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京都府 精華町

平成19年第2回定例会(第3日 6月13日)




平成19年第2回定例会(第3日 6月13日)





 平成19年第2回定例会(第3日 6月13日)


○議長  ただいまの出席議員数は20名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 前日に引き続きお手元の配付の議事日程表により一般質問を行います。


 これより通告順に発言を許します。12番松田孝枝議員どうぞ。


○松田  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○松田  では、通告に基づきまして一般質問を行います。


 大きく4点にわたって質問いたします。


 一つ目は、障害児の学童保育ということでお聞きします。平成17年の3月策定の精華町児童育成計画・次世代育成支援行動計画には、放課後児童クラブの拡大を図ってきており、今後指導時間の延長、指導員配置の増強や施設、設備改善など質的な水準向上を進めます。また、ノーマライゼーションの理念に基づき、前計画の重点プロジェクトとして、障害のある子どもの受け入れの一般化を図ってきましたが、今後より円滑な運営に向けての条件整備を進めていきます。このように述べられております。今年度の学童保育入所申請の案内にも、これは広報誌に1月号に記載されていたものでありますけども、このように書かれております。対象者、放課後、共働きなどの事情で保護者が不在になる町立小学校、南山城養護学校小学部に在籍する児童としております。ほかの市町に先駆けて、南山城養護学校の児童を含む障害のある児童の学童保育が本町では実施をしてこられました。このことにつきまして敬意を表するものでございます。しかしながら、この間、保護者が共働きであっても入所ができないという障害児童がおります。今後、就労の機会を得たいと願って申請をしても、窓口で受理をされない児童がいるとも聞いております。放課後に適切な遊びや生活の場を与えてその健全な育成を図る。これは児童福祉法の第6条2の第2項に書かれておりますが、このように児童の放課後の健全育成ととりわけ母親の就労保障という学童保育の本来的な目的を充足するために、障害のあるなしにかかわらず入所できる学童保育の充実が求められます。


 他方、国は原則としてすべての小学校区で放課後の子どもが安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策を実施するとしまして、放課後子どもプランを本年より創設をしております。学童保育の本来的な役割を損なうことなくこの事業が推進されることを望むものでありますが、両親の就労の有無にかかわらず、児童の放課後の安心、安全な居場所づくりが今求められております。


 こういった中にありまして、二つに分けて質問いたします。


 1点目は、放課後子どもプラン推進事業の活用や、また福祉施策の一環としての障害のある子どもさんの居場所づくり、それをどのように構築されていくのか。昨日からも議論がありましたが、横断的な施策の基本的考え方を伺います。


 2点目に、当面希望する障害のある子どもさんを学童保育に入所させることを求めます。


 次、大きな2点目です。精華台小学校に情緒障害児学級をということで伺います。本年4月からそれぞれの経過はございますが、精北小学校、東光小学校、精華南中学校では障害児学級の学級の増が図られたと聞いております。一方、精華台小学校では知的障害児学級に6名の子どもさん、肢体不自由児学級に1名の子どもさんが在籍をしております。次からちょっと不十分になっておりますので、つけ加えながら質問をいたしますが、平成17年の12月議会で、精華台小学校では肢体不自由児学級ができました。これも12月議会で求めてこういったことが実現したというふうに伺っております。また、本年の3月議会で、精華台小学校に情緒障害児学級を増設することを求めましたが、その願いは届きませんでした。こういったを含めまして、三たび障害児学級の増設ができないか、伺うものであります。


 3点目、公園遊具の安全。本町には数多くの公園があります。利用者からは大変喜ばれているところでございますが、こういった町が管理をする都市公園の安全管理について伺います。


 1、遊具の安全管理はどのようにしておりますか。安全基準はありますか。定期的なチェックはされておりますか。二つ目、鳥谷公園のジャングルジムなどの安全対策はどうされるのかを伺います。


 4点目、平和への願いをということで、これは提案の部分もございますが、伺います。非核・平和都市宣言をしている本町として、子どもたちから高齢者の方まで参加ができる平和への取り組みを広げることが大切だと思っております。本町への来庁者の方やまた図書館を訪れる方が平和への願いを託して平和について語り合えるそのような場ができればいいなというふうに思っております。一つの提案ですが、例えば役場の2階フロアに千羽鶴の折り紙コーナーなどを設けることはできないでしょうか。毎年、本町の町長は、平和行進の折に、本当に心温まるメッセージをいただいておりますが、こういったメッセージとともに、町民の皆さんの平和への思いを込めた千羽鶴をその行進者の方に託するというようなことはできないでしょうか、伺うものであります。


○議長  教育長答弁願います。


○教育長  精華台小学校の情緒障害児学級の増設ということに関しましてご答弁申し上げます。


 今年度より特別支援教育がスタートし、これまで特殊教育の対象とされていなかった一般学級に在籍する学習障害や高機能自閉症などの障害のある子どもたちに対象を広げるとともに、従来の盲・聾・養護学校は特別支援学校に、特殊学級は特別支援学級に改められましたが、特別支援学級の学級編制基準につきましては1学級8人と、従来とは変わっておりません。本年度の本町の特別支援学級は、小学校9学級、中学校4学級、合計で13学級となっております。


 精華台小学校につきましては、従来から開設していた知的障害児学級1クラスに加えて、昨年度より新たに肢体不自由児学級を1クラス開設したところであります。知的障害児学級については在籍者が2名増加し6名となりましたが、学級編制基準により1クラスの編制となりました。しかし、6名の障害や発達の状況が多様で学年の幅も大きいことから、本町の独自措置として介助員1名を配置したところでございます。実際の学級運営におきましては、障害の種類ごとに担任が個別支援を行うことを基本としながらも、必要に応じて2クラス合同の授業を行ったり、一般学級との交流事業を行うなど、教育課程編成上のさまざまな工夫を行っております。精華台小学校の知的障害児学級の今後のあり方についてでありますが、今年度はスタートして2カ月が経過したばかりのことであり、教育委員会といたしましても学校での取り組みの状況を十分把握して、個々の子どもに見合った指導上の支援に努めるとともに、課題を整理し適切な対応に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長  民生部長答弁願います。


○前田民生部長  それでは、1番の障害児学級、障害児の学童保育について、民生部長の方からお答えいたします。


 まず、1番の放課後子どもプラン推進事業の活用、障害児童居場所づくりをどのように構築していくのか。この横断的な施策の基本的な考えにつきましては、放課後等の子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するために、平成19年度から実施されます放課後プランの基本的な考え方に沿い、教育部局と福祉部局が連携した中で、総合的な放課後等の対策を計画的に推進していく必要があると考えております。また、児童の放課後の健全育成をより効果的に推進するため、障害者福祉サービスの地域生活支援事業の活用による養護学校や町内民間施設等を利用しての一時支援、障害者サービスの提供事業者との連携や町内の公共施設や民間施設等を活用した放課後等の居場所の確保についても並行して研究していきたいと考えております。


 次に(2)にお答えいたします。本町におきましては、平成15年度より他市町村に先駆けて養護学校の児童も含めた形で学童保育への障害児童の受け入れを行っているところです。学童保育への入所児童数も年々増加し、それに比例し、障害児童の入所につきましても増加傾向にあります。学童保育の入所児童数の増加により学童保育施設も手狭になり、子どもたちが落ちついて安心して生活できるスペースの十分な確保や児童数に応じた指導員の配置が必要となる中で指導員の確保などに大変苦慮してる状況でございます。また障害児童の受け入れに当たり、加配指導員の配置を行う上で社会福祉法人やNPO法人に業務の一部を委託してるところでありますが、委託先においても人材の確保に苦慮されており、円滑に業務の委託を行うことができない状況も生まれています。一方で障害児童個々の状態に応じた多様で専門的な対応が求められておりまして、また施設面におきましても障害児童が円滑に利用できる施設整備が必要となっています。


 こうした状況において、人的、施設的な諸課題をいろいろと抱える中で、15年度以降、障害児童の保護者意向の反映や財源確保等も含めできる限りの対応を図ってきておりますが、現時点においては入所を希望するすべての障害児童の入所をしていただく十分な状況にないことをご理解いただきますようよろしくお願いいたします。以上で終わります。


○議長  事業部長答弁願います。


○渕上事業部長  それでは3番目の公園遊具の安全について、事業部長の方がお答えさせていただきます。


 1点目の遊具の安全管理基準及び定期点検につきましては、平成14年3月に国土交通省におきまして策定されました都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づきまして、月1回の安全点検を行っているところであります。しかし、全国各地で遊具の事故が発生していることから、より一層の安全管理の強化を図っていく必要があるため、日常点検により異常を発見した不良遊具の修繕時に専門技術者による点検を不定期に実施しておりましたが、今後日常点検はもとより、不良遊具以外の遊具につきましても専門技術者による点検を実施したいと考えております。


 また2点目の鳥谷公園の遊具安全対策についてでございますが、当該指針におきまして、絡まり、衝突、落下、挟み込みなど6項目についての安全対策が記載されておりまして、安全点検時には当該事項の点検も示されております。


 ご質問の遊具につきましては基礎が露出し、つまずきの原因や落下時における事故の拡大につながることから、基礎周囲に土を補充し安全確保を行ったところであります。今後は点検項目に基礎部の調査も入れたというようなことでございます。


 公園の安全対策につきましては、遊具の点検項目の見直しを今後も行い、各安全施設及びその周辺などより一層点検を強化し、子どもたちにとって安全な遊び場が確保できるよう努めてまいります。


 なお、点検は定期的に行っておりますが、引き続き遊具等の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長  総務部長答弁願います。


○青木総務部長  それでは松田議員の4番目の平和の関係につきまして、総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 平和の取り組みの関係につきましては、昭和62年の12月に精華町議会で決議をされました精華町非核・平和都市宣言の理念に基づきまして、戦争の悲惨さや世界平和の大切さを考えていただく機会を提供するために、幅広い年齢層の方々を対象といたしまして、平成4年度から各種団体等を含めた実行委員会形式によりまして平和祭典を取り組んでいるところでございます。


 この間、かしのき苑を初め精華町の役場の2階の交流ホールや図書館前のスペース等を活用いたしまして、広島、長崎等の原爆の写真なり遺留品あるいは平和に関する映画、講演等を含めた、展示も含めて取り組んでいるところでございます。


 ご質問の内容につきましては、非常に貴重なご意見でもございますし、今後の参考にさせていただきたいというように考えております。以上です。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  通告書に順番に従いまして、1点目の学童保育の問題から入らせていただきます。


 実は1点目につきましては、今民生部長からご答弁いただいたんですけども、前回は教育長の方からご答弁いただいてるわけで、本来であれば教育長からもね、ご答弁いただきたかったかなあというふうに思っております。


 お聞きしてますと、結局この放課後プランっていうのは、具体的にはまだ進んでいない、このように考えていいのでしょうか。


○議長  教育部長答弁願います。


○綿崎教育部長  ただいまのご質問でございますが、平成19年度から国において実施をされますいわゆる放課後子どもプランということでございますが、これにつきましては京都府の方も京のまなび教室推進事業というような事業名称の中で取り組みを進められるということでございます。したがいまして、本町におきましても今回の補正予算で計上させていただいております精華まなびの教室ということの中で、その予算をかけていただきまして以降、取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  ということは、国が望んでるような制度にはなかなかなり得ないというふうに理解していいでしょうか。


○議長  教育部長。


○綿崎教育部長  まだ具体的には事業そのものをスタートしてないわけでございますが、国における事業そのものを考えてみますと、非常に毎日放課後3時なり、また4時以降、それぞれの学校なりの空き教室を有効に使って放課後の事業を行うというような仕組みに実はなっているところでございます。それを実行するということになりますと、本町におけます状況を勘案しますと、なかなか空き教室の問題とかですね、そういうようなものをクリアすることは非常に現実的には難しいんではないかなというふうなことを実は考えている部分がございます。したがいまして、今後は運営委員会を設置する中でそういう取り組み、課題について協議をするということになろうかなというふうに思います。以上でございます。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  この放課後子どもプランですね、とりわけお母さんたちの就労保障という学童保育の本来的な意味を先行しながら進めていただきたいというのは私の思いでありますが、今の進捗状況を見ましたら、やっぱり多くの部分を学童保育に頼っていかないと、子どもたちの健全な放課後っていうのはなかなか保障し切れないんではないかなと。今の状況の中でですよ、いうふうに思うわけです。先ほど運営委員会の話もありましたけども、具体的にはいつごろから進められますか。


○議長  教育部長答弁願います。


○綿崎教育部長  具体的には、先ほど言いました補正予算が通った以後、いわゆる福祉部門と調整を図りながら早急に立ち上げていきたいというふうに考えております。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  できるだけ早い時期に、精華町の子どもたちの全体の放課後の安全ということで進めていただきたいというふうにお願いをしておきます。


 今お話聞きましたら、この事業はなかなか先に進まないというふうに自分の中では認識をさせていただきました。


 次の、だったらどうするのかというところで、学童保育の方に進ませていただきたいというふうに思います。今、答弁いただきまして、いろんな事情をご説明いただきました。とりわけ重点的にお聞きしたいのは、現在、同じように南山城養護学校の子どもさんで、地元の学童保育に入ってらっしゃる方と入れなかった子どもさんがいらっしゃいます。私はこの質問するに際しまして、両方の保護者の方からいろんな状況であるとか、子どもさんの様子であるとかつぶさに、お会いしながらお話を聞いてまいりました。現在、学童に入ってらっしゃるお母さんもね、やっぱりみんなが一緒にね、養護学校に行ってる子どもさんがみんな学童に入れるようにしていただきたい、それが願いですということを願ってらっしゃるということを前置きしながら、ちょっと話を進めていきます。


 ちょっと具体的な話になりますけど、そのお一人の子どもさんは自閉症児の方であります。地元の学童保育に行ってらっしゃいます。もう学童保育に入られる前から関係の職員の方であるとか保護者の方もそうですけども、指導員の方とかも一緒になって、どうしたらその子どもさんが学童保育で保育ができるかっていうことをお話しされながら学童保育に行ってらっしゃって、今すごくきめ細かく預かっていただいてるということで、すごく喜んでおられます。


 もうお一人の子どもさんは、何とか学童保育に入れてほしいという願いを持っていらっしゃる子どもさんです。この方は、もう名前出していただいていいですよっていうふうにお聞きしてますので、名前で呼ばせていただきます。陽君といいます。太陽の陽って書いてね、陽(あきら)君と呼ぶんですけども、彼も南山城養護学校の小学部の1年生です。彼は言葉でいえば重度の障害児の方でありまして、脳性麻痺の方でいらっしゃいます。お母さんは英会話教室を自宅で開いていらっしゃるので、どうしても子どもが帰ってきてから夕方までの時間をね、子どもさんを見てあげることができないという状況にあります。このご家族は、陽君を、名前にもあらわれていますけども、太陽のようにね、いつも輝いていてほしいという思いで暮らしていらっしゃいます。いろんな福祉サービスも利用を考えられて福祉会とかにも行かれましたけども、それこそいっぱいやということでね、今利用ができません。そういった中でこの広報誌ですね、12月号ですが、これをごらんになって、いやあって、南山城養護学校に行ってても学童に入れるんやっていうことでね、すごく喜ばれて、すぐに申し込みに来られたというふうに思うんです。ところが、実際には、本当の理由が何であるのかわかりませんけども、まだ学童にいいですよというお返事をいただいていらっしゃらない。検討中ということであります。


 そこでお尋ねをしたいのは、この広報の12月号に書いてありますね、入所申請多数の場合は審査などで選考させていただく場合がありますのでご了承くださいというふうに書かれているんですけども、一体どういったことを審査の対象にされるのか。陽君が入所できない理由は何なのか。この二つについてお答えください。


○議長  児童育成課長。


○岩前児童育成課長  ただいまの松田議員さんのご質問ですけれども、広報に書いてます入所要件の審査というものは、保育所でありますとか幼稚園ですが、学童入る以前の様子等をお聞かせ願い、また申請にて資料を提出していただき、その上で内部的に保健師なり私の方の担当者また専門医の話、また受け入れ側のNPOさんなり社会福祉法人等との話し合いの中で、その時点で入所が可能であるかどうであるかということを専門的に判断をしていっているという状況でございます。以上です。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  いろんな機関からのお話を総合して判断をしてるというお話でありますが、実際私も、陽君は保育所で3年間過ごしてらっしゃいますよね。彼は脳性麻痺なので自分で動くことできません。言葉はもちろんありません。そういった中で保育所でどうだったのか。保育所での様子も聞いてまいりました。そういった中でね、お母さんも言ってらっしゃいますけども、この窓口をね、受けますよっていうふうに言われてるわけですから、障害の種類であるとか、重さというのが当たってるかどうかわかりませんけども、そういったことで入れる子どもさんがある、入れない子どもさんがあるっていうのはね、余りにもちょっとお気の毒ではないかというふうに思うわけです。ですから、もし本当にこの陽君を受け入れるについてね、足りないものがあるのであればそれは一体何なのか。もしそこを充足すればね、受け入れは可能ですよっていうものがあるとすれば、それは何なんでしょう。どうすれば受け入れてもらえるのか。


○議長  育成課長。


○岩前児童育成課長  今のご質問ですけど、その前に1点だけちょっとお断りしときたいんですけれども、現在のところどの学童保育も入所人員がふえてきてるいうのが現状です。これは当然保護者の方の働き方の多様化によりまして、就労される方がふえてきてるという状況で、児童数は横ばいでも学童に入られる方は増加してるいう傾向が、これはどの、特に新興地の地域ではふえてるという現象です。


 その中で今ご指摘の学童においても、児童数はそれほどふえてないんですけども、学童への入所者数が年々ふえてきてるという現状で、今までは何の、入所申請を受け付ければすべて入所できてたもんが、今後については一般の健常児の方も断らざるを得へん状況が生まれるという可能性があるということをお含みいただきたいというふうに思います。


 その中で今のご質問ですけれども、一つは施設面において1人当たりの占有面積が、今のご指摘の学童においては十分なスペースを確保できない。またトイレ等の円滑な移動が可能な状況にない、今現時点ではないということです。そして受け皿であるNPO法人さん、また社会福祉法人さんについても、先ほど私どもの部長が答弁しましたように、人的な確保が難しいいうことでお断りされてるという状況も私ども受けております。その中でそういう人的な部分、施設面の部分を可能な限り条件整備を今後図った上で、受け入れ体制を整えていきたいという状況でございます。以上です。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  では、今、学童保育の本当に厳しくなってる状況っていうのをお聞かせいただきましたし、実際そうだろうというふうに思うわけです。ですから、以前からこれから学童保育大丈夫ですかということは何度かお尋ねもしてきたというふうに思うんですけども、今大変厳しい状況にあると。最初の質問にも書いてありますけどもね、そういった中にあって、仮に待機児童が出てくるということがあるかもしれませんが、何ていうんですかね、障害があるとかないとかいうことにかかわらず、やっぱり公平にといいますか、もうお母さんの就労状況がどうであるとかいったことをきちんと審査もしていただく中で、やっぱり窓口をあけていただきたいなというふうに思うわけです。


