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京都府 精華町

平成19年第3回定例会(第1日 9月10日)




平成19年第3回定例会(第1日 9月10日)





 平成19年第3回定例会(第1日 9月10日)


○議長  それでは皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、ただいまから平成19年第3回精華町議会定例会を開会いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 平成19年第3回精華町議会定例会の開会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。


 議員の皆さんには、公私極めてご多用の中ご出席を賜り厚く御礼申し上げます。日中はまだまだ残暑が厳しい日が続いておりますが朝夕は過ごしやすくなってまいりました。秋が少しずつ近づいてきてるようであります。


 今、年金問題が大きく取り上げられております。国民の老後を支える年金の記録が消え、今度は社会保険庁や市町村職員による保険料や給付金の着服の実例が発表されました。着服は99件です。総額2億4,000万円を上回るとのことであります。被害に遭った人たちの納付記録はすべて訂正され年金給付への影響はないと釈明されておりますが、それでは済まされない問題であります。また企業年金も受給漏れが発覚し、約3割に当たる124万人が年金を受給できておらず、未払い額は1,544億円になると発表されておりました。調べれば調べるほど発覚してきました。まことに許しがたい問題であります。一刻も早く信頼される年金にするために抜本策やチェック機能の強化を講じなければならない重要な問題であります。


 一方、食の安全性が大きく問われています。規制値を超える農薬や化学物質が見つかり、中国産への不安が世界に広まっています。日本では冷凍ホウレンソウとエダマメから残留農薬や毒性物質が入った練り歯磨きが出回りました。安全性の問題が世界で多発しているのは中国製品が今世界じゅうにあふれているからであります。中国政府は違反企業のリストを公表するなど安全管理対策をとられているようでありますが、食品の安全確保に向け国際社会が連携していくことが非公式ではありますが確認された意義は大きいと思います。


 また9月は台風シーズンでありますが、風水害や地震での犠牲者の多くはお年寄りであると言われております。高齢化が進む中、お年寄りの安全、安心をどう確保するかを社会全体が問われております。過日実施されました防災訓練を生かしたいものです。また、きょうから本町議会と同じ日に国会が、臨時国会でございますが開催されます。国会の最大の争点はテロ特措法が延長できるかどうか、内閣総辞職の思いで迎えようとしております。その動きに注視いたしたいと思います。


 さて、今期定例会に提案されます議案は、人事案件及び平成19年度一般・特別会計補正予算並びに18年度一般会計、特別会計決算認定、条例制定、規約の変更、備品の取得等の案件が多数提案されますので、慎重なご審議の上、適切妥当な結論を得られますようお願い申し上げ、開会のあいさつといたします。


 それでは町長からあいさつを受けたいと思います。町長どうぞ。


○町長  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○町長  平成19年第3回定例議会におきまして一言ごあいさつを申し上げます。


 議員の皆様方には、公私ともご多用のところ平成19年第3回精華町議会定例会にご出席を賜り、まことにありがとうございます。平素は精華町発展のために町行政全般にわたりまして格別のご尽力とご協力並びにご意見、ご指導を賜っておりますことに心から厚くお礼を申し上げます。


 さて本日提案いたします議案は、人事案件が2件、補正予算が3件、決算認定が9件、条例制定が1件、条例の一部改正が2件、一部事務組合の規約変更が1件、備品の取得が1件の合計19議案でございます。そして報告分といたしましては、土地開発公社の平成18年度決算が1件、精華町都市緑化協会の平成18年度決算が1件、同じく緑化協会の平成19年度事業計画が1件の合計3件でございます。後ほどそれぞれの担当より説明と報告を申し上げますので、十分ご審議をいただき可決、認定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 なお、平成18年度決算につきましては、さきの6月定例会の冒頭でその決算の見込み状況につきまして概要をご報告を申し上げたところでございますが、その後、地方自治法の規定などに基づきまして決算書の作成や監査委員さんによります決算審査を経まして今議会でご審議いただくこととなったものでございます。認定いただきますようよろしくお願いを申し上げます。


 以上、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。


 なお、この機会に議長にお許しを得まして一言申し上げたいと思います。平成15年10月、私は町民の皆様の信託をいただき精華町長に就任させていただきまして以来今日まで、議会議員の皆様のご理解とご支援を賜りまして町政の推進に全力で当たらせていただくことができました。この場をおかりいたしまして皆様に心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。


 この間、精華病院の問題解決を初め国の三位一体改革や厳しい経済情勢の中、危機的な財政状況からの克服に向けた行財政改革の取り組みを進め、住民の暮らしを守ることを一番に、子育て、福祉、教育など身近な住民サービス水準を維持させながら長年の課題でありました狛田駅周辺整備にも着手することができたのであります。しかしながら、確固たる将来への展望を開くため掲げました財政健全化の目標を実現させるべく改革プログラムの取り組みを進めておりますけれども、まだ道半ばでございます。こうした中で先般、議員有志の多くの皆様を初め、また町内15の団体の皆様方からも引き続き3万5,000人の町民のため町政の推進に頑張れという温かくも心強いご要請を賜り、身に余る光栄に感謝の気持ちとともに熱き思いでいっぱいでございます。そして去る8月31日、人、物、お金、情報を生かして元気なまちづくりを進めれば必ずやふるさとはここ精華町と誇れるまちが実現するはずだという信念のもと、10月の町長選挙で町民の皆様のご審判を仰ごうとの決意を表明させていただいた次第でございます。


 貴重なお時間を賜りまして議員の皆様に慎んでここにご報告申し上げますとともに、今後とも町政推進に一層のご指導とご鞭撻を賜りますようよろしくお願いする次第でございます。以上でございます。ありがとうございました。


○議長  本日の日程ですが、お手元に配付の議事日程表により議事を進めてまいります。本日の予定は提出議案の説明にとどめ、後日に議案質疑を行いたいと思います。なお日程第7、第60号議案 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて及び日程第8、第78号議案 精華町公平委員会委員の選任同意を求めることについての2件は即決しますので、よろしくお願い申し上げます。


 これより日程に入ります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を会議規則第118条の規定により指名します。


 8番、和田貴美子議員、9番、?田郁也議員を指名します。


 以上の両議員に差し支えのある場合は次の議席の議員にお願いいたしたいと思います。


 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。


 本定例会の会期については、去る9月3日に議会運営委員会を開催願い、今期定例会の会期についてご検討いただいた次第であります。


 お諮りいたします。お手元に配付の会議予定表のとおり、本定例会の会期は本日9月10日から9月27日までの18日間にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。よって会期は本日9月10日から9月27日までの18日間に決定しました。


 日程第3、議席の一部変更を行います。


 会議規則第4条第3項の規定によって議席を変更します。議席の変更は、植山議員、安宅議員、田中議員であります。お手元に配付の議席表のとおり現在座っておられる議席を指定します。


 日程第4、諸般の報告に入ります。


 報告は3点であります。1点目は全国町村議会議長シンポジウムの件であります。去る8月28日に東京のルポール麹町で開催され出席いたしました。研修内容につきましては資料を事務局に置いてありますので閲覧していただきますようお願い申し上げます。2点目は相楽郡西部塵埃処理組合議会から報告があります。お手元に配付させていただきました。3点目は陳情書であります。それぞれお手元に配付させていただきました。


 以上、諸般の報告は終わります。


 日程第5、行政報告を議題といたします。


 これより発言を許します。副町長どうぞ。


○副町長  この機会をいただきまして行政からのご報告を申し上げます。


 まず1点目は、京都府の煤谷川改修事業におきます旧陸軍鉄橋の撤去に伴う説明板の設置についてでございます。去る6月の定例議会最終日におきましてご報告を申し上げました京都府の煤谷川改修事業の中で、旧陸軍鉄橋跡に説明板の設置を行っていただくこととなった件でございます。お手元に資料をお配りいたしておりますように、8月28日に鉄橋があった場所の両岸に設置をされました。特に右岸側には鉄橋の橋げたの一部である現物を説明板とともに現地に保存という形で対応がなされたところであります。現在京都府から本町に引き渡しがなされていないため双方の説明板は覆いをかぶせられている状況でありますが、今月末ごろには引き渡されるよう京都府と調整をしているところでございます。機会があれば、本町でこのような戦争にまつわる過去の歴史があったことを現地へ足を運んでいただきまして実感をしていただければ幸いでございます。


 次に2点目は、平成19年度職員採用の応募状況についてでございます。議員の皆様方にはさきに募集要項をお知らせをさせていただいたところでございますが、平成19年度につきましては保健師の募集、平成20年度につきましては一般事務職と保健師及び消防職の募集を行い、去る8月24日で募集を締め切ったところでございます。平成19年度募集の保健師は1人、平成20年度募集につきましては一般事務職で30人、保健師で5人、消防職で13人の合計48人の応募がございました。9月の16日に第1次試験を実施をいたします。


 次に3点目は、精華町障害者基本計画平成18年度改訂版並びに障害福祉計画第1期の作成についてでございます。さきの3月定例議会におきまして答申の内容等をご報告を申し上げたところでございますが、その後、学識経験者からのアドバイスを受けながら策定を進めてまいりました結果、このたび事前に皆様のお手元にお配りいたしましたとおり今回取りまとめたものでございます。計画の策定に当たりましては、平成18年度から専門的な立場の方だけでなく住民の皆様からのご意見を計画に反映をさすため精華町障害者基本計画策定委員会を設置をし、さまざまな視点から本町の障害福祉サービスのあり方について議論を重ねてまいりました。また多くの方々の協力を得ながらアンケート調査の実施、さらにはパブリックコメントなども行いまして、可能な限りより身近に感じていただけるような計画づくりを進めてまいったものでございます。


 なお、今回お配りいたしました計画書のうち薄い方の概要版につきましては9月7日の配布日におきまして住民の皆様に各戸配布をさせていただいておりますので、今後も障害福祉施策の推進にご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 次に4点目は、精華町要保護児童対策地域協議会についてでございます。去る8月30日に精華町要保護児童対策地域協議会を設置をし、第1回代表者会議を開催をいたしました。本協議会は児童福祉法の規定に基づき要保護児童の早期発見及び適切な保護を図ることを目的に設置したもので、京都府宇治児童相談所や精華町民生児童委員協議会、相楽医師会、木津警察署、町内児童養護施設、NPO団体など児童福祉、保健医療、教育、救急防災、警察、司法等の各関係機関と町内部の関係部課の代表者15名で構成をされておりまして、事務局は民生部の児童育成課が担当しているものでございます。今後におきましては本協議会が本町における児童虐待への対応の中核となる組織として、子どもの安全と幸せを守るための地域ネットワークとして機能していくものと考えております。


 次に5点目は、子育て応援フリマ交流会についてでございます。来る9月27日、私のしごと館ミュージアムホールにおきまして、町内で活動する子育て支援団体である子育てサポート結の主催で精華町及び精華町社会福祉協議会が後援をし、町内の子育て支援サークル等の協力によりまして平成19年度京都府地域発未来っ子事業の委託を受けまして、子育て支援事業の一環として第1回目となる子育て応援フリマ交流会が開催をされます。本事業は町内の子育て中の方や子育てを支援する方が家庭で不要となった子育て用品等を再利用するための託児所つきのフリーマーケットを開き、親子または親同士の交流を深めるものであり、あわせて町の子育て支援センターや町シルバー人材センターも参加をし、エプロンシアターや絵本の読み聞かせなど子ども向けイベントも開く予定でございます。今後についてもこの取り組みを町内子育て支援団体と行政による協働の事業としていきたいと考えているところでございます。


 次に6点目は、セアカコケグモの発見についてでございます。9月4日火曜日及び9月7日金曜日に発見されましたセアカコケグモについて議員の皆様方には取り急ぎご連絡をさせていただきましたが、改めて概要と対応についてご説明をさせていただきます。


 今回発見されましたセアカコケグモについては、まず9月4日の午前中、光台三丁目の企業敷地内でセアカコケグモに似たクモを捕獲したとの連絡を受けまして、山城南保健所で確認をしていただいたところセアカコケグモと判明をいたしました。精華町内では初めてセアカコケグモの発見となりました。そのため京都府山城南保健所職員と本町職員により調査をいたしましたところ、発見された場所の付近側溝のグレーチングの裏から成体22匹と卵のう28個を発見をし、直ちに駆除するとともに、近隣の住宅及び小・中学校や保育所、立地企業などにチラシを配布し報道機関へも連絡をするなど注意喚起を行ったところでございます。また9月7日の午前中には、光台三丁目に隣接する光台一丁目地内におきまして自主的に確認を行っていた企業から敷地内で発見したとの通報を受け、保健所職員及び町職員で現地を調査しましたところ、成体50匹、卵のう20個を発見したため、同日午後、町職員30名を動員し、さらに光台一丁目及び光台三丁目地内の各企業敷地周辺の道路施設を確認をしたところ、新たに15匹の成体を発見し、すべて駆除したというものであります。


 なお、お手元にお配りさせていただきましたチラシにありますように、セアカコケグモは少量の毒を持っておりますが、もともと攻撃性はなく素手でさわらない限りかまれる心配はないとのことでございます。


 次に7点目は、狛田駅東特定土地区画整理事業の事業認可についてでございます。お手元にお配りをしております相楽都市計画事業、狛田駅東特定土地区画整理事業、事業計画書の内容での事業認可を8月31日付で京都府より受けましたものでご報告を申し上げます。なお、詳細につきましては建設産業常任委員会におきまして詳しくご説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


 最後に8点目は各種行事についてでございます。初めに、この間開催いたしました行事等につきましてご報告をさせていただきます。議員の皆様におかれましては、ご多用の中ご臨席をいただきましてまことにありがとうございました。


 まずクリーンリサイクル運動でございますが、この運動は年間を通じまして各種の活動を展開しております中で、特に去る8月26日に木津川河川敷の開橋周辺を重点地域に指定をし一斉清掃活動を実施をしたものでございます。当日は精華町商工会を初め精華町商工会緑化部、精華町商工会女性部、精華町食品衛生協会、精華女性の会、530(ゴミゼロ)運動推進協議会、精華町建設業協会、精華町生ごみ減量堆肥化推進協議会、木津川を美しくする会精華支部、精華町環境ネットワーク会議などから約130名の方々のご参加、ご協力をいただき、空き缶、空き瓶、プラスチックなどの不燃焼物や可燃ごみを合わせまして収集車約3台分のごみを皆様の手で集めていただきました。一方、クリーンリサイクルの運動全体の町内一斉清掃活動が7月から10月にかけまして町内各地で実施の予定で、41の自治会で総数約1万4,000名の参加が見込まれております。今後もきれいな町を目指すとともに、ごみの再資源化の推進などよりよい環境型社会形成に向けまして環境づくりを目指してまいりますので、この活動へのご理解とご協力をお願いを申し上げます。


 続きまして、9月2日に実施をいたしました精華町防災訓練についてでございます。京都府南部を震源とする大地震が発生したとの想定のもと、まず8時30分から役場職員によります災害対策本部設置運用訓練と、午前10時から東光小学校区の住民の皆さんによります避難訓練、初期消火訓練等を東光小学校グラウンドで実施をいたしました。当日は自主防災会や自治会、消防団、婦人防火クラブ連合会、消防支援ボランティア、学研地区防災連絡協議会、木津警察署など約700人が参加をされました。今後もこうした訓練を通じ防災意識の高揚と災害対応能力の向上に努めてまいりたいと考えております。次に、9月8日には、けいはんなプラザメインホールにおきまして約1,300人の皆様の参加のもと敬老会を開催をいたしました。そして9月8日には東光小学校におきまして38地区の多数の皆様の参加のもと、第34回町民体育大会が精華町体育協会の主催で開催をされました。


 また今後の諸行事につきましては、9月から10月にかけまして各小・中学校や保育所などの運動会が、また9月30日には精華町障害児者ふれあいのつどいが、10月の20日には精華町子ども祭りが、10月31日には精華町戦没者追悼式、11月の18日にはせいか祭り2007が控えてございます。なお、ご多用中ご臨席をいただいております中学校、小学校、保育所の運動会につきましては、今年度より来賓紹介を割愛をさせていただきたいと存じますのでご理解のほどをお願い申し上げます。また入学式や卒業式などの式典につきましては、従来どおり来賓のご紹介をさせていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。このほか今後におきましてもお手元の資料の記載のとおり各種数多くの行事が続いてまいりますが、議員の皆様方にはぜひともご臨席を賜り諸行事が盛大に開催できますようご理解とご協力のほどをお願いを申し上げます。


 以上、私の方からご報告でございますが、引き続き教育部長から教育関係につきましてご報告を申し上げます。以上、貴重な時間を拝借いたしましてまことにありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  続きまして、教育委員会関係分を教育部長より4件ご報告を申し上げます。


 まず1点目は、山田荘小学校屋内運動場石綿除去等改修工事についてでございます。議員の皆様方にはいろいろとご心配をおかけいたしましたが、7月9日に工事請負契約を締結し翌日より準備工に取りかかり、内部足場の組み立て、石綿除去作業のための養生等を行い、8月10日より石綿除去作業を開始し8月28日に石綿除去作業を完了しました。作業中は石綿が外部に漏れ出さないように建物周囲4カ所及び建物内部3カ所等で環境測定を実施し安全確保に努めた結果、無事に除去作業が完了いたしました。現在は10月末の完成を目指して新しい断熱材の吹きつけや消防用設備の取りかえなどの工事を行っております。


