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京都府 精華町

平成19年第2回定例会(第2日 6月12日)




平成19年第2回定例会(第2日 6月12日)





 平成19年第2回定例会(第2日 6月12日)


○議長  それでは、皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、これより会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付の議事日程により一般質問を行います。


 今期定例会から試行的に一問一答方式で行いますが、1回目の質問と答弁は一括質問一括答弁方式で行い、2回目以降からは一問一答方式で行います。質問回数は制限いたしませんが、質問時間は従来どおり答弁を含め1時間までといたします。なお、町長、教育長におかれましては、議員の質問に対し反問される場合は、議長の許可を得て反問されるようお願い申し上げます。


 これより通告順に発言を許します。


 1番三原和久議員どうぞ。


○三原  1番三原和久です。大きく2つについて質問します。


 1番メタボリック症候群対策について。心筋梗塞、脳卒中などの危険性を高めるメタボリック症候群は定期的な運動習慣や正しい食生活など、生活習慣を変えることで改善が可能です。自民党が推進した医療制度改革の一環として、来年度から新しい健診、保健指導が実施され、早期発見と保健指導により生活習慣病患者とその一歩手前の状態の予備軍を25%減らす推進目標を行います。特にウエスト85センチ以上の男性は要注意が必要です。自民党では「1に運動、2に食事、しっかり禁煙、最後に薬」のスローガンを掲げ、メタボリック症候群減少を目指していきます。また、厚生労働省では予防を重視した生活習慣病対策に取り組んでいますが、同省の調べによると、40歳から74歳の中高年5,700万人のうち2,000万人近くが生活習慣病の要因となっておりますメタボリック症候群とその予備軍で、男性では2人に1人、女性は5人に1人が危険水域にあるとされております。メタボリック症候群は大概の方は内臓脂肪型肥満と診断され、そして高血糖、高脂血症、高血圧の状態が重複する場合、大変危険です。一つ一つは軽度でも合併することで動脈硬化が急速に進行し、心筋梗塞や脳卒中など命にかかわる病気にかかりやすくなります。高血圧、糖尿病などはそれぞれが独立した病気ではなく、内臓脂肪型肥満に原因があることがわかってきています。しかし、恐れることは何もありません。日常生活の中で適度な運動、バランスのとれた食生活、禁煙によって予防あるいは進行を抑えることは可能です。ウエストが男性なら85センチ以上、女性は90センチ以上になったら危険とされ、特に女性は皮下に、男性は内臓の周りに脂肪がつきやすい傾向があります。生活習慣病の要因となる肥満は食べ過ぎや運動不足の結果起こりますが、体を動かす機会が減っている現代社会の中で健康な毎日を過ごすには、意識して体を動かすことが大変重要です。運動すると筋肉中の血流及び体内に取り込む酸素量がふえ、血液中の糖や脂質の代謝が活発になり、内臓脂肪を減少させます。厚生労働省生活習慣病対策室では、定期的な運動習慣、バランスのとれた食事、禁煙、定期的な健康診断に必要な情報をホームページ等などで掲載されていますが、何をどれだけ食べればよいかを具体的に情報提供しています。日常生活で体を動かし、患者の早期発見と保健指導で生活習慣病を減らされるのではないでしょうか。また、昨年6月に成立した医療制度改革関連法では、国民運動として生活習慣病予防を進め、糖尿病などの有病者と予備軍を平成27年までに25%抑制するという目標が出されました。国では、健康保険組合や国民健康保険などすべての保険運営者に対し来年度から40歳以上を対象に内臓脂肪型肥満に着目した健診と保健指導の実施を義務づけました。新しい健診では、腹囲測定や悪いコレステロールとされるHDL検査など従来なかった項目が追加され、自営業者や専業主婦を含む40から74歳の全国民が対象となります。我が国の平均寿命、健康寿命は世界でも最高水準でありますが、しかし不適切な食生活、運動不足、喫煙などで起こる生活習慣病はふえ続け、今や健康長寿の最大の阻害要因となっております。運動習慣、バランスのよい食生活で改善を、お医者さんに血圧が高目、血清脂質が異常、血糖が高目と言われたら要注意です。水面下には内臓脂肪型肥満をベースにした大きな氷山が隠されているのです。投薬などの治療では氷山の一つの山を削るだけで水面下の氷山の大きさは変わりません。氷山全体を縮小するには運動習慣の徹底と食生活などを改善する必要があります。そこで伺います。本町としても住民の健康と長生きをしてもらうためにも、このメタボリック症候群減少に向けどのような対策を進められるかお伺いします。