 施設が不十分、人的確保が難しいということでありましたが、これから施設面もすぐにというわけにはいかないというふうに思うんですが、改善を図るということを頑張っていただくことと、仮に人的な確保ができればね、陽君とかの受け入れは可能なのかどうか、そのことをお聞かせください。


○議長  児童育成課長、どうぞ。


○岩前児童育成課長  現在のところ、養護学校に通ってる障害児の方の受け入れについては、社会福祉法人なりNPO法人さんに一部業務を委託しております。現在、特別支援教育が始まって以降、普通学校に通ってる方の障害児の方も学童に入られてるという状況があります。その中で委託が不可能であれば、十分直営の指導員を雇用していうことも模索は当然しております。ですけれども、学童自身の指導員の確保がもう難しいいう状況が現実がありまして、これはもう毎年4月の出発に合わせて苦慮してる状況です。


 今現在では夏休みの学童保育の受け入れに当たって募集をしておりますが、ただだれ一人として応募がないという現状に置かれております。そういう形で、これは全国的な学童保育の指導員についても入れかわりが激しいと。当然4年に1回で全国的にも半分以上の指導員がもうやめて入れかわるという状況があります。本町においても同じような状況があります。そのような状況で人の確保いうのが、言葉では簡単ですけれども、なかなか現実的には難しいということをご理解いただきたいというふうに思います。以上です。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  これだけにかかわってるわけにいきませんので、本当に全国的に大変厳しいことがあるというのは承知しております。そういったことも含めましてね、これからやっぱり学童保育のあり方の抜本的な見直しといいますかね、やっぱりそういう時期に来てるんではないかというふうに思うわけで、目の先に本当に困っていらっしゃる子どもさんとお母さんがいるということを念頭に置いていただいて、できるだけ前向きに進んでいただきたいということをお願いしておきます。


 では、次に移ります。障害児学級の話です。これも何かことしの2月ですかね、教育委員会にお尋ねしましたときに、1人学級の増設はもうとても困難やというお話をされました。じゃあどうなんだろうと。ことし、新設も含めましてね、精華町内の1人学級はないのかということを見ましたときに、精華台小学校の肢体不自由児学級は1人でありますけども、精北とか東光とか南中学校で1人学級ができてるわけですよね。簡潔にお答えいただきながら、お願いしたいんですけども、どういう経過で1人学級でも増設ができたのか。このことをお聞かせください。


○議長  教育長答弁願います。


○教育長  毎年、年が明けましたときに来年度の学級をどのように開設するかということで、人の協議をするわけなんですが、それぞれの来年度の在籍予定者の障害状況につきましてつぶさに資料を出しまして、山城教育局と協議をいたします。そういうことの中で、特にことしの場合、特別支援教育制度が発足するということも踏まえて、幾つか1人学級につきましてもいろいろと話をいたしました。従来かなりこういうとこではクリアするのは難しかったんですけども、何とか1人学級の開設ができることになったということでございます。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  この問題も、私ちょっと教育者の方、本当に経験豊かな教育者の方のお話を聞く機会を得まして、伺ってまいりました。その方がおっしゃるのには、学校としては障害種別の違う児童がいればね、クラスはつくらんとあかんのやと。だからそのことを基本に学級の増設を求めていってるというふうなお話を聞くことができました。


 今、精華台小学校、6人の方が一つのクラスにいらっしゃるわけですけども、この6人の子どもたちのね、先ほど障害の種別というふうなお話もありましたけども、種別について、もし差し支えなければね、大まかなところで、例えば高機能自閉症の子が何人いるとか、アスペルガーの子が何人いてとかいったことがわかればちょっと教えてください。


○議長  教育長答弁願います。


○教育長  手元の資料でございますので、詳細までというふうにはまいりませんけど、6名の在籍者すべてが知的障害の子どもたちでございます。発達の状況から申しますと、1歳半ぐらいからの発達状況だという子どもさん、それから3歳またはそれ以降ぐらいという子どもさん、それぞれ1名ずつおります。それ以外につきましては、5、6歳程度の発達状況だと、こういうふうに資料としてはなっております。それから1人、知的障害とともに情緒障害をあわせ持っている子どもさんがおると、こういうことでございます。6名の子どもさん、いずれも就学指導委員会等でもいろいろと詳細に検討するわけでございますが、1人につきましては養護学校の教育を受ける方が適切ではないかという、こういう意見の出ていた子どもさんも1人含まれております。手元の資料からそういうことでございます。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  先ほどの話で、教育者の方との懇談に若干戻りますけども、今おっしゃいましたけども、知的障害もあって情緒障害もあるといったところをどういうふうに見はるかというのをすごくポイントになると思うんですよね。それはそういうふうにもおっしゃっていました。何よりも一番大切なことは、専門機関によって判定を受けると。判定を受けて、例えば知的障害もあって情緒障害もあるよという中であっても、情緒障害を改善する方が、改善というか、に焦点を当てて教育する方がいいのであれば、情緒障害児学級をつくっていかないといけないというふうに私は認識をしておりますが、それでいいんでしょうか。


○議長  教育長。


○教育長  先ほど、課題を整理しながら適切に対応してまいりたいという答弁を最初にさせていただいたわけですけど、まさに今申しましたようなところも一つのポイントになってこようかというふうに思います。該当の子どもさん、今、高学年に入っておりますので、やっぱり今までと発達課題も、あるいは教育の課題も変わってくる部分もあるかもしれない。こういったこともあわせまして十分検討して、そしてそういうことの上に立ちまして、一人一人の子どもたちの支援がもっともっと充実するような方策については、私たちとしても考えていかなきゃならないというふうに思ってます。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  ですから、きちんとした要件をそろえて、仮に情緒障害の子どもさんがいるよということであれば、来年度に向けて学級の増設に力を尽くしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長  教育長、どうぞ。


○教育長  今おっしゃったこと含めて、適切な対応に努めてまいりたいと思います。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  3点目に移ります。公園遊具の関係です。安全管理、これから専門的な方も入っていただいて、日常的に点検をしていくというふうなご答弁をいただきました。私も本当はしょっちゅう遊具は見てるんですけども、気がつかなかったところがありまして、つい最近気がついてちょっと関係課に申し入れもさせていただいて、これがちょっと失礼いたします、問題の鳥谷公園のジャングルジムであります。こういう形でね、コンクリート、みんなむき出しのまま、公園に。見ただけでは、もうこれは置き去り状態ではないかというふうな感じで置かれていました。こういうのを見るときにね、本当に1カ月に1回の点検をされてたのか。一体そのチェックシートはどういったものであったのかっていうのをすごく疑問に思ったわけなんです。これは先ほどの答弁で、一層点検を強めていきたいということと、こういった基礎部分についてもチェックの中に入れていくということでありましたので、答弁にありましたように、何か事故があってから手を打つというのではなくって、やっぱり先に先に回って、そういったことをしていただきたいというふうに思います。


 それと直接かかわりがあるかどうかわかりませんけども、今、子どもたちね、昔みたいに道で遊べないですよね。これちょっと小学校からのお知らせなんですけどね。道路で遊ばないでくださいというふうに学校からも出されてるわけなんです。じゃあ一体どこで遊ぶのと、公園しかないじゃないのということになるわけで、本当に公園の安全点検、管理についてはご注意、ご配慮いただきたいということをお願いして、この件につきましては終わります。


 4点目に移りますが、平和への願いをということで、貴重な提案ということで受けとめますということなんですが、今まで平和祭典ずっと取り組んでこられていろんな取り組みをされてきたというふうに思うんですが、全体的な流れとしてやっぱり何か本当、住民参画というか住民参加になってたのかなあと。例えば、ただお話を聞くだけであったりパネルを見るだけであったりというふうなことであったん違うかなあということも含めまして、ことしのあれは5月ぐらいでしたか、大山崎町でこういった取り組みをされてるという新聞報道もありましてね。ですからもっと日常的にあそこの2階部分、フロアを使ってそういった住民参加の取り組みが、千羽鶴だけではありませんけども、できればいいなあというふうに思っておりますので、ぜひともそういったことをこれからも広げていっていただきたいというふうにお願いをして終わります。


○議長  これで松田議員の質問を終わります。


 ここで11時まで休憩いたします。


            (時に10時50分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に11時00分)


○議長  6番塩井幹雄議員どうぞ。


○塩井  6番、塩井です。一般通告書に基づいて2点質問したいと思います。


 まず1点目は、中層ビル、マンションなどの消火、救助体制についてでございます。近年、町の発展等、人口増加に伴い、中層のビル、マンションが建設され都市型らしい景観になってきています。けいはんなプラザのラボ棟ビルを初め多くの施設、企業のビル、また精華台地区には中層のマンションが4棟もあり、多くの住民が生活をしています。その中層建物からの火災は今まで発生していないとのことですが、消火、救助対策は十分なのか。現在、町にははしご車がないと認識しています。火災発生時において近隣市町村との消火連携体制で運用しているとお聞きしています。人命を守る立場から、現状と今後の方針を伺います。また、町としてはしご車を購入する考えはないか。


 2点目は、個人情報の扱いについてでございます。昨年、個人情報保護法が施行され1年余りになるが、情報漏れは後を絶ちません。反面、過剰反応のため、例えば自治会、学校や地域の緊急時の名簿などの作成が非常に困難になってきています。また、災害や事故などの際、本人の了解を得ないで第三者に提供できる基準が明確でないために、関係機関などから運用基準を明確にするよう政府に求めているのが現状ではないでしょうか。


 それではお伺いいたします。1、町としての個人情報の開示の基準はあるのか。2、民生委員などに対しての最低限、住所、氏名などの情報の提供はしないのかをお伺いしたいと思います。


○議長  消防長答弁願います。


○消防長  それでは塩井議員のご質問に対しまして、消防長が1の答弁をさせていただきます。


 中高層などの建築物は、火災が発生したとき住民が階下に避難できるよう二方向避難の確保、延焼拡大防止のための防火区画、自動的に消火できるスプリンクラー、さらには消防隊の消火活動に必要な連結送水管などの消防設備等について、建築基準法や消防法令等により定められたより以上の指導基準を定め、これをもとに設置していただいているところでございます。


 居住者の早期避難はもとより、消防隊がそれぞれの階に進入し円滑な消火、救助活動ができるようにしております。特に連結送水管のような消火施設で法令上設置の義務を要しない規模の建築物であっても、指導によりまして設置していただいている施設もございます。また、災害の状況によりましては、近隣市町との消防相互応援協定によりはしご車の配置はもちろん、救援要請をできる体制をしいているところでございます。したがいまして、はしご車の導入につきましては十分に必要性を認識しておりますが、現在の消防職員の配置人員状況やまた消防広域化をかんがみ、消防資機材等適正な配置となりますよう国で検討されておるところでございまして、本町におきましてもそれに合わせまして今後検討してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  それでは塩井議員の二つ目の個人情報の関係につきまして、総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 まず一つ目の個人情報の開示の基準についてでございますが、精華町の個人情報保護条例第17条の規定に基づきまして同条各号のいずれかに該当する場合、すなわち法令等の定めるところにより開示することができないと認められるものや、開示請求者以外の個人情報に関する情報であって、開示することによりまして当該個人の権利、利益を侵害するおそれがあるものを除きまして、当該開示請求者に対しては開示を行うことにしております。


 次に二つ目の民生委員などに対しましての最低限の情報提供についてでございますが、個人情報はその取り扱い事務の目的を達成するために収集をし、取り扱い目的以外での提供は個人の権利、利益を害するおそれがあるため、条例第9条第1項の規定に基づきまして同項各号のいずれかに該当する場合、すなわち例外となる場合を除きまして、原則として禁止をしておりますことから、情報の提供はできません。なお、これらの個人情報の保護の取り扱いに関しましては、個人情報保護条例運用の手引を作成をしておりまして、個々の事案を基準に照らし合わせまして運用に努めているところでございます。以上でございます。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  まず、防火、消防の関係ですが、先ほど答弁の中に相互応援協定という話がありましたけど、この近隣の市町村と連携して、はしご車がある市町村と応援協定を結んでおると思うんですが、どの市町村と、そのはしご車の規模いうんですかね、が何台ぐらいあるんか、それをちょっとお伺いしたいと思います。


○議長  警防課長。


○森警防課長・指令課長  警防課長が答弁をさせていただきます。


 まず、応援協定、どこと結んでるかということでございますけども、隣接市町村と消防相互応援協定を結んでおります。まず生駒市、精華町消防相互応援協定、これにつきましては昭和56年7月1日に締結をしております。それと奈良市、精華町消防相互応援協定、昭和58年11月10日、締結しております。それと田辺町、精華町消防相互応援協定、昭和54年8月1日に締結しております。それと相楽中部消防組合消防本部、それと精華町消防相互応援協定、これにつきましては昭和56年9月1日に締結しております。


 それと近隣の市町村のはしご車の状況でございますけども、まず奈良市につきましては、はしご車は30メートル、32メートル、35メートル、それと50メートルがございます。精華町に一番近いのが北消防署、ここにつきましては35メートルということでございます。それと生駒市につきましては38メートル、これは本署に置いておられます。それと相楽中部消防組合消防本部につきましては35メートル、これも本署に置いておられます。それとあと京田辺市消防本部、こちらにつきましては30メートルということで、本署に置いておられます。以上でございます。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  先ほどの説明で、一応精華町に関しては今まではしご車が出動した機会がないということなんですが、精華町も大分発展いたしまして、我々も、私もたまたまマンションにおるんですが、そういう5階以上の中層ですか、マンション、ビルが非常に多くなってきてると。今後そういう火災が起こらないというのがこれは理想なんですが、先ほど説明の中でありましたけど、非常にマンションにしても火災が起こった場合は、両方向に逃げるような脱出口もあるし、非常にそういう防火設備充実してきたかなと思うんですが、もしそういうはしご車が起こるようなことになってきたときの、そういう例えば応援で京田辺市が来るか、木津川市が来るか、何かわかんないんですが、そこらの職員さん、当然応援で来るんですが、ほとんど応援される市の職員さんがメーンに活動されると思うんですが、精華町の方も当然それに対応する訓練いうんですかね、訓練なども多分やられると思うんですけどね、そこらの状況はいかがでしょうか。


○議長  警防課長、どうぞ。


○森警防課長・指令課長  日ごろの訓練でございますけども、まず精華町と相楽中部消防組合消防本部、年に1回、合同訓練をしております。これにつきましては順番制で、精華町が応援に行く訓練をしましたら、翌年度は応援に来ていただくということでございます。


 最近の訓練でございますけども、平成18年11月30日、木津川台小学校、これにつきましては精華町が応援に行っております。今年度は精華町に応援に来ていただきます。場所は決まっておりません。それと精華町消防本部と祝園の自衛隊、京田辺市消防本部の合同訓練、これは山林が中心でございます。これも年に1回やっております。最近では平成19年3月12日に開催しております。


 それと火災予防運動等伴いまして、これでも合同訓練をやっております。これにつきましては、最近でございますけども、平成18年11月11日、学研都市病院、これにつきましては、相楽中部消防本部からはしご隊が1隊とそれと救急隊1隊、応援を求めた訓練をやっております。それと国会図書館、これは19年の3月2日、京田辺市消防本部からはしご隊1隊を応援していただきまして訓練をしております。それと精華町で開催されました総合防災訓練、これにつきまして、隣接の消防本部に集まりまして、初動態勢の訓練をやっております。これにつきましては平成18年10月28日。これにつきましては、平成18年度の精華町総合防災訓練ということでございます。それと平成9年、近畿府県合同防災訓練、これにつきましては平成9年11月20日に行っています。あと平成14年度精華町高圧ガスの防災訓練、これにつきましては平成14年6月18日に行っております。以上でございます。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  訓練は何度かやられてるんですが、我々のそういうマンションのね、今の中では我々、夜も実際住んでいる。そういう場合、病院はあれですけど、通常我々が居住してるマンションに対しての、例えばそういうはしご車を使って訓練するとか、それは今のところ考えてないでしょう。我々は、例えばさっき言ったように、マンションについて非常に防火がされてますと。そういうことはまずはないかと思うんですけどね、要ははしご車、我々もああいう5階から実際はしご車本当使って脱出するいうのは、非常に我々も未経験ですから、実際のところそういう意味でマンションと共同で、そういう意味でどこかターゲットで、例えばそういうはしご車を使った防火訓練をするとかいう考えはないでしょうか。


○議長  警防課長。


○森警防課長・指令課長  今後ですね、今おっしゃいましたとおり検討していき、また計画したいと思いますので、防火の指導等も含めまして考えていきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  はしご車は購入しないということですので、過去、精華町ではしご車を出動するような火災が起こっていないということと、当然はしご車であれば、ちょっと費用わかんないんですけど、1億円とかそれぐらいの多分費用がかかるんではないかと思うし、またそれの対応する職員も大変かと思いますので、今の現状の財政面から見てちょっと厳しいかなという感じはしてますが、ただそういう応援協定、今までそういう実際のそういう消火活動がありませんのでね、随時そういう訓練していただいて、職員さんのそういう技能を磨いていただいて、もし起これば瞬時になるべく早く来て、人命を救助できるような体制を十分とっていただきたいと思います。回答は結構です。


 あと2点目の個人情報についてですが、先ほどお聞きしたら、今、民生委員さんに対して個人情報を全く情報は出してないということなんですが、ということは、民生委員さんの方のその対象になる人ですね、これはどういう形で把握せよということで指導されてますか。


○議長  福祉課長。


○和所福祉課長  提供はしておりませんけども、どうやって把握しているかということでございますけども、福祉票という票が、民生委員さん独自の、自分の足で各戸に歩いていただきまして、その世帯の同意を得た上で福祉票を作成してもらっております。その福祉票をもとに活動をしてもらっております。以上です。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  民生委員は、ちょっとこの資料は、これ全国民生委員児童委員連合会ということで出とんですが、民生委員、児童委員は、厚生労働大臣から委嘱され、民生委員法という法律によって、より守秘義務を負って行政の協力的業務を行っているということになっとんですね。要は、協力的業務ということは、当然行政側もその最低、例えば先ほど課長の答弁であれば、民生委員さんが各戸に回って情報を収集してくださいということなんですね。逆に、それはちょっと民生委員さんに対して酷なような感じするんですね。非常に大変やと。あるいは今、行政の方には当然住民情報がありますのでね、最低今までは協力的な業務を行ってると。当然、厚労省からの委託ですから、私は準公務員じゃないかと思うんですね。ということは最低限その情報を流して、そういう民生委員さんの活動を法律的に行ってやるのが、それは行政が町の方の方法じゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  確かに民生委員さんにつきましては、民生委員法の中で守秘義務が担保されてますし、民生委員業務としては行政の協力機関という中での大きな役割、また地域福祉の担い手としての大きな役割がございます。今現在、国の方からもそういった観点から各全国の自治体に対して、それぞれの自治体でもすべて個人情報の保護条例が制定をされたという中で、その運用等についてどうあるべきかという点でのいろいろな内容等があるのも実態でございます。特に精華町につきましては、先ほど福祉課長もお答えをしている内容がございますが、とりわけ災害時における関係につきましては、18年度で地域防災計画の見直しをさせていただいた際に、今回そういった内容についての対策プランも記述をさせていただきました。