 次に2点目は、精華町少年少女合唱団の設立についてでございます。かねてより調整をしておりました少年少女合唱団をこのたび設立に向けて進めることといたしましたのでご報告を申し上げます。設立の目的は、合唱を通じてよりよい仲間づくりを進め心豊かな人間として成長することを目指すとともに、定期演奏会や町の各種行事への参加を通して地域の文化、芸術の発展に努めるといたしております。入団対象者は町内在住の小学3年生から中学校3年生までとし、募集方法につきましては町立小・中学校へ案内チラシを配布するとともに広報せいか10月号へ掲載いたします。募集期間は9月の18日から10月の31日までとしております。申し込み方法は各小・中学校の担任に入団申込書を提出するか、教育委員会生涯学習課へ直接申し込んでいただきます。11月中の設立、入団式を予定いたしておりますのでよろしくお願いを申し上げます。


 次に3点目は、精華南中学校創立20周年記念式典についてでございます。精華町立南中学校は昭和63年に町内二つ目の中学校として開校いたしました。ことしで創立20周年を迎えることとなり、来る11月3日の土曜日、文化の日に記念式典を開催することといたしました。また式典後に、京都府立加悦谷高等学校の合唱部を招待し記念事業を予定をしております。議員の皆様方には後日ご案内を申し上げますので、ぜひともご出席いただきますようお願い申し上げます。


 次に4点目は、各種の大会が開催され、その成績につきましてはお手元に配付の資料のとおりでございます。後ほどお目通しをお願いをいたします。


 以上、教育委員会に関する行政報告を終わらせていただきます。貴重な時間を拝借いたしましてどうもありがとうございました。


○議長  以上で行政報告は終わります。


 日程第6、議員提案第5号 地方の道路整備財源の確保に関する意見書についての件を議題といたします。


 趣旨説明を願います。浦井章次議員どうぞ。


○浦井  議員提案第5号。平成19年9月10日、精華町議会議長、奥野卓士様。提出者、精華町議会議員、浦井章次。賛成者、精華町議会議員、杉浦正省、同、田中啓睦、同、山口利忠。地方の道路整備財源の確保に関する意見書案の提出について。地方自治法第99条の規定により、地方の道路整備財源の確保に関する意見書(案)を別紙のとおり提出します。


 1枚おめくりください。提案理由。道路は住民生活や地域活動を支える最も基礎的で重要な施設であり、まちづくりの推進、住民生活の向上を図るためにも道路の整備は必要であります。これらを整備、推進するには財源が必要不可欠であり、道路整備の重要性を深く認識し国に対し安定的な財源を措置されるよう強く要望すべきことであるため提案します。


 地方の道路整備財源の確保に関する意見書(案)。道路は住民生活や地域経済、社会活動を支える最も基礎的で重要な社会基礎施設であり、その道路網の整備は広域的な地域間連携、文化交流、商圏の拡大等を促すとともに、活力と魅力のある地域づくり、安心、安全で快適な環境づくりを推進するために必要不可欠であります。精華町では国家的プロジェクトである関西文化学術研究都市建設を中心に良好な地域環境づくり、安全で安心できるまちづくりを推進しておりますが、広域幹線道路の整備を初めとする各クラスターを結ぶ地域幹線道路、集落間を結ぶ道路、駅、学校からのアクセス道路などにおいてまだまだ未整備な区間が多く、まちづくりの根幹である道路整備の推進を求める住民の声は切実なものがあります。このような中、国におかれましては道路特定財源の見直しに関する具体策を閣議決定され、道路財源については一般財源化を前提に見直すこととされました。しかしながら、地方では道路特定財源に加え多額の一般財源を充当し整備を行ってきたところであります。つきましては、道路整備を行うに当たっては財源確保が必要であり、今後の具体的な道路整備の姿を示す中期的な計画の策定に当たっては地方の意見を十分反映させ地方における着実な道路整備に必要で安定的な財源を確保するとともに、道路特定財源の地方への配分割合を高めるよう強く要望します。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成19年9月10日、精華町議会。提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣。以上です。よろしく。


○議長  趣旨説明が終わりましたので、これより質疑を行います。神田議員どうぞ。


○神田  この意見書の提出自体については積極的にやるべきである。特に公共の利益の増進を図る目的としては、議会に与えられた意見書の提出権、これこそ議会が積極的に行使して議会の権能を高めていくという意味では全く異論はないわけです。その中で提出者に質問したいわけですけれども、まずこの意見書自身がきょう初めて見せていただきました。本来意見書につきましては、会派間あるいは常任委員会あるいは議会運営委員会ですね、その意見書の中身について十分議員として理解して、そして内容的に問題があれば修正を加えていくというのが本来の進め方であったと私は理解してます。その点につきまして、この意見書についてはどの委員会で内容を審議されたのかということが1点。


 さらに、内容的にはほとんど問題ないと思うんですけれども、一部政府の方針に反するような内容も含まれてます。今まで問題になっておったのは、道路特定財源を確保することでお金があるから必要でないところまで公団はいろんな道路をつくってきたというそういう問題があったわけですね。それをやはり是正するために今政府では極力一般財源化して、そしてその財源を地方に回して地方は本当に必要な道路をつくったり整備をしていくということを目的にこういう方針に変えたわけですよね。その中身がやはりそぐわないという面があるわけです。そういった内容もあるんでやはり十分委員会等で審議されるべきであるし、そういう内容の審議がされたのかどうかを提出者にお聞きしたいと思います。


○議長  浦井章次議員どうぞ。


○浦井  今、神田議員から大きく2点の質問があったわけでございます。この道路特定財源に関する意見書につきましては、所管は建設産業常任委員会の所管であることは重々知っております。委員会では、はっきり言いましてきちっとした審議はしなかったいうのが私の落ち度かもわかりません。それと、この意見書につきましては私個人の判断でもう少し大きな問題であると思いまして議員提案になったわけでございます。本来委員会で審議すれば委員会の提案になるところでありますが、その辺はご理解願いたいと思います。


 それと2点目については、国においてもむだなところにも投資をされているようにという指摘がありました。1点私もそういう思いもないわけではございません。いわゆる四国にかかっておるような大きな橋的なものとかね。でも精華町においてはこの意見書についてはまだまだ整備をしなければならない道路等もございますしね、我が町精華町においてはぜひとも意見書を国に対して上げていく必要性があると思っております。以上です。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  質問に対してはちょっと答弁は答えられてないんですけれども、やはりこの種の問題は、今、浦井議員が言われたように本来建設産業常任委員会で内容をしっかりと吟味していただくべきだったというぐあいに思います。私はそういう面で非常に問題だというぐあいに思います。中身についてもやはりこれは若干問題あるし、僕らの考え方としても極力ひもつきじゃなしに一般財源として国から地方に予算を投入して、地方が本当に必要な事業をやっていくという意味にはこの内容には身受けとれないわけですよね。できればそういう内容にも変えた方がいいというぐあいに考えます。


 それとこの意見書ですけれども、本来住民団体とか会派とか、あるいは委員会等でいろいろと意見書の要望を聞いてやっておるわけですけれども、行政から依頼されることもあるかもわかりませんけれども、この意見書自体はどこから依頼されて審議されたのかお聞きしたいと思います。


○議長  ここで暫時休憩します。


            (時に10時42分)


○議長  それでは再開します。


            (時に10時44分)


○議長  浦井章次議員どうぞ。


○浦井  この意見書については今どっから出てきてんという質問がございましたが、はっきり言いまして京都府会でもこれは審議なされておりますし、近隣の町村におきましてもこの意見書については、今現在出てないところもありますけども審議はやってると思っております。それと今一般財源なるとどうのこうの言われましたが、はっきり言いましてこの道路財源は道路整備に使う財源であって、これを一般財源化すると、いわゆる我が町においても163の拡幅も出ておりますが、はっきり言いまして一般財源になるとかなりのおくれが生じてくるんじゃないかと、そないにも私は判断しておりますし、だから僕はこのままで別に意見書を提出したらいいと思っておりますのでその辺でご理解願いたいと。


○議長  暫時休憩します。


            (時に10時46分)


○議長  それでは再開します。


            (時に10時47分)


○議長  ほかにございませんか。佐々木議員どうぞ。


○佐々木  正確な議論をする必要があるんですが、今、浦井議員、提案者からあった府議会でもやってるっていう話は私も知ってますけども、府議会では、精華町では国家プロジェクトである関西云々かんぬんという文書は載ってないですよね。全く別の文書ですよ、府議会でこれが議論された文書というのは。別文書ですよ。だから神田議員の質問に答えてないというか、違う議論をされてもらっても、この本会議で、困るんであって、神田議員がおっしゃったのは、要するにこの案はどこから出てきたのかとおっしゃってるわけですね。


 それと一般財源化の話ですけども、これもかなり議論があって、この間政府が2年ぐらい前から道路特定財源の一般財源化についてはいわゆる小泉改革の一環として進めてきた中身なわけです。私どもは中央での立場は違いますけども、道路特定財源の一般財源化については、それはそういう方向であるべきだというふうに思っていますし、政府のこの間出してきた行政改革推進法だとか、または政府・与党の特定財源の見直しに関する方針ではそれをうたっているわけです。ただ、この文、今提案された文章を読む範囲では残念ながら、それと今の浦井議員の答弁も見ますと特定財源は道路のみに使うべきだという主張がされてるわけで、これは政府の方針とは真っ向から対立をするわけです。政府の方針は違いますからね。そういうことを我が議会がこれを出すのかと。しかも言ってみれば私ども野党の立場でなしに与党的な立場の方の方から出てくると、非常に問題が多いのではないかと思いますが、その点はどういう議論をされたのかが1点目です。


 もう一つは、やはりこの同じ先ほどの第1回目の神田議員の質問に対する浦井議員の答弁でも、建設委員会で提起をしたけどもそれより大きな問題なので議員提案にしたとおっしゃいましたが、この文案は建設委員会で提起された文案と一緒ですよね、同一のものですよね。そのときには、手続的な問題ですけども、我が会派の議員も所属してますので、いわゆる修正とかどうしたいかという意見があったら言ってほしいという話があったはずです。我が会派は所属委員を通して出しましたが、それについて協議の場は持たれた形跡が全くありません。建設委員会でも、または会派代表者会議でもいわゆるこういう問題を協議する場での正式な議論は一切ないというふうに認識をしてます。これについては非常に今問題になってるというか、議会の手続上非常に問題があると。浦井議員自身が建設常任委員長でもあるわけですけども、常任委員長自身が所属議員の意見を全く無視をして本会議提案をするとなると、これができるとなればいわゆる議会ルールなんかあってないようなものになってしまうわけですよ。だから手続上から見ても非常に問題が多いと思わざるを得ませんが、この点はどういうふうな経過でこうなったのか、はっきりと説明をしていただきたいと思います。以上2点よろしくお願いします。


○議長  浦井章次議員どうぞ。


○浦井  盛りだくさんな質問を受けてますな。今、佐々木議員、道路特定財源はただ道路の整備だけじゃないいうふうにおっしゃられましたが、この道路特定財源そのものはいわゆる自動車の所有者とかが、燃料を使用したもんですね、これがいわゆる建設維持費用等を負担するという利用者負担による財源制度であると私は思っておりますしね、本制度によって発する税は徴収にあらかじめ使い道が決まっている目的税であり、その目的達成のために課せられる特定財源であると私は思っております。この特定財源とはいうことはそれです。そう思っております。


 それとこの文面、京都府会でもやられておるが、府会では関西文化学術研究都市と、そういう文言が出てないということでもありますが、これは我が精華町をとらえた場合は当然こういう文面になってくると私も考えておりますし、私はこの文言に対しては何もこのままでいいと、かように思っておりますのでその辺はご理解願いたいと思います。


 本来であれば建設委員会で時間をかけて審議するのが適策であったと思いますが、私のいかなる判断で進めまして、その辺はいびつであったんではないかなと、そこを反省しなければいけないと、かように思ってます。その辺でご理解のほどをよろしく。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  かみ合ってないので、私、府会で出したものと違うからおかしいっていうんじゃないですよ。浦井議員が提案理由の中で府会でもやってるとおっしゃったので、それとは文書が違うでしょと。だから本町独自もそれでいいんですよ、独自でもいいんですよ。私らも生活道路の整備に関しては否定をしていません、精華町の。それは別に異論はない、ただし財源問題で異論があると申し上げてるわけです。


 しかも、今の答弁があったのでもうちょっと詳しいこと言わざるを得ないんですけども、平成17年12月9日の政府方針によりますと、道路特定財源の見直しに関する基本方針の、平成19年、今年度ですね、今特定財源税収が、要するに税金で入る方が歳出を大幅に上回ると見込まれる。要するに道路をつくろうと思ってる計画よりも税収の方が多くなると。だから税金余ると。余った分どうするかと。無理やり余ってるから道路に使うのかと。それはおかしいから、政府も余る可能性があるからこの分を一般財源化をして、さっき神田議員がおっしゃったように地方に渡して地方の裁量で真に必要な整備に使おうじゃないかというのが政府方針ですよ、それが。ところがこの意見書案を見ると、そうじゃなしに道路特定財源自身はやっぱり道路に使うべきだと言ってるし、今提案者からもそういう発言があったわけです。だから政府方針とも違いますよということを指摘してるんです。そんなことを本議会でやるんですかということです。ですから政府方針に反してもやるとなればそれはそれで、そうでしょう、杉山議員おっしゃるように精華町は精華町ですからそれに反してでもやるならそれでいいんですよ、別に悪いことじゃないです。ただ、そういうことで提案されてるんですかと確認してるんですよ。政府方針に反する提案をするという意味で提案をされてるんですかというのが確認事項の1点目です。


 今私が申し上げてるのは、浦井提案者自身が建設常任委員長でもあるということなんですね。委員長であって委員会で一たん委員さんに提起をして意見を伺おうということをしているのに、その議論が全く詰められてない状態で出てきたという経過を問題と言ってるんですよ。今は委員長じゃないとおっしゃりたいかもしれないけども、兼務というか同一人物ですからそうはならないと。だからこれではやっぱり議会制民主主義というのが破壊されるんじゃないかということを申し上げてるんです。ですから必要だったら、ほんまに再度、きょうは見送って再度建設委員会で詰めて、このままでいくのか修正するのかもうちょっと詳しい今申し上げたような議論も含めて議論してもらって、精華町議会としてどういう方向性の意見を出すべきかということを詰めてもらう必要があるんじゃないかと思いますけども、そういう考えはないんでしょうか。


○議長  暫時休憩します。


            (時に10時57分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に11時09分)


○議長  ただいま議会運営委員会を開催していただきまして、その結果を報告します。


 議員提案第5号 地方の道路整備財源の確保に関する意見書についての案件につきましては、建設産業常任委員会の方に付託することに決定してよろしいですか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。常任委員会の方に付託いたします。


 ここで10分間休憩します。


            (時に11時10分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に11時20分)


○議長  日程第7、第60号議案 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。町長どうぞ。


○町長  それでは第60号議案、提案をさせていただきます。


 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


 次の者を人権擁護委員の候補者に推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき議会の同意を求めます。


 平成19年9月10日提出 町長


 提案理由でございます。平成19年12月31日に任期が満了するため、引き続き推薦いたしたく議会の同意を求めるため提案するものでございます。


 2ページをお開きください。記として、お名前は杉浦潔様でございます。生年月日、昭和12年3月31日。お住まいは京都府相楽郡精華町大字山田小字中村59番地でございます。参考資料にもありますように最終学歴は奈良県立短期大学商経学部卒業でございます。その後、社会保険診療報酬支払基金奈良支部に入所以来ずっとその道を歩んでこられた方でございます。人権擁護委員としては平成13年10月よりお務めをいただいておりまして現在に至っているものでございます。ご審議の上ご同意いただきますようにお願い申し上げます。これで提案説明を終わります。


○議長  提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。


 なければ質疑を終わります。


 討論省略してお諮りすることにご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。


 お諮りいたします。第60号議案 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては原案の者を適任者とすることに賛成の議員は起立を願います。


              (起立全員)


○議長  ありがとうございます。起立全員であります。よって日程第7、第60号議案 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては適任者とすることに決定いたしました。


 日程第8、第78号議案 精華町公平委員会委員の選任同意を求めることについての件を議題といたします。


 提案理由の説明を願います。町長どうぞ。


○町長  それでは第78号議案の提案をさせていただきます。


 精華町公平委員会委員の選任同意を求めることについて


 次の者を精華町公平委員会委員に選任したいので、地方公務員法第9条の2第2項の規定に基づき議会の同意を求めます。


 平成19年9月10日提出 精華町長


 提案理由でございます。平成19年10月8日に任期が満了するため、引き続き選任いたしたく議会の同意を求めるため提案いたします。


 2ページでございます。記としては、お名前は谷中憲二様でございます。生年月日は昭和15年7月6日生まれ。お住まいは京都府相楽郡精華町大字柘榴小字垣内75番地でございます。3ページには参考資料として略歴を上げております。最終学歴は奈良県立奈良商工高等学校卒業ということでございます。その後千寿製薬株式会社に入社をされまして、公平委員会委員としては平成7年から今日に至っております。平成18年には公平委員会委員長としてその役割を担っていただいてる方でございます。どうかご審議の上ご同意いただきますようにお願い申し上げます。終わります。