 2番目、イオンオープンに伴い生活道路対策です。大型ショッピングセンター、イオン高の原駅前店が5月1日にオープンいたしました。地域の方も待ち望んでた反面、周辺道路渋滞等さまざまな問題を抱えるようになりました。また、駅前は以前と比べ明るくなり防犯上にはよい、暗い駅前から明るい駅前に変わり通勤帰りの住民の方は大変喜んでおります。ただ、住民からは週末には相当量の車が桜が丘地域を通過し、以前のようにスムーズに走れない状態になってきました。特に周辺道路が渋滞する中、桜が丘住宅内を抜け道として利用される車が多く、子どもたちや住民の方が危険に遭われています。このような状況では安心安全なまちづくりができないのではないでしょうか。改善策を伺います。


○議長  答弁願います。民生部長どうぞ。


○前田民生部長  ただいまの三原議員さんの大きい1点目のメタボリック症候群対策について民生部長からお答え申し上げます。


 メタボリック症候群は日本の死亡原因の2位、3位を占めている脳血管疾患、心疾患の危険性を高める一つの因子で、早期に危険性を自覚し予防できる指標でございます。平成20年4月から保険者に義務化されます特定健診の指標のねらいは早期に適切な保健指導を受けることであり、保健指導を受ける本人の意識が大きく改善に影響いたします。そのためには、メタボリック健診の必要性や保健指導の必要性、健康づくりへの意欲を高めるなど一般的で草の根的な活動が大切だと考えております。老人保健法により町が実施してきました基本健診が保険者が主体となり、メタボリック症候群をターゲットにした特定健診に改正し、健診と保健指導が強化されますが、町では国民健康保険の被保険者に対する健診、保健指導の実施体制を整備するとともに他の保険者の実施状況等も踏まえ、健康増進計画との整合性を図りながら健康意識の向上のため各種健康づくり事業に取り組んでいきたいと考えております。以上で終わります。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは、三原議員の二つ目のイオンオープンに伴います生活道路対策につきまして総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 ご質問の大型ショッピングセンターのオープンに伴います周辺道路の状況につきましては、オープン当初の5月連休には渋滞が見受けられましたが、現状においては大きな渋滞とはなっておりません。しかしながら、桜が丘三丁目、四丁目の交差点付近においては休日時には若干の渋滞があるときには住宅内を通り抜ける車が見受けられますので、状況等を十分調査した中で、必要があれば自粛等の啓発看板の設置なども検討していきたいというように考えております。以上です。


○議長  これからの質問、答弁は一問一答で行います。


 三原議員どうぞ。


○三原  それでは、イオンについてですが、今、部長から答弁あったように、経過報告、4月の25日のプレオープンのときには午前10時から高の原行きがちょっと渋滞されてた。5月1日も同様であったと。5月6日、これ私も調査したんですが、午後3時35分から5時までの間が押熊方面がピークになっておりまして、特に押熊の交差点の右折行きが相当込んでるということで、通常1回で通れるとこが、私もはかったんですが、大体3回もしくは4回で右折するという状況が続いております。これはやはり誘導看板がどうも、奈良県の方面の人はあそこの信号を左折しなさいという誘導看板が出てますので、やはり来た人間がそれを帰ると見られますので、これが渋滞の要因ではないかなと思っております。そしてやっぱり5月13日も同様に午後4時半ごろがピークになっておりました。特に最近では、5月20日も同じ状態なので、やはりこの辺を渋滞なることによって通り抜けが多く見受けられます。特に夕方というのは子どもたちが外で遊んでられるということもございますので、この辺は、改善策としてはやっぱり先ほど部長が言われました啓発看板、特に啓発看板、今例を挙げますと、登美ヶ丘イオン、これも青山の交差点から登美ヶ丘へ抜ける道が相当渋滞しております。それの1本中の道をみんな車が相当抜け道をしておりますね。これもやっぱり夕方が特にピークになって、自治会等の方もやっぱりイオンとも相談した中で啓発看板をつけてもらったことによって少なくなったということを聞いております。この辺について、やはり地元自治会等も要望書も出されておりますので、特にそれも時間帯については詳しく書いておりますので、この辺は相談されて早急に啓発看板をつけていただいた中で安全対策を練られていかれないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  この箇所につきましては今、三原議員の方からおっしゃられましたような状況でございまして、特に高の原から都市計画道路が精華平城線につながっております。その際にやっぱり週末時、非常に今までは1回で右折なり直進ができたわけですが、信号を何回か待たなければならない。特に右折の部分については右折信号もないという状況の中ではかなり危険な状況も含めて、そういう部分では住宅内の、一般的に言われるのは区画道路言われます生活道路、そこを抜け道として一度道を覚えればその道を利用するという状況が見受けられます。6月の初めに四丁目の自治会長の方からもそういった内容での要望もいただいておりますので、先ほど1回目にご答弁申し上げてますような内容の中で自粛等を含めた啓発看板をイオンとも、また自治会とも相談しながら対応していきたいというように考えております。以上です。