 今現在、福祉課の方が災害時の要配慮者の登録制度ということの中で、先行的に今取り組みが展開をされてます。それは基本的には登録された方々が情報を得るという形の中で、民生委員を初め関係機関の方が情報を共有をする中で、災害時のときの支援態勢ということが今とられてます。これは今現在では本人同意と、本人の登録申請、これを先行してという中で、このあたりについてはまだまだ大きな課題もございますので、今後そういった部分も含めまして、民生委員に限らずいろんな内容の中で、その条例との関係で半歩、一歩も足が出ないという部分もあります。そういった部分につきましてもいろいろな総合的な観点の中で整理はしていく必要が当然あろうかというように考えております。以上でございます。


○議長  塩井議員どうぞ。


○塩井  これ私のあれなんですが、せめて民生委員さん非常に多忙な方がこれだけ人権いうか人格な方を任命して、国家へ、国の方でちゃんと任命されたいう人ですのでね、ぜひ最低限度の情報、あるいは先ほど部長が言ってました、民生委員が集めたいろんな情報、これを行政の方に役立つようなその情報の共有化、要は民生がいろいろ小さなささいなことのトラブルいうんか問題があっても、行政側が本当に知ってるかどうかいうのは、まだまだずれがあるような感じを受けるんですね。だから、民生委員さんが十分活躍するには、行政側のサポートが十分必要じゃないかと思います。さっきありました災害時に、非常時はもうこれ仕方ないと思うんですが、これ民生委員の全国のが出てますよね。ここに災害時一人も見逃さない運動というのがあるんですけどね。私はこの災害時でなくても一人も見逃さないということがやっぱり理想じゃないかと思うんですね。だから、残念ながら先日、過剰報道いうことで、内閣府の審議会が個人情報で法改正しないと、運用でカバーするということで、これからこのケースはどうするんやとかいうことが多分政令とか何か出てくるんではないかと思うんですけどね。


 ぜひそういう意味で民生委員さんが十分活動できるような形で行政側も十分サポートしてやって、住民の皆様の福祉にあるいは児童のために役立つような形で情報の共有化を早急に実現していただきたいと思いますが、これもしよろしければ町長の方から、ありましたらお願いします。


○議長  町長答弁願います。


○町長  当然いろいろな制約等もありますけれども、いざというときに弱い人たちをどう守るかということも含めて、これは課題としてまたご指摘いただいておりますことにつきましても、私も十分その方向でいるということでございます。


○議長  これで塩井議員の質問終わります。


 続きまして、13番鈴木秀行議員どうぞ。


○鈴木  13番の鈴木でございます。


 通告書にしたがいまして、質問させていただきます。


 まず大きな1点目、国保問題を考えるということであります。


 今日の貧困と社会的格差の拡大が、国保世帯において高過ぎる保険税の滞納の問題、そして保険税を払えない人からの保険証の取り上げは命の格差まで生み出しております。この間、マスコミも深刻な社会問題として取り上げているところであります。とりわけ84年に国庫負担金を医療費45%から医療給付費の50%への改定などの国保改悪による保険税負担の増大、そして97年の資格者証発行義務づけなどの国保改悪が行われて以降、滞納世帯は全国で480万世帯を超え、資格者証を発行された世帯は35万世帯。いずれも2006年の6月現在ですが、過去最高になっています。事実上の国保取り上げが激増する中で受診抑制で命を落とす不幸な事態も起こっております。


 そこで、まず本町での実態を次の諸点で求めるものであります。一つ目は、被保険者の所得階層の推移であります。2点目は97年当時の滞納世帯とここ数年の動態推移がわかりましたら、伺いたいと思います。3点目には、短期証、資格者証の発行の動態推移についてお聞きをいたします。4点目には、この資格者証等の発行が機械的に行われていないかどうか確認するものであります。5点目は、資格者証による受診抑制などの状況が出ていないか伺います。


 また、次に以下の諸点で対策を求めるものであります。その1点目では、特別な事情のある人からは国保証は取り上げないとされていますが、この特別な事情の個々具体的内容は町にゆだねられていると思います。町独自の要綱策定を求めるものであります。見解を求めます。二つ目は、払いたくても払えない人の対策として、課税最低限の引き上げ、あるいは最高限度額の検討など累進課税による応能負担原則を適用するように求めるものであります。3点目は、国庫負担の増額は待ったなしの課題と言えます。そういった意味で、協働した取り組みを考えられないかどうか伺うものであります。


 大きな2点目についてお伺いをいたします。地域活性化問題であります。これまで私を含めまして多くの議員の皆さんが町の基幹産業である農業を中心とした地域経済活性化政策を探求、また提言をされてまいりました。本町では川西観光苺農園やオーナー制度の取り組み、朝市などなど個々の分野で貴重な成果を生み出されているものの、これが精華町の農業政策で地域経済活性化だといったインパクトあるものが全体として目に見えてこないのが現状ではないでしょうか。そういった意味で、17年3月議会の私の一般質問で答弁された、地産地消が図られるシステムを町内で構築していくとする方針がどこまで具現化されたのかが重要と考えるものであります。その後どのように進捗しているのか、以下の諸点で伺うものであります。前提の問題として、システムとは複数の用途が有機的に関係し合い、全体としてとまとまった機能を発揮している要素の集合体、すなわち組織するという大変労苦のかかる仕事と考えます。このシステム構築のために年次計画など明らかになっているんでしょうか。まず伺うものであります。そして、先進事例の視察など学んでこられたこと、その先進先、目的などを伺いたいと思います。2点目には、人、物、金、心が動く近郊都市農業のあり方の方策など、具体的に進んでいるのでしょうか。3点目には、安心、安全の食を安定的に提供するための取り組みは具体的にどこまで検討されているのでしょうか。あるいはまた実践されているのでしょうか。4点目は、今ある財産、農業関係の諸団体含めましてたくさんあると思いますが、取り組みの状況も含めて、そういった総合的、統一的発展と拡充はどのように進めようと考えられているのか伺います。5点目といたしましては、後継者の問題等も含めまして団塊の世代の人材活用、これらをいかに考えられているのか伺うものであります。


 次に大きな3点目、平和と安全と国民投票法案の問題についてお伺いをいたします。これは2005年の11月に自民党の憲法草案が発表されましたが、その中身は日本国憲法、とりわけ憲法9条を変えて、日本が再び戦争する国づくりを進めるものであります。これを具体的に進めるために今度の国民投票法案が提出されたものであります。慎重審議を求める国民多数の声を無視して、そしてまた問題未解決のまま自民、公明の数の暴挙により強行採決されました。町の非核・平和都市宣言、国民平和行進、平和祭典など町の平和への取り組みに真っ向から矛盾するこの問題について、町長の基本的見解と対応の考え方を伺うものであります。


 また、一層危険な方向へ歩み出した現時点において、祝園弾薬庫撤去に向けた毅然とした対応を求めるものであります。


 以上、見解を伺うものでございます。よろしくお願いいたします。


○議長  副町長答弁願います。


○副町長  ただいまの鈴木議員のご質問に対しまして、2番目、3番目につきまして私の方から答弁し、1番目につきましては民生部長の方から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


 まず2番目の地域経済活性化の件でございますが、まず地産地消が図られるシステムを町内で構築していくという点に関しましては、常設の農産物直売所を初め各地域で朝市や夕市、また学校給食におきます地元農産物の供給、さらには大型商業施設における農産物や加工品の販売など、農産物の直売連絡協議会や特産品開発連絡協議会、商工会、相楽作業所などで構成をされる組織を立ち上げ、せいか市などにおけるシステムが構築をされ、徐々にでございますが、運営の成果が出始めてきております。なお、年次計画等は定めておらないというところでございます。


 では、まず1点目のご質問でございますが、先進事例の視察などの成果といたしましては、農産物直売連絡協議会や特産品開発連絡協議会やまた各地域での営農組織のメンバーなどともに先進地視察を行い、ともに学び、ともに考え、ともに検討をしていくという考えのもと、納入・販売システムや栽培指導、価格調整、運営方法、農家・行政・JAの役割分担などをうまく活用しているところを中心に、成功事例の研究をし、本町として取り入れられる部分については、関係者と協議を行っているところでございます。なお、それらの成果の一例といたしましては、せいか市のシステムの構築が図られたところでございます。


 次に、2点目の人、物、金、心が動く近郊都市農業の考察についてでございますが、本町といたしましては、都市近郊型の条件を生かしまして、地産地消を前提とした農産物の直売や年間を通じた収穫体験事業などの都市農村交流事業などを推進をしているところでございます。現在は、イチゴ狩りやスイカ、黒大豆枝豆のオーナー制度を川西地区で実施をしていただき、人の心に感動を与える事業として定着しつつありまして、農家の方も消費者の方もともに喜んでいただくような農村交流のシステムが構築されてきておるところでございます。


 次に、3点目の安全、安心の食を安定的に供給するための取り組みについてでございますが、近年では食品衛生法の改正やポジティブリスト制度の導入によりまして、農薬の適正使用に対する関心が高まってきております。それらに対応する取り組みといたしまして、農家を対象に農薬使用に関する講習会を開催をし、また京の伝統野菜を中心とした生産農家や農産物直売に携わる農家に対しましては、会議や研修の都度、農薬の使用に関する研修を実施し、栽培履歴の記帳をお願いをし、食の安全、安心に向けた取り組みを行っているところでございます。


 次に、4点目の今ある財産の総合的、統一的発展と拡充についてでございますが、本町においては年間3万人を超える来園者がある川西苺園やスイカなどのオーナー制、また収穫体験によります来園者が延べ8,000人程度ございます。それらの集客力は貴重な財産であると言えます。その貴重な財産を継続的に活用さすためには、総合的、統一的な発展や拡充が求められますし、またこれからの課題であると考えておるところでございます。


 現在は川西観光苺園のイチゴ狩りを中心といたしまして、そのほか収穫体験などによる周年観光農業が川西観光苺園を拠点として活用されまして、集客用チラシにおいても統一的なPRが図られてきているところでございます。今後もより効率的な活用を目指し、拡充を図ってまいりたいと考えております。


 最後に、5点目の団塊の世代の人材活用についてでございますが、本町においては農作業ボランティアを募集をいたしまして、現在は都市住民の方々を中心に20名の登録がございます。その中でも日常の農作業ボランティアの経験をもとに、みずからで行う生きがい体験農園を設置をし、農業の実践研修を行っておられる方々も数名ございます。また今後、京都府とともに団塊の世代を対象に、帰農者や新規就農者の掘り起こしを行いまして、新たな担い手育成を図ることを目的とした農業実習農園の開設を検討しているところでございます。これらの取り組みは農業振興の成果としてすぐに結果の出るものではございませんが、本町といたしましてもより推進を図っていきたいと考えているところでございますので、ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げたいと存じます。


 次に、3点目、平和と国民投票法案を考えるという部分でございますが、この件に関しまして国民投票法についての見解をとのご質問でございますが、この法律はあくまでも日本国憲法の改正手続に関する法律であるというふうに認識をしているところでございます。


 一方、祝園弾薬庫につきましては、これは従来からも再三申し上げておりますとおり、学研都市にふさわしくない施設であると考えてはございますが、撤去につきましては諸情勢からかんがみ町の裁量を越えているものであるため、今後も撤去の要求を行うことは困難であると考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。以上です。


○議長  民生部長答弁願います。


○前田民生部長  1点目の国保問題を考える項目につきまして、民生部長からお答えいたします。


 まず、実態の(1)の被保険者の各階層の推移でございます。年々納税義務者、国保の被保険者の中での納税義務者数が増加しておりますので、各所得階層別の割合で申し上げます。過去4年間の各所得階層別に、平成14年、15年、16年、17年度の順に数値を申し上げます。所得金額が100万円以下の層でございます。14年から43.4%、44.9%、44.2%、44.0%でございます。次に、100万円を超えまして200万円以下の層でございます。14年から25.6%、25.9%、27.5%、27.3%でございます。200万円超、超える部分は、14年から31.0%、29.2%、28.3%、28.7%となっております。


 次に、(2)の97年当時の滞納世帯とここ数年の動態推移につきましては、現在97年当時の数値は残っておりませんのでご了承いただきまして、平成14年度以降の実滞納者数を申し上げます。平成14年度は643世帯、平成15年度は662世帯、平成16年度は701世帯、平成17年度は676世帯でございます。この年度につきましては、滞納繰り越し分と当該年度の現年度分を集計いたしました実滞納者数でございます。


 次に、(3)についてです。短期証の発行推移は各年度末数値で、平成14年度では125世帯、平成15年度は160世帯、平成16年度151世帯、平成17年度183世帯となっております。資格証の発行につきましては、平成19年、ことし3月末に資格証発行通知を29件行っております。


 次に、(4)の短期証等の発行につきましては、滞納者からの事情を聴取し、また納付相談等に応じ、基準に照らしながら発行してるところでございまして、機械的な発行はいたしておりません。


 次に、(5)の資格証の事実上の発行はございませんので、受診抑制の状況はないものと考えております。


 次に、対策に係るご質問にお答えいたします。


 (1)の特別な事情に係る町独自の要綱策定につきましては、既に精華町国民健康保険被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付並びに保険給付の支払いの差しとめ等に関する取り扱い要綱の中で、国民健康保険法施行令に準じて定めております。滞納者からの相談等を行う中で適切に対応しているところでございます。


 次に、(2)につきましてはご承知のように、国民健康保険制度はそもそも相互扶助制度の中で応能原則と応益原則により負担の公平に最善を尽くしてきております。また、国民健康保険税の所得割算定ベースの課税所得や最高限度額は、地方税法及び地方税法施行令に基づき条例で定めているところでございます。


 低所得者層に対しましては、国民健康保険税条例第13条により、所得額に応じまして応益負担の7割、5割、2割の減額が適用され、負担軽減を行っているところでございます。


 (3)の国の負担の増額要望等につきましては、機会あるごとに国また京都府に要望してるところでございます。以上でございます。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  再質問をさせていただきます。


 今、ちょっと順番が逆になりますね。どうしましょうか。国保問題からよろしいですか。今、答弁いただきましたように、所得階層、それから滞納者、短期証の発行いう形で、それぞれ年度の中で多少増減のあるものでございますが、やはりふえてるということですよね、全体として。この点で、一つは、やはり今の国保の加入者状況といいますかね、これがいわゆるかつての農業所得者あるいは自営業者が圧倒的だったものから、今現在、退職者あるいは年金所得者へと国保加入者の変化によっての低所得者化しているんではないかというふうに推察をするわけですけれども、そういった点で町の実態はどうでしょうか。


○議長  民生部長答弁願います。


○前田民生部長  今、所得階層別に申し上げましたとおり、ご指摘のように全体的には所得水準が下がっております。これにつきましては、当然その当時の景気の関係で所得が出てきますので、1点はその経済状況によるもんと、また今ご指摘いただきました年金また農業所得、自営業者等の所得の関係でございますので、所得階層が、今申し上げましたように、ほぼ100万円以下の方につきましては43%か44%ですのでほぼ変わってないという状況で推移しております。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  今、答弁もいただきましたように、100万円以下が45%あたりを占めてるという実情にあるということが明らかになりました。そういった中で、今、平均所得いいますかね、全国では国保世帯の84年と現在の比較、これは平均約180万円から165万円あたりと減少してるというふうに言われてるわけですね。ところが、保険税負担につきましては、住民1人当たりの保険税3万9,000円から7万9,000円というふうに倍以上に引き上げられております。それから、1世帯当たりでも10万3,000円から15万2,000円と1.5倍になってるというふうに言われております。


 本町での保険税の推移はどうなっているか、わかりましたら教えていただきたいというふうに。


○議長  民生部長、どうぞ。


○前田民生部長  本町の保険税の推移でございます。前年、17年度の決算の附属資料から申し上げますと、13年度では、調定額ベースでございますけども、1世帯当たりの調停額は15万5,326円でございます、13年度が。17年、ずっとございますけども、17年の実績が14万5,192円でございます。ですから、この間、税率等の関係もございますけども、今申し上げましたように1世帯当たりの税額が下がってきております。所得の低下といいますか、その部分の影響もございます。本町の場合は18年度に税率の改正をさせていただきまして、18年度以降は上がっておりますけども、13年、17年の間につきましては、前年度でも申し上げましたように、実質単年度収支が赤字ということで、国保会計がずっと推移してきております。


 実際問題、被保険者、納税義務者には税負担の負担は求めるいうことで、今までためておりました財政調整基金なりを取り崩しまして財源補てんをしていたということでございまして、今申し上げましたように税負担自体は本町の場合は下がっております。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  今、答弁ありましたように、全国的にはそういった形で1.5倍、2倍というふうな形で上がってるけれども、本町では、今、答弁がありましたように長年、税の引き上げを行わずにきた。また、1世帯当たり1万円の減税などもやってこられたというふうに実績あるわけですけども、それからまた基金の取り崩しで負担軽減に取り組んでこられた実績があるというふうに私も理解をしておりますし、この努力に改めて敬意を表するものです。


 その上で、同時に18年度では税の引き上げが行われたわけですね。もう既に18年の実態がわかるならば、先ほど言ってたような所得階層だとか滞納だとかいう形で改めてお聞きをしたいなというふうに思うんですが、そういった点とあわせまして、引き続き20年度、来年ですね、見直しの期間に当たるというふうに思うんですが、18年度引き上げたことによって数年は上げないで済むというふうなことで、ありとあらゆる引き上げをしないための努力を担当課にお願いをしたいというふうに思うんですが、その決意のほどを伺いたいというふうに。