○議長  提案理由説明が終わりましたので、質疑を行います。佐々木議員どうぞ。


○佐々木  人事案件ですので問題ない限りは同意をしたいと思うんですが、今回はちょうどこの公平委員さんの任期の最中に昨年から問題になってる人事措置の件で裁判等が起こったわけです。そういった意味で今提案があったように昨年18年から公平委員会の委員長も務められてるということもありますので、この方のいわゆるこの間の広報委員会への出席率等の実績がどうなってるのか、及びプライバシーは結構ですけども、昨年から起こってる案件についてどういう見識を持っておられたのか、この点をお伺いいたします。


○議長  総務課長どうぞ。


○青木総務部長  この間、人事案件の関係で出席をしていただいておりますが、もうほとんどほぼ出席をしていただいておるという状況でございます。以上です。


○議長  町長どうぞ。


○町長  お答えをさせていただきます。公平委員として適切な判断で役割を担っていただいておると思います。以上でございます。


○議長  これで質疑を終わります。


 討論省略してお諮りすることにご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。


 お諮りいたします。第78号議案 精華町公平委員会委員の選任同意を求めることについては原案のとおり同意することに賛成の議員は起立を願います。


              (起立全員)


○議長  ありがとうございます。起立全員であります。よって日程第8、第78号議案 精華町公平委員会委員の選任同意を求めることについては原案のとおり同意することに決定いたしました。


 日程第9、第61号議案 平成19年度精華町一般会計補正予算(第3号)についての件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。副町長どうぞ。


○副町長  それでは61号議案につきまして、かわりまして私の方から提案説明を申し上げます。


 第61号議案 平成19年度精華町一般会計補正予算(第3号)について


 平成19年度精華町一般会計補正予算(第3号)を次のとおり提出する。


 平成19年9月10日提出 町長


 提案理由でございます。下記事業経費について補正計上したいので提案します。記。議会議員報酬の減額計上、議会事務局運営費の追加計上、一般管理費給与費の減額計上、過誤納還付金の追加計上、国府補助金等過年度返還金の新規計上、障害者福祉推進事業の追加計上、介護保険事業特別会計繰出金の追加計上、保育所総務費の追加計上、道路新設改良単費事業の追加計上、本部車両更新事業の新規計上、消防団車両更新事業の追加計上、事務局費職員給与費の減額計上、小学校管理運営事業の追加計上、中学校管理運営事業の追加計上、その他既定事業の追加計上または減額計上並びに組み替え補正または財源更正等でございます。


 1枚めくっていただきまして予算書の1ページ、本文でございます。


 平成19年度精華町一般会計補正予算(第3号)


 平成19年度精華町一般会計補正予算(第3号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)


 ここで、まことに申しわけございませんが訂正をお願いを申し上げます。この次の第1条中でございます。今回の補正総額を歳入歳出それぞれ2,921万9,000円と記載をしておりますが、正しくは、申しわけございません、歳入歳出それぞれ3,571万9,000円の誤りでございます。おわびし訂正方よろしくお願いを申し上げます。申しわけございませんでした。


 それでは第1条でございます。第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,571万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ106億9,682万8,000円と定める。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」による。


 (地方債の補正)第2条 地方債の追加は「第2表 地方債補正」による。


 平成19年9月10日提出 町長


 内容につきましては、3ページから5ページまでの第1表の説明は8ページ以降の事項別明細書により説明をし、また6ページから7ページの第2表は最後に説明をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。なお、歳出予算の補正内容につきましては附属資料で事業ごとの補正の理由や内容を詳しく表示しておりますので、これらの説明につきましては附属資料を中心に行わさせていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。


 それでは附属資料の1ページでございます。予算書は16ページをお開き願います。まず款議会費項議会費でございますが、目議会費で議会議員報酬につきまして、さきの3月議会で精華町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の改正に伴います報酬、期末手当、共済負担金等の324万3,000円の減額補正でございます。また議会事務局運営費では議会ホームページの改訂作業に係ります委託経費について100万円の追加補正でございます。


 次に款総務費項総務管理費でございます。まず目一般管理費で一般管理費職員給与費といたしまして、さきの3月議会で精華町町長及び副町長の給与の額の特例に関する条例の変更に伴います町長及び副町長の特例条例適用によります給与等の減額で238万1,000円の減額補正でございます。次に目企画費でございますが、地域密着型情報化推進事業、これはITサポーターの活動事業費でございますが、今回京都府の地域力再生支援事業交付金を活用いたしまして住民向けのIT支援事業を強化するための所要経費を補助しますため、既定予算の枠内での予算を組み替えるものでございます。


 続いて附属資料の2ページに移りまして、目諸費では過誤納還付金で500万円の増額補正をお願いしますほか、国府補助金等過年度返還金といたしまして3件、7つの事業で712万8,000円の新規計上をお願いするものでございます。なお返還金の内訳につきましては備考欄に記載のとおりでございます。次に項選挙費目京都府議会議員一般選挙費で平成19年4月8日執行の京都府議会議員一般選挙の執行経費の確定に伴います138万円の減額補正でございます。


 次に附属資料3ページに移りまして款民生費項社会福祉費でございますが、まず目社会福祉総務費で、障害者福祉推進事業では木津川市及び相楽郡内の市町村で共同設置をしております相楽療育教室について雨漏りなどが発生をしたため改修に要する費用の分担325万7,000円の増額補正を、次の自立支援給付事業では補助制度の再編によりまして事業費の構成が変更となりましたことから既定経費の組み替えをお願いするものでございます。また目老人福祉費では、介護保険事業特別会計繰出金で平成18年度の介護認定審査会事業に係ります精算額の確定に伴います特別会計での経費の増額に対応するための経費157万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。次に項児童福祉費でございますが、目保育所費で保育所総務経費につきまして、さきに説明申し上げました議員報酬並びに特別職員報酬の減額により生じました財源を活用いたしまして町内の直営保育所4園にAED、自動体外式除細動器を設置をいたすため、214万円の増額補正をお願いするものでございます。なお民間委託をしております2園につきましては既に別途独自で設置をされておるところでございます。


 次に附属資料の4ページに移ります。款土木費項道路橋梁費でございますが、目道路新設改良費で道路新設改良単費事業といたしまして町有地の未利用地対策及び道路事業に関連いたしまして町営味噌柿団地地内の底地の整理を行いますため、測量業務経費300万円の増額補正をお願いするものでございます。


 続きまして款消防費項消防費でございます。まず目常備消防費でポンプ車両更新事業といたしまして防衛省の特定防衛施設周辺整備交付金を活用いたしまして、法改正により設置が義務づけられました指揮車を配備し円滑な消火救助活動を支援いたしますため650万円の増額補正をお願いするものでございます。次に目常備消防費で消防団報酬等経費では、消防団退職報償金制度の改正に伴いまして掛金が増加されましたため56万2,000円の増額補正のほか、消防団車両更新事業では防衛省の特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用いたしまして、登録後17年以上が経過し老朽化をしております小型動力ポンプつき積載車を更新しますための経費として508万6,000円の増額補正をお願いするものでございます。


 次に附属資料の5ページに移りまして款教育費項教育総務費でございますが、目事務局費で事務局費の職員給与費といたしまして、精華町教育委員会教育長の給与の額の特例に関する条例の変更に伴います教育長の特例条例適用によります給与等の減額で80万4,000円の減額補正でございます。次に項小学校費でございますが、その次の項中学校費とあわせまして目学校管理費で小学校管理運営事業並びに中学校管理運営事業といたしまして、さきの保育所分と同様に議員報酬並びに特別職報酬の減額により生じました財源を活用いたしまして町内の小学校5校並びに中学校3校にAED、自動体外式除細動器を設置いたしますため、それぞれ267万5,000円並びに160万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。


 次に附属資料の6ページに移りまして款災害復旧費項公共土木施設災害復旧費でございますが、目道路橋梁災害復旧費で、道路橋梁災害復旧事業といたしまして昨年度から取りかかっております東畑18号線の災害復旧事業を現場の状況に合わせた工法の変更並びにこれに伴います地方債での財源確保を進めてまいる計画にあわせまして、平成18年度に受けました補助事業の採択を一たん廃止をいたしまして新たに19年度での単独事業として措置しますための経費400万円の増額補正をお願いするものでございます。


 なお、まことに申しわけございませんが、附属資料での補正額の財源が一般財源の欄で400万円となってございますが、正しくは、その2段上の地方債の欄がゼロとなっております。ここが400万円となりまして一般財源の欄はゼロでございます。まことに申しわけございませんでした。訂正方よろしくお願い申し上げます。以上が歳出の説明でございます。


 次に歳入の説明に移りますので、予算書の12ページ、13ページをお開き願います。まず款地方特例交付金でございます。及び次の款地方交付税でございますが、それぞれ19年度普通交付税の算定に伴います交付決定にあわせましてそれぞれ所要の減額または増額を計上させていただくものでございます。次に款府支出金でございますが、歳出で説明をいたしました関係事業の特定財源分の計上でございます。次に款繰入金でございますが、今回の補正の予算で一般財源の必要分に係ります財源補てんのための財政調整基金取り崩しの追加でございまして、補正後の財政調整基金からの補てん額は4億9,268万3,000円となるものでございます。また道路新設改良事業費へ充当しますため、宅地開発事業関する諸施設整備基金の繰り入れといたしまして300万円の追加計上をお願いするものでございます。


 次に予算書の14ページに移っていただきたいと思います。予算書の14ページにございます款諸収入でございますが、過年度追加交付金といたしまして歳出で説明いたしました関係事業の特定財源分として関係方面からの収入金の計上でございます。続きまして款調査費でございますが、これも歳出で説明をいたしました関係事業の特定財源分といたしましての新たな起債発行の計上及び臨時財政対策債の割り当て額が確定したことによります減額補正でございます。以上が歳入の説明でございます。


 合計といたしまして歳入歳出予算補正3,571万9,000円の追加補正をお願いをするものでございます。ただいまご説明申し上げました内容の総括表が3ページから5ページまでの第1表となってございます。


 続きまして6ページから7ページの第2表の地方債補正でございますが、歳入の款町債で計上いたしました道路橋梁災害復旧事業分としての起債400万円の新規計上と臨時財政対策債の割り当て額確定に伴います減額補正でございます。


 以上が第61号議案についての説明でございます。ご審議の上ご可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  日程第10、第62号議案 平成19年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、日程第11、第63号議案 平成19年度精華町介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)についての2件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○前田民生部長  それでは62号議案を民生部長がかわって提案説明を申し上げます。


 第62号議案 平成19年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について


 平成19年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を次のとおり提出する。


 平成19年9月10日提出 町長


 提案理由でございます。精華町介護保険事業前年度精算に伴う国府負担金等の追加交付及び返還金並びに認定審査会事務委託料の精算に伴う追加、また平成19年度保険給付費の増加に伴う関係経費の追加について補正計上したいので提案するものでございます。


 1枚めくっていただきまして予算書の1ページをお願いいたします。


 平成19年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


 平成19年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,030万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億1,382万9,000円と定める。第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」による。


 平成19年9月10日提出 町長


 内容につきましては、2ページから3ページまでの第1表の歳入歳出予算補正の説明は4ページ以下の事項別明細書で説明させていただきます。それでは事項別明細書の歳出から説明をさせていただきますので10ページ、11ページをお願いいたします。附属資料もあわせてごらんいただきたいと思います。


 歳出でございます。総務費項介護認定審査会費、項合計補正額157万4,000円の追加でございます。目の介護認定審査会費で平成18年度介護認定審査会事務委託料の精算に伴いまして委託料の追加があったため増額をお願いするものでございます。次に款保険給付費項介護予防サービス等諸費、項合計3,556万4,000円の追加でございます。目の介護予防サービス給付費、介護予防サービス計画給付費で実績見込みによりまして当初予算積算時よりも増加見込みでありますので今回補正をお願いするものでございます。この介護予防サービス事業は平成18年4月から始まりましたので、19年度当初予算積算時におきましては18年の4月から9月までの実績をもとに算出しておりました。しかしながら平成19年1月以降の実績から大幅な伸びを示したため現計予算で不足が生じますので増額をお願いするものでございます。次に款諸支出金項償還金及び還付加算金、項合計2,316万5,000円の追加でございます。次のページにまたがりますが、目償還金の説明欄の記載のとおり平成18年度事業費の確定に伴いまして18年度介護給付費負担金等の精算に伴う返還金でございます。詳細は附属資料に掲載してるとおりでございます。以上が歳出でございます。


 次に歳入の説明をさせていただきますので、恐れ入りますが8ページをお願いいたします。8ページの歳入でございます。国庫支出金項国庫負担金、補正額889万1,000円の追加でございます。次の款支払基金交付金項支払基金交付金、補正額1,102万4,000円の追加、次の府支出金項府負担金補正額445万円の追加でございます。次の款繰入金項一般会計繰入金目介護給付費繰入金、補正額444万5,000円の追加でございます。今申し上げました款国庫支出金から款繰入金の目介護給付費繰入金までは、歳出の保険給付費に係ります各法定負担分を追加計上をさせてもらったものでございます。公費負担分でございます。次に項一般会計繰入金の目その他一般会計繰入金、補正額157万4,000円の追加補正につきましては、歳出の介護認定審査会費に係ります一般会計からの事務費分の繰り入れ分でございます。次に款繰越金項繰越金、項合計補正額2,649万2,000円の追加です。これにつきましては前年度決算剰余金のうち今回の補正一般財源分を計上させていただいております。次に款諸収入項雑入、項合計補正額343万2,000円の追加でございます。これは平成18年度事業費の確定に伴い支払基金の精算交付によるものでございます。


 以上、歳入歳出それぞれ6,030万3,000円の増額補正をお願いするものでございます。以上、簡単ですが説明を終わります。よろしくご審議の上可決賜りますようお願い申し上げます。


 続きまして第63号議案も民生部長がかわりまして提案説明を申し上げます。


 第63号議案 平成19年度精華町介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)について


 平成19年度精華町介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)を次のとおり提出する。


 平成19年9月10日提出 町長


 提案理由でございます。精華町訪問看護ステーションの臨時職員の賃金及び社会保険料について補正計上したいので提案するものでございます。


 1枚めくっていただきまして1ページをお願いいたします。


 平成19年度精華町介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)


 平成19年度精華町介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ100万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,626万7,000円と定める。第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」による。


 平成19年9月10日提出 町長


 内容につきましては、2ページから3ページの第1表、歳入歳出予算補正につきましては4ページ以降の事項別明細書で説明させていただきますので、歳出から説明をいたしますので10ページをお願いいたします。


 歳出、款総務費項施設管理費、項合計補正額100万円の追加をお願いするものでございます。目の一般管理費で臨時職員賃金で80万円、社会保険料等で20万円の増額をお願いするものでございます。これにつきましてはカルテの整理など事務量の増加に伴いまして当初予定いたしておりました日数では不足が生じますことから今回追加をお願いするものでございます。以上が歳出でございます。


 次に歳入の説明をさせていただきますので8ページをお願いいたします。歳入、款繰越金項繰越金、項合計100万円の追加でございます。繰越金のうち今回の補正一般財源分といたしまして100万円の増額をお願いするものでございます。


 以上、簡単ではございますが説明を終わらせていただきます。ご審議の上可決賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長  ここで1時まで休憩いたします。


            (時に11時56分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に13時00分)


○議長  日程第12、第64号議案 平成18年度精華町一般会計決算認定についての件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。会計管理者どうぞ。


○井澤会計管理者  第64号、会計管理者がかわってご説明申し上げます。


 第64号議案 平成18年度精華町一般会計決算認定について


 地方自治法第233条第3項の規定により平成18年度精華町一般会計決算を認定に付する。


 平成19年9月10日提出 町長


 提案理由でございます。平成18年度決算を調製したので認定のため提案いたします。


 説明に当たりましては、初めに決算附属資料によりまして総括的な決算概要を申し上げ、その後に事項別明細書によりまして歳入歳出別に款項の区分に従い順次ご説明を申し上げます。なお、本年度より新たに歳出備考欄に目内事項別内訳を事業ごとに表示いたしました。その順に従い附属資料の方も同一の事業名として事業費の概要、さらには事業評価、課題等におきましてできるだけ詳しくご説明申し上げてございますので、ごらんになっていただくことをお願い申し上げます。


 それではまず決算附属資料の10ページをお開き願います。決算附属資料の10ページでございます。まず総括に入りますが、初めの3行は普通会計ベースでの数値でございますので、恐れ入りますが一般会計分、この附属資料の41ページでございます。青い区切りの次でございます。一般会計決算の状況でございます。まず歳入総額119億7,031万4,000円、歳出総額が119億2,417万8,000円、歳入歳出差し引き額が4,613万6,000円となり、翌年度へ繰り越すべき財源3,081万8,000円を差し引きました実質収支額は1,531万8,000円の黒字と相なってございます。


 恐れ入ります、先ほどの10ページにもう一度お戻り願います。上から7行目でございます。ただし書きのところでございますけども、年度中における実際の収支面では当初予算編成時で引き続く深刻な財源不足状況から財政調整基金の取り崩し7億7,788万8,000円や財源不足補てん措置のための減債基金の取り崩し1億円を行ったことから、合計で約9億円弱の実質歳入不足の状況で出発いたしまして予断を許さない状況で推移いたしました。その後歳入面におきましては三位一体の改革に伴う暫定税源移譲分の所得譲与税の増収や関係事業実施に伴う国庫支出金の増収に加え、財政健全化計画指針に基づく未利用町有財産の有効活用策の一つといたしまして町有地の売却処分による収入増加が、また歳出面におきましては経費節減などに伴う不用額の発生などがあり大幅な収支改善が図られた結果、最終的な財源不足補てんのための基金取り崩しは合計3億2,635万円となったところでございます。一方、資金収支面では、5行下に移りますけども、年度内での一時的な資金不足が基金の繰りかえ運用の範囲にとまり、幸いにも外部からの一時借り入れを行うことなしに運用を行うことができました。結果といたしまして実質収支額におきましては黒字となったものの、当初予算編成時の財源不足を補うために計上いたしました財政調整基金の取り崩しで最終的に2億2,635万円の取り崩しを行ったことから、実質単年度収支では2億3,104万8,000円の赤字となってございます。