○議長  三原議員どうぞ。


○三原  イオンの件に関してはそれでお願いいたします。


 メタボリック症候群についてですが、やはり自覚、これが一番必要ではないかなと思うんですが、特に健康管理、私は精華町のトップである木村町長を見た中では、やはり健康管理には相当配慮されてるんじゃないかなと思います。特に毎日愛妻弁当と、自家栽培でつくられた野菜を持って、やっぱり健康管理を十分発揮して、やはり町のトップであるという自覚を私は持ってると思うんですよね。やはりこういうふうな中で今後町民の方も意識改革というのは私は必要じゃないかなと思っております。特に、まだ試験的に始まっておるんですが、京都市なんかではやはりちょっと来年に向けて取り組みがなされておるんですが、町としてはどういうふうな感じで来年に向けていくか、もうちょっと詳しくお知らせ願いたいと思います。


○議長  衛生課長。


○木原衛生課長  メタボリック症候群の対策でございますが、現在、役場交流ホールの方で基本健診を実施しております。その中で、結果説明会のときにメタボリック症候群の予備軍の方を対象といたしまして今年度はコレステロールが220以上、それからBMI124以上、当然腹囲、男性85、女性90以上の個別健康教育、コレステロール編という形で実施する予定にしております。また、今度は血圧の高い方を対象に血圧編という形の中で、高血圧編ですね、この二つの個別健康教育を実施し、住民の方に機械による測定、そして運動、そして食事、その辺の指導を全8回を通じまして、そして自覚を持っていただいてやる予定をしております。ちなみに18年度につきましては高血圧編だけをやったんですけども、19年度については、先ほども言いましたコレステロールと高血圧、この二つを実施する予定です。それから医師の講演会としまして、メタボリック症候群の医師の講演会をその方々に案内状を出しまして自覚をしていただくということで実施する予定をしております。以上です。


○議長  どうぞ。


○三原  課長の答弁もありがたいんですが、やはり精華町健康診査実施要綱の中にも、第2条の中に町民の成人病の予防、早期発見、早期治療によって健康保持を行うための健康診査の、うたっておりますね。その中にやはりこのメタボリックを追加されて、具体的にどうしていくかということをまた早急に検討されて、来年の健診の追加に対してやはり前向きな試行錯誤を早急に行っていただきたいと思います。特にメタボリックというのは、先日も厚生労働副大臣がダイエットをやりましたけど、実際1人は失敗しまして1人は成功したと、今後も続けていくということなんですが、やはり体重を減らすということはいかに難しいか、ウエストを減らすということも相当難しいことでございます。特にやはり私たちも含めて皆働いておりますよね。働いている中でいかに体を動かすかということが相当難しくなっております。特に薬だけでは氷山の一角でしかないので落とせません。やはり運動して、食べ物を変えてこそメタボリックの減少になるんじゃないかなと思います。その辺について、もう一度お伺いしたいと思います。


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  先ほど衛生課長の方から申し上げました18年度、19年度の実施状況でございますけども、ご指摘のように来年度から始まります特定健診につきましては、先ほど申し上げましたように各保険者に義務的に課せられたということで、早急に実施計画を各保険者が作成しまして、その中で今おっしゃられてますメタボリック症候群の対策について実施するということでございますので、現行の老健法に基づきます基本健診とこの特定健診の実施に絡めてどう変えていくのかということが現在試行錯誤といいますか、国の法律等に基づきましてこれから実施計画を作成した中で早急にその辺の検討を進めてまいりたいというように考えております。以上です。