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  今の18年度の状況でございますけども、今現在、会計を締めまして分析しておるところでございますけども、先ほど申し上げました1世帯当たりの調定額を数字だけは今持っておりますので申し上げます。18年度決算見込みベースでは、ここ推計ですけども、1世帯当たり17万2,130円程度。これは実際まだ精査しておりませんので、その程度かなあというように考えております。それから18年度、20年度の見直し状況でございますけども、現在の国保会計の18年度決算の収支はほぼとんとんといいますか、実質単年度収支は赤字、前年度の繰り越しが三千数百万ございますので、その分を加味いたしますと、赤字決算ということになります。18年度の改正時点で、申し上げておりましたように18、19年度で医療費等の増嵩、税収の増嵩を見ながら、20年度には一定見直しをさせていただくということで、今現在その辺の調整をいたしております。


 ただもう1点は、ご承知のように医療費制度の改正によりまして、来年度、後期高齢者医療制度ができることによりまして、国保の税の負担の見直し自体が改正されます。今現在、国保税は医療分と介護分の二本立てで税の計算をしておりますけども、現在わかっておりますのは、前に申し上げましたように、医療分と介護分と高齢者医療に対します支援金という三本立てで変えるというようになっておりまして、その改正は当然ございますので、それにあわせまして、先ほど申し上げましたように現在の国保財政の状況を加味した中で、その辺のまたお願いなりを申し上げたいということに思っております。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  今、報告があったとおり、20年度に向けて改定の必要ありというふうな方向で今進んでるというふうにお伺いをいたしましたけれども、確かに私も後期高齢者の医療制度が導入されてどうなるかということで質問を重ねてしようと思ったわけですけれども、具体的に決まってませんので明らかにならないというふうに思いまして、今回は取り上げませんでしたけれども、今ありましたように、先ほども18年度で17万2,000円ですか、保険税になってるといった意味では、やっぱり相当額、負担が大きくなってるんですね。所得はそれぞれ減ってるにもかかわらず、保険税だけがこのように上がっていくという形で見ますと、本当に低所得者が圧倒的な健保制度のあり方そのものの研究が大事になってきてるかなというふうに改めて思うわけですね。この点については今後の課題として研究していただくということでお願いをしたいなというふうに思うんですね。そういった意味でいいましても、いずれにしても年々この保険税が増加をし、払いたくても払えない人がふえてると。いわゆる支払い能力を超える税になっていることが大きな要因だというふうに、滞納世帯がふえてるということについて見るならば言えるかというふうに思うんですが、これが大きな要因とは考えておられませんか。


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  確かに、ご指摘いただいておりますように、昨年でも公的年金の控除額の減額なりいろいろな種々の事情によりまして増税されておるという現状がございます。いずれにいたしましても、国保財政は通常の税とは違いまして、申し上げておりますように、相互扶助の原則に基づいて一定の負担をお願いするということで、課税最低限といいますか、の部分も低うございます。その中で特別事情がある方、またそういうような事情がある方につきましては一定減免制度もございますし、免除制度もございます。また、納税に関しましては、徴収猶予等のご相談も受けた中で、その中で対応していっておりますので、その辺ご理解をよろしくお願いいたします。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  十分そういった意味で、滞納世帯の方々の納税方法については相談にきちんとやっぱり乗っていただくということを改めて求めておきたいというふうに思います。次に、短期者証、それから資格証明書発行の動態推移の問題で、やはりこれも年々増加傾向にあるということと、それと先ほど19年度には資格者証を発行を通知をしたというふうな方も29名でしたかね、いらっしゃるというふうなことがありました。19年度までは資格者証は発行されてないと。そういった意味で見てよいですね。


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  そのとおりでございます。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  そういった点で、短期者証も含めましてあるわけですけども、これはそういった証明書発行そのものが、いわゆる当初言われておりました、接触する機会をふやす、あるいは納付率を上げるために発行する、これが機能していないんではないかというふうに思うんですね。いいますのは、やはり滞納世帯がどんどんどんどんふえてきてるわけですから、そういった点はどのように見ておられるのか、また対策はお持ちなのか、お聞かせください。


○議長  民生部長答弁願います。


○前田民生部長  納付率なり、そういうふうなもので機能してないがということでございますけども、現実的には機能しているというように思っております。国保係だけでなく、当然徴収の関係につきましては出納課の徴収係の方をメーンに納付相談をしていただいております。その中で国保担当者と交えまして生活実態なりいろいろな事情をお聞きしまして、額の大小はございますけども、一定納付誓約書なりを出していただきまして、その状況によりまして短期証の発行をしているということでございますので、実際、受診規制をしているわけではございませんので、被保険者の方と接触する機会をつくりまして、その中でいろいろなご相談をさせていただくというようにしておりますので。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  やはり税がふえて滞納者がどんどんどんどんふえてきてますね。私は短期証とか、とりわけ資格者証ですね、これについては資格者証が一たん発行されますと、病院に行きましたら、今まで3割の窓口負担で済んでたのが10割負担をしていかなきゃならないと。それで後日役場へ戻って7割の返還を受けるというふうな形になるかというふうに承知をするわけですけども、そういったいわゆる一定の制裁措置になるわけですね。そういった措置を、発行する際にはきちんとやっぱり納税者との対応を改めて強化をしていただくということで、お願いをしたいなというふうに思うんですね。その点で、機械的な発行という形で本町では行ってないというふうな話でした。全国的にはやはり特別な基準そのものを判断に入れずに、病気などで診療を継続中にもかかわらず取り上げられているケースなんかも多々あるんですね。そういった点で本町で改めてないことを確認しておきたいというふうに思いますが、いかがでしょう。


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  先ほど申し上げました資格証の通知は29件この3月末でやっております。この方々につきましては従前から保険証の切りかえ、短期証でございますけども、切りかえに来られない方でございまして、実際に医療にかかられてない方であります。再三再四通告をしまして来庁を促したわけでございますけども、来られない状況がございましたので、最終的に資格証の通告をさせていただいたと。実質、証は発行はしておりませんけども、最終、最後通告をさせていただいたということでございます。今そういうような状況でございますので、実際に3割で10割負担で医療にかかられるということが現実にはないのではないかなというように考えております。以上です。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  私ここで問題にしておりますのは、今もお話がありましたように悪質なケース外ですね、いわゆる悪質なケースじゃなくて本当に払いたくても払えない人たちの救済をどう図っていくかをあくまでも前提としてお聞きをしているということだけは確認をしておきたいというふうに思うんですね。そういった意味で先ほど対策のところですね、ちょっと時間がありませんのではしょりますけども、国保法施行令の第1条第3項、4項どおりという話ですけども、全国の中では借金返済のための納付困難あるいは世帯に失業者が出た場合の納付困難、いろんな形で特別な基準を独自に設けておられる自治体が多くあるわけですね。そういった意味で本町でもそういった特別な事情の拡大解釈含めた裁量権の発揮をできないものか、改めて伺いたいと思います。


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  先ほど申し上げました国民健康保険法施行令に基づきます特別の事情の分につきましては、要綱の中で5点、1点は、その財産につき災害を受けまたは盗難にかかったとき等から5点列記しております。これにつきましては鈴木議員もご承知のように施行令の中でも解説されてるかと思いますけども、本町もこの文面でもって対応していると。これについて具体的にどうかということは、ご相談に応じた中でそのときの所得状況なりを総合的に判断いたしまして、これに基づいて対応させていただくというように思っております。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  今答弁ありましたように融通をきかせていただくということで、窓口の相談の上で活用していくということで確認をしておきたいなというふうに思います。


 それから先ほど2点目の対策の問題で、残念ながら非常に困難という話でした。やはり私最初にも言いましたように支払い可能な保険税のあり方といいますか、そういった意味でとりわけ所得の低い人たちを救済するために、先ほども言われておりましたけれども、7割・5割軽減でいくのか、あるいは6割・4割軽減でいくのか、負担の増減によって負担割合が違ってくるというふうに思いますけども、そういったシビアな見方も含めて今後保険料改定に当たってはできるだけ累進課税をとりながら応能負担でいっていただくということを検討していっていただけるかどうかだけちょっと確認しておきたいというふうに思います。


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  一つ目の累進課税につきましては、検討する範囲ではないというように考えております。現行の、全国的に見てもそういうような累進課税を国保の中でしているという状況はないということでございますので、実際の負担の公平の原則が先ほど申し上げましたように相互扶助の中で累進課税がいいのかどうかいうのは、私個人的には適合しないんではないかなというように考えております。


 あと軽減の6割・4割と今現在の7割・5割の関係でございますけども、17年度の税率改正のときにもご説明申し上げましたように負担軽減の軽減の財源は府と町が財源を保持しております。保険税にははね返っておりませんので、その観点から見ますと、国、府の指導から応能応益負担は約50対50でするのがベターだと。先ほど言いましたように相互扶助の原則からそれが好ましい。それをまた6割・4割に戻すことは、確かにご指摘のように応益負担は減ります。そのかわり試算から出ておりましたように軽減税額自体は減ります。そしたら逆に納税者の方に負担がふえるんではないか。各層にもよりますけども、総合的に全体的にいきますとそういうような形になりますので、現行の50対50の形で今後の見直しについても考えていきたい、そのように考えておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  私所得についての負担という部分をシビアに見てほしいというふうに言っているわけで、この点でいいますと例えば、公平な負担と言われますけども、1,000万の所得のある人と500万の所得のある人、これ同じ50万の負担としたら、いわゆる所得に対する50万円の負担の率が違いますよね。これで果たして税の負担の公平と言えるのかどうかということで応能負担ということでお話をさせていただいているわけであって、そういった点で改めてまたいろいろと申し出も図っていきたいなというふうに思います。答弁はよくわかりましたので、結構です。


 次に、ちょっと時間がなくなりましたので農業問題に移りたいというふうに思いますが、やはり今システムとして構築していくことについての年次計画は考えておられないという形でした。川西観光苺園だとか含めましていろんな形でいろんな連絡協議会を使って努力がされているというふうなことで、その点での努力は非常に貴重ですし、私も大きな成果を生み出されているという点で最初にも申しました。それらがやはりこれで精華町の農業や地域経済活性化を図っていくということにするためには全体として総合的に統一して発展させていく必要があるんじゃないかと。それだけより個々のところではすばらしい成果を上げておられますし、組織的に束ねていくということがやっぱり非常に大きな効果を生み出していくんではないかというふうに思っているわけですね。その点で非常にそれらを困難にしていることというのは何なのかということを改めてお聞きをしたいというふうに思います。


○議長  事業部長答弁願います。


○渕上事業部長  今までもいろんな協議会、また関係団体の方とも協議を重ねてきたわけなんですけども、その中でこれが特徴的な精華町の農業かなというのがあるわけです。といいますのは自分自身が高齢世帯になってきておりまして、また後継者もいないというような中で自分のところの地域ですね、その地域地域の朝市、夕市に出すのが手いっぱいと。またJAの直売所に出しとるというようなことがございまして、それで手いっぱいであると。ほかのところにも出荷できる余裕がないというようなことがございまして、また時期によっては何も出せないというようなことの事情があるというようなことがあります。そういう意見が多い中で、先ほども申しましたようにシステムの構築のためにせいか市をしとるわけですけど、今後もそういうことを、先般も質問があったわけですけども、一般の農業者に対しても出していただけるような形で今後も取り組みを強めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  大いに努力をしていただきたいというふうに思うんですけども、人づくりでもありますし、私2番目のところで人、物、金、心、町長のまくら言葉ではありませんけども、心をつけ加えたのはそういったことも含んでいるということで、米、野菜づくりあるいは農業に親しむというか、基盤づくりがやっぱり近郊都市農業で大いに求められるんじゃないかというふうに思うんですね。ほんでそれらは私らが頭で考えてるのと、それから実際に農業者の方が生産に携わられてやっておられることと相当なずれも含めてあるかというふうに思うんですけども、そういった中で私らも今の農業者の実態、また農業政策の実態そのものをもっともっと勉強もより豊かにしていかないかんし、そういった苦労を分かち合いながらどういった方向がいいものかという形で今後とも大いに進めていきたいなというふうに考えてます。


 そういった意味で、いわば私は人、それからどれだけ安心安全な食を提供するかという形で大きく三つのことが考えられるんではないかというふうに考えているわけですけども、先ほども一つのことについては大きく取り上げられて言われました。これは有機農業の推進だとか堆肥づくりで土壌改善だとかいう形で大いに進めていく必要があるというふうに思いますし、二つ目には需要に足りる農作物が多種多様に豊富に、そして新鮮に供給されることが大事になってきてるかなというふうに思います。そういった意味で人が豊富にいなきゃあかんというふうに思うんですね。それから三つ目には、やはりつくり手の顔が見えるということで、これは全国的にも大きく推奨されてやられてますけども、そういった三つのことの中で大きく発展をさせていくということで、やはり人づくりっちゅうものが何やかんや言ってもネックになってきてるんじゃないかなというふうに思いますので、そういった点で大いに考えていただきたいなというふうに思います。これからさまざまな場で細かくは、ちょっときょう時間がありませんので、また求めていきたいというふうに思います。


 最後に平和と安全の問題ですが、国民投票が改正手続の一環みたいな形で答弁がなされたわけですけども、私この中身が非常に大きな問題だというふうに思うんですね。ほんでそういった意味で最初にも言いましたように今の日本の平和憲法を改正をするということが中心、これをするために憲法96条に定めている改憲手続の方法、ハードルを低くしてくり抜けようというのが今の国民投票法案だと、ここをやっぱりしっかりと見ないといけないんじゃないんかっちゅうふうに思いましたですが、そういった中でも一言だけ。平和都市宣言の中に精華町は戦争に協力する事務は行わないということを高らかにうたっているわけですね。この点で今の問題が矛盾するのかしないのか、考えをお聞かせください。


○議長  副町長答弁願います。


○副町長  いわゆる憲法改正の内容でございます。憲法改正とかにつきましては国の国会におかれてもう十分審議をされてやられるものだというふうに認識をしております。平和を願う内容につきましては、これはやはり国民すべての願いでございます。いかなる憲法であろうが何であろうが国民が平和を願う、これはもう一番の大原則でございますし、我々もその趣旨に基づいて、平和のいろんなそれぞれの思いは異なりますが、平和祭典実行委員会等も組織をさせていただいて平和に関するあらゆる方々の思いをその場で伝えようという考え方で取り組んできておりますので、その点とやっぱりその活動は今後もやっていきたいなというふうに思っておるところでございます。


○議長  鈴木議員どうぞ。


○鈴木  私決して今、町の平和都市宣言だとか、それからまた国民平和大行進への町長のメッセージを毎年送られているとか、それから平和祭典が毎年実施をされているというふうなこういった町の取り組みと、今のそういった中で平和への願いを言うたら真っ向から対立する局面にあるというふうに判断をするわけですけども、そういった中身についてやはり、先ほども言いましたけども、平和都市宣言の中には協力する事務は行わないと言うてると。ほんならそのためにいわば町長が命令を下すわけですね、もし仮にそういったことになればですよ、事態になれば。これは私いろんな場で言ってきたわけですけれども、戦争への道があらゆる法案を通じて着々と準備をさせられていると。この前も私どもの党が明らかにしました自衛隊の国民監視活動、こういったことはそういった法案の中身を具体的に描写してるなというふうに改めて感慨深く見たわけですけれども、そういった中身、言うたら真っ向から対立する局面にあるものに対してやはり何らかを発信するということが必要ではないかというふうに思うんですが、そういった考えは全くないということでしょうか。


○議長  副町長答弁願います。


○副町長  この問題に関してでございますが、あくまでも私ども町としての取り組みにつきましては、先ほど申しましたようにやはり平和への思いに関するあらゆる方々のそれぞれの考え方を踏襲して、町としては平和祭典実行委員会等を組織して取り組んでいきたいというのが平和に関する思いでございます。なお先ほど鈴木議員がおっしゃってます例えば国民投票等については、これは国の審議の場で十分審議を尽くされる中でやっぱり一定方向づけをされる。そういう部分の中で町としての見解を述べるという部分については、やはりその点は、個々の問題は別にいたしまして町としてその点について触れていくというのはいかがなもんかなというふうに思っております。


○議長  鈴木議員。


○鈴木  時間がもうありませんので、最後に一言だけ。私今の答弁ありましたけど、やはりきちんとした見解を持つことっちゅうのは重要だというふうに思うんですね。それは何でやいうたら、圧倒的多数の国民の声っちゅうのは、やっぱり慎重に審議せいという声があったもとでああいった形で行われたと。それからやはりどれだけ投票の中で決定していくのかと、96条には国民の3分の2以上ですか、の賛成がなきゃ改定できないというふうなことを、1割や2割の中身ってそんなもんかというふうなことが問題視されたんですね。そういったことが行われているということだけ改めて認識をしていただいたらいいかというふうに思います。ちょっと時間なくなりましたので、答弁は結構です。


○議長  これで鈴木議員の質問を終わります。


 ここで1時半まで休憩いたします。


            (時に12時23分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に13時30分)


○議長  引き続き一般質問を行います。


 22番坪井久行議員どうぞ。


○坪井  坪井でございます。私は大きくは二つについて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


 まず第1は引き続きシリーズものでございますが、合併問題と、そして中ぐらいでも輝くまちづくりについて伺いたいと思います。


 今、平成の大合併は3,232自治体を1,000自治体に集約するという政府の当初のもくろみが強制なるがゆえにさまざまな抵抗を呼びまして現時点では約1,800自治体にとどまっておりますが、引き続き第二波が押し寄せつつございますし、また大都市の存在だけを前提とした道州制の導入さえ検討されている重大な事態の中にあります。この中にありまして本町は当面は合併せず、学研都市の推進のため3府県8市町にまたがる学研都市の広域的連携の推進に軸足を移す立場から行財政改革を実行するという方向性を示していらっしゃいます。私は本町の当面合併せずの姿勢は高く評価しつつも、一歩進んで全国で今起こりつつある小さくても輝く自治体づくりの教訓を学び、本町の地域特性を踏まえて中ぐらいでも輝くまちづくりへ堂々と歩み始めることを期待するものであります。この中ぐらいでもと申しますのは、精華町の場合には1万人に満たない小さい自治体ではございません。かといって大きくもございません。ですから中ぐらいでありまして、中ぐらいの町であって自立のまちづくりを進めていくというのは今まだ全国には見られませんが、この道に進んでいかれることを期待するものであります。このことを基本にしまして次の2点を伺います。