 以下省略させていただきまして、決算書の事項別明細書によりましてご説明を申し上げます。決算書の60ページ、歳出の方に移りたいと思います。決算書の60ページ、歳出です。款議会費でございますが、その右ページ移りまして支出済額が1億2,978万7,591円、款項とも同額でございます。別冊附属資料につきましては103ページから105ページに説明してございますが、人件費初め議会運営活動費、議会だよりの発行等の経費でございます。


 次にページに移ります。決算書62ページでございます。款総務費24億7,290万5,665円、対前年度比52%の大幅増となってございます。その下でございます。項総務管理費22億1,160万5,437円、総務管理費は決算書89ページまででございますが、このうち主な内容といたしましては附属資料の115ページから132ページ、詳細の説明でございますが、まず住民と行政をつなぐパイプ役としての広報せいかの発行、庁舎等の財産管理、せいか祭りの開催、交通安全施設の整備、情報処理システムの管理運営、さらには町有地売却によります基金への積み立て等でございます。次に決算書90ページ、徴税費でございます。90ページでございます。中段でございます。項徴税費、支出済額が1億4,873万4,956円、これにつきましては路線価評価業務等賦課徴収に必要な経費を計上してございます。附属資料は133から139ページとなってございます。次に決算書94ページでございます。項戸籍住民基本台帳費8,523万8,416円、人件費等経常的な経費支出をしたものでございます。次に98ページでございます。選挙費でございます。項選挙費1,883万6,724円、知事選等の費用でございます。次に102ページです。項統計調査費でございます。777万4,092円、各種調査費に要した費用でございます。次に2ページ先、106ページでございます。項監査委員費71万6,040円、以上が総務費の内容となってございます。


 次に一番下でございます。款民生費24億4,294万5,303円、前年対比7%の増となってございます。次のページに移ります。一番上でございます。項社会福祉費、支出済額は12億2,997万1,150円、附属資料につきましては152ページから178ページまででございまして、主な内容につきましては福祉医療費の支給事業、障害者への支援費支給事業、国民健康保険事業、老人保健事業、さらには介護保険事業特別会計への繰出金のほか老人医療費支給事業、地域福祉センターの運営費等でございます。次に決算書は132ページでございます。決算書132ページでございます。項児童福祉費12億1,297万4,153円、附属資料につきましては179ページから193ページでございます。ここでの主な内容につきましては児童手当給付事業、乳幼児医療費助成事業、ひかりだい、せいかだい保育所の両保育所の運営委託並びにこまだ、ほうその、ほうその第2、いけたに4園の保育所運営費、それと学童保育5カ所の運営費等でございます。次に150ページ、災害救助費でございます。150ページでございます。項災害救助費につきましては本年度の支出はございませんでした。


 次にその下でございます。款衛生費8億3,603万8,677円、附属資料につきましては139から207ページまでとなってございます。項保健衛生費4億6,534万5,261円、主な内容につきましては母子保健事業、老人保健事業、感染症予防事業、各種環境衛生事業、さらには国保病院特別会計への繰出金、保健センターの運営事業費でございます。次に162ページに移ります。清掃費でございます。162ページ、項清掃費でございます。3億7,069万3,416円、附属資料は205ページに掲載してございます。ごみ収集、し尿処理費であります。


 次に164ページでございます。款農林水産業費1億3,364万6,062円と前年対比30.7%の減額でございます。項農業費1億3,277万5,410円、附属資料は207ページから221ページまででございます。主な内容につきましては菱田古池のため池整備事業のほか滝ノ鼻地区圃場整備事業費でございます。次に176ページでございます。項林業費でございます。87万652円、備考欄下の有害鳥獣捕獲事業の経費等でございます。


 次のページに移ります。款商工費でございます。款項同額の6,784万3,698円、商工振興の助成が主なものでございます。


 次に2枚先、182ページでございます。款土木費全体で支出済額が18億8,851万4,157円、前年対比15.5%の減額でございます。附属資料につきましては206から251ページまででございます。項土木管理費でございます。1億5,086万3,362円、職員の給与費等でございます。次のページです。中段、項道路橋梁費4億4,621万9,645円、これの主な内容につきましては道路維持管理、木津川上流浄化センター関連道路整備、祝園砂子田線や南稲北ノ堂線の改良、下狛旭線掛樋橋の改築工事等でございます。次に192ページに移ります。河川費でございます。192ページ、項河川費でございます。1億4,676万8,811円、煤谷川河川改修が主なものでございます。次のページに移ります。項都市計画費10億4,920万2,334円、下水道会計への繰出金のほかコミュニティバス実証運行、都市公園の維持管理、祝園駅西区画整理の事業費等でございます。次に204ページ、住宅費でございます。下の部分でございます。項住宅費9,546万5円、住宅維持管理費のほか東畑用地の買い戻し事業費が主なものでございます。


 次に208ページ、消防費でございます。款消防費、款項同額の4億9,235万3,343円、附属資料は252から268ページでございます。主な内容といたしましては職員給与費のほか高規格救急車の購入、防火情報システムの整備事業費等でございます。


 次に224ページ、教育費でございます。224ページ、款教育費でございます。17億4,993万2,519円、前年対比47.9%の増額でございます。附属資料は269ページから328ページになってございます。次に項教育総務費でございます。1億983万3,402円、人件費のほか事務局事務経費でございます。次に228ページでございます。項小学校費でございます。7億4,273万6,298円、町内5小学校の管理運営経費並びに教材備品、給食運営のほか公団立替施行償還金等でございます。次に246ページ、中学校費でございます。項中学校費6億1,123万6,964円、主な内容につきましては町内3中学校の管理運営費用並びに公団等立替施行に係る償還金でございます。次に256ページ、幼稚園費でございます。項幼稚園費6,417万9,400円、内容は備考欄にございますとおり私立幼稚園の関係助成並びに幼稚園就園奨励事業費でございます。その下でございます。項社会教育費1億3,752万3,323円、人件費のほか図書館の運営費並びに文化財の保護費が主なものでございます。次に270ページでございます。項保健体育費でございます。270ページでございます。8,442万3,132円、体育指導委員会運営事業初め、むくのきセンターの維持管理費等でございます。


 次に276ページでございます。276ページ、款災害復旧費でございます。458万4,900円、項農林水産施設災害復旧費159万2,950円、東畑地区の農地、乾谷農道災害によるものでございます。次に項公共土木施設災害復旧費229万1,950円、谷旭線災害復旧の工事費等でございます。


 次のページに移ります。款公債費でございます。17億562万6,193円、元金、利子合わせての償還金でございます。その下でございます。款諸支出金、その下、款予備費につきましてはゼロとなってございます。


 次のページでございます。歳出合計、支出済額が119億2,417万8,108円でございます。以上が歳出でございます。


 次に歳入に移ります。決算書14ページ、15ページにお戻り願います。決算書14ページでございます。歳入でございます。款町税、収入済額49億3,192万7,830円、前年対比457万2,197円減額で0.1%の減少となってございます。附属資料につきましては42ページから46ページ、前の方でございますけども42ページからでございます。項町民税22億371万6,646円、個人分と法人分の合計でございます。その下でございます。項固定資産税22億1,187万1,661円、土地家屋償却資産に係る純固定資産税と交・納付金の合計でございます。その下でございます。項軽自動車税3,676万6,800円、項町たばこ税1億1,291万4,847円、一番下でございます。項都市計画税は3億6,665万7,876円でございます。以上が町税でございます。


 次のページに移ります。款地方譲与税2億2,511万1,850円、附属資料は46、47ページでございます。まず項所得譲与税でございます。1億7,714万5,850円、人口を基礎ベースとして算定してございます。次でございます。項自動車重量譲与税8,776万5,000円、その下、項地方道路譲与税3,020万1,000円、これらはともに道路延長と道路面積をもって算定してございます。


 次に款利子割交付金2,742万6,000円、ここからは附属資料48、49ページでございます。その下、款配当割交付金2,399万6,000円、次のページに移りまして、款株式等譲渡所得割交付金2,441万5,000円でございまして、今申し上げました以上3交付金につきましては個人府民税額を基礎数値として算出してございます。


 次でございます。款地方消費税交付金2億3,017万4,000円。附属資料は50、51ページでございます。算出基礎は人口と事業所、従業員数によって交付されてございます。その下です。款自動車取得税交付金8,828万1,000円、道路延長並びに面積によるものでございます。一番下でございます。款国有提供施設等所在市町村助成交付金9,660万7,000円、施設内の資産価格と財政状況をもとに算出してございます。


 次のページに移ります。款地方特例交付金でございます。1億4,591万4,000円、減税補てん分と児童手当特例交付金を合わせたものでございます。次でございます。款地方交付税14億564万5,000円、前年対比13.1%の減少となってございます。普通交付税と特別交付税を合わせたものでございます。一番下でございます。款交通安全施設、交通安全対策特別交付金497万円でございます。


 次のページに移ります。款分担金及び負担金でございます。2億3,922万1,964円、これよりは附属資料はございませんので決算書の備考欄によりましてご説明を申し上げます。項分担金384万1,712円、ため池整備事業受益者分担金でございます。項負担金2億3,538万252円、主なものといたしましては保育料のほか、一番下でございます木津川上流浄化センター周辺整備事業負担金でございます。


 次のページに移ります。款使用料及び手数料でございます。1億3,147万9,426円、項使用料1億1,328万4,176円、主なものといたしましては、一番下でございますが、道路の使用料、道路占用料と町営住宅家賃でございます。次のページです。さらに中段でございます。体育施設使用料が内容となってございます。次に項手数料でございます。1,819万5,250円、督促手数料のほか戸籍住民基本台帳関係証明手数料が主なものでございます。


 次のページへ移ります。中段です。款国庫支出金7億4,173万3,337円、前年対比29.4%の増となってございます。項国庫負担金4億5,987万9,137円、内容といたしましては民生費、衛生費の負担金、さらには次のページの学校施設整備費負担金でございます。中段、項国庫補助金でございます。2億5,629万3,530円、主なものといたしましては次のページでございまして、道路、河川、都市計画事業補助金が主なものでございます。次に一番下、委託費でございます。項委託金2,556万670円、内容につきましては次のページでございますが、備考欄、基礎年金等事務費交付金、さらには木津川堤防除草委託金でございます。


 次に款府支出金4億2,072万8,081円、項府負担金1億7,065万7,706円、主なものといたしましては備考欄2行目でございますが、保険基盤安定負担金、さらに次のページの児童手当負担金等でございます。次に項府補助金1億8,773万3,392円につきましては社会福祉事業並びに次のページの下でございますが、農業費補助金等が主なものでございます。次のページ、一番下でございます。40ページでございます。項委託金6,233万6,983円、個人府民税徴収取扱交付金等でございます。


 次のページです。款財産収入9億5,895万1,463円、項財産運用収入632万8,166円、府営住宅敷地貸付料並びに各種基金利子でございます。次に項財産売り払い収入9億5,262万3,297円、町有地売り払い収入でございます。


 次のページです。款寄附金2億5,382万4,986円、開発関連寄附金でございます。次に中段、款繰入金8億1,928万888円、項基金繰入金、同額でございます。これにつきましては財政調整基金取り崩しのほか振興特別基金、さらに次のページの宅開基金、次のページの減債基金の取り崩し等でございます。


 48ページでございます。款繰越金は1億3,719万1,164円でございます。


 次のページです。50ページ、款諸収入7,313万5,050円、項延滞金加算金及び過料でございます。618万1,241円、項町預金利子68万4,575円。次、項貸付金元利収入254万8,800円のほか、一番下のところでございますけども、項雑入6,372万434円、これにつきましては各費目ごとに分けて備考欄に説明をしてございます。


 次に3枚先、56ページでございます。款町債でございます。9億2,030万円につきましては各種事業債を初め減税補てん債、次のページの臨時財政対策債でございます。


 歳入合計でございます。収入済額119億7,031万4,039円、不納欠損額1,213万8,468円。不納欠損額につきましては町民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税と保育料を合わせたものでございます。以上が歳入の説明となってございます。


 次、恐れ入りますが決算書12ページにお戻り願います。決算書12ページでございます。ただいま申し上げました歳入合計119億7,031万4,039円、歳出合計が119億2,417万8,108円、歳入歳出差し引き残額が4,613万5,931円、このうち繰越明許費繰越額は3,081万7,550円、財政調整基金繰入額が1,000万円で歳出差し引き残額は531万8,381円と相なってございます。なお、実質収支に関する調書につきましては省略させていただきますが、282ページに説明してございますし、また財産・基金に関する調書につきましては、最後の方でございますが429ページ以降に記載をしてございます。なお430ページの出資による権利の表中、町都市緑化協会への出捐金3,000万円につきまして監査委員さんの方から指摘もございまして、本年度より記載をしてございます。


 以上、一般会計の説明とさせていただきます。どうぞご審議賜り認定いただきますようよろしくお願い申し上げます。


○議長  日程第13、第65号議案 平成18年度精華町老人保健事業特別会計決算認定について、日程第14、第66号議案 平成18年度精華町国民健康保険事業特別会計決算認定について、日程第15、第67号議案 平成18年度精華町介護保険事業特別会計決算認定について、日程第16、第68号議案 平成18年度精華町介護サービス事業特別会計決算認定についての4件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○前田民生部長  それでは65号議案を民生部長がかわって提案説明を申し上げます。


 第65号議案 平成18年度精華町老人保健事業特別会計決算認定について


 地方自治法第233条第3項の規定により平成18年度精華町老人保健事業特別会計決算を認定に付する。


 平成19年9月10日提出 町長


 提案理由でございます。平成18年度決算を調製しましたので認定のため提案するものでございます。


 それでは決算書の295ページをお願いいたします。まず初めに平成18年度の精華町老人保健事業特別会計歳入歳出決算書でございます。歳入歳出合計の決算額から説明をさせていただきます。歳入合計の収入済額18億3,905万8,703円でございます。歳出合計18億3,905万8,703円でございます。歳入歳出差し引き残額ゼロ円でございます。決算規模の対前年度比較は歳入歳出とも1億574万9,000円、5.4%の減となりました。なお決算概要につきましては附属資料の331ページから342ページに掲載しておりますので、またごらんいただきたいと思います。


 それでは事項別明細書の歳出からご説明させていただきますので301ページをお願いいたします。項ごとに説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。歳出です。款総務費項総務管理費でございます。支出済額1,036万8,274円となっております。この費目は老人保健担当職員1名の人件費と老健事業運営に係ります経費でございます。18年度より本特別会計で執行しておりますので対前年度比較は全額増額となってございます。次に下段の款医療諸費項医療諸費でございます。支出済額18億2,799万5,984円となりました。次のページにまたがりますが、医療費の給付費総額は前年度に対しまして6.0%の減となってございます。1人当たりの給付費給付額は18年度は76万570円でございまして対前年度より1万8,161円、2.3%減少しております。また受給者数は2,350人で平成17年度に比べまして92人の減少となっております。また国保の加入者比率は80.2%を占めておりまして、昨年の79.4%と比べまして0.8%増加しております。303ページの下の方の款諸支出金項償還金でございます。支出済額69万4,445円となってございます。前年度府負担金の精算によります償還金でございます。


 以上、歳出合計18億3,905万8,703円でございます。


 次に歳入の説明をさせていただきますので297ページに戻ってお開きをお願いいたします。297ページ、歳入でございます。款支払基金交付金項支払基金交付金、収入済額10億2,536万4,000円となってございます。対前年度比は8.5%の減となってございます。これにつきましては各健康保険者からの老人保健の拠出金でございまして、公費等支払基金の拠出割合が14年10月1日の老健制度改正に伴って変更になってございます。この給付割合につきましては附属資料の338ページにあらわしておりますのでごらんいただきたいと思います。


 次に中ほどの款国庫支出金項国庫負担金、収入済額4億8,946万9,978円、対前年度比5.1%の減でございます。これは公費負担分の6分の4の負担額でございます。精算は翌年度にしてございます。次に中ほどの款府支出金項府負担金、収入済額1億2,657万6,981円でございます。対前年度比6.4%の減でございます。これにつきましても公費負担の6分の1の負担分でございます。次に款繰入金項他会計繰入金、収入済額1億5,770万3,228円でございます。対前年度比4.5%の増となりました。これにつきましては一般財源の負担分、公費負担分で6分の1並びに単独分としての人件費及び事務費の分でございます。次にその下の款、最下段の繰越金項繰越金はゼロ円でございます。次の299ページをお願いいたします。款諸収入項雑入、収入済額3,994万4,516円でございます。内容といたしましては第三者行為による損害賠償金で472万2,760円、前年度の精算に伴う追加交付金、3件で3,522万1,756円でございます。


 以上、歳入合計18億3,905万8,703円でございます。


 次に決算書の305ページをお願いいたします。実質収支に関する調書、305ページでございます。先ほど申し上げましたように歳入歳出差し引きゼロでございまして、表中の5番の実質収支額もゼロ円でございます。