○議長  以上で三原議員の質問を終わります。


 続きまして14番今方晴美議員。


○今方  14番、公明党、今方晴美でございます。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。


 6月は年に1度の食育月間です。そこで、精華町における食育の取り組みについてお伺いをいたします。食育に関しては昨年6月議会の一般質問で取り上げましたが、改めて食育の重要性を感じ、再度質問をいたします。近年、食の簡素化、欧米化、そしてまた家庭食メニューの多様化などから日本の本来の食生活が見えなくなりつつあり、栄養の偏りや不規則な食事、糖尿病に見られる生活習慣病や肥満の低年齢化と増加など、現在国民を取り巻く食の現状が乱れています。メタボリックシンドロームや過度なダイエットも深刻です。このような状況を改善するため食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践するのが食育です。内閣府は食育月間を前に先月5月12日、食育に関する意識調査の結果を発表いたしました。食育基本法施行に伴い2005年7月に実施された前回調査と比較して、まず食育という言葉を知っている人は65.2%と2005年前回調査より12.6ポイントふえたのは喜ばしいが、言葉の意味も知っていた人はまだ33.6%にとどまりました。しかも食育を日ごろから実践している人は55.8%で、前回調査に比べ横ばいであることから、いかに具体的な実践につなげていくのかが今後の課題と言えます。特に食は赤ちゃんから高齢者まで例外なくすべての人がかかわる生活の基本です。飽食、個食と言われる中、バランスよく食べる、家族そろって食卓を囲むなど、このようなことが心身の健康につながり、さまざまな社会問題の克服にも通じるのではないかと考えます。ご存じように、一昨年7月、食育基本法が施行され、さらに昨年4月には食育推進基本計画がスタートをいたしました。2010年度までに達成すべき数値目標を9項目にわたり提示しており、各自治体でも基本計画をもとに推進計画を策定するよう努めることが求められています。目標達成に向けたより一層の食育運動の展開が必要になってきました。そこで、次の点を伺います。1、精華町における推進計画の策定を早急に。2、毎年6月の食育月間、また毎月19日の食育の日などを活用して各世代を対象とした精華町における今後の食育の取り組みはどうなっているのか。3、学校において食育を進める上で家庭と地域との連携は大変重要ですが、今後精華町における栄養教諭の担うべき役割についてお伺いをいたします。以上よろしくお願いをいたします。


○議長  答弁願います。民生部長どうぞ。


○前田民生部長  今方議員さんの食育の取り組みの(1)、(2)について民生部長がお答え申し上げます。


 まず、(1)の推進計画の策定でございますが、本町の関係する部署において食育基本法の目的達成のためさまざまな活動を実施しているところでございますが、今後は平成19年1月に策定されました京都府の食育推進計画の内容を踏まえ、市町村の役割でございます関係機関、関係団体とのネットワーク化、学校、保育所、幼稚園、保健センターなどで食育を実践、推進しながら各機関、世代の問題点や目的を共通認識し、連携し、実践していきたいと考えております。計画の策定につきましては関係機関のネットワーク設置後、その中で議論をしていきたいと考えております。


 (2)については、各部署が現在実施しております食育の活動をさらに充実し、関係機関によるネットワークづくりに取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは、3点目の栄養教諭の担うべき役割につきまして教育部長よりお答えを申し上げます。


 平成17年の食育基本法の施行を受けまして、学校における食に関する指導の中核的な役割を担う栄養教諭制度が創設されました。京都府では、平成18年度から栄養教諭が配置され、現在府内全体で47名が配置されています。本町におきましては、川西小学校に1名配置されており、そのほかに栄養職員が精華台小学校に1名配置されております。栄養教諭の役割といたしましては、従来の学校給食をベースとした栄養管理、衛生管理、物資管理などの管理業務に加えまして、一つは肥満、偏食、食物アレルギーなどに対する個別指導、二つ目は学級活動、教科、行事等で学級担当と連携して集団的な食に関する指導、三つ目は家庭、地域と連携した食に関する指導など児童生徒や家庭での食に関する全体的な指導などさまざまな役割を担っております。現在栄養教諭が配置されております川西小学校では、食に関する1年間の全体計画と学年指導計画を作成し、さきに述べました三つの取り組みを給食、教科、総合学習、学校行事等の時間を活用しながら実践しているところでございます。今後は川西小学校での実践を他の学校にも広めていけるよう教育委員会としても指導と支援をしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  それでは、再質問させていただきます。1の推進計画の策定については前回1年前の答弁をいただいたときには、ちょっと議事録を持っていますので、それを読ませていただきますと、本町においても食育基本法の理念及びこれまでの活動を重視し、全庁的に連携調整する中で引き続き取り組みを進め、国や京都府の計画を参考に今日までの取り組みをまとめ研究をし、食育推進基本計画の策定を進め、より積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますと実に前向きな答弁をいただいておりましたので、1年がたって進捗状況をお聞きをしたかったんですけれども、先ほどの答弁では関係機関のネットワーク設置後、議論していきたいということですが、それはまだ策定を進めていただいていなくて、これから進めていかれるということですか。それをもう一度確認をいたします。それと、どこの部署が中心になってつくられるのですか。衛生課ですか、最初にお伺いをいたします。