 その1は、木津川市など周辺の合併した自治体の状況を見て、住民サービス、地域格差、財政などに関してどんな教訓を見ていらっしゃるか見解を伺います。?合併せず自立した自治体づくりを進めております全国の幾つかの先進例、長野県の栄村などたくさん今生まれております。こういう教訓として今言われておりますのは、第1に地域づくりの目標は個性を重視し一人一人が輝くことにある、二つ目は住民と自治体との協働による実践的住民自治、これはつまり住民が行動して自治体を担うということ、ただ政治参加ということだけでなくて具体的に担っていくという、こういうような実践的住民自治を貫いていくことであります。例えば長野県の栄村ではげたばきヘルパー制度というのがありまして、2,400人の大変小さな村でありますが、ヘルパーさんが何と160人もいまして、2級、3級のヘルパーさんですが、うち114人が村の社会福祉協議会のヘルパーとして登録をしておりまして、これ集落ごとにヘルパーが体制を組んでおりますから、もし何かあれば直ちにげたばきを履いて駆けつけていける範囲にあるんだということで、綿密な介護を行っているそうであります。これも一つの例であります。三つ目は経済の基本は地域資源を活用した地域内経済循環であることであります。大型公共事業や、あるいは外部資本に頼っておりますと全国的経済状況の波によって不安定化せざるを得ないわけであります。四つ目、自治体職員も定型型公務員、つまり上から言われた決まり切ったことしかしないということではなくて創造型公務員、創造的に考え積極的に行動するこういう公務員に模索、成長していることだそうであります。本町としてもこれらの教訓を積極的に学び、創造的に具体化できる点はないかどうか見解を伺います。これが第1でございます。


 第二の質問は高齢者福祉の充実についてでございます。近年の弱者切り捨ての構造改革によりまして特に高齢者の生存環境が悪化し、何とかしてほしいという悲痛な叫びが至るところで聞かれます。高齢者負担の面では介護保険料、利用料、国保税、医療費の大幅引き上げ、そして間もなく定率減税の廃止による住民税の大増税が追い打ちをかけてくるでありましょう。また要支援段階における介護ベッド、車いすなどの介護用品の取り上げ、あるいはホームヘルプサービスの利用制限なども大きな問題であります。こういうような高齢者の苦難を和らげ、安心して暮らせるように制度を改善することは住民の福祉の増進を図ることを基本とする地方行政の最大の責務ではないでしょうか。その観点から次の諸点を伺います。


 一は重い保険料、利用料負担に対して負担軽減策を問います。さらなる多段階制の採用とか、あるいは一般会計からの政策的繰り入れなどを求めるものでありますが、いかがでしょうか。二つ目は要支援段階における介護用品などの取り上げやホームヘルプサービスの利用制限をやめること。三つ目は地域包括支援センターの活動に町が責任を持ち体制を充実させることでございます。四つ目は介護・医療・保健の連携した健康づくり、まちづくりを具体的に推進することでございます。具体的な構想をお聞かせください。以上よろしくお願いいたします。


○議長  町長答弁願います。


○町長  それでは坪井議員さんの合併問題についてお答えをさせていただきます。高齢者福祉の充実につきましては民生部長から答えさせていただきます。


 合併につきましての基本的な考え方は、さきの神田議員のご質問にお答えさせていただきましたが、合併につきましてはどんな教訓を見ているのかというご質問でございます。木津川市はまだ合併されたばかりでございまして、これから一つの市としてまちづくりを進められていくことと考えておりまして、今この際コメントを差し控えることが適当かと思います。いずれにいたしましても市町村合併はそれぞれ千差万別でございまして一概にこうだと言うことはございません。それを言うことは非常に難しいものと考えております。少なくとも認識しておりますことは、合併をする目的の重要性であると、このようにも思っているとこでございます。それぞれの地域それぞれの場所によってもおのずから目標なり思いが違うということでございます。財政破綻回避のために合併するのであれば、もともとサービスの低下は避けられなかったところを最低限にとどめるということが重要でありましょうし、政令市への昇格を目的として合併するのであれば、そのことでどんなまちづくりビジョンを実現し得るのかということが重要になってまいります。今の精華町には財政破綻の危機まではございませんし、一方で今すぐ政令市や中核市を目指せる状況にもございません。


 次に合併をしない自治体の例からの教訓についての見解をということでございますが、挙げていただいた例については合併するしないにかかわらず、特に地方分権時代にあっては大切な課題であると私も考えておりますので、ご理解をお願いいたします。終わります。


○議長  民生部長答弁願います。


○前田民生部長  大きい2番の高齢者福祉の充実について民生部長がお答えいたします。


 (1)の保険料の段階制や利用料の負担軽減策につきましては、保険料の体系見直しについて国が検討を始めておりますので、国の動向を見ながら次の改定時に検討してまいりたいと考えております。なお一般財源からの政策的繰り入れにつきましては厚生労働省の不適切事例にも当たりますし、他の保険制度との関連もあり、繰り入れる予定はございません。


 (2)の要支援段階における介護用品やホームヘルプサービスの利用制限につきましては、現在の介護保険制度によりまして適正に運用しているところでございます。ご質問のように要支援1、要支援2、要介護1と認定された方につきましては、その状態像から使用が想定しにくいとして原則車いすや特殊ベッドなどの貸与を受けられなくなったわけですが、心身の状態が一定の条件をクリアすれば要支援であっても貸与を受けることは可能でございます。


 次に(3)の地域包括支援センターについてでありますが、現在、社会福祉法人精華町社会福祉協議会に委託し運営しているところでございます。設置に関し国の基準で第1号被保険者数に応じ人員等が決まっており、本町の被保険者数は5,100人余りでありますので、保健師、社会福祉士、主任介護専門員各1名を配置しております。今後、第1号被保険者や相談件数等の増加などにより必要に応じ十分な機能が保てるよう体制整備を行いたいと考えております。


 次に(4)についてお答えいたします。平成18年度より介護予防事業の実施を目的に被保険者の中から特定高齢者の把握を住民健診時に行っております。また一般高齢者を対象とした予防事業では保健師などの協力を得て介護、保健が連携した中で行っております。19年度からは18年度の内容をさらに充実させ、事業の実施を地域のふれあいサロンなどにも広げ、内容も口腔ケアや栄養相談の実施など充実させることとしております。今後も地域ケア会議などを開催し、連携した介護予防、健康づくり、まちづくりを推進してまいります。以上でございます。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  木津川市の発足に当たって、まだ合併したばかりでコメントは差し控えるということでございました。実際サービス部門などもまだ検討中であるとかこれから決めるとかいうものが多いわけですが、今現在わかっているものでどんなのがあるのかなということでちょっと調べてみまして、ごらんください。


 これでございますが、介護保険料がどうなるかなと思ったんですが、今度木津川市は5万4,000円になるわけですね。これは旧の加茂や旧山城町に比べれば若干低いんですが、旧の木津町に比べればかなりアップしておりまして木津町の皆さんにとっては負担が重くなるなということだそうで、不安の声を聞いております。精華町の場合は今5万400円でございますから木津川市に比べてかなり抑えて頑張っているということがわかります。水道料金ですが、これは20ミリメートル口径で20立方メートル使用した場合にどうなのかということで基準がありましたので、それで計算してみますとこういう形になりまして、今度木津川市は、まだ今の段階ではもとの町の料金でやってるそうでありますが、平成21年に値上げの予定だそうでして、これ木津町から言ってるんですが、2,610円を値上げの予定だということでどこまで値上げするのかということが不安の種ですが、本町の場合は2,140円でかなり頑張っているわけでありますが、木津川市に比べて大いに頑張っているということがうかがえるわけであります。


 次にその下に住民健診のことが書いてございまして、これは基本健診についてですが、ちょっと木津はわかりませんが、これ旧加茂町の場合、今までは35歳からだったんですが、これが今度木津川市で40歳からになると、しかも有料で1,000円と。旧加茂町の場合は、これはどこでもそうでしょうが、役場だけじゃなくて各地域でいろんな地域で各集落ごとに健診をしておったわけですが、今後はそういうことではできなくなりまして、支所ですね、支所だけで行うとなったということで、これもちょっと不便だなという声も聞いております。それから40歳で有料ということで、本町と比べますと本町は40歳からでございますが、無料でございますからこれも木津川市の場合は負担が上がるということであります。


 次に学童保育でございますが、これはこれまで木津や山城は4年生まででございましたが、加茂町は6年生までやってたわけでありますが、今度合併することによって4年生までになるということで、これは加茂の若い子育て世代にとっては大変な不足だということであります。本町の場合は6年生までやっているわけであります。


 次に学校給食でありますが、これはまだはっきりしてないということでありまして、当面はそれぞれの町ごとに今までの方式でいくということでありますが、やがては木津や山城でやっているようなセンター方式に統一されるんではないかというふうに見られておるわけでありますが、これも加茂町にとりましては安全安心の自校給食ができなくなるんではないかという不安の声が聞かれます。精華町の場合には自校給食でやっているわけであります。


 こういうふうに今わかっている範囲だけでも比較して見てみますと、木津川市内にありましても地域的にはサービスが低下するところもあるんじゃないかということが見てとれるんじゃないかと思うんですが、この表を見てどのようにお感じになりますでしょうか。また本町にとりましては、もしも将来木津川市と合併するということになりますとサービスは低下するということになるわけでありますが、この点についても伺いたいと思います。いかがでしょうか。


○議長  町長答弁願います。


○町長  私からいろいろPRすることはいかがなもんかなと、このように平生から思いつついるわけでありますけれども、今、坪井議員さんから精華町にはこんなすごいものがあるやないかとおっしゃられたわけでありまして、まさに横浜市並みの高いサービス水準を第三者機関がお認めをいただいているということは、いかに精華町がすごい町であるか、これは我々が言う以前に第三者から評価をいただいているわけであります。この点につきましては、職員の知恵あるいは町民の皆さんのやっぱり一日の活動の中で精華町に対していろいろ期待をされていること、それが議会の皆さんのご同意をいただいて事業に反映をしているわけであります。合併論争の中でも、せめて精華町は合併の仲間入りをするならサービス水準を幾らかでも落としつつも合併をという思いも私は発言をしてきた一人であります。しかし現実はこういう立場でいるわけでありますけれども、これを非常に誇りとしてこの町のすばらしさ、住民のいただいているエネルギー、これを大事にしつつ学研都市のこの本来の目標に向かって目的に向かって成功に向かって周辺のまちとも連携をとりながらやるということについては今も変わりはございません。終わります。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  本町のサービス水準のすばらしさに再度確信を持って頑張るというご答弁でございまして、頑張っていただきたいと思います。木津川市の合併について、例えば財政の問題も本当はこれから駅前整備であるとか庁舎整備であるとか莫大なお金がかかってきますので、一体どういう展開になるのかなということで注目をしてみたいわけですが、現時点ではそういう資料もございませんので、わかり次第またこの問題については分析するということでさせていただきたいと思います。


 次にこれからのまちづくりということでございまして、今町長も言われたわけでございますが、もう少し具体的にお聞きしたいと思います。2番目に、その2のところで住民と自治体との協働による実践的住民自治を展開したらどうかということで申し上げたわけでありますが、町長は一般的には学ぶとこがあるということでございますが、もう少し具体的にどうなのかなということで伺いたいと思うんです。


 私は昨日来の議員の皆さんの一般質問もお聞きし、また町長のご答弁もお聞きしてまして、なかなか精華町というところは住民の力が非常にあるなと、自治の力があるなということを実感するわけであります。いろいろ並べますと、例えばスクールヘルパーで何の自分たちの利益もなく朝からずっと立って子どもたちの安全を見守っていらっしゃる方がいっぱいいはるということ、それから各それぞれの自治会が自分たちの地域をよくしようとして、いろんな要望、あるいは自分たちで危険なところには立て札を立てるとかいろんな取り組みをしていらっしゃること、あるいは地域防災会で身近なところで自分たちを守る取り組み、あるいは華工房で農家の皆さんが一生懸命農産加工物を工夫していらっしゃること、あるいはきのうも出ました環境ネットワーク会議などでごみ問題に取り組んでいらっしゃること、あるいは新興地では草刈り集団がいはるそうで一生懸命草刈りをやってはるとか、もうとにかくいろんなところであるわけでありまして、こういう力がすばらしいなと思うわけです。


 同時にまた今余りスポットは当たっておりませんが、例えば旧村にあってはどうなのかということで私最近思うんですが、旧村は新興地域と違って余り目立たないんですが、しかし昔からの村落共同体というものがあるわけでありまして、この村落共同体というのは冠婚葬祭などをみんなで力を合わせてやってきたわけで、これ昔からずっとやってきたわけでありましてお互いに助け合うというこの力ということ、これを私は昔のような形ではよみがえらすことできませんが、新しい形でよみがえらせればこれは精華町が自立したまちづくりをしていく上で非常に基礎になるんですね。自分たちの地域をこうしたいんだと、そのために町もこうあってほしいという、こういうような取り組みをしていただければ本当に自立のまちづくりの基礎になっていくんじゃないかと思うんですね。ですからまたそのことによって、今財政的にも人件費の問題が、大変だということで人件費をカットするというようなことをやってるわけでありますが、財政的にもそういうボランティア的にいろんな方がやっていただければもっともっと住民の力によって支えられた町ができていくんじゃないかと思うんですが、この点について町長いかがでしょうか。


○議長  町長答弁願います。


○町長  さきにもお触れいただきましたけども、栄村ですけれども、私もいろんな事例を知っておりますけれども、なかなか自分らみずから多額なお金を出し合って土地を出し合っていろんな公共事業に近いようなことをやっていくという、そういうふうなところについて考えるわけでありますけれども、なかなか人口がやっぱり3万数千人、あるいは隣の人のどういう暮らしをされているのかと全く関知しないという世の中になってきた以上そういうことがなかなか難しいと。現実旧村においてもやっていただいていることは多々ございますけれども、栄村のように行政にかわる役割をというのは非常にこういう町になれば難しい。しかし周辺のまちといろいろ見比べをいただいてもわかりますように、何回も私が申し上げておりますけれども、スクールヘルパーを初めとして3,000人を超える人たちが、この精華町の人口3万5,600人です、その中で延べではありますけれども、3,000人を超える人たちがこの町のために支えていただいているわけです、ボランティア活動。


 具体的に申し上げますと、教育、文化、スポーツ、福祉、IT、環境、地域づくり、その中にもまた細分化されたいろんな取り組みがあるわけです。そんな皆さんのおかげで今日の精華町があるということを我々もやっぱり重々感謝しながら、職員にも1円たりともむだにするな、そのために私は範を示すということを絶えず言っております。だから私に対していけないことがあるならば率直にお互いに言い合おうやないか、そして信頼をより多く広げていくために努力しようやないかと職員にも呼びかけて、絶えずやっぱり会議にも、部長会なり部課長会でも言わせていただいております。そのおかげで職員にもお金がなければ知恵を出そうと、また山にも、東畑の用地でありますけれども、直接入ってそのことが町民の健康に結びつけていこうやないかという、そんなやっぱりすごいアイデアも出していただいた。我々非常にうれしく思っております。私もやっぱりその中にも自分みずからも参加をしたいと、そんな思いの中でもおります。まさにその気持ちが職員と我々と、また町民の皆さんが心を一にすることによっていろんなことの展開ができる、先日のコラムに書きましたけども、学研記念講演、あれだけ多くの何万という方が延べおいでいただいても大きなごみが落ちていないということは、おいでいただいた人たちの気持ち、また周辺の地域の人たちも散歩しながらごみを拾っていただいて、きれいな町をやっぱり残していこうやないかという、それがまさに住民運動であり地域活動であり、またこれが住民自治につながっていく大きな私は道筋の一歩を踏み出してるのと違うかと、このことは周辺の地域にもないということで自信と自負、また感謝ということでございます。終わります。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  住民の自治の力に自負を持ち感謝もしてはるということでございます。結構なことだと思います。


 もう一つ、三つ目に地域内経済循環のことを私は書きました。地域内経済循環、地域内の資源を掘り起こして地域内でそれを地域の人々によって生産をして、またそれが地域の人たちに返っていくという循環をするという、言いかえますと内発的産業というふうに言われているわけでありますが、これはたびたび私も言っているわけですが、ぜひ具体的に展開していただきたいと思うわけですね。その際に本町の地域資源とは何かということで、どう考えるかお聞きしたいと思うわけです。


 私はこう考えました。本町の地域資源ざっとでございますが、ごく簡単に書きましたけども、1番目はいわゆる自然と文化といいますか、おいしい地下水、余り私たち常に飲んでますから感じないんですが、都会から来た皆さんはカルキのにおいがしないし、すばらしい水だなということを言っていただいているわけですが、このおいしい地下水、それから豊かな緑、それからまた古代からの文化遺産、こういう非常にすばらしいものがあるということであります。どこを掘っても文化遺産が出てくるということであります。それから二つ目に新しい要素として学研施設、またそれにかかわって多様な人材が精華町に来ていらっしゃるということ、もともとの住民の中にもそういう多様なすばらしい人材がございます。それから三つ目に周辺が京都、奈良、大阪という近代的な大都市であり、また古代都市に近接しているというそういう地の利があるわけでありまして、四つ目は何かというのをこれは書いてございませんが、これは何を入れたらいいかクイズのようなものでございます、後でまたお答えしますけど、こういう地域資源があると思うんですね。これらを経済活動に活用するようなことが大事だと思うんですが、町長は具体的にどんなふうな構想を持っていらっしゃるか、またどういう地域資源を考えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。


○議長  町長答弁願います。


○町長  地域資源まさにご指摘いただいていることだと思います。しかし一番身近なことにつきましては、私はかねがね人、物、お金両方フルに生かそう、足元を見詰め直すということも含めて言っておりますが、これだけ恵まれた環境にあるというのは日本の国内でも私は余り例がないのではないかと、こんな思いをしながら感謝をして、このすばらしい諸条件をどう生かすか、生かし切らないとこれこそ責任が問われるというぐらいのやっぱり思いで行政の推進をさせていただいているわけでありますけれども、まず身近なのは先ほどの鈴木議員からのお話もありましたけども、やっぱり農業関係をどうするのかという、これだけ生活者が多い中で信頼の中で物づくりをすれば必ずお金につながっていくという、そんなやっぱりすばらしい条件下にあるわけであります。それにつきましては、農業者の皆さんともいろいろやっぱり議論を進めておりますけれども、余りにも恵まれ過ぎて、つくったものがすべて売れ切れるということの中で生産が追いつかないということも一方であります。また、そこまでせんでも自分の家族の健康のためにという方もやっぱりおられるわけでありますので、これだけ恵まれている地域でありますので精いっぱいそんな面では地産地消の関係についても大いに、学校給食についても周年このことが生かせたらいいな、また物づくりについては技術指導が必要なら府の力をかりてやろうやないかという声もふえているわけでありますけれども、現段階そこまでいくにはなかなかそれぞれの皆さんの思いがあるわけでありますけれども、何とかしてでもそういうことをやっぱりこれからの目標の一つに据えていきたい、このように思っております。