 以上、簡単でございますが説明を終わらせていただきます。どうかご審議の上認定賜りますようよろしくお願いいたします。


 続きまして第66号議案も民生部長がかわって提案説明を申し上げます。


 第66号議案 平成18年度精華町国民健康保険事業特別会計決算認定について


 地方自治法第233条第3項の規定により平成18年度精華町国民健康保険事業特別会計決算を認定に付する。


 平成19年9月10日提出 町長


 提案理由でございます。平成18年度決算を調製したので認定のため提案するものでございます。


 それでは決算書の312ページをお願いいたします。これにつきましても平成18年度精華町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算書でございます。歳入歳出合計の決算額から説明をさせていただきます。歳入合計22億6,748万736円、歳出合計、支出済額22億6,594万4,933円でございます。歳入歳出差し引き残額は153万5,803円となりました。決算規模の対前年度比較は、歳入が2億5,663万6,000円、12.8%の増加に対しまして歳出が2億9,161万9,000円、14.8%の増加でございます。なお決算概要につきましては附属資料の347ページから360ページに掲載しておりますので、またごらんいただきたいと思います。


 それでは事項別明細書の歳出から説明申し上げますので326ページをお願いいたします。項ごとに説明申し上げますのでよろしくお願いいたします。款総務費項総務管理費、支出済額3,359万9,975円、これにつきましては国保係3名の人件費、賦課徴収に係ります経費及び一般管理経費でございます。人件費、賦課徴収費は18年度から本特別会計での執行となってございます。


 次のページにまたがりますが、最下段の款保険給付費項療養諸費、支出済額13億9,201万5,873円であります。対前年度比18.4%の増となりました。額にいたしまして2億1,619万3,000円の増加となってございます。前年度、平成17年度の対前年度伸び率8.5%と比べまして、18年度につきましては倍以上になってございます。療養給付費等の対前年度比較でございますが、一般被保険者療養給付費、療養費はそれぞれ14.2%、33.1%の増、退職被保険者等療養給付費、療養費はそれぞれ22.5%、42.4%の増となってございます。328ページの下の方の項高額療養費でございます。支出済額1億1,570万6,338円でございます。対前年度26.1%の増となってございます。件数につきましては1,214件で210件の増となっております。支給額では1件当たり9万5,310円となり、前年と比べまして1,114円の増額となってございます。次に330ページ、331ページをお願いいたします。中ほどの項葬祭費、支出済額572万円でございます。143件の執行でございます。次の項移送費はゼロでございます。次に項出産育児諸費、支出済額1,230万円の執行でございます。38件の実績でございまして対前年度比較では6件の減となってございます。次に332ページをお願いいたします。項精神・結核医療付加金、支出済額210万2,982円でございます。


 次に款老人保健拠出金項老人保健拠出金でございます。支出済額4億2,574万1,088円で対前年度比7,231万円、14.5%の減となりました。次に款介護納付金項介護納付金、支出済額1億4,521万6,237円で対前年度比1,156万円、8.8%の増となっております。最下段の款共同事業拠出金、次のページにまたがりますが項共同事業拠出金、支出済額1億280万6,524円、前年度比7,101万9,000円、223.4%の増となってございます。これは今までの高額医療費共同事業に加えまして18年度から新たに保険財政共同安定化事業が実施されたためでございます。


 次に334ページの中ほどから下でございます。款保健施設費項保健施設費でございます。支出済額1,431万6,085円となりました。前年度比は14.2%の増となってございます。人間ドック、脳ドック、骨密度測定等の費用でございます。次、334の下の基金積立金から次のページでございます。基金積立金項基金積立金、支出済額はゼロでございます。336ページの款諸支出金項償還金及び還付加算金、支出済額1,841万9,831円となってございます。これにつきましては過誤納還付金56万8,000円及び前年度療養給付費等負担金等の精算に伴う返還金1,785万1,831円でございます。下段の款予備費はゼロでございます。


 次の338ページをお願いします。以上、歳出合計22億6,594万4,933円でございます。以上が歳出でございます。


 次に歳入の説明をさせていただきますので314ページをお願いいたします。歳入でございます。314ページ、款国民健康保険税項国民健康保険税、収入済額7億6,584万6,275円でございまして対前年度1億3,212万3,000円、20.8%の増となってございます。不納欠損額につきましては325万7,221円となってございます。増額の主な要因は、平成18年度に国保税の改正をさせていただきましたのでそれによるものが大半でございます。年度末の加入世帯数は4,639世帯でございまして、被保険者数は9,156人、対前年度比で加入世帯が112世帯、被保険者数で62人が増加いたしております。調定額ベースでは1世帯当たりで2万3,075円の増額となってございます。また全体的な収納率でございますが、一般、退職合わせまして医療給付費現年分で94.4%、介護納付金分で現年分92.1%となってございます。また滞納繰り越し分は医療費分で22.6%、介護納付金分で21.7%でございます。


 次に316ページをお願いいたします。次のページでございます。款使用料及び手数料項手数料、収入済額33万3,400円でございます。督促手数料でございます。次に款国庫支出金項国庫負担金、収入済額4億72万9,178円でございます。対前年度比9.1%の減となってございます。次に下の項国庫補助金、収入済額1億457万5,000円でございます。普通調整交付金分でございます。


 次に318ページをお願いいたします。款療養給付費交付金項療養給付費交付金、収入済額6億11万1,502円となってございます。対前年度比は24.7%の増でございます。退職者医療に係ります交付金及び老人保健拠出金に係ります交付金でございます。次に中ほどの款府支出金項府負担金、収入済額763万1,066円でございます。対前年度比4.0%の減となってございます。次の項府補助金、収入済額8,927万1,000円でございます。対前年度比47.1%の増となってございます。次に下の方の款共同事業交付金項共同事業交付金、収入済額1億680万8,182円となってございます。対前年度比は173%の増でございます。


 次に320ページをお願いいたします。中ほどの款財産収入項財産運用収入、収入済額4万7,877円でございます。基金の利子でございます。18年度末現在の基金残高は8万7,683円でございます。次に中ほどの款繰入金項繰入金、収入済額1億4,612万3,377円でございます。対前年度比は35.9%の減となっております。これにつきましては一般会計負担分といたしまして保険基盤安定繰り入れ分、財政安定化支援繰入金、助産費繰入金等それぞれ負担区分に基づきます一般会計からの繰入金でございます。


 次に、ページ下から322ページにかけましての款繰越金項繰越金、収入済額3,651万9,348円でございます。これにつきましては17年度の決算に基づく繰越金でございます。次に322ページの款諸収入、収入済額948万4,531円でございます。延滞金、第三者納付、人間ドック等受診者の一部負担金及び返納金の収入でございます。


 324ページ、325ページの歳入合計でございます。歳入合計22億6,748万736円でございます。不納欠損額は325万7,221円でございます。


 実質収支、単年度収支のご説明を申し上げますので附属資料の360ページをお願いいたします。附属資料の360ページでございます。この国民健康保険事業特別会計実質収支調書の18年度の欄でございまして、1の歳入歳出差し引き額及び実質収支額は153万6,000円でございます。表の下の辺の6番の単年度実質収支額でございます。658万7,000円の赤字となってございます。これは歳入歳出差し引き額から前年度繰越金、基金取り崩し額を差し引き国庫支出金等精算額を精算して単年度実質収支をあらわしておりまして、実質の18年度の国保会計は658万7,000円の赤字となってございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。どうかご審議の上認定賜りますようよろしくお願いいたします。


 続きまして67号議案も民生部長がかわって提案説明を申し上げます。


 第67号議案 平成18年度精華町介護保険事業特別会計決算認定について


 地方自治法第233条第3項の規定により平成18年度精華町介護保険事業特別会計決算を認定に付する。


 平成19年9月10日提出 町長


 提案理由でございます。平成18年度決算を調製したので認定のため提案するものでございます。


 それでは決算書の347ページをお願いいたします。平成18年度精華町介護保険事業特別会計歳入歳出決算書でございます。歳入歳出合計決算額から説明させていただきます。歳入合計、収入済額が12億5,170万7,278円でございます。次に歳出合計の支出済額が12億1,616万1,779円でございます。歳入歳出差し引き残額は3,554万5,499円となりました。決算規模の対前年度比較でございますが、歳入が2億352万7,000円、19.4%の増に対しまして歳出が1億8,295万4,000円、17.7%の増となってございます。


 それでは平成18年度決算の概要について説明させていただきます。介護保険の被保険者数及び要介護認定者数の状況についてご説明を申し上げます。被保険者数は平成18年度末で5,109人で1年間で295人増加いたしております。本町の総人口に占める割合、つまり高齢化率は14.4%となり前年度より0.7%上昇いたしました。なお全国平均は20.94%、京都府平均は21%で本町はいずれも下回っている状況でございます。要介護認定者数は平成18年度末では782人で1年間で63人増加し、被保険者数に占める割合、認定率は15.3%となってございます。前年度より0.4%上昇いたしました。なお全国平均は15.9%、京都府平均は16.5%でございます。なお決算概要につきましては附属資料の373ページから390ページに掲載しておりますので、またごらんいただきたいと思います。


 それでは事項別明細書の歳出からご説明申し上げますので357ページをお願いいたします。項ごとに説明を申し上げますのでよろしくお願いいたします。歳出、款総務費項総務管理費、支出済額3,444万8,817円でございます。これにつきましては介護保険担当職員4名の人件費及び一般管理経費でございます。次に下の方の項徴収費、支出済額99万5,662円でございます。これにつきましても賦課徴収事務に係る通信運搬費等の経費でございます。次の359ページをお願いいたします。項介護認定審査会費、支出済額2,058万6,874円でございます。対前年度比58.5%の増となってございます。主には介護認定審査会運営委託料748万1,962円や認定調査の臨時職員の賃金455万1,467円、認定審査会支援システム導入費用として299万2,500円等でございます。次に中ほどの項趣旨普及費、支出済額25万2,000円でございます。これにつきましては印刷製本費でございます。


 次にその下の款保険給付費項介護事業費サービス等諸費、支出済額10億3,178万9,132円でございます。対前年度比で5.9%の増となってございます。これにつきましては要介護1から要介護5と認定された方に対するサービス費でございます。目の居宅介護サービス給付費は支出済額4億5,243万5,804円で対前年度比で7.6%減少しております。次のページの施設介護サービス給付費は支出済額4億5,187万576円となりまして、4.0%増加をいたしております。次に361ページの下段でございます。項その他諸費、支出済額211万5,650円でございます。対前年度11.1%の増となってございます。国保連合会への審査支払い手数料、電算処理費でございます。次に363ページをお願いいたします。項の4高額介護サービス等費、支出済額539万3,363円でございまして対前年度比96.5%の増となってございます。高額介護請求で施設利用者がほとんどでございます。次に項特定入所者介護サービス等諸費、支出済額5,266万5,890円、これにつきましては18年度の介護保険制度改正に伴う新規項目でございます。次の365ページをお願いいたします。項介護予防サービス等諸費、支出済額3,325万7,730円でございます。これも同様18年度からの新規項目でございまして、主には要支援の利用者の訪問看護やデイサービス、デイケア等の利用者負担額でございます。


 次に367ページをお願いいたします。中ほどの款財政安定化基金拠出金項財政安定化基金拠出金、支出済額123万6,560円でございます。介護保険の運営に当たり赤字補てんのための一時借入金に対する都道府県に設置いたします基金への拠出金でございます。次に中ほど下の款地域支援事業項介護予防事業費、支出済額147万8,400円、次の項包括的支援事業・任意事業費、支出済額1,348万円でございます。これは18年度からの新規事業でございますが、通所型の介護予防事業委託147万8,400円や包括支援センター委託費1,200万円などでございます。


 次に369ページをお願いいたします。中ほどの款基金積立金項基金積立金はゼロ円でございます。次にその下の款諸支出金項償還金及び還付加算金、支出済額1,846万1,696円でございます。被保険者への過年度の還付金34万1,800円と国、府の負担金及び支払基金交付金の前年度の精算に伴います返還金でございます。次に最下段の款予備費につきましては執行ございません。


 次のページ、371ページをお願いいたします。歳出合計12億1,616万1,779円でございます。


 次に歳入を説明いたしますので349ページをお願いいたします。歳入でございます。款保険料項介護保険料でございます。収入済額2億5,763万100円でございます。対前年度比9,636万2,000円、59.8%の増となってございます。内訳といたしましては特別徴収保険料は収入済額2億1,384万3,600円で収納率は100%でございます。普通徴収保険料は収入済額4,255万1,200円で収納率が92.8%となってございます。また滞納繰り越し分の収入済額123万5,300円で収納率が11.3%となってございます。18年度末の被保険者数は5,109人で特別徴収対象者が4,267人、普通徴収対象者が842人でございます。普通徴収者の割合は16.5%となってございます。次に中ほどの款使用料及び手数料項手数料でございます。収入済額9,900円で督促手数料でございます。次にその下の款国庫支出金項国庫負担金、収入済額2億1,543万円、対前年度比2.5%の増となってございます。その下の項国庫補助金、収入済額4,292万2,400円となってございます。対前年度比は20.9%でございます。


 次のページ、351ページをお願いいたします。中ほどの款支払基金交付金項支払基金交付金、収入済額3億4,646万8,000円、対前年度5.2%の増となってございます。次にその下の款府支出金項府負担金でございます。収入済額1億6,934万2,000円、対前年度比29%の増となってございます。次の項府補助金、収入済額374万9,700円で、18年度からの介護予防事業に係ります府の補助金でございます。


 次に353ページをお願いいたします。款財産収入項財産運用収入でございます。準備基金積立金利子といたしまして収入済額1万212円でございます。中ほどの款繰入金項一般会計繰入金でございます。収入済額1億9,988万7,120円、対前年度比5,592万1,000円、38.8%の増となってございます。内訳は介護給付費繰入金は介護給付費に要する費用の町負担分12.5%分で、本年度は1億4,463万927円でございました。また、その他一般会計繰入金は事務費相当分でございます。


 次に355ページをお願いいたします。款繰越金項繰越金でございます。前年度繰越金1,497万2,932円でございます。次に款諸収入項預金利子でございます。これにつきましてはゼロ円でございます。次の項雑入につきましては収入済額128万4,910円でございます。第三者行為に係る分等でございます。


 歳入合計、収入済額12億5,170万7,278円でございます。


 恐れ入ります。単年度実質収支額についてご説明申し上げますので附属資料の384ページをお願いいたします。表の実質収支に関する調書の18年度の中ほどの実質収支額は3,554万5,499円となってございます。その下の7の単年度収支でございます。単年度収支は2,057万2,567円となってございます。実質的にも黒字でございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。どうかご審議の上認定賜りますようよろしくお願いいたします。


 続きまして第68号議案も民生部長がかわって提案申し上げます。


 第68号議案 平成18年度精華町介護サービス事業特別会計決算認定について


 地方自治法第233条第3項の規定により平成18年度精華町介護サービス事業特別会計決算を認定に付する。


 平成19年9月10日提出 町長


 提案理由でございます。平成18年度決算を調製したので認定のため提案するものでございます。


 それでは決算書の380ページをお願いいたします。平成18年度精華町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算書でございます。歳入歳出合計、決算額から説明申し上げます。歳入合計の収入済額が5,029万6,553円でございます。歳出合計が2,826万2,612円でございます。歳入歳出差し引き残額は2,203万3,941円となってございます。決算規模の対前年度比較でございますが、歳入が656万2,000円、15.0%の増加に対しまして歳出が608万7,000円、27.5%の増となっております。


 それではまず平成18年度の決算の概要についてご説明を申し上げます。平成18年度の訪問看護の件数及び日数は、医療保険、介護保険適用の合計で件数が380件でございまして対前年度比はマイナス11件となっております。回数におきましては3,092回で対前年度比245回の増となってございます。概況につきましては附属資料の405から409ページに掲載しておりますので、またごらんいただきたいと思います。


 それでは歳出からご説明申し上げますので386ページをお願いいたします。これにつきましても項ごとに説明申し上げます。386ページでございます。款総務費項施設管理、支出済額309万1,362円、対前年度比14.4%の減となっております。これにつきましては臨時職員の賃金及び施設の維持管理経費でございます。次に中ほど下の款サービス事業費項居宅サービス事業費、支出済額2,517万1,250円、対前年度比で35.6%の増となってございます。次のページにまたがりますが、増加の主な理由は職員1名の増によるものでございます。


 以上が歳出でございます。歳出合計2,826万2,612円でございます。


 次に歳入の説明を申し上げますので、恐れ入りますが382ページをお願いいたします。382ページ、歳入でございます。款サービス収入項介護給付費収入、収入済額2,085万5,126円、対前年度比では3.0%の減となってございます。次に中ほどの自己負担金収入項自己負担金収入、収入済額184万8,367円でございまして対前年度3.5%の増でございます。介護保険適用の1割相当分でございます。次にその下の項在宅療養費収入で収入済額576万6,305円、対前年度比で27.2%の増でございます。下段の款繰越金項繰越金、収入済額2,155万8,857円、対前年度比36%の増となってございます。次に最下段の款諸収入項預金利子、収入済額1万3,945円となってございます。次のページをお願いいたします。項雑入、収入済額25万3,954円で過年度分の収入でございます。


 以上、歳入合計、収入済額5,029万6,553円でございます。


 次に決算書の390ページをお願いいたします。決算書の390ページでございます。実質収支に関する調書でございます。歳入歳出差し引き額が2,203万4,000円、実質収支額も2,203万4,000円となってございます。