○議長  衛生課長どうぞ。


○木原衛生課長  ただいまの質問でございますが、去年、1年前ですけども、確かに進めていくという話がございました。19年の1月に京都府の推進計画ができまして、その中で市町村の役割という中で関係機関、団体によるネットワーク化を図り推進していきなさいという、その辺を受けまして、現在のところ、プロジェクトチームいうんですか、そういうものについてはまだ立ち上がっておりませんけども、この庁内の関係部署が集まりまして、とりあえずネットワークをつくり、そしてその中でいろんな各部署で取り組んでいる内容、課題、問題点等を出し合いながら、お互いの共通認識として諸問題等を検討していきたい、その中で推進計画の策定について論議していきたい、このように思っております。それからどの部署でということで、衛生課ですかという話でございましたけども、そのネットワークの音頭取りは衛生課になる可能性があります。まだ決まったわけでございませんが、その中でどこが事務局というんですか、そういう形の中で決めていきたい、このように思います。以上です。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  余りはっきりされない答弁ですごく理解しにくいんですけれども、それではネットワーク設置後、議論していくということなんですけれども、推進計画をいつごろを目途に考えておられるかお伺いをいたします。


○議長  衛生課長どうぞ。


○木原衛生課長  いつごろということなんですけども、現在衛生課の方におきまして、18年度、それから19年度、2カ年を使いまして精華町健康増進計画というのを策定をしております。18年度中間報告が、住民方のワークショップの中で中間報告が出たわけでございますけども、この中にこの食育の重要性がすべての各年代層におきまして出ております。この中で、先ほどもおっしゃってました推進計画の中身が具体的になってはきているわけでございますけども、当然この計画、まず健康増進計画を策定いたしまして、それから当然つくるとなりますと食育推進計画というのはこれの補完的な意味合いが十分にあると思っておりますので、その辺につきましても先ほどご説明させていただきましたけども、ネットワークづくりをいたしまして、その中でいつごろやっていくのか、またやるのかやらへんのか、いろんなことを論議しながら検討していきたい、このように思っておりますので、今いつだというものにつきましてはちょっとわからないという答えでございます。以上です。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  すごくあいまいな答弁なんですけれども、推進計画の策定ですが、本当に食育の重要性を認識していただいているならば、当然のことながら全庁的にいろいろな課がかかわっていただいて早急に策定をしていただきたいと思っております。それともう少し具体的にお聞きしたいんですけれども、議論される中で、2010年度までに達成すべき数値目標が9項目あります。それをどのように設定されるのかお伺いをいたします。


○議長  衛生課長どうぞ。


○木原衛生課長  今の9項目の数値目標の件でございます。当然数値目標というものにつきましては一つの目標ということで、大切なことだと考えております。ただ、先ほども述べましたけども、このネットワークの中でこの数値目標、いろんなものにつきまして問題点、それから課題、その中でその数値目標をどう設定していくか、大切なこととは理解しておりますけども、検討していきたい、このように思っております。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  推進計画の策定はこれから進めていかれるということですので、またたびたび今はどうなっていますかとお聞きさせていただきたいと思います。まずは本当に推進計画を立ち上げていただいて、いろいろなことを全町民に向けて情報発信していただきたいと思いますので、今後の取り組みを期待しております。


 それと、2の食育そのものの取り組みについては、先ほどの部長の答弁では、現在どの課がどんな取り組みをされているのかわかりません。また、さらにどのように充実されようとしているのかもわかりません。各課順番にお伺いをいたします。


○議長  暫時休憩します。


            (時に10時38分)


○議長  再開いたします。


            (時に10時39分)


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  私の方から総括的に簡単に内容を説明させていただきます。


