社会構造になってるということが非常に私もこれから、今こんなんですけれども、もっともっとひどい状況になっていくのと違うかなという思いをしておりますけれども、とにかくやっぱり住民の暮らしを守るということ、お互いにやっぱりそれぞれの人が支え合ってどうしても今日までご苦労いただいた皆さんに、最後は多くの皆さんの支えの中で安心をして一生を送ってもらえるという社会をみんなでやっぱり築いていく必要があるんじゃないかなと、こんな思いをいたしております。また、第三者評価、これもいろんな批判がありますけれども、やっぱり一つの方向としては精華町はかなり高いレベルの中にいるということはこれ確かなことでありますので、そういうことを踏まえつつ、そして皆さんとともにどう支え合っていくかということが非常に大事だなと、そんな町をこれからも皆さんの協力を得てつくっていきたいというふうに思っています。終わります。


○議長  これで松田議員の質問終わります。


 ここで皆さんにお諮りします。本日の会議はこれで延会といたします。ご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。


 本日はこれで延会します。


 3日目の本会議はあす9月12日午前10時から本日に引き続き一般質問を行いますので、定刻までにご参集賜りますようお願い申し上げます。


 長時間にわたり大変ご苦労さんでございました。


            (時に17時00分)


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