 以上、簡単ではございますが説明を終わらせていただきます。どうかご審議の上認定賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長  ここで25分まで休憩します。


            (時に14時12分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に14時27分)


○議長  日程第17、第69号議案 平成18年度精華町簡易水道事業特別会計決算認定について、日程第18、第70号議案 平成18年度精華町公共下水道事業特別会計決算認定についての2件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。上下水道部長どうぞ。


○北岡上下水道部長  それでは第69号議案、上下水道部長がかわって提案のご説明を申し上げます。


 第69号議案 平成18年度精華町簡易水道事業特別会計決算認定について


 地方自治法第233条第3項の規定により平成18年度精華町簡易水道事業特別会計決算を認定に付する。


 平成19年9月10日提出 町長


 提案理由でございますが、平成18年度決算を調製したので認定のために提案するものでございます。


 それでは決算書の説明に当たりましては事項別明細によりご説明を申し上げます。恐れ入りますが決算書398ページをお願いいたします。398ページから399ページの歳入から説明をいたします。歳入、水道料金でございます。収入済額が401万5,137円で、これは給水件数は42件分でございます。次に分担金及び負担金、次の使用料及び手数料につきましてはゼロでございます。次に繰入金でございますが、455万6,374円は一般会計からの繰り入れでございます。繰越金7万4,282円は前年度繰り越しでございます。次の諸収入の受託工事収入及び雑入につきましてはゼロでございます。歳入合計864万5,793円でございます。


 次に402ページから403ページの歳出に移ります。歳出の水道事業費でございます。支出済額は542万593円でございます。一般管理費115万4,000円で職員の給与でございます。次に簡易水道事業費426万6,593円で、簡易水道維持管理経費では主なものといたしましては委託料で水質検査、テレメーター保守点検等でございます。また簡易水道修繕費等では主なものといたしましては非常用発電機、水道施設ポンプ等でございます。次に公債費でございますが、目の元金、利子合わせまして309万5,503円でございます。歳出合計は851万6,096円でございます。


 次のページ、406ページをお願いをいたします。実質収支に関する調書でございまして、歳入総額864万6,000円、歳出総額851万6,000円、差し引きが13万円となって実質収支額は13万円でございます。


 以上で説明にかえさせていただきます。どうかご審議の上ご承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 続きまして第70号議案、上下水道部長がかわってご提案申し上げます。


 第70号議案 平成18年度精華町公共下水道事業特別会計決算認定について


 地方自治法第233条第3項の規定により平成18年度精華町公共下水道事業特別会計決算を認定に付する。


 平成19年9月10日提出 町長


 提案理由でございます。平成18年度決算を調製したので認定のため提案するものでございます。


 初めに事業の概要につきましてご説明いたします。恐れ入りますが附属資料の418ページをお願いをいたします。ここではまず汚水関係といたしまして、平成18年度末の水洗化戸数は1万177戸で前年度より495戸の増加でございます。水洗化率といたしましては83.6%、また整備済み面積は682ヘクタールで全体の77.5%でございます。一方、雨水関連では九百石川及び祝園・下狛ポンプ場などの日常の維持管理業務と九百石川排水区域におきまして管渠整備等を行ったものでございます。事業の概要は以上でございます。


 続きまして決算書の説明に入らせていただきます。決算書413ページからの事項別明細書によりましてご説明を申し上げます。恐れ入りますが414ページから415ページをお願いをいたします。


 歳入でございます。また附属資料は420ページから426ページでございます。あわせてごらんいただきたいと存じます。款使用料及び手数料でございます。まず下水道使用料でございますが、収入済額は3億7,743万8,013円、収入未済額は821万8,070円となっていますが、現在726万197円となっております。また不納欠損といたしまして9件で2万6,019円を処分をいたしました。手数料の下水道手数料でございますが、収入済額103万3,500円で備考欄に示してるとおりでございます。国庫支出金、国庫補助金につきましては公共下水道事業補助金で2億415万円でございます。収入未済額220万円につきましては繰り越し事業に係るものでございます。次に繰入金の一般会計繰入金でございます。5億5,108万4,564円でございます。次に繰越金でございますが、前年度繰越金805万8,423円でございます。次の416ページから417ページをお願いをいたします。諸収入のうち、まず雑入でございますが267万6,968円でございます。備考欄に示しておりますように消費税還付金などでございます。受託事業収入につきましては1億5,025万7,700円でございます。町水道からの工事受託13件分でございます。なお収入未済額の850万円につきましては翌年度への繰り越し事業に充てるものでございます。町債につきましては公共下水道事業債でございまして5億1,890万円、備考欄のとおりでございます。また公共下水道事業債の未済額3,640万円につきましては繰り越し事業見合いのものでございます。次に財産収入でございますが124万1,000円、これは財団法人京都府下水道公社が昨年の18年5月31日付で解散となりまして、清算人会におきまして残余財産額が確定をいたしまして出捐金が返戻されたものでございます。歳入合計は18億1,484万168円でございます。


 次に歳出に移ります。420ページから421ページをお願いをいたします。公共下水道事業費総額で12億4,158万972円、翌年度繰越額が4,758万6,500円、これにつきましては6月議会におきましてご承認を賜ったものでございます。それでは汚水事業費11億9,637万6,917円のうち、まず一般管理費でございます。支出済額2億9,012万5,357円、主なものといたしましては、下水道維持管理事業では下水道台帳作成等を行いまして延長5.68キロメートルの作成を行ったものでございます。また負担金におきましては木津川上流浄化センター維持管理負担金といたしまして使用料の負担金並びに使用料徴収事務委任等負担金、そして422ページから423ページに移っていただきまして、下水道普及事業では公共下水道の接続工事奨励金といたしまして1年目までの奨励金2万円が92件、2年目までの1万円が20件、合計112件でございます。


 次に汚水建設事業費でございます。支出済額9億625万1,560円、流域下水道負担金が4,807万9,000円では、これは木津川上流流域下水道事業建設負担金で京都府が行う流域関連下水道事業に対しまして木津川市との流量アロケーションによって当町分を負担するものでございます。公共下水道建設事業7億3,058万6,010円では職員の人件費のほか、次の424ページから425ページに移っていただきまして委託料で現場技術管理業務委託3件、測量設計等委託が6件、また工事請負費4億9,488万9,200円につきましては下水道整備工事12件分等でございます。次の公共下水道事業の繰り越し分1億2,758万6,550円につきましては繰り越し工事5件分等でございます。


 次に雨水事業費でございます。支出済額4,520万4,055円でございます。一般管理費1,980万8,555円、これは水道維持管理事業では九百石川の除草及びしゅんせつなどを実施したものでございます。ポンプ場維持管理事業では426ページから427ページに移っていただいて祝園ポンプ場と下狛ポンプ場の維持管理委託を行ったものでございます。次の雨水建設事業費2,539万5,500円で、これは九百石川水道建設事業では委託料といたしまして都市計画変更に伴います事業認可変更業務委託等でございます。


 次に公債費でございます。元金、利子合わせまして支出済額5億7,182万1,546円でございます。歳出合計18億1,340万2,518円でございます。


 次のページ、428ページをお願いをいたします。実質収支に関する調書でございます。歳出総額18億1,484万円、歳出総額は18億1,340万2,000円、繰越明許費繰越額が48万7,000円で実質収支額は95万1,000円でございます。


 以上、ご説明とさせていただきます。どうかご審議の上ご承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  ただいま一般会計と6特別会計の決算認定についての提案説明が終わりましたので、これより監査委員の田中監査委員から決算審査報告を求めたいと思います。田中監査委員どうぞ。


○田中  それでは監査報告を申し上げます。初めにお断りいたしておきますが、数字については間違いなく処理をされておりますので説明を割愛させていただきます。あわせまして個々の意見につきましては総括の報告をもって監査報告とさせていただきますのでよろしくお願い申し上げます。


 それでは1ページをお開きいただきたいと思います。朗読をもって報告にかえたいと思います。


                          9精監査第4号


                         平成19年8月22日


 精華町長 木 村   要 様


                    精華町監査委員 北 尾 勝 美


                       同    田 中 啓 睦


 平成18年度精華町一般会計等決算審査の結果について


 地方自治法第233条第2項の規定に基づき、平成18年度精華町一般会計及び各特別会計(地方公営企業法の適用を受ける事業の特別会計を除く。)の決算審査を実施したので、その結果を意見を付して報告します。


 第1 審査を実施した期日


 平成19年8月6日から9日


 第2 審査事項


 一般会計、国民健康保険事業特別会計、老人保健事業特別会計、簡易水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計、介護サービス事業特別会計及び介護保険事業特別会計


 第3 審査の概要


  町長から審査に付された平成18年度一般会計及び6事業特別会計について各関係職員の説明を求め、決算諸表及び関係帳簿並びに証拠書類を抽出的に照合するとともに、形式の審査並びに計数の確認をした。また、予算に定める目的に従って事業や事務が最も効果的、経済的かつ合法的に執行されているか、及び財政の運営は適切であるかについて審査をした。


 第4 審査の結果


 審査に付された決算諸表は、関係法令等に基づき適正に表示していると認められる。また、予算の執行、財務に関する事務の処理について、適正であると認めた。


 以下は個別意見等はごらんいただいておきたいと思いますが、15ページの総括を朗読をもって報告にかえさせていただきます。数字の点は割愛いたします。


 初めに、本年度の決算は歳入歳出差し引き額が前年度より1億305万5,000円の減少となりましたが、翌年度へ繰り越すべき財源が9,748万3,000円減少等したことにより実質収支は黒字を計上いたしました。また、当該年度の実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた、すなわち単年度収支額は前年度より1億3,702万3,000円も改善されましたものの557万2,000円の赤字決算となりました。財政調整基金取り崩し額を差し引きしました実質単年度収支額も前年度に続き2億3,104万8,000円の赤字決算となりました。


 歳入における自主財源額は75億4,501万1,000円と前年比11億718万2,000円も増加し、歳入総額に占める構成比率は63%で前年比7.2%と大きく向上しました。その要因は未利用の町有財産の売却処分9億5,262万3,000円等による一時的なものでありますが、財産処分等を除きます本源的な自主財源、すなわち町税、分担金及び負担金、使用料及び手数料は前年比8,143万4,000円も減少しました。このような状況の中、平成19年度から実施されます地方自治体への税源移譲は自主財源として有益であります。しかし、徴収業務の責任を負うこととなり真剣な取り組みが必要です。自主財源の柱となる町税の徴収総額は前年比457万3,000円の微減でありますが、収入未済額も前年と大差のない2億1,111万円で計上しています。今年度の徴収率は95.7%でありましたが、特別土地保有税を除外しました徴収率は平成10年度から平成14年度までは96%台で推移したものの、平成15年度から平成18年度までは95%台で推移しております。現状では徴収率の改善はできておりません。また、平成15年度以降の未収額は2億円台で推移していますが、固定化しました未収金を回収することは実質公債比率の改善に大きく寄与する大変重要かつ喫緊の課題であります。今後の税収見込みは、固定資産税については地価の下落による減収が見込まれ、個人町民税については団塊世代(昭和23年から25年生まれ)の平成20年度から平成22年度までの3カ年の平均納税見込み額約2億2,700万円台をピークに、その後予想される大量退職が大きな減収要因となります。今後大幅な増収が期待できない状況下において少しでも徴収効果を上げるためには、固定化しつつある未収金への督促と回収が必要となります。一方、国民健康保険税の徴収率は前年比3.5%改善しました結果83.4%となりましたが、未収金の問題は解決されず1億5,085万8,000円が未納となっています。各特別会計の未収金の積み上げの結果は一般会計よりの繰出金の増加となり、財政改革を阻害している現状をよく理解した対応が必要です。


 歳出における財産管理費の基金積立金13億3,738万5,000円の計上は前年比9億3,658万9,000円、率にして333.7%と大幅な積み立てとなりました。しかし、町有財産の売却処分額に見合う貴重な財源の確保でもあり、宅地開発事業や狛田駅周辺整備などの積立金は近い将来予想される資金調達を軽減し、現在社会問題となっている実質公債比率の安定化につながっています。さらに自主財源や財務内容の改善が必要となる中、安易な基金の取り崩しをせず有効かつ目的どおりに使用されることを強く希望します。また、教育施設の改修に伴う公団等立替施行償還金等引き続き高水準が続く公債費は、本年度も含め平成22年度まで17億円から18億円台の償還に迫られています。すなわち地方債残高の185億3,387万3,000円や債務負担行為の115億7,158万円は各年度の償還としてすべてに優先した支払いが必要となります。さらに高齢化社会の進展に対応した福祉施設の拡充などの財源需要はますます増大するものと予想されることから、予算策定やその執行に当たっては優先度や必要度を検討の上、計画的な行政に努められることを期待します。


 終わりに、今後行財政改革を推進するに当たり、前例主義や慣例主義から脱却した事務事業の改革を強く望みます。事務事業に対する正しい理解と改善への取り組みが健全で効率的な財政改革へと結びつくように期待しています。特に財政構造の弾力性を示します重要指標の経常収支比率は、平成13年度の79.2%を最後に平成17年度の95.8を除き毎年97%以上になっています。財政改革の大きな課題となる人件費を現状の行政水準の維持向上を図りながらいかにして節減するかを真剣に検討しなければなりません。例えば公共料金の口座振替は人件費の節約と合理的な事務処理を可能としています。今後ますます地域開発の進展が予想される中、地方分権の推進により地方自治体の自己決定、自己責任が大きく拡大する現状を認識し縦割り組織の弊害を打破するとともに、職員においても住民の視点に立った積極的な企画や業務を遂行し、さらに改革の努力を期待します。以上です。


○議長  決算審査報告願いましたが、質問がありましたら発言を許します。


 なければ終わります。


 ここで3時10分まで休憩します。


            (時に14時54分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に15時10分)


○議長  次に日程第19、第71号議案 平成18年度精華町国民健康保険病院事業特別会計決算認定についての件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○前田民生部長  第71号議案を民生部長がかわりまして提案説明を申し上げます。


 第71号議案 平成18年度精華町国民健康保険病院事業特別会計決算認定について


 地方公営企業法第30条第4項の規定により平成18年度精華町国民健康保険病院事業特別会計決算を認定に付する。


 平成19年9月10日提出 町長


 提案理由でございます。平成18年度精華町国民健康保険病院事業特別会計決算を調製したので認定のため提案するものでございます。


 それでは1ページから10ページまでの決算報告書、損益計算書、剰余金計算、剰余金処分計算、貸借対照表につきましては決算附属資料により説明申し上げますので12ページをお願いいたします。


 1の概況でございます。総括事項につきましては記載事項のとおりでございますので、またごらんいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。次に13ページ、(2)の議案議決事項につきましても記載のとおりでございます。次に(3)の職員に関する事項につきましては病院経営を指定管理者に移管したため医療そのものに係る職員はゼロでございます。なお指定管理者に運営させているため、町との協議、指導をさせるため事務職員を1名置いてございます。次に14ページに移りまして、2の工事につきましては記載のとおりでございます。次に3の業務の業務量でございますが、指定管理者に運営を移管しているため医療業務は発生しておりません。次に15ページをお願いいたします。(2)の事業収入に関する事項でございます。総額で7,524万8,305円でございます。前年度との収支比較につきましては、17年度は直営でございましたが18年度は民間への移管のため、増減額は記載しておりますが比較できませんので説明は省略させていただきます。次に(3)の事業費用に関する事項でございます。総額が16ページでございますけども6,863万6,860円でございます。次に4の会計の(1)企業債及び一時借入金の概況のイ、企業債の概況でございます。これは現病院の改築に際しまして4億740万円を借り入れいたしておりまして、18年度末でその残額は1億4,726万5,516円となってございます。平成24年度末で償還が完了する予定でございます。


 次に17ページをお願いいたします。収益的収入及び支出でございます。収入でございます。病院事業収益といたしまして7,524万8,305円でございます。医業収益につきましては70万2,310円で過年度分診療報酬の再審査請求分でございます。次に項の医業外収益につきましては6,742万8,535円で、企業債利子償還に係ります経費及び人件費等の管理に係る経費が主なものでございます。特別利益といたしまして711万7,460円でございまして、医薬品の売却利益が主なものでございます。


 18ページをお願いいたします。支出の款病院事業費用6,863万6,860円でございます。医業費用としまして4,531万9,324円、主なものといたしまして事務職員の給与費2,154万838円、建物及び医療機器の減価償却1,463万6,773円、老朽及び損壊により廃棄した医療機器の資産減耗費821万986円でございます。医業外費用といたしまして1,212万5,941円、主なものといたしまして企業債利息償還金1,205万1,917円でございます。特別損失といたしまして1,119万1,595円で過年度損益修正損としまして平成13、14、15年度の未収金32万7,230円及び過年度診療報酬保険査定額減29万1,791円を不納欠損金として処理させていただきました。また1,057万2,444円で医薬品を処分させていただきました。


 次に19ページの資本的収入及び支出でございます。資本的収入の収入につきましては、一般会計からの負担金と貸付金の償還でございます。支出につきましては項建設改良費で病院の改修及び透析等の新築工事等の委託といたしまして3億円がございます。次に項企業債償還金としまして元金償還金2,363万1,163円でございます。次に項貸付金、病院の運営支援として1億円でございます。