 まず衛生課におきましては、あすなろ会を中心としまして各世代に対して食育の実践活動をするとともに、乳幼児健診等の活用をし、食の大切さの普及活動を行っております。児童育成課におきましては、乳児期の離乳食講座、相談の実施をやっております。教育委員会におきましては、先ほどもございました栄養教諭を中心とした食育の実践活動の展開、産業振興課におきましては、食の安全安心を図るための地産地消の取り組みということで現在進めております。以上です。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  今、簡単に説明いただいたんですけれども、各所管でさまざまな取り組みをしていただいていることは今わかりました。ただ、私が以前から思っていたことなんですけれども、その取り組みがその部署だけの取り組みに終わってしまっているために町全体としての一体的な取り組みになっていないように思えてなりません。各所管のさまざまな取り組みが点であるならば、やはりそれが一本の線になり面になるように取り組んでいかないとすごくもったいないように思えてなりません。その辺はどのように受けとめておられますか。


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  先ほど衛生課長の方から申し上げましたように、推進計画の関係とも関係ございまして、その辺で庁内のプロジェクト化なり、また推進計画の策定とあわせまして、その辺の関係課のネットワーク化を図りまして組み合わせていきたいというように考えておりますので、今現在おっしゃられましたようにばらばらといいますか、各所管の事務範疇の中でやっておりますけれども、それが食育の推進計画、プロジェクトの中でどうしていくかということはこれから早急にといいますか、なるべく早い段階で立ち上げていきたいというように考えております。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  早急に立ち上げていただくということなので、どうぞ町を挙げてしっかりと食育は大事なんだ、こういったことをしっかりと町民の皆様方にわかるように説明していただけるためにも早急に推進計画の策定、また充実した取り組みを進めていただきたいと思います。そこで町長からもその辺、食育の取り組みに対してのご決意をぜひ聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長  町長どうぞ。


○町長  私もこの食育の問題については非常に今、食の崩壊、あらゆる文化も生活も崩壊の一途をたどっているということで非常に危機的な意識を持って臨んでいるわけであります。車中におきましても本来あり得ないことまでされている若い娘さんを見たときに、この子が子どもさんを産んだらどうするのかな、どうなのかな、そんなことも思いながら声をかけたり激励をしたりしているわけでありますけども、まさに今ご指摘のとおり、食育に大きな課題、問題があるということを私も重々承知をいたしております。ただ現段階において、18年度、19年度、2カ年におきまして健康増進計画を策定しております。これは健康長寿、この町をどうつくり上げていくかという非常に大事な課題であります。当然町民の皆さんからの意見もいただきながら、今策定に向かって全力を挙げているわけでありますけれども、この中にもやっぱりこういった食の問題、これをおろそかにしては健康長寿、これを目指すことができないわけでありますので、おっしゃることについては十分理解をしているわけでありますけど、すべてをかみ砕いて何としてでも健康で長生きできる社会をこの町からつくり上げていくという意欲の中で十分今おっしゃったご意見等も拝聴しながら今後のこういった行政の推進に努めていきたい、このように思っております。よろしくご理解いただきますようにお願い申し上げます。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  今、町長から前向きな答弁をいただきました。食育運動を町においても積極的に展開していただけるものと確信をしております。それと栄養教諭の担うべき役割なんですけれども、丁寧な答弁をいただきましたが、わからないところを再質問いたします。先ほどの答弁で精華台小学校に栄養職員が配置されているということですが、その本町での栄養職員の役割は何か、栄養教諭と異なる点についてお伺いをいたします。


○議長  教育部長答弁願います。


○綿崎教育部長  再質問でございますが、学校には栄養職員ということで精華台小学校に現在1名配置をしております。栄養士なり、また管理栄養士ということで、専門性に基づきまして、いわゆる学校給食の献立表の作成等を担っているというのが状況でございます。学校給食を生きた教材として活用している立場ということで、児童生徒に対する食に関する指導を行っているというのが状況でございます。栄養教諭につきましては児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどるということが任務になっておりますが、学校栄養職員につきましては学校給食の栄養に関する専門的な事項をつかさどるというような任務を受けてるということで、両者の本来的な任務が異なっているということでございます。そういうふうな中で、学校栄養職員につきましては食に関する指導を専門的に最大限活用しながら取り組んでいます。授業の一部にその専門性を生かしながら学校全体の食育推進を担うことでその本来の職務を位置づけているというのが今現在の栄養職員の状況であるというふうに思っています。以上でございます。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  今の答弁でわかりました。それでは、その栄養教諭についてですけれども、先ほどの答弁で川西小学校に1名配置されているということですが、学校においてはその栄養教諭と他の教職員との関係はどうなっているのかお伺いをいたします。