 また地域産業の関係であります。特に今日までまちづくりのために、あるいは精華のこれだけの大きな地域をつくっていただいた支えていただいた地元のやっぱり産業があります。当然我々は地元産業をどう支援していくのか、守っていくのかという大きなやっぱり責任がございます。だから私がこの仕事をさせていただきましてからはできることは地元の皆さんに仕事をやっぱりしてもらいたいということが、もう99%その思いで私は徹しております。そのかわりに地元の産業の皆さんにおいてもこの時代の大きな背景を受けとめながらご苦労いただきたい、ご努力いただきたい、このように思っているところでございます。そしてまた一部につきましては他の事業者との関係もありましたけど、精いっぱい地元産業を育成する、あるいは農業をどうするかということについても全力を挙げているわけであります。


 自然環境等につきましては、過日皆さんのご理解をいただきまして中国へ行ってまいりましたけども、もう空港におりたら砂じんというか、ほこりでいっぱいであり、新緑であるべき自然がどうも疲れ切ったような状況の中で育っているという。街路樹にしても風が強いがために一方に向いている、海辺で松が一方の側に向いているのと全く同じような状態でありましたけど、そんな状況の中で見てきました。なるほど中国の環境問題はもう一大事やなと、そんなことを思いつつフォーラムでも非常に悲痛な状況の報告がありました。まさにそういう面でもこの精華の、あるいはけいはんなの果たす役割というのは大きいな、こんな思いで帰ってきたところでございます。当然これだけの人口が急激にふえる中で周辺にはすばらしい京都と奈良の歴史を支えてきたこの山城の、特にこの木津川の流域の地域はもっともっとそういう面では多くの皆さんの社会活動が進むことを我々としてもやっぱり期待をしたい。こんな恵まれた町にあるということだけ私は絶えず皆さん方に申し上げているところでございます。終わります。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  すばらしい町のよさを生かして地元の農業などを発展させたいというふうなご答弁でございまして、その方向で頑張っていただきたいと思うわけですが、その際に地域産業を考えたときにどうしても考えておかなければならないのは内発的産業ともう一つは外発的産業との関連でありまして、今精華町では農業や地元商業もあるんですが、そこに今町は工場を誘致しようというようなことで取り組んでいらっしゃいますし、また大型商店はどんどん来るわけでありまして、いわばそういう外発的な産業をどうとらえてどうするのかという点をぜひ解明していただきたいと思うわけですが、私はこれだけ大都市に近いところでしたらそういう外発的産業を来るなと言うわけにはいきませんし、これは避けて通れないというふうに思うんですが、ただ、来る外発的産業をそのまま受け入れておったら結局それによって内発的産業が食われてしまって衰えていってしまうという、このことを農家の皆さんや地元商店の皆さんも大変不安に思っているわけでありますが、そういう点では外発的産業はだめだということではなくて外発的産業に対して一定の制限とか条件を加えることによって内発的産業の農業とか地元商業などを保護して、そして両方の相互の発展を図るような工夫が要るんではないかと思うわけですが、この点についていかがでしょうか、内発的産業と外発的産業との関係について伺いたいと思います。


○議長  町長答弁願います。


○町長  内発的あるいは外発的産業とおっしゃいましても非常に幅広いわけでありますので、どうこう確信を持って答えることはできませんけども、商業においては今祝園駅西の核になっていただきました京都生協さん、私はようおいでいただいたなと、このように思っております。勝ち負けを決めるようなやっぱり企業にあってはいっときはよかっても、そのことによって、ああ、さいならということになればこれはまた後、迷惑するのはやっぱり生活者で、お互いに生活者と企業者がやっぱり心を一にできたらいいなと、こんな思いの中でおりました。幸いにも、私も注目しております周辺がやっぱり一生懸命にご苦労いただいている商業者の皆さんについてもどうなのかな、絶えず注目をいたしておりますけれども、私は言いました、お互いにやっぱり共存共生ができるような社会をやっぱりつくることが、あるいはつくっていただくことを願いたい、このようにも言った一人でございます。ご理解いただきたい。ただ、産業等につきましては当然雇用という面もやっぱり大きな役割を果たしていただくわけでございます。そういう意味からも、今の少子高齢社会をどうやっぱりうまく乗り切っていくかということはまさに職住が一体になるということが私は理想だと、このようにも思っております。だからこのことについてはこれからも引き続いて全力を挙げて企業の立地も含めて努力をしていきたい、このように思っております。終わります。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  町長の言われるとおりだと思います。


 次に4番目の創造型公務員について、これは先ほどからもたびたびご答弁いただいてますけども、私も実感としまして精華町の職員の方は非常に能力も高いし、よく頑張ってはるなということをつくづく思うわけですね。こないだ来庁された方に議会のところでお会いしましたらその方がしみじみ言うんですね。精華町の職員というのはだれに接してもとても感じがいいですねと、ほかのまちでは何か義務感でやってるような感じがするけども、ここではそれぞれが意欲を持って責任を持ってやってるような感じがするんですと、こう言わはるんですね。ああ、なるほどなと思ったんですが、これはかなりの多くの精華町に引っ越してこられた方から聞いてるわけでありまして、そういう点では精華町の職員の持っている何かすばらしさというのがあるんじゃないかと思うんですね。


 いろいろ例あるんですが、例えば財政課が発行しているまちの家計簿とかまちの羅針盤とか、あれ見ても難しい財政の問題を非常にわかりやすく茶の間の問題として取り扱ってくれてまして、これは大変住民からも好評でありまして勉強になるわけですね。またほかにも保育士さんとかあるいは訪問看護師さん、保健師さんとかあるいは消防士さんとかごみ収集係員さんとか直接住民と接触する職員の対応が大変親切でいいという評価が非常に高いわけですね。あるいは職員の中には先ほど言われたような山の中に入ってもらって草を刈るという職員もいらっしゃるそうでありまして、こういう職員ですね、決まり切ったことしかやらせなければやる気を失うし、またせっかくの資質を伸ばすこともできないと思うんですね。だから例えば委託の問題で、たびたび外部に委託するということがあるわけですが、いろんな事業について。これをせっかくすばらしい力を持っている職員でありますから職員の力で、自分たちで企画して自分たちで設計して自分たちでやるというふうな、そういうようなことを進めていくわけにはいかないのでしょうか。例えば先ほど出ました長野県の栄村では田なおし事業ですか、ほかに委託するんじゃなくて職員がみずから農地に行って農家の方と一緒に食事をしたり、どんな田んぼにするかということを話し合って決めてるそうですけど、これによって財政も大変効率的にできてるようでありますが、そういうような職員の創造性を引き出すことは職員にとって大変ではありますけども、職員の生きがいにもなるし、また財政の効率的運用にもなるというふうに思うんですが、いかがでしょうか、この点に関して。


○議長  総務部長答弁願います。


○青木総務部長  先ほど来栄村のいろんな事例を出されて確かに私もいろんな機会を通じてその内容は知り得てますし、一定感心する部分もございます。ただ、測量業務がそのことによってどういう創造性を伴うかという部分については、必ずしも私はそのようには感じておりません。ただ、委託の部分で工事の部分でなしにいろいろな基本計画なりを策定をするという場合について、精華町は第1次の総合計画の段階から職員のプロジェクトチームをつくる中で総合計画初めいろいろな今、健康増進計画もやってます。そういった部分ではコンサルにまるっきり任した形の中で本をつくるための委託というのは全国あちこちで見受けられます。そういった部分ではどういう基本計画をつくるかということにいかに多くの職員が時間を費やし、いろいろな意見を出しながら策定をしていく、それを今度実行計画にする、そのことによって職員が研修あるいは意識が改革していく、またここにも出されてますように創造的な発想も生まれてくるという点でそういった部分が、その中にできるだけ多くの職員がかかわったかによってつくり上げていく、責任を持ってやっていくという点ではやっぱり長年の大きな成果として今日培われているんではないかというふうに思います。そういった部分ではさらにそういう機会も含めて、今公務員に求められているのは一方では公務員のモラルの問題、このことが厳しく社会的に求められてます。一方ではこういう部分、そういう両面を持ちながら住民の方々から信頼される職員としてさらに飛躍をしていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  ありがとうございました。今職員の能力を発揮していただくような方向性についてご答弁をいただいたわけでありまして、私は先ほどここの本町の地域資源の中で四つ目に上げておきましたのは、この職員のことを実は書きたかったわけでありまして、この力を持った職員をぜひ地域資源として大いに大切にして有効にご活用していただく、ご活用といいますか、能力を発揮していただいたらというふうに思うわけであります。人といいますか、職員、人の大切さということを昔から言われておりまして、例えば400年ほど前になりますが、戦国時代の武田信玄が人は石垣、人は城と、やっぱり人間がお城をつくってるんだと、人間によって支えられているんだというこの武将の言葉というのに非常に私感銘を受けているわけでありまして、具体的な姿をまた日曜日の夜8時から見たいと思うわけでありますが、そういう職員も、あるいは人も大事にしながら合併とは言わずに自立のまちづくり、中ぐらいのまちづくりをぜひ進めていっていただきたいという要望を強くいたしまして、これについては結構でございます。


 次に高齢者福祉の充実についてでございますが、こちらは時間が余りありませんので簡単にいきますが、まず負担の問題でありますね、高齢者の負担の問題で多段階制の採用についてはご検討いただくけども、一般会計からの繰り入れは難しいということでございましたが、現在住民が一体どんなに負担が大変なのかということでちょっとシミュレーションをしてみまして、これは専門家の方のお力も拝借しましてやりましたので、これ間違いないというふうに思うんですが、例えばここに65歳以上の方で年金が200万円でそれでご夫婦の場合どんなに負担がなってるかということで書いてみたわけですが、これ大変なんですね。この方は平成17年までは住民税はゼロ円で所得税もゼロ円だったんですね。介護保険料も夫婦2人で合わせて第2号ですから2人で5万円だったんですね。国保税も4割軽減で4万6,800円、医療費は1割負担、合計9万6,800円だったんですね。この9万6,800円というのは所得200万からしたら3.6%の負担だったんですね。プラスアルファというのは、医療費わかりませんからプラスアルファにしてあるんですね。


 これが平成18年度から老年者控除が廃止されるとかあるいは高齢者の非課税措置が廃止されるというようなことがありまして、住民税ゼロ円だった方が1,300円にまでできてしまったんですね。だからこの方は非課税じゃなくなってしまったわけです。所得税は依然としてゼロ円なんですが、そうなりますと介護保険料は今まで第2号だった方が奥さんは第4号、ご主人は二つ飛びまして第5号になってしまいまして2人合わせますと9万3,114円ですね、これでもう4万円介護保険料が上がってしまったということですね。国保税の方もちょっとずつ上がっていきますので、18年には8万9,500円、これは国保の制度改正がありましてそれがあるんですが、こんなふうにがぼっと上がったわけですね。


 それが19年度になりますと住民税はさらに倍増しまして2,600円、それから介護保険料は11万1,132円で国保税も9万4,400円と、こういうふうにどんどん上がっていきますね。結局平成20年度はここに書いてますように住民税は4,000円まで上がりまして、ずっと全部足しますと21万6,600円ですね。これは平成17年のときに9万6,800円ですから倍以上に上がりました。つまり11万9,800円増になってしまったんですね。この負担というのは1割以上ですね、医療費が加わりますともっと上がるわけですね。しかも国保税の方は平成20年というのは後期高齢者医療制度というのになりまして、これで75歳以上の方の負担が上がりますよね。それから同じように医療費の方は平成20年度に70から74歳の方は窓口負担が1割から2割に上がりますね。ということで、どんどんどんどん膨れ上がっていくというのがもう手にとるようにわかるわけであります。まさに高齢者の受難の時代の幕あけじゃないかと思うんですが、このことについてどのように認識されるのか、またこのことに対して町としてはどのように手を打たれようとしていらっしゃるのか伺いたいと思います。住民に親切な町としてどのようにお考えなのか伺いたいと思います。


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  民生部長の方からお答えします。認識でございますけども、今ご指摘ございましたように制度改正、主に税制の改正によりまして福祉関係につきましては所得をベースにしております関係で負担がふえると。もう一つは、少子高齢化の関係で高齢者の方にも一定の負担をお願いするというのが国なりの制度の改正の趣旨でございまして、その辺は一定の負担をお願いするという認識でございます。あと対応でございますけども、低所得者は現行条例の中で、この辺の制度の中で一定の軽減策で対応させていただくということが今の現状でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  制度の中で対応するということでございますが、今ここで示しましたようにまさに住民税非課税だった方がこんな負担を強いられている、こういう状況の中で何とかならないものか。全国ではいろんな模索が行われているわけでありまして、例えば介護保険料の第1段階とかあるいは第2段階とか、これは全体の人数からしたら少ないですから、せめてその段階の皆さんにだけでも何か軽減措置をということで取り組まれている自治体が多いわけでありますが、そういう点で、先ほどサービスについては他町よりも非常にすぐれているというこの本町において、何とか例えば第1段階だけでもあるいは第2段階含めてそういうような措置ができないものかどうか伺いたいと思います。


○議長  民生部長。


○前田民生部長  今の介護保険料の第1段階、第2段階の関係でございます。現在本町の第1段階の対象者は72名おられます。この72名のほとんどが生活保護世帯でございまして、実質は府が負担していただいている状況でございます。坪井議員さんご指摘されてますほかの自治体の状況を私ども一度調査いたしまして、残りわずかな第1段階で実際に負担をされている方の状況があるわけでございますけども、ほかの自治体の状況を調査しまして、一定考えていきたいというように思います。以上です。


○議長  町長答弁願います。


○町長  今、過日からもいろいろ議論をされているわけでありますけど、決して福祉を軽々に扱っている立場でもございません。初めて平成13年ですけれども、50億の大台に町税が乗ったと。その2分の1が民生費なんです。民生費の中でも扶助費がどうなってるかといえば、この1年で1億2,000万ふえているわけです。そんな思いの中でどうするかというのは、管理職の中にもそこまで手をつけるなら我々の管理職手当を使うてくださいというこの思いですね、気持ちを我々としても、何としてでも弱い立場の人をどうするかというこれを町の大きな基本に据えているわけでありますけれども、これにはやっぱり限界があるということだけご理解をいただきたいなと。


 昨年議員さんの中で研修をされた報告を私ずっと大事にしてるわけでありますけれども、小西砂千夫さん、関西学院大学の教授ですけれども、行政サービスを維持するためには増税は避けられないという、またそういう中で住民にこういう高いレベルの町ですよということを十分知ってもらわなければならないという、そういうやっぱり講演をされてるわけですね。我々もあらゆる機会でそういうことを言っているわけでありますけれども、なかなかすべての皆さんにご満足いただけるということはあり得ないわけでありますけれども、やっぱり議会の皆さんにもこういう置かれている立場、あるいは国は夕張市以上に五百数十兆あるいは600兆に近い債務を抱えておられる中でどうするかという、特にやっぱりそういう面では法の改正等が出てまいりまして、末端の市町村でできる範囲ということは非常に限られているわけです。そんな中で精いっぱい頑張っているわけでありますので、あれもしたいこれもしたいということにはなりますけれども、我々もできたらしたいわけでありますけれども、その点ご理解をいただく中でどう精華町を高い評価いただける町に継続してやっぱり発展させていくかというそんな思いで、皆さん方のお知恵もいただきますけれども、よろしくご理解いただきますようにお願い申し上げます。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  財政状況は厳しいわけでありますが、同時に住民も相互に助け合うということが大事でありますし、それはそれでやるわけでありますが、しかしお金の面で本当に苦労しているという実情もあるわけでありまして、何か工夫をしてぜひご検討いただきたいというふうに思います。


 あと介護用ベッドとか電動いすの問題で、これについては症状も診てお医者さんの診断書など見て対応するということでございますが、ぜひこれは、今実際使えなくなって困っている方がいっぱいいらっしゃいまして、お医者さんの意見書によって判断するというんですが、その基準というのが大変厳しい基準になってましてね。例えばベッドから上体を起こせないというような基準がないといけないということなんですが、これっていうのはそこまでいかなくても、しかしお布団に寝てて立ち上がることができないという方はいっぱいいらっしゃって、だからそういう基準がなくても、もっと緩和してぜひベッドを貸してほしいというそういう声が強いわけでありますが、その点の工夫は何かできないものでしょうか。例えば町の独自制度としてできないものかどうか。平成17年までに高齢者日常生活用具貸与というのがありましたね、特殊寝台、車いす、移動用リフト、これ22万1,000円であったんですね、予算でね。これが18年は消えてしまったんですが、これを復活させてここで対応できるような援助はできないものかどうか、これを伺いたいと思います。


○議長  福祉課長。


○和所福祉課長  坪井議員のただいまのご質問でございますけども、17年度まで予算があったという高齢者日常生活用具貸与事業でございますけども、これにつきましては介護の認定を受けるまでの間の期間、一時的な部分に関しましての貸与基準でありまして、適用基準に関しましては介護の状態と同じでございます。それにつきましてなぜ18年度がなくなったということでございますけれども、18年度の介護保険の制度改正によりまして軽度者への福祉用具の貸与の取り扱いが変わりまして、この要綱の適用もできなくなったということでございます。なお介護認定につきましては申請時にさかのぼって給付対象となりますので、この要綱がなくてもそれ相当の状態の人であれば給付事例に当たりますので、給付はできると思います。以上です。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  時間の方ももうございませんので具体的には申しませんが、今、私質問の中で、また町長もご答弁いただきましたように、こういう厳しい状況の中にありましても職員の力あるいは住民の力をおかりしてすばらしいまちづくりを進めていくというそういうご決意も語られたわけでございますので、ぜひ福祉の面につきましても住民の苦難、高齢者苦難の現実にのっとりまして少しでも苦難を軽減できるようにまた工夫、改善していっていただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長  これで坪井議員の質問を終わります。


 ここで45分まで休憩いたします。


            (時に14時30分)


○議長  それでは休憩前に引き続き再開いたします。


            (時に14時45分)


○議長  21番佐々木雅彦議員どうぞ。


○佐々木  21番佐々木です。最後ですのでよろしくお願いをします。大きく3点です。まず第1点は政策形成過程への住民参加の問題です。この問題は何回か取り上げてきましたが、再度お伺いをします。


 この間、地方分権が叫ばれて7年前、2000年には地方分権一括法を擁する各種法改正がされてきました。残された大きなポイントの一つは各自治体が主体的にどう取り組むかという、先ほどの議論とも重なりますが、そういうことが残ってきました。憲法や地方自治法の精神を具体化する地方自治、住民自治を実現するためにも政策形成過程のさらなる情報公開と住民参加が必要だと考えます。その観点で以下の点をお伺いをします。