 戻っていただきまして5ページをお願いいたします。剰余金計算書でございます。18年度末の剰余金としましては、記載のとおり減債積立金といたしまして2,750万円、未処分利益剰余金が7,250万5,316円となってございます。なお現在18年度から医療法人医仁会に指定管理していただいておりますけども、運営実績を決算書の参考資料につけておりますのでまたごらんいただきたいと思います。


 以上で説明を終わります。ご審議の上認定賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長  日程第20、第72号議案 平成18年度精華町水道事業特別会計決算認定についての件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。上下水道部長どうぞ。


○北岡上下水道部長  それでは第72号議案、上下水道部長がかわって提案説明を申し上げます。


 第72号議案 平成18年度精華町水道事業特別会計決算認定について


 地方公営企業法第30条第4項の規定により平成18年度精華町水道事業特別会計決算を認定に付する。


 平成19年9月10日提出 町長


 提案理由でございますが、平成18年度の決算を調製したので認定のため提案するものでございます。


 決算書の1ページをお願いいたします。平成18年度精華町水道事業の報告書でございます。概況でございますが、18年度の給水状況は年度末戸数で1万974戸でございます。年間総有収水量は387万1,307立方メートルとなります。年間総有収水量は10万7,720立方メートルの増加となりました。また年間総配水量につきましては418万677立方メートルで、有収水量率は92.6%でございます。


 18年度、積年の課題でございました建設仮勘定の整理を行いまして、仮勘定から固定資産勘定に資産を振りかえまして減価償却を開始をいたしました。精算に当たりましてはみなし償却を採用いたしました。当該年度の減価償却額は昭和46年度からの累計で3億7,475万5,114円の減価償却が発生をいたしております。また減価償却が増大したために一時的に給水原価は76円8銭高となってございます。監査委員のご指摘がございましたように、今後の建設仮勘定の整理として残っております固定資産の除却費用について整理を行ってまいりたいと考えております。


 それから下から8行目の収益的収支の状況でございますが、事業収益10億3,769万9,474円に対しまして事業費用10億2,187万3,903円で、純利益は1,582万5,571円でございました。資本的収支につきましては、収入で3億7,356万8,472円に対しまして支出で5億417万1,019円で、収入のうち507万1,500円を繰越工事資金として翌年度へ繰り越したために1億3,567万4,047円の不足となってございますが、前年度繰越工事資金2,527万4,650円及び過年度分損益勘定留保資金1億1,039万9,397円で補てんをさせていただいたものでございます。


 次に2ページをお願いします。議会の議決事項につきましては一覧のとおりでございます。3の行政官庁認可事項については該当はございません。4の職員に関する事項につきましては、組織の機構改革によりまして2課を1課にしましたことにより1名減となってございます。5の料金その他供給条件の設定、変更に関する事項につきましては該当はございません。


 次に3ページでございますが、拡張工事の概況でございます。並びに3ページから4ページの改良工事の概況でございます。記載のとおりでございます。次に保存工事の概況につきましては量水器の取りかえ工事、件数といたしましては792個でございました。


 次に5ページをお願いします。業務でございます。業務量につきましては表のとおりでございまして、対前年度比較をいたしております。その下の事業収入に関する事項でございまして、営業収益並びに営業外収益の対前年度比較をいたしてございます。それから一番下の供給単価でございますが、1立方メートル当たり126円37銭でございます。6ページをお願いを申し上げます。事業費用に関する事項で、これも同様、対前年度比較をいたしてございます。一番下の給水原価は1立方メートル当たり263円96銭でございます。前年と比較いたしまして高くなっておりますのは、先ほど申し上げました建設仮勘定の精算を行ったことにより一時的に高くなったものでございます。


 次に7ページをお願いいたします。会計の重要契約の要旨につきましては表のとおりでございます。8ページの企業債及び一時借入金の概要につきましては残高はございません。


 以上が水道決算の概要でございます。主な内容をもって説明を申し上げましたが、続きまして決算数値をもちましてご説明を申し上げます。恐れ入りますが19ページをお願いをいたします。収益費用明細書でございます。


 まず収入でございますが10億3,769万9,474円でございます。この内訳といたしましては営業収益で5億2,562万8,437円、主なものといたしましては水道料金でございます。営業外収益でございますが5億1,207万1,037円、主なものといたしましては負担金で京阪下狛分の受水負担金などと、その下の財政調整基金では建設仮勘定の精算といたしまして18年度で3億7,475万5,114円と受水費等の支払い分で京都府などへの支払いに充当するものでございます。


 次に支出に移ります。21から22ページをお願いいたします。事業費用の総額でございまして10億2,187万3,903円で、まず営業費用でございますが、原水及び浄水費3億6,874万2,992円、主なものといたしましては京都府への受水費で基本料金並びに従量料金合わせてのものでございます。次に配水及び給水費8,782万1,102円で、主なものといたしましては職員の人件費と既存施設の水質検査及び計量法に基づきます量水器の取りかえ等を行ったものでございます。次に23ページから24ページに移っていただきまして総係費関係でございますが、9,004万2,371円でございまして、主なものは人件費のほか検針、集金、庁舎の管理費等でございます。次に25ページから26ページに移っていただきまして減価償却費4億7,321万7,980円でございますが、先ほどご説明いたしました建設仮勘定の精算で当年度の額と毎年行っております建設改良分の分でございます。次に特別損失といたしましては不納欠損で12名分をさせていただいてございます。支出合計が10億2,187万3,903円でございます。


 次に27ページから28ページをお願いいたします。資本的収支の明細でございます。まず収入でございますが、資本的収入で3億7,356万8,472円でございます。これの内訳でございますが分担金1億9,767万1,779円、新設及び工事分担金等でございます。次に基金繰入金、水道事業建設基金繰入金で1,241万4,266円、これは仮称植田受水場建築詳細設計を行うに当たりまして開発者の京阪三社から以前からいただいております開発負担金を基金から繰り入れたものでございます。次のその他資本的収入の基金でございますが1億6,348万2,427円で、基金の運用益で役場貸し付けの元利金、預金利息でございます。資本的収入合計が3億7,356万8,472円でございます。


 次に支出に移ります。29ページから30ページをお願いいたします。資本的支出でございますが5億417万1,019円で、まず建設改良におきましては工事請負費で配水管の布設がえ工事等11件でございます。次の委託料におきましては公共下水道事業に伴います水道管移設工事の委託11件と5件の設計業務委託などでございます。次に31ページから32ページをお願いをいたします。基金借入償還金でございますが1,202万5,421円でございます。次に施設費では量水器952個の購入費等でございます。次に拡張整備事業費5,696万6,018円で、事業費4,411万2,000円につきましては委託料で仮称植田受水場実施設計業務と水道事務所の耐震診断調査業務を実施したものでございます。次に総係費1,285万4,018円につきましては人件費でございます。その他資本的支出では財政調整基金積立金といたしまして役場貸付金元利等預金利息をここに計上させていただいてるものでございます。


 次のページ以降につきましては固定資産の明細書、18年度の財産に関する調書、そして最後のページでは参考資料といたしまして18年度におきます固定資産及び減価償却費の内訳書を添付をさせていただいております。


 以上で説明にかえさせていただきたいと思います。どうかご審議の上ご承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  2特別会計の提案説明が終わりましたので、先ほどに続きまして決算審査報告を監査委員に求めたいと思います。田中監査委員どうぞ。


○田中  それでは一般会計に引き続きまして監査報告をさせていただきます。ちょっと順序が逆になりますが、審査意見書の順番で説明をさせていただきますので、まず水道事業特別会計の決算審査意見書をごらんいただきたいと思います。朗読をもって報告にかえたいと思います。


                          9精監査第5号


                         平成19年8月22日


 精華町長 木 村   要 様


                    精華町監査委員 北 尾 勝 美


                       同    田 中 啓 睦


 平成18年度精華町水道事業特別会計決算審査意見書


 地方公営企業法第30条第2項の規定により、平成18年度精華町水道事業特別会計の決算審査を実施したので、その結果を意見を付して報告します。


 第1 審査実施日


 平成19年8月2日


 第2 審査の手続


 町長から提出された決算書類が水道事業の財政状態及び経営成績を適法かつ正確に表示しているかどうかを検証するため、会計諸帳簿と関係証拠書類との照合やその他必要と認められる一般的審査手続を実施するほか、水道事業が常に能率的、経済的運営を図りながら町民の日常生活に密着する公営企業として円満な事業サービスの提供に努めているか等、その事業運営方針の適否と正確な経営成績の把握を主眼として審査を実施した。第3 審査の結果


 審査に付された決算諸表は水道事業の財政状態とその経営成績を適正に表示しているものと認める。また予算の執行、経理事務及び財産の管理など財務に関する事務の執行は適正に処理されてるものと認められた。


 第4からごらんいただきたいと思いますが、最後に総括の朗読をもって報告にかえたいと思います。7ページをお開きいただきたいと思います。


 初めに、昭和47年に3件、1,318万円が初めて計上されて以来34年間で851件、164億7,829万3,000円と多額に積み上がった建設仮勘定の整理は精算が積年の課題とされていました。ここ数年において大変な作業量と困難が予想される中、公営企業として安定性かつ透明性の高い会計処理による公営企業運営を行うためにも早期の精算を訴えてまいりました。結果として減価償却の処理方法を公営企業に認められているみなし償却で実施をされました。本年度に実施された建設仮勘定の整理は、建設仮勘定科目から土地、建物、構築物、機械及び装置、工具器具及び備品等への振りかえと各資産科目への組み入れ後のそれぞれの減価償却未実施分3億7,475万5,000円の実施までが完了しました。その結果、みなし償却計上額は111億2,079万6,000円、今後の償却対象分13億2,397万4,000円と勘定の整理ができました。しかし34年間の長期にわたり仮勘定で推移したために資産管理台帳と資産減耗状況の点検確認と除却整理を行う作業が残されています。除却整理作業もこのまま放置せず平成19年度の中に対応されることを強く期待します。


 建設仮勘定の整理精算に伴う累積減価償却3億7,475万5,000円と平成18年度の減価償却9,846万3,000円を合わせ本年度の減価償却の総額は4億7,321万8,000円となり、前年度に比し3億7,557万3,000円の大幅な増加をしました。精算に伴う減価償却費用の捻出は毎年営業利益を赤字計上してる現状下において容易ではなく、全額を大変貴重な水道事業財政調整基金の取り崩しにより実施されました。今後の減価償却額は少しずつ逓減しますが、従来からの実施額と合わせると2,850万5,000円程度の償却負担は増加することになります。


 さて、本年度の給水戸数は1万974戸で前年度に比し88戸の増加、かつての平成12年度の774戸と大幅に増加をしたときから安定的な増加へと推移しつつあります。一方、本年度の有収水量387万1,000立方メートルで前年度に比し10万8,000立方メートルの増加、増加率は2.9%と前年度に比し1%の増加となりました。下水道事業の進展等により低下傾向にありました1戸当たりの給水量も年間で7立方メートル、2.0%の増加に転じました。


 現在、乙訓3市町でも問題になっています府営水道の受水枠と料金問題を解決する必要に迫られています。平成14年度から平成18年度までの5年間の約定で府営水道の受水枠のうち3,000立方メートルを隣接する旧木津町へ受水権を移譲したことによります余剰水の負担軽減が図られました結果、移譲直前の有収水量1立方メートル当たりの利益(正味原価)は80円54銭の赤字から平成14年度52円41銭、平成15年度53円54銭、平成16年度53円72銭、平成17年度62円7銭の赤字と推移してきましたが、平成18年度は建設仮勘定の精算に伴う減価償却負担の増加により137円59銭の赤字と前年度より221.7%の大幅な増加計数となりました。今回の大幅な増加計数は建設仮勘定の精算遅延により集中したものでありますが、平成19年度からは京都府との基本契約に基づく日量1万1,500立方メートルの受水枠へと戻ります。


 一方では受水費用の軽減策として柘榴配水池から1日1,000立方メートルの給水を行い府営水道の利用を抑える努力をした結果、1,423万5,000円(従量単価39円の換算)の節約を実現しました。平成19年度も引き続き1,500立方メートルの給水を計画し、約2,100万円の経費節約を計画しています。しかしながら受水枠に伴う基本料金と余剰水の従量料金の問題は解決困難な問題でもあり、これらの諸要因から勘案して平成19年度の府営水道に係る受水費合計額は約4億700万円を予想されており、約8,900万円の財政調整基金からの繰り出し増加となりそうであります。今や非常に大切な水道事業財政調整基金の残高は55億3,419万4,000円で、前年度に比し4億7,880万3,000円の減少をしました。引き続き建設仮勘定の資産減耗分の除却負担や減価償却の負担に加え、課題の府営水道の受水費補てん費用、仮称植田受水場の建設予定資金28億の確保、その他大規模な開発者負担金も大きく期待できない中、財政調整基金の将来と現行の使い道を考えますと、近い将来、財政調整基金の残高は枯渇するおそれがあります。財政調整基金の本質は府営水道の受水費補てん費用ではなく前向きな建設基金であります。現在逆転をしています有収供給単価126円37銭と給水原価263円96銭の赤字幅がますます拡大する要素が多い状況下で、まず現行料金の体系見直しを行い営業利益の収支バランスがとれるよう改善策を講じる必要があります。


 終わりに、本年度の口座振替の取扱件数は11万3,782件で全体計数の86.96%と高水準にありますが、窓口納付や集金は1万2,541件、9.58%残っています。口座振替の手数料は144万円と安価であり、かつ振りかえ不能分は集金と異なり未収の発生確認が明確で督促作業の着手も素早く行え、料金回収に効果的です。水道料金の逆転現象や余剰水問題など大きな課題もある中、事務事業の見直しによる合理化と経費節約が望まれます。身近でなれ親しんだ事務事業の見直しを常に行うことにより、人件費の節約とあわせて前向きな人材投入も可能となります。早速事務事業の改善に取り組まれますことを期待します。


 次に、精華町国民健康保険病院事業特別会計の監査報告をさせていただきます。


                          9精監査第6号


                         平成19年8月22日


 精華町長 木 村   要 様


                    精華町監査委員 北 尾 勝 美


                       同    田 中 啓 睦


 平成18年度精華町国民健康保険病院事業特別会計決算審査意見書


 地方公営企業法第30条第2項の規定により、平成18年度精華町国民健康保険病院事業特別会計の決算審査を実施したので、その結果を意見を付して報告します。


 第1 審査実施日


 平成19年8月3日


 第2 審査の手続


 町長から提出された決算書類が病院事業の財政状態及び経営成績を適法かつ正確に表示しているかどうかを検証するため、会計諸帳簿と関係証拠書類との照合やその他必要と認められる一般的審査手続を実施した。また、病院事業が公営企業として合理的に運営して経済性を発揮するとともに町立病院として地域住民の健康保持と医療福祉増進に寄与しているか等、その事業運営の適否と経営成績内容の把握を主眼として審査を実施した。第3 審査の結果


 審査に付された決算書や関係諸表は国民健康保険病院事業の財政状態とその経営成績を適正に表示しているものと認める。また予算の執行、経理事務及び財産の管理など財務に関する事務の執行は適正に処理されているものと認められた。


 最後に総括の朗読をもって報告にかえます。7ページをお開きいただきたいと思います。


 初めに、平成18年4月からの指定管理者制度の導入決定に基づき医療行為を従来の直営方式から医療法人医仁会による指定管理者制度に移行され、1年が経過しました。医療の現場は医療法人医仁会、その後方支援や施設の改修、透析施設の新築工事、負担金及び交付金の受け取り、直営時の未収金回収、施設や資産の償却管理などの管理部門は町と区分けをされた初年度であります。平成9年度からの赤字体質の脱出が実現できず今日に至ったことから、町の責務である住民の期待する地域医療を維持するため指定管理者に運営をゆだねたものです。設置者として住民が期待する医療と医療法人医仁会の行う医療行為に乖離のない運営が重要となります。本年度の決算結果の分析により医療の現場で対応すべき問題も明確になり、医療法人医仁会と町は定例的に連絡等会議を開催するなど常に住民の期待を意識した運営をお願いします。


 医療法人医仁会の平成18年度の医業成果は、組織の編成、診療科目や診療日数の変更、医療設備や診療室、病室の改修、透析治療施設の新築工事など安定した医療を期待するも諸条件が満たされず準備の1年でありました。しかし指定管理者制度に移行された目的は、地方公営企業病院の使命である地域医療の役割を果たすため医療法人医仁会を指定管理者に指定されたものであります。課題でありました小児科の設置など診療科目を移行前の5科目から9科目へと充実されましたが、黒字経営最終の平成8年度実績と比較すると患者数では外来患者が2万5,815人で、2万2,739人、46.8%の減少、入院患者8,297人で、9,139人、52.4%の減少であり、平成8年度の約半分の患者数と想像以上の減少となりました。一方、多くの住民が期待をした医業収益は4億5,315万3,000円と移行前3年間の平均比較で1億7,998万円の減少となりましたが、指定管理者制度への移行による重要な改善目的の一つでもありました給与費は3億963万6,000円と、移行前3年間の平均比較で18万1,990円の改善が図られています。医業利益も7,666万1,000円の赤字となりましたが、移行前3年間の平均比較で1億1,961万1,000円の赤字幅を縮小改善されています。