 (1)として各種審議会の情報公開の問題です。?は各審議会の情報公開に統一的基準があるのかどうか。どうもいろんなものを見てるとないように思えて仕方がありません。そのような点はどうでしょうか。?は例えばいつどこでどんな内容の審議会が開かれるのかということをどうやって告知をしているのかという問題です。?は事前または当日に住民や関係者の意見を聴取する機会があるのかどうかという問題、具体的方法も含めて伺いたい、また実績も含めて伺いたいと思います。?は当日傍聴のことです。基本的には個人情報でない限り原則公開、公開すべきだと思いますが、その点はどうなのでしょうか。各審議会の傍聴ルール、議会には傍聴規則がありますけども、その辺があるのかどうかも含めてお伺いしたいと思います。?は議会でもこの間やってきましたが、当日審議される関連資料、議案書の貸し出し、そういう点類似したことがあるのかどうか。?としては審議会が終わった後、終わった後に当日の配付資料を傍聴できなかった方等が見るような機会があるのかどうか、ホームページ上の公開だとか図書館の閲覧、また会議録とか何がどう決まったのかということについてどうやって知ることができるのか、その点の現状と今後の方向性をお聞かせください。


 (2)はパブリックコメントの扱いです。これは平成15年にパブリックコメント等の要綱が制定をされました。その後、してるものとしてないものがあるんじゃないかというふうに思われます。一体その基準はどこにあるのか、かけるかけないの基準はどこにあるのか伺いたいと思います。またその要綱では原則1カ月間の期間をとるということが決められていますが、1カ月未満のパブリックコメントがあったように思いますが、その理由は一体何なのかお伺いいたします。


 (3)は政策条例案の事前周知、条例審議会の問題です。細かい手続条例の改正は、これはその都度でいいと思いますけども、政策的な条例をつくったりまたは改正をするという場面ですね、そういう場面で、議会が最終的な決定をするわけですけども、事前に各方面へこういうふうに変えたいんだ、こういう条例をつくりたいんだといったようなことを知らせて十分意見を聞いた上で提案していくということが必要だと思います。京都市では最近景観条例等でいろんな議論があったようですが、そのような類似なことをやっぱりやる必要があると思いますけども、その点はしているのか、また今後どうするのかという点です。?は昭和50年に制定された精華町の条例審議会条例というのがあるんですよね。これは条例を提案する場合にここで審議をするということが条例で定められておりますが、ほとんど開かれた形跡がないように思います。この点実績があるのかどうか。もし全くないとか、また1回か2回しかやってないという場合にはその条例の位置づけについてどう考えるか確認したいと思います。


 (4)については町の保有する各種情報があるんですね。当然情報公開請求をして見てもらうというのも1個の方法ですけども、やはりだれもに知ってもらおうというような情報についてはわざわざ情報公開請求を待たずに「華創」であるとか、または町のホームページを使って掲載すればいいと思います。その点掲載するのかしないのかという判断基準はどこにあるのか、確認をしたいと思います。


 大きな2点目は集会所の耐震化と大規模改修、地元負担の問題です。


 (1)の問題としては、法改正、要するに建築基準法の改正前に建てられた集会所がこの間の答弁でも10カ所程度、10前後あるという話を聞いてます。そしたらその集会所を一体どうするのか。従来の答弁だと改修の際に議会答弁や地元への説明によると改修の際に対応するという対応するということを言われてます。じゃあ、改修に着手をしなければ未来永劫というか、永劫とまで言わなくても5年、10年間もしかしたら改修されない、または診断もされずにほっとくのかということになるわけですけども、その点少なくともどの程度の手を入れなきゃあかんかという程度はやはり一定の確認をすべきだと思うんですけども、その点はどういうふうなお考えをお持ちでしょうか。


 (2)は修繕以外の新築・増築等の地元負担の問題です。現在のルールでは2分の1負担というふうになってますが、この件はずっとこの間検討を求めてきました。この間の検討経過と到達点、それから法的な根拠ですね、それについて伺いたいと思います。


 大きな3はバリアフリー、その後を追うの問題ですけども、1番目はバリアフリーとユニバーサルデザインの問題です。これもこの間ずっと取り上げてきました。できればこの問題は取り上げなくてもスムーズに移行してもらうのが一番いいわけなんで、できるだけ取り上げないで済むようにしていただきたいと思いますが、?としては町が定めている指針に該当する不特定多数の方が利用する公共公益機関等、これが一体町内に幾つあるのか。そのうちの幾つが改善もしくは新築状態でオッケーか。逆に言えば幾つ残っているのかということですね、この点の内容の把握をお伺いしたいと思います。


 そして?としては、じゃあ残っているんだったら何年ぐらいまでに解消するように、これは民間のものもありますが、町が全部やるわけでないので努力目標になると思いますけども、少なくとも今年度には例えば500平米以上のところは全部解消していこうとか10年後には100平米以上のところは解消していこうとか、そういったような年次目標とか数値は存在するのかどうか、そういう意味できのうの議論でも点から線へ、線から面へという話も出ましたけども、そういった意味での方向性をお聞きしたいと思います。


 ?はこの間もありました要綱とかには合ってるんだけども、実際には使い勝手が悪いということが出るんですよね。そういうことで実際問題工事が終わった後、特に町の発注工事などの場合はそういう発注工事であってその指針に該当する工事ですね、そういう物件の場合の実際に例えばアイマスクをして歩いてみるとか車いすに乗って歩いてみるとかいうようなことをやって、これでいいのかどうかというのをチェックをしているのかどうかお伺いしたいと思います。


 (2)は地名決定と表示の問題です。これも交差点等を中心にしてこの間求めてきましたが、まだ幹線道路や交差点などにはほとんどついていません。こんだけ時間がかかる理由についてお伺いしたいと思います。


 ?は祝園ターミナルまたは先月、祝園西地区のまち開きといいますか、竣工式があったわけですけども、けちをつけたいとは思いませんが、なかなかその点でこの間指摘してきたようなまだまだできそうにないというか、部分があると思えてなりません。この点どういうふうに取り組まれるのか確認します。


 最後の(3)は政策法務、監査委員事務局設置などの組織の近代化や都市化の問題です。これもいろんな法解釈というか、先ほども申し上げました7年前の地方分権一括法では法律の解釈権が自治体に移ってますよね。それまでは中央省庁が省令を出してこう解釈をしなさいといったことが、自治体側に法解釈の権利が移っているわけです。であるならばそれはやはり自主的につくるということで、これは一体だれがやるのかということ。


 ?は監査業務の強化が求められています。この間いろんな不祥事等も起きています。そういった意味でやはり専任とまでは言いませんが、しっかりした職員体制ですね、責任持って監査業務が務められるような事務局設置をすべきと思いますけども、この点の現在のお考えを確認いたします。よろしくお願いします。


○議長  総務部長答弁願います。どうぞ。


○青木総務部長  それでは佐々木議員の質問につきまして、総務部が関係いたす部分につきまして総務部長の方からお答えをさせていただきます。議員の質問の中にもございましたように、今回の質問の内容につきましては今までからも再三質問されてきたところでございまして、内容的に一定前進しているものと、まだ今現在検討という段階もございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。


 まず大きな一つ目の各種審議会の情報公開の関係でございます。?の統一的な基準の関係でございます。これにつきましては各種審議会におけるところの公開に関することを統一的なものにしていこうということで、今現在統一ルールの素案を作成をしております。ただ、その素案につきましては、今関係課を含めまして調整をして、できるだけ早く実行に移していきたいというように考えております。それの基本的な今、指針の考え方としては、当然公開の基準をどうしていくか、あるいは非公開の関係をどうする、また会議の開催の周知ですね、これについてはできるだけ早くということで、少なくとも1週間前ぐらいまでにはホームページ等で周知をしていきたい。また公開の方法ですね、傍聴の関係も含めてどうあるべきか、また審議会で決まった内容等を含めてその要旨をどういう形で公開をするかという内容等を整理をした形の中で今、一応事務レベルとしての指針案を作成をして、それを今後内部的に検討する中で実行に移していきたいという段階でございます。


 次に?の事前周知の関係でございます。これにつきましては、障害者基本計画の策定委員会など2件につきましてはホームページを通じまして事前に掲載をした実績もございます。そういった部分では、周知の関係につきましては先ほども申し上げてますようにホームページ等を中心とした周知方法が考えられますけれども、今後?から?のことも含めましてそれぞれ審議会の持っております特性等もございます。そういった状況の中で、基本的には情報公開という観点の中で今後町行政あるいは教育行政含めた中で充実した形の中で公開ができるように努めていきたいという考え方でございます。これがまず各種審議会の情報公開の関係でございます。


 次に(2)のパブリックコメントの関係でございます。これにつきましては、議員ご存じのように平成15年に町内部でそのガイドラインを定めまして、ようやく精華町もパブリックコメントを導入するという形の中で取り組んできた経緯がございます。そういった部分では今すべてについてそういう状況に至っていないという部分での不十分さはございますが、従前と比較いたしまして、そういう考え方の中で大いにパブリックコメントを活用していくということの中では一歩も二歩も踏み込んだ形の中では前進をしてきたというように考えております。そういう状況の中でパブリックコメントをするかしないかということについては、統一的な基準は設けてはおりませんが、そういう中でやはり一定その必要性が高いという判断の中におきましてパブリックコメントを実施するという場合につきましては、先ほど申し上げてますガイドラインに沿った形の中での内容で進めていこうというものでございます。これは平成15年に策定をいたしまして、それぞれ町行政、町長部局の部分と教育委員会初め各行政委員会ございますが、当面の間は町長部局のみという考え方の中で進めておりますし、今後必要とあらばその範囲についても拡大をしていこうという考え方でございます。そういった状況の中で今のところいろんな事例そのものも含めまして各担当部署につきましては、基本的に情報公開あるいは住民の多くの意見を聴取をしていくという観点の中で、このパブリックコメント制度そのものについてはやはり積極的に受けとめた形の中で検討を行おうというものでございます。


 あわせましてコメントの期間の関係でございます。これにつきましてもガイドラインの中で1カ月程度という形の中で目安として期間を定めております。そういった状況の中で今日まで6件の実績がございますが、そのうち4件がおおむね1カ月の期間が設定をされてます。ただ、事務等々の関係上、都合にもよりまして1カ月が確保できなかったということで若干短い期間があったのも事実でございます。しかしながらそういう状況の中で適切な期間設定かということについては必ずしもそうではございませんが、基本的にはいろいろな事情はあるにしろやはり一つのガイドラインで持っております1カ月程度を目安という部分については、やはり遵守する形の中で事務を進めていきたいというようにも考えております。そういった部分では、より多くの方々からご意見等をいただくという考え方の中で住民の皆さんの意見あるいは参加型の開かれた町政を進めていくという立場をこういう中でも堅持をしていこうというものでございます。


 次に(3)の政策条例案の事前周知と条例審議会の関係でございます。まず政策条例案の事前の周知の関係でございます。これにつきましては、基本的に事案に基づきまして必要であるときは行うこととしておりますが、さきの公開に関する統一ルールと整合性を図りながら検討してまいりたいというように考えております。


 次に条例審議会でございます。これにつきましては、昭和50年に条例が制定をされておりますが、いろんな先輩方等を含めてヒアリングを行っておりますが、ほとんど記憶にない状況がございます。そういった部分では何を目的としてその当時制定をされたのかということも正確に掌握できていないというのも実態でございます。そういうことから見まして、恐らく開催の実績はなかったのではないかというようにも思われます。しかしながら当然政策的な条例を制定をしていく、そういう環境の中においては行政だけでなしに、やはりいろんな人の意見を聞くという部分を含めましてこの審議会条例についてはそのまま残していきたいと。今後その要件事案が発生するということについては、より多くの意見等も集約した形の中でよりよい条例を制定をしていくという観点から、今後はそういう事案が発生すれば活用していきたい、また開催をしていきたいというように考えております。


 次に(4)の町保有情報の広報やホームページの掲載基準の関係でございます。本町の広報誌やホームページにつきましては、行政と住民の皆さんのパイプ役として住民の皆さんにより親しんでいただけるよう、また日々の暮らしに必要な情報をお知らせをしておりますが、その掲載基準につきましては、日本新聞協会制定の新聞倫理綱領の精神に従いまして公益的、文化的使命を果たしていくことを標榜をしております。加えまして今日高度情報化社会の到来と相まって情報の即時性という観点から、本町におきましてもホームページを開設をしているところでございますが、このホームページにつきましても「華創」も掲載をすることで従来の紙媒体との相互の刺激をし合う中で広報誌のなお一層の充実を図っておりまして、具体的には、各部課・係から住民の皆さんへ周知すべき情報をホームページを通じて先行して公開し、1カ月の単位でそうした情報を広報誌に集約し毎月第1金曜日に発行をしております。そういった流れの中で、町政の推進に当たりましてはその重要性や必要性、また公益的、文化的などの判断をして掲載なり不掲載を決めておるというのが実態でございます。そういった部分では新聞の倫理綱領等がございますけれども、言論なり表現の自由なりいろんな責任なり人権の尊重、こういうようなものがございますが、当然それらも相見据えながら広報やホームページについてもそのことについて本当になじむかどうかというものについても十分慎重に対応したいというふうに考えております。


 続きまして大きな2番目の集会所の耐震化なり大規模改修と地元負担の関係でございます。まず初めの集会所の耐震化の関係でございます。これにつきましては、各地域にございます集会所は災害時の第一義的な避難場所として位置づけてもおりますし、また広域避難所への集合場所としての短期的な場所ということの中で大きな役割を果たしていただいております。そういう部分の中で耐震性を確保するということは当然重要な課題であるというようにも考えておりますし、今日、地区集会所そのものにつきましては耐震改修促進法の対象にはなっておりませんが、昭和56年5月以前に建築された集会所につきましては町立、区立を含めまして15カ所ございます。集会所の耐震補強につきましては、財政面を考慮する中で計画的に進める必要があることから毎年1カ所程度を目標に増改築を進めるということで、ことしにつきましては菅井集会所の改築に取り組もうということでございます。特に増築の場合につきましては、実施設計におきまして耐震調査を行い、必要な補強工事を行っていきたいという考え方でございます。


 次に集会所の増築なり改築、新築等に伴います費用分担の見直しの関係でございます。これは以前から再三佐々木議員を初め他の議員さんからもいろいろご意見なり要望もいただいておるところで、結論から申し上げますと、現時点におきましてはまだ具体的な方向を見出すところにも至っておりません。そういった観点から、やはり地元負担の軽減なり分担率の見直し、このことは当然有効な方法であると認識をしておりますけれども、これをすべて町の、現在町立の集会所が35、区立の集会所が五つということで、全施設を町の全額負担でやっていくということは地元から見れば一番ベターな内容であるかと思いますが、そうした場合については相当財政的な負担も伴うということもございます。そういった部分では、今現在としては町の財政負担の考慮と地元負担の軽減の両面はもちろんでございますけれども、やはり町立集会所としてのあり方、これも含めてさらに検討を進めていきたいという考え方でございます。


 ただ、精華町は今日まちづくりの中の基本の中では1地域集会所を建設するというのが地域コミュニティーなり、いろんな関係の中で一番、昭和30年代からの基本にした形の中で出発をしてきています。そういう中で町立の集会所を進めてきたという経緯がございます。近隣の市なり町を見てみますと、町立集会所という形で位置づけられているところはほとんどございません。そういう部分では区立の集会所あるいは社会教育施設の公民館の分館的な位置づけという内容で来ている。ただ、そういった部分で単に財政的な問題だけでなしにまちづくりの精華町が40年、50年培ってきたこの基本の考え方等を含めた形の中でどうあるべきかという点で、やはり根本的にそういった内容の中で見直し、考え方を一定整理をする必要があるだろうというように考えているところでございます。


 次、最後に大きな3番目の関係です。組織の近代化、都市化、これは組織だけじゃなしにやはり行政を進めていく中では組織は極めて重要な役割を持っておりますし、それに携わる職員につきましても都市経営を進めていくという観点からも非常に専門的な内容も含めて求められているところでございます。そういった部分でいろんな法の解釈の部分についてはどうしてるんだということでございますが、これにつきましては、今現在は事務分掌的には総務部総務課の庶務係が所管をしておりまして、すべて条例改正を含めて制定の関係も含めまして合議で総務課の方がチェックを行っているというのが実態でございます。当然今までに法制研修でいろいろな職員も担当あるいは勉強も積んできております。必要なときについてはそういう職員も何人か加わった中でチェックをしていくということもございますけれど、日常的には総務課の方でその業務の所管をしているというのが実態でございます。


 次に監査委員事務局の関係でございます。これは従前からやはり地方自治法の改正も含めまして監査業務が非常に多様化かつ専門化してきているという状況はございます。そういった部分の中で一つの行政委員会として独立をした状況、あるいはそこには管理職が責任を持った形の中での位置づけというのが以前から佐々木議員の方からも質問で出ているところでございます。執行機関の機能と責任の明確、専任体制ということにつきましては当然こちらとしても認識をしておりますが、現在限られた職員数の中で効率的業務をやっていくという状況の中におきまして、今現在の段階ではまだ事務局の設置までは至っておりません。ただ、円滑な監査業務への補完体制をどう進めていくかと、また管理職がどうかかわりを持たすかということにつきましては、内部的にも整理をする中で先般、代表監査委員にも今現在としてはこういう形の中で対応したいということでお話もさせていただいておるところでございまして、当然我々としても監査業務につきまして決して軽視をしているという内容でもございませんで、その辺ひとつよろしくご理解を賜りたいというふうに思います。


 以上が総務部の関係する内容についての答弁でございます。以上でございます。


○議長  民生部長答弁願います。


○前田民生部長  それでは3番のその後を追うの(1)バリアフリー・ユニバーサルデザインの1から3をまとめまして、民生部長の方から答弁をいたします。


 本町では平成6年に精華町やさしいまちづくり整備指針を策定し、平成13年度に精華町バリアフリーのまちづくり実態調査報告書を策定するため、老人クラブ、身体、知的、視覚障害団体などの協力を得ましてバリアフリー推進チームを結成し、町内の公共公益施設やスーパーなど不特定多数が出入りいたします施設を中心に京都府福祉のまちづくり条例及び精華町やさしいまちづくり整備指針に基づき調査しました。その対象物件について公共公益施設の調査対象総数は52件でございました。そのうち現在までに対応または解消された数は32件でございます。あと残り20件の対象物につきましては、道路用地上対応が無理であるとか構造上解消できないもの以外は今後の改修時に対応できるものと考えております。今後も京都府福祉のまちづくり条例と連携しながら建築確認申請時にバリアフリー基準の適合及びまちづくりへの理解と指導を行っていき、引き続き障害者の自立と社会参加を支援する環境整備を積極的に推進するため指導を行っていく考えでございます。


 なおご質問の数値目標及び年次計画はございませんが、個々の建築確認申請時や改造申請時に指導を行っていきます。また現地検査の件でございます。公共事業の物件対象につきましては現地立ち会いで検査を実施しております。なお民間の物件に関しましては京都府の検査にゆだねております。以上でございます。


○議長  事業部長答弁願います。


○渕上事業部長  それではその後を追うの地名決定と表示につきまして、事業部長の方から答弁させていただきます。


 ?の幹線道路交差点の名称表示につきましては、本町の主要な幹線となっております府道につきまして山城南土木事務所と協議中でございまして、現在京都府におきまして府道交差点名称決定に向けての作業が行われているところでございます。本町におきましても町道の主要な交差点名称については今後検討していきたいというふうに考えてございます。


 またご質問の駅ターミナルの表示の件でございますが、JR並びに近鉄との協議が調いましてペデストリアンデッキのけたカバーに各駅の表示を近々実施する予定でございます。北から見た、南から見た、西から見たというこういう表示をさせていただきたい。これにつきましておくれた理由でございますけども、ペデストリアンデッキに昨年の12月でしたけれども、車が当たりまして破損しておるというような状況がございました。この破損も今月中に修復できるということがございますので、近々実施する予定でございます。また平成18年度におきましてJR、近鉄の改札口の前には駅周辺の案内板を改定したところでございます。平成17年度におきましてもバス乗り場付近に町内の公共施設を中心に学研精華西木津地区の案内板を設置しているところでございまして、今後も引き続きわかりやすい表示に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  では再質問します。あんまり時間がないんで端的に言います。


 まず第1点目ですけども、今部長の方から統一ルールの作成中という話がありました。それはそれで結構なんですけども、具体的にお聞きをします。幾つかというか、例規集とかを見せていただく範囲では教育委員会と都市計画審議会、農業委員会の三つについては傍聴の規定があります、書かれてます。実際に傍聴受け付けをしたりとかという実績があると思いますが、それ以外の防災会議や国民健康保険運営委員会、これらのものについて私が今言った三つ以外に傍聴規定ないし事前の周知等のルールがあるものがあれば伺いたいと思います。


○議長  総務部長答弁願います。


○青木総務部長  今おっしゃられましたそれぞれ持っております条例の中で傍聴が規定されているところについてはその手続をとってますが、それ以外のところについては傍聴規定もないということで、そういった手続はとっていないというのが実態でございます。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  いわゆるいつも開かれたとか情報公開とかいう話は前からいろんな折に話題になってるわけで、要するに傍聴規定がないからいろんな各種審議会が開かれるときに事前周知もしないし、傍聴受け付けもしないわけですよね、ルールがないから。それやっぱりまずいわけでして、統一ルールはぜひ早急につくっていただきたいと思いますし、原則論として、この間申し上げているように非公開の事項をまず決めて、非公開の事項以外は原則公開だということで進めていただきたいと思いますけども、そういう前提でこの作業を進めるということでよろしいでしょうか。


○議長  総務部長答弁願います。


○青木総務部長  まず、それ以前の前提としては、審議会という名称の部分についてはどの範囲を定めるかという部分でございます。それは地方自治法に定めてます138条の4第3項の範囲だけでとどめるのか、そうでない部分のいろいろな会議の内容もそういう中に入れていくかということの中で、次に初めて非公開としない範囲をどうするかという部分も含めて、もう少し細部についての検討をしたいという内容でございます。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  それも含めて鋭意できるだけ早期にお願いをしたいと思います。その点はまた様子を見たいと思いますが、基本的に私が言いたいのは、今回は審議会ということを取り上げましたが、各種ですね、いろんな政策決定の過程を言ってるわけで、本来はもっと広い範囲になりますけども、今回は具体例としてこの件を取り上げました。原則的にはそれ以外のことについてもできるだけ広く解釈して取り組んでいただきたいと思います。


 そしたらパブリックコメントの件です。じゃあ、パブリックコメントにかけるかかけないかという判断は一体だれがするんでしょうか。


○議長  総務部長答弁願います。


○青木総務部長  先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、そういった判断基準を持ち合わせないという部分の中では極めて一方から見ればあいまいなように見られますが、その辺では事務レベルの中で、この内容についてはその必要性は極めて高いかどうかということの中で最終的に判断をしているものでございます。基本的には、先ほども申し上げてますようにいろいろな政策関係につきましてやはり住民の方々の多くの意見を取り入れる、あるいは住民参加を求めていくという住民自治のその観点から見れば、やはりパブリックコメントを大いに活用していこうという姿勢であるということで、ご認識を賜りたいというふうに考えております。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  この点で最近いわゆるショックを受けたといいますか、3月に策定された国民保護計画がありますよね、防災計画も含めて。これパブリックコメントにかかると思ってたんですよ。去年の暮れぐらいからいろんなホームページ上を検索すると国民保護計画とかいう言葉で検索すると、何々市何々町という要するにパブリックコメントにかけているのがずらっと出てくるんですよ。ところが精華町は一切それはしなかったわけ、1回全協で話があったぐらいで、しなかったわけです。これだけ大事な問題についてもしなかったということになってますので、これについては極力、先ほどの情報公開を含めて幅広い範囲で、だから行政側が必要性を判断するというよりは住民側に判断してもうたらいいんですよ。もし関心なかったら来ないわけだし、関心があったら当然意見が出てくるわけですから、そういった意味で必要かどうかという判断はやはり住民側に一定信頼してお任せするといった姿勢でできれば今後取り組んでいっていただきたいと思います。


 政策条例案に関することですが、条例審議会等、今の部長答弁でもほとんど開かれた形跡がないという話がありました。昭和50年といったら今既に30何年前の話ですよね。当時はまだ精華町も今の人口の半分以下だったし、そういう通信手段もまだまだなかったわけで、そういった意味で今議論をさせてもらったパブリックコメントとかいろんな方法が今あるわけで、とろうと思ったらできるわけで、そういった意味でこの審議会条例自身を単純に存続させるんじゃなしに、今できてきたいろんなシステムというのか、通信技術等と関連をして再構築をすべきだと思いますが、その点はどうでしょうか。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  先ほども申し上げてますように、この条例審議会が確かに目的とはうたわれてますが、それの持ってる意義なりを含めてもう少し先輩なり、これに関係した方々のヒアリング等を行う中で事実を掌握する中で、今その要件が十分ほかの内容によって求められる、あるいはそういう状況が構築できるということになれば、その時点でまた判断をしていきたいというふうに考えております。そういった部分で、今の段階で存続する、あるいはもう廃止をするということについてはもう少しお時間をいただきたいというふうに考えております。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  それは考えてもらうとしましょう。窓口についても先ほどから何遍も言いましたように、単純に行政側が載せたいから、知らせる必要があるからということだけじゃなしに、これも各自治体のホームページ等を見てると単純にその自治体が住民に知らせたいことだけじゃなしに、こちらからこの町はどんな町だろうと、例えば統計資料でも載ってたりしたら人口の推移とか産業の状況というのがわかるわけですよ。そこにいなくても、ある意味出向かなくても大体想像できるという状態になるわけで、ホームページというのは全世界共通ですから日本語さえ読めればというか、今はホームページは英語も多分できますから見る条件さえあれば精華町を知ってもらうことができるわけですから、できるだけ、無限大まで無理としても精華町のことを知ってもらって研究してもらうということがやっぱり必要だと思います。


 私が技術的に下手なのかどうかわかりませんが、今の町のホームページ大分変わって見やすくはなったんですけど、町長の名前はわかるんだけども、副町長とか教育長とかの名前がどこにあるんだろうと、ほとんど出てこないんですよね、そういった方の名前が出てこない。だから人気も出てこないというか、だからそういう意味でもう少し町のことをわかりやすいような構成にしていただきたいと思います。この点も今後の課題としておきたいと思います。


 大きな2点目の集会所の件です。もう一遍確認しますけども、この集会所の耐震診断に関してはいつまでに全集会所をやるというのはめどはないんでしょうかね。改修じゃないですよ、診断です、診断についてはどうなんでしょうか。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  今現在、耐震診断いいますか、耐震調査を行うのは増築の場合のみという考え方です。そういった状況でございますので、それ以外の部分については今は予定はしていないということでございます。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  さっき言った35プラス5も区立の部分は別としても35の部分は基本的に精華町の所有物ですよね、町有財産ですよね。その町有財産の公共財産であり、なおかつ特定の倉庫とかいうものじゃなしに不特定多数の人が利用するかもしれない建築物ですよ。場合によってはその地域以外の人がたまたまそこに行ったら利用するかもしれないわけですね。そういう先ほどから言ってるようなバリアフリーの観点じゃないけども、不特定多数の人が利用する可能性がある物件について耐震改修の必要の有無さえ、いつまでするというのをやらないというのが町の方針でしょうか、再確認します。


○議長  総務部長答弁願います。


○青木総務部長  基本的には特に耐震改修法の対象にはなっていないけれども、56年5月以前の部分、これを先行的にその必要性はあるかというようには考えてます。それは先ほども申し上げてますように区立も含めて15カ所ございます。改築を予定されているところについては、その耐震調査の必要もなしにもう新たに改築をされると。56年以前の部分で増築あるいは56年以降で増築の場合については実施設計において耐震調査を行うと。そういった部分で今15ある分がここ数年の中でもう少し箇所数は減るかと思いますが、耐震診断をやるかと、あるいは56年5月以降に新築をされたところについてもやるかということについては、今現在のところについてはまだその計画は持ち合わせていないということでございます。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  これも下手したら人の命にかかわる問題ですので、少なくとも56年以前の建築の分については優先して診断をすべきだと思うし、できるだけ改修ができるような条件をつくるべきだと思います。


 では(2)の件ですが、地元負担、今のところ2分の1というふうに町のルールではなっていますが、この2分の1ルールの法的な根拠、要するに分担金を求める根拠をお示しください。


○議長  総務部長答弁願います。


○青木総務部長  この集会所等の分担金の条例の関係でございます。これは基本的には地方での受益者負担の内容の中で一定分担をしていただくというのが出発点でございまして、最終的にその費用を2分の1という部分については具体に法的な根拠は持ち合わせていないということで、あくまで行政と地元が折半という考え方の中で2分の1という内容でございます。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  2分の1の根拠はないということですけども、法律の根拠は地方自治法224条しかないんですよね。その条文というのは、早い話がだれかのために行政がつくったもの、だから特別な利益を生じるものに対してその利益の一部として負担を求めることができるということになっています。その中に書いてあるのは、その受益の限度に応じてと書いてあるんですよ、受益の限度に応じて。だから例えば100万使ってつくったものだけど、利益は40万しか受けなかったら40万が限度額になるんですよね、法律の解釈からするとそういう解釈になります。例えばこれはざくっとした議論ですけども、数字ですけども、今精華町には約1万2,000世帯、40ぐらいの地域があるとしますよね。ということは1地域平均したら300世帯あるわけです。この間光台とか等も集会所の建築経費、押しなべて約5,000万ぐらいですよね、公団が負担してつくってもらったのは。5,000万を300で割ると約17万円ですよ、1世帯当たりが。それじゃあ、今の224条の受益の限度に応じてという条文から1世帯17万の負担というのは、これは妥当ですか。2,500万、半分としても8万、9万ですよ。仮に2分の1負担でも半分、10万弱になっちゃう、それは妥当だというふうに行政は思っているんでしょうか。


○議長  総務部長答弁願います。


○青木総務部長  もともと集会所のこの分担金の関係につきましては、以前にも申し上げてますように町のまちづくりの基本として各行政区単位に1集会所を設置をしていくということの中で、自治法の一定の利益を受ける部分という受益者負担のその内容を含めた形の中で分担金条例を設定をさせていただいたわけです。当然当時に建設費用が今申されたような金額を要したかというふうな中では、一定面積を含めて限定をされている中ではもう少し低い金額だと思います。今の建築費から見れば大体200平米相当の建築をするという場合については6,000万あるいは7,000万相当だと。そういう場合についてはそういうふうに。だからそれはこの40年の中で1人当たりの受益者の負担という部分については大きく変わってきているというふうな中で一概に妥当かどうかという部分については、2分の1の範囲の中という中での判断でございます。


 ただ、この分担金の関係について問題になってきますのは、自治会で例えば300戸の戸数があります。ところが利用するのについては300戸の皆さんが基本的には利用できる、ところが自治会に加入しているのは200戸しかない、お金はどうするんだというそういう問題も当然生じてきます。そういった部分の中で、町立集会所そのものとして出発した内容を今日的な状況の中も含めて歴史的な経過も含めた中で、そのあり方あるいは金額の上限はいろんな市町の中においては町が出す金額については上限を幾らと定めている場合もございます。そういった部分で、町のまちづくりの観点、財政負担の関係、地元の負担の関係あるいは自治会の加入者と未加入者の関係、その辺も含めた形の中で大きく40年前と今日の状況では変わってきてますので、そのあたりも含めて一定整理をする必要があるというふうに考えております。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  このことはきょうは特にとらえる気はないんですけども、この間いろんな文献に当たって要するに行政施策と受益者負担という議論というのはいろんなところがやられてるんだけども、これは確たる制度がないというか、考え方がなかなか確立されてない分野でもあるんですよ。しかし少なくとも今の地方自治法とか地方財政法について言えば、行政の収入のためにやるんでなしに、行政がお金が足らないから何とかしてほしいという意味で負担を求めるんではなしに、実際にそのものの利用価値、それを利用することによって受ける利益に応じて負担をしてもらうというのを原則的に考えてますので、その点はそれも含めて先ほど言われたような検討過程でもあるということですので、十分法的な整備というか、整合性も含めて検討はお願いしたいと思います。


 ちょっと急ぎますが、3点目のバリアフリーの問題です。あんまり時間ないですけども、先ほど部長からいろんな話がありました。あと20ぐらい残っているということもありましたが、今後バリアフリーの関係で言えば、例えばどこがチェックをしてるかとか、福祉課がやるのかもしくは事業部がやるのかということですけども、私が言いたいのは図面段階でそれが適合しているかどうかという判断は、精華町ですよ、精華町の指針に適合しているかどうかという判断はだれがやってるんでしょうか。


○議長  福祉課長。


○和所福祉課長  図面の確認といいますか、関係課、都計なり建設課から図面が回ってきますので、その段階で指針に基づいてチェックをさせていただいております。都市整備です、都市整備から図面が回ってきますので、その段階でチェックはやらさせてもらっております。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  例えばちょっと例を挙げますと、新しくできたガーデンシティ、けちつけるようで申しわけないんだけども、デッキから2階にずっと行きますよね、あそこ入りますよね。見てみたんですよ、そしたらデッキからガーデンシティに入る廊下というか、に入る段階の手すりを右側から行くと、その手前にとゆというのかな、排水の筒があってその筒のここに手すりがあるもんだから、わかりますね、言ってるの。こうなるわけですよ。そういう設計になっています。左側を行くと、今度は壁にぶつかっちゃうという状態になってるんですよね。できてから言ってもどうもしゃあないということになってしまうんで、うちの指針には連続性って書いてあるんですよ、手すり等の連続性を保持するとなってます。


 またエスカレーター、これ細かいんですけど、エスカレーターについてはいろんな事故が起こってます、過去に起こってるんでエスカレーターをおりた先については、持つとこがありますね、手で持つとこからこっち側に町の規定でも1メートルのさくを設けることになってるんですね。それはそれで滞留しないようにするための意味があるんですよね。滞留したら人がどんどん上がってきて転倒しますからね。そういうさくもガーデンシティにはないんですよね。どうしても既存の物件でつくる必要がないっていうんだったらまだわかるんだけども、新築物件でなぜそのことが事前にチェックされなかったというのが疑問なわけですよ。


 ですから、あんまり時間ないんでもうこれ以上言いませんけども、その点今後、都市整備課なのか、ちょっと民生部なのかという点もありますが、図面が見れる方、そういう技術を持ってる方についてはきちっと町の指針を頭に入れてもらって、指針の方には対象施設のチェック事項のリストまであるわけですよ、この本見ると。あるわけだからちゃんとチェックリストをつくってもらってそういうようなことが起こらない、どうしてもしようがない場合もあるかもしれないけども、少なくとも新築についてはこういうことが起こらないようにすべきだと思いますけども、そういうことは今後どっちかができますか。


○議長  暫時休憩します。


            (時に15時42分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に15時43分)


○議長  福祉課長どうぞ。


○和所福祉課長  図面のチェックは指針に基づき福祉課がさせてもらいますけれども、技術的なこととかは都市整備課と調整なり教えてもらうなりさせてもらって連携しながら進めていきたいと思います。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  私前も言ったと思うんですけども、確かに担当は福祉課だと思うんですけど、実際問題、図面を見れる力というのは、その担当いないでしょ、福祉課に。それはやっぱりお互い責任をなすりつけないで、見れる人がやっぱりやるべきだというふうに思いますので、ちょっとまた相談をしておいてください、その点は。


 最後の点はもう結構ですけども、地名の問題です。この点も何遍も言って申しわけないんですけども、いろんな改善は確かにしてもらったんですよね。ところが、この間、例えば駅を出たところの地図、駅前広場の地図とか、またあそこにはしごと館と国会図書館の行き方、バス何番に乗ってくださいと書いてある案内標示がありますが、あれ古いままですよね、今。36番系統に乗ってくださいと書いてあるんですよ。ところが去年の春に奈良交通が再編されて系統番号が変わってます。36はあるけども、変わってますから私そういうことも、またこの前も申し上げたけども、デッキからガーデンシティに行こうと思ったらどの通路を行けばいいかもまだわからない。ですから物の完成というのは、やっぱりだれが来ても利用できる、バリアフリーみたいなその条件的にもそうだけども、サイン案内というのはやっぱりすべきだと思いますので、この点はするのかしないのかだけ確認しておきます。こういう標示は今後するんでしょうか、しないんでしょうか。


○議長  答弁願います。企画調整課長。


○大植企画調整課長  ご指摘の内容もひっくるめてサイン計画の充実については一つ一つその指摘なり意見、そういったことも踏まえながら充実をさせてもらいたいというふうに思います。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  もう時間ないんでやめますけども、冒頭に申し上げたようにバリアフリーとかサインの問題というのはもう何回も取り上げたくないわけで、精華町も基本方針で交流人口がふえるようにしたいと、外部から人が来たらわかるようにしたいと言ってるんだからわかるようなまちづくり、それができてすべて完成ということで今後は進めていただきたいと思います。以上で終わります。


○議長  これで佐々木議員の質問を終わります。


 以上で通告されました一般質問はすべて終わりました。


 本日はこれで散会いたします。


 4日目は、議案質疑をあす6月14日午前10時に予定していますので、定刻までにご参集賜りますようよろしくお願い申し上げます。長時間にわたりまして大変ご苦労さまでございました。


            (時に15時45分)


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