 医療業績の数値を全国ネットで指導、管理をしている民間のコンサルタントがベッド数100床以下の病院で集約された平成18年度の指標と比較をした結果は次のとおりです。ア、給与費率の全国平均値55.2%に対し68.3%、イ、材料費率の全国平均値15.2%に対し31.7%、ウ、経費率の全国平均値15.1%に対し16.7%、エ、医業利益率の全国平均値4.1%に対しマイナス16.9%、オ、経常利益率の全国平均値4.7%に対しマイナス19.2%。全国平均値と比較をしても、指標に差はありますが、給与費率は直営時の3年間平均の77.6%より9.3%の改善が見受けられます。経費率は直営時の16.8%と余り変化なく、経営的な定着を図るためには住民の期待に沿った医療活動による医業収益の改善が求められます。入院や外来、透析など新設された医療科目の機能を十二分に発揮することが喫緊の課題であります。


 終わりに、地域医療の資質向上が期待される中、救急活動の拠点として住民の期待も高まっています。精華町消防本部からの救急患者の搬送実績は、平成15年度は246人で全体搬送実績917人の26.8%、平成16年度は247人で全体搬送実績1,011人の24.4%、平成17年度は223人で全体搬送実績1,138人の19.6%と推移しています。平成18年度は指定管理者制度に移行し医療体制の構築中などの諸事情から、救急の受け入れ件数は161人で全体搬送実績980人の16.4%と大きく減少しました。病院の改修や透析設備の新設工事が完了した平成19年度は、住民の期待に沿った地域医療の定着に向けた積極的かつ親切な医療を期待します。以上でございます。


○議長  ただいま決算報告を願いましたが、質疑がありましたら発言を許します。


 なければ終わります。


 日程第21、第73号議案 精華町税条例一部改正について、日程第22、第74号議案 精華町職員の育児休業等に関する条例一部改正について、日程第23、第75号議案 精華町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定について、日程第24、第76号議案 相楽郡広域事務組合規約の変更についての4件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは第73号議案につきまして、町長にかわりまして総務部長が提案説明を申し上げます。


 第73号議案 精華町税条例一部改正について


 精華町税条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成19年9月10日提出 町長


 提案理由といたしまして、郵政民営化法等の施行に伴います関係法律の整備等に関する法律による地方税法の一部改正に伴いまして精華町税条例を改正する必要が生じたため、この条例の一部改正を提案するものでございます。


 裏面の2ページをお開き願います。記といたしまして精華町税条例の一部を改正する条例案でございます。改正案の内容につきましては3ページの参考資料によりご説明を申し上げます。


 既に公布をされております郵政民営化関連の6つの法律(?郵政民営化法?日本郵政株式会社法?郵便事業株式会社法?郵便局株式会社法?独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理機構法?郵政民営化法)によりまして、平成19年10月1日に郵政が民営化をされます。これによりまして日本郵政公社は日本郵政株式会社を初め6つの会社(?日本郵政株式会社?郵便事業株式会社?郵便局株式会社?郵便貯金銀行?郵便保険会社?独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理機構)等にその業務が承継されることになります。郵政の民営化に伴います税制につきましても民間企業と同様の納税義務を負わせることを基本に、日本郵政公社の業務を各会社に円滑に移行、承継するために地方税法の改正が行われております。


 現在、日本郵政公社所有の固定資産につきましては固定資産税並びに都市計画税は非課税でございますが、固定資産税相当額の2分の1が市町村の納付金として納付をされております。民営化後につきましては、6つの会社等所有の固定資産については固定資産税、都市計画税が課税となります。ただし地方税法第349条の3第38項で、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が直接その本来の事業の用に供する固定資産につきましては2分の1の軽減措置が、また地方税法附則第15条第57項で、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社が日本郵政公社から承継をいたしました一定の固定資産につきましては5年間2分の1の軽減措置が講じられることとなっております。


 今回の税条例の改正ではこの軽減措置が新たに講じられることに伴いまして、条例の第141条第2項で引用しております地方税法第349条の規定に第38項を、条例附則第32条で引用しております地方税法附則第15条の規定に第57項をそれぞれ追加するものでございます。


 次に、この改正によります影響額についてでございますが、現在、日本郵政公社所有の固定資産は祝園郵便局のATM用家屋と各郵便局内の償却資産でございます。民営化によりまして現在市町村交付金として納付されてる額が固定資産税として課税になります。したがいまして固定資産税につきましては増減はございません。また都市計画税につきましてはATM用の家屋が新たに課税となり、わずかですが増加をいたします。なお郵便局の建物につきましては特定の郵便局で日本郵政公社所有でなく個人所有のため、これまでから固定資産税、都市計画税については課税の対象となっております。


 なお参照条文といたしまして4ページに地方税法の規定の抜粋を記載をさせていただいておりますし、次の5ページにつきましては新旧対照表でございます。恐れ入りますが戻りまして2ページをお開きを願います。附則の施行期日でございます。郵政の民営化及び地方税法の改正の適用日に合わせまして平成19年10月1日からの施行でございます。


 以上で第73号議案の提案説明を終わらせていただきます。どうぞご審議の上可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 続きまして第74号議案につきまして、町長にかわり総務部長の方から提案説明を申し上げます。


 第74号議案 精華町職員の育児休業等に関する条例一部改正について


 精華町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成19年9月10日提出 町長


 提案理由といたしまして、地方公務員の育児休業等に関する法律が一部改正されたことに伴いまして育児休業者が職務に復帰した場合における給料の号給調整について整備するため、この条例の一部改正を提案するものでございます。


 それでは恐れ入りますが2ページをお開き願います。記といたしまして、精華町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案。精華町職員の育児休業等に関する条例の一部を次のように改正をする。まず第1条の改正でございますが、本条例の上位法となります地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴いまして関連条項の整合を行うものでございます。次に第6条の改正でございますが、育児休業した職員の職務復帰後における給料の号給についての調整内容といたしまして、従前は給与期間の2分の1を勤務したものとして調整をしていたものを、今回国家公務員に準じまして給与期間につきましても勤務したものとみなす期間の換算率を100分の100以下で調整を図られるよう改正を行うものでございます。最後に第7条の改正でございますが、これにつきましても先ほどの第1条と関連をいたしまして、この法令の改正に伴いまして関連条項の整合を行うものでございます。なお、この条例の施行期日でございますが、改正後の条例の効力を上位法の施行日に合わせるため附則で定めておりまして、施行日につきましては適用の関係につきましては平成19年8月1日から適用するものでございます。


 以上、簡単ではございますが第74号議案の提案説明を終わらさせていただきます。どうぞご審議の上可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 続きまして第75号議案につきまして、町長にかわり総務部長の方から提案説明を申し上げます。


 第75号議案 精華町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定について


 精華町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を次のように定める。


 平成19年9月10日提出 町長


 提案理由といたしまして、地方公共団体の職員の任用、給与等の状況や公平委員会の業務の状況の情報を住民に公表することによって人事行政運営における公正性、透明性を確保することを目的とした地方公務員法の一部改正に基づきまして、その公表の内容について条例で規定するため今回この条例の制定を提案するものでございます。


 それでは恐れ入りますが2ページをお開き願います。記といたしまして、精華町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例案。まず第1条におきましては、本条例の趣旨として人事行政の運営等の状況の公表に関して必要な事項を定めるものでございます。次に第2条では、町長に対して任命権者からの前年度におけます人事行政の運営の状況についての報告の時期を12月末まで、また第3条では報告しなければならない事項につきまして7項目についてそれぞれ定めたものでございます。第4条におきましては、町長に対して公平委員会からの業務の状況についての報告時期を同じく12月末までに、第5条では、報告しなければならない事項を2項目についてそれぞれ定めたものでございます。続いて3ページに移りまして第6条におきましては、町長が任命権者及び公平委員会からの報告についての公表の時期を、また第7条におきましては公表の方法についてそれぞれ定めたものでございます。第8条は委任規定でございます。附則といたしましてこの条例は公布の日から施行する。


 以上、簡単ではございますが第75号議案の提案説明を終わらさせていただきます。どうぞご審議の上可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 続きまして第76号議案につきまして、町長にかわりまして総務部長が提案説明を申し上げます。


 第76号議案 相楽郡広域事務組合規約の変更について


 地方自治法第286条第1項の規定により、相楽郡広域事務組合規約を次のとおり変更することについて議会の議決を求める。


 平成19年9月10日提出 町長


 提案理由といたしまして、地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月7日に公布、平成19年4月1日から施行され収入役制度が廃止となり会計管理者を置くこととされたことに伴いまして、当組合においても会計管理者を置くため組合規約を変更することについて協議したいので地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。


 恐れ入りますが2ページをお開き願います。記といたしまして、相楽郡広域事務組合規約の一部を改正する規約案。改正内容につきましては4ページの新旧対照表によりご説明を申し上げます。今回の規約変更につきましては、冒頭の提案理由で申し上げましたように地方自治法の第290条に伴います規約改正でございますので、相楽郡広域事務組合の関係地方公共団体であります5ケ市町村すべて同じ内容での規約変更でございます。第9条の変更につきましては、地方自治法第168条の改正によりまして市町村において収入役にかえて会計管理者を置くこととされたためでございます。会計管理者の選任につきましては、地方自治法の第168条第2項の改正によりまして町がその補助職員のうちから選任することと規定をしていること、並びに広域事務組合事務局より効率的な運営の観点から、代表理事の属する会計管理者の職にある者が望ましいことを考慮いたしまして会計管理者の選任方法について規定したものでございます。


 次に2ページに戻っていただきまして附則の第1項でございます。この規約は京都府知事の許可のあった日から施行する。第2項、この規約の施行の際、現に組合の収入役の職にある者はその任期中に限りなお従前の例により在職するものとする。


 以上が第76号議案 相楽郡広域事務組合規約の変更についての提案説明でございます。以上、よろしくご審議の上可決賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長  日程第25、第77号議案 山田荘小学校コンピュータ備品の取得についての件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは第77号議案につきまして、町長にかわりまして教育部長から提案説明を申し上げます。


 第77号議案 山田荘小学校コンピュータ備品の取得について


 次のとおり財産を取得するため議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき議会の議決を求める。


 平成19年9月10日提出 町長


 提案理由でございますが、情報活用能力を育成し高度情報化社会の進展に対応できる児童を育成するため、文部科学省の整備目標に基づき児童用、教師用コンピューターの既存システムを更新し、拡張充実を行うものでございます。


 恐れ入りますが2ページをお開きいただきたいと思います。記といたしまして、1、取得の目的でございます。山田荘小学校コンピューターの備品の更新でございます。2、設置場所につきましては山田荘小学校でございます。3、取得価格でございます。967万500円でございます。4、取得の相手方は京都市下京区五条通堺町角塩釜町363番地、ウエダコンピュータシステム株式会社、代表取締役中村一平でございます。


 3ページをお願いをいたします。参考資料でございます。1といたしまして備品内容につきましては、主なハードウエアといたしまして管理用サーバ1台、教師用コンピューター3台、児童用コンピューター40台、レーザープリンタ3台、液晶プロジェクタ2台、デジタルカメラ6台、ビデオカメラ1台、その他附属備品等一式でございます。次にソフトウエアにつきましては授業支援ソフト一式、総合ビジネスソフト一式、教育用総合ソフト一式と、その他教材ソフト一式でございます。そして工事等につきましては搬入設置等一式、LAN工事一式、校内移設等一式、システム構築等一式でございます。なお契約金額のうちハードウエア分につきましては562万3,916円、ソフトウエア分につきましては323万8,084円、工事等の分につきましては80万8,500円となっております。2、経過でございますが、設計図書の交付日は平成19年8月6日、入札日は平成19年8月20日でございます。3、納期につきましては平成19年10月19日でございます。4、指名業者でございますが、下記のとおり8社で行ったところでございます。なお予定価格につきましては1,090万50円でございます。請負率は88.7%であります。


 以上で説明を終わります。どうかご審議の上ご可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  報告事項に入ります。


 日程第26、報告第12号 学研都市京都土地開発公社平成18年度決算に関する書類の提出の件について、日程第27、報告第13号 財団法人精華町都市緑化協会平成18年度決算に関する書類の提出についての件、日程第28、報告第14号 財団法人精華町都市緑化協会平成19年度事業計画に関する書類の提出についての3件を議題といたします。


 順次報告願います。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは報告第12号につきまして、町長にかわり総務部長が報告を申し上げます。


 報告第12号 学研都市京都土地開発公社平成18年度決算に関する書類の提出について


 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、学研都市京都土地開発公社の平成18年度決算に関する書類を別紙のとおり提出します。


 平成19年9月10日報告 町長


 それでは恐れ入りますが3枚めくっていただきまして1ページをお開き願います。平成18年度決算の概略につきましては(1)の総括事項に記載をされておりますとおり、公社として先行取得をしました公有地の新規取得は公有地取得事業におきまして面積で9,835.61平方メートル、金額では5億9,333万2,011円でございます。また関連施設の整備事業におきましては面積で5,285平方メートル、金額につきましては補償費を含めました総額で1億2,440万8,500円でございました。逆に公社から団体などへの売却、すなわち公有地の引き渡しでは面積で664.01平方メートル、金額は総額で8,030万1,541円、関連施設整備事業におきましては工事費などの総額で1億3,320万5,178円でございました。


 このうち本町の事業に係ります内訳につきましては、さらに2枚めくっていただきました5ページをごらんいただきたいと思います。(9)の取得資産の明細表にございますとおり公有地取得事業では該当はございませんでしたが、関連施設整備事業では川西小学校の校舎改築事業での用地取得の協議が調いましたことから、面積で5,285平方メートル、金額では用地費で1億1,996万9,500円、補償費で443万9,000円の取得を行ったものでございます。


 次に裏側の6ページをごらん願います。(10)の売却資産の明細表でございますが、まず精華中学校校地拡張用地分につきましては町道の南稲北ノ堂線の道路改良事業に伴いまして精華中学校グラウンド整備時の残地部分の整理が可能になりましたことからの買い戻し、また木津川上流浄化センター関連の下狛26号線分につきましても道路整備に係ります家屋移転補償の完了によりまして残地分の整理が可能になったということからの買い戻しでございまして、2件の合計で面積が664.01平方メートル、金額で7,029万5,915円の売却、すなわち本町への買い取りを行ったものでございます。その他公社保有の公有地などの管理に係ります運営費などを加えまして、7ページ以降に決算書などが記載をされております。


 次に、公社が保有します土地などの内訳につきましては平成18年度末までの状況が23ページに当期残高として記載をされておりますので、恐れ入りますが23ページをごらん願います。ちょっと非常に細かい字になっておりますが、公社での長期の保有土地につきましては平成16年度におきまして本町の指導により健全化計画を提出をさせていただき、平成17年度で京都府から公社経営健全団体の指定を受ける中で計画的かつ抜本的な債務解消の取り組みを進めてきておりますが、平成18年度末での本町分に係ります保有残高、すなわち公社での借入残高は公社公有地分で9件ございます。合計で10億5,100万円余りでございます。ただしこの金額には公社での事務費分約3,800万円が加算されますので実質的には10億8,900万円余りとなりますが、公社健全化計画を提出します前の平成15年度末残高が約21億2,400万円。21億2,400万円と比較いたしますとほぼ半分にまで解消が図れてきたところでございます。残ります長期の保有土地につきましては、さきの6月議会での補正予算で菱田前川原線の道路改良事業分の買い戻しを承認いただきましたことから、この分を既に買い戻しをいたしました。また菅井都市下水道の整備事業分につきましても長らく事業が中断をしておりましたが、このたび地権者との交渉が調いましたことから残る事業地の先行取得とともに事業再開への作業に合わせた買い戻し計画の調整を現在進めているところでございます。また懸案の東畑住宅用地分につきましても、当初予算で計上いたしております里山の保全モデル事業での調査に合わせた活用計画の検討など、すべてにおいて何らかの方向を見出そうと今現在努力を行っているところでございます。こうしたように今後も長期の保有土地の計画的な債務解消に向けまして一層努力をしてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして報告の説明といたします。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  それでは報告第13号、第14号につきまして、町長にかわりまして事業部長がかわってご報告を申し上げます。


 報告第13号 財団法人精華町都市緑化協会の平成18年度決算に関する書類の提出について


 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、財団法人精華町都市緑化協会の平成18年度決算に関する書類を別添のとおり提出します。


 平成19年9月10日報告 町長


 当協会の平成18年度の主な事業内容といたしましては、都市緑化基金の管理運営事業、都市緑化推進事業、また都市緑化の普及啓発事業などに取り組まれているところでございます。これにつきましては1ページ以降に書いてございます。平成18年度事業報告、決算報告については今申しましたように1ページからずっと書いてございますのでよろしくお願いいたします。


 では報告第14号 財団法人精華町都市緑化協会の平成19年度事業計画に関する書類の提出について


 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、財団法人精華町都市緑化協会の平成19年度事業計画に関する書類を別添のとおり提出します。


 平成19年9月10日報告 町長


 平成19年度の事業内容といたしましては、都市緑化基金の管理運営事業、都市緑化推進事業、都市緑化の普及啓発事業などを平成18年度に引き続きましてより一層の推進を図るものでございますが、近年の社会経済状況の変化によりまして受託事業の受注額が大幅に落ち込むという見通しの中、より一層の経費の節減や効率的な事業運営に取り組まれることとなってございます。


 以上、平成19年度事業計画書、収支予算書については別紙のとおり財団法人精華町都市緑化協会の提出がありましたので報告いたします。以上です。


○議長  これで報告事項は終わります。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれで散会いたします。


 2日目は一般質問、あす9月11日午前10時から予定いたしておりますので定刻までにご参集賜りますようよろしくお願い申し上げます。長時間にわたりまして大変ご苦労さんでございました。


            (時に16時25分)


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