○議長  教育部長答弁願います。


○綿崎教育部長  栄養教諭につきましては児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどるということで、先ほど申しましたような職責を有しているということでございます。いわゆる学校の食育の推進についての中心的な役割を果たしていただくというのが栄養教諭の職責でございます。その学校の栄養教諭自身はもともと栄養教員でございましたので、いわゆる学校給食の管理業務、こういうふうなものもつかさどっているということでございます。したがいまして、栄養教諭とそれから栄養教員との若干の違いがあるわけでございますけれども、本質的な部分ではよく似通ったような状況であろうというふうに思います。そういうふうな中で、栄養教諭が中心になってその学校の各教職員の先生方の参画を得ながらすべての児童生徒に対する食の指導を適切に行っていくというような進め方をしていくというのが状況でございます。まだ配置されてから1年余りというような実態でもございますので、全体的な、先ほども言いましたように計画なり、また学年ごとの指導計画、そういうふうなものを各教職員と十分連携をとりながら進めていく、その結果、全教職員が食育について一丸となって各学校で進めていくことができるのではないかなというような形で進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長  今方議員どうぞ。


○今方  今の答弁でわかりました。最後なんですけれども、栄養教諭の配置については、本当に精華町で1名しか配置されていない状況の中で、前回1年前の答弁でも教育部長の方より十分充足はできていないという答弁でありました。しかし今後、食育推進の中核となるのが今説明なされた栄養教諭です。精華町の未来を担う子どもたちというのはこれからこの町を背負っていくわけです。その子たちの健やかな成長のためにもこの食育というのは子どもの心、精神面、そして体もつくっていく、すべての基本になっていくところで大変大事であります。つきましては、本当に大変厳しい財政状況ではありますが、各学校に栄養教諭を配置して学校と家庭における食育に今こそ力を入れて取り組むべきと考えますが、そのためには町長の財政的な配慮が必要と思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。


○議長  町長どうぞ。


○町長  こういう関係については、おっしゃることを否定するわけではございませんけども、府教委あるいは京都府が教職員を配置するという役割、責務があるわけでありますので、今後においても会議等ではこういう思いがありますよということだけは言っていきたいなと、このように思っております。当然健やかな成長を願うというのはだれしもの思いでございます。私も同感でございます。終わります。


○議長  これで今方議員の質問を終わります。


 ここで11時まで休憩いたします。


            (時に10時50分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に11時03分)


○議長  18番杉山義尋議員。


○杉山  久しぶりに初日で、非常に簡単に書いております。背景も前段も全部今まで言うてきてるんで省いておりますので、的確な答弁だけお願いしたいというふうに思います。


 以前から何回も同じ質問を繰り返しておるわけです。同じ質問を繰り返すということは住民要望が一向に進んでないということのあらわれやということをまず認識をしていただきたい。もちろん精華町独自の事業だったら別ですけど、京都府との関係があるんで若干やっぱりおくれてもいたし方がないんじゃないかなというふうには思います。昨年の9月議会できょうの質問のほとんどが質問してるわけですね。新しく入ったのが数カ所ありますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 JRの下狛駅周辺の府道の拡幅、これは府道といえどもある意味ではあこの地域の皆さんの生活道路やというふうに私は認識しております。特に京都府は知事選挙の公約の中で安全安心、これを前面に出されておるわけですね。府下の住民が安全安心で生活できる生活基盤を整えるための通勤道路なんですね。そこら辺をどのように認識してくれてるんかなというふうに思いますんで。昨年の8月の9日付で補正予算を組んで調査をしていただいた。それから約2カ月たつわけです。府はどのように取り組んでおるか、また町はその後この2カ月の間どのように府にプッシュしに行ってるのか、これをひとつ具体的に答弁願いたいということを一つ。


 もう一つ、(2)のやつで、つい最近JRの学研都市線、この列車7両編成で走らすと、そのためにそれぞれのホームの延伸というか拡張というか、それをやられるわけです。そこで、恐らく想像できるのは下狛駅は北側やなしに、煤谷川があるんで、南側へ3両分延びるんじゃないかなというふうに予想されるわけです。そこで、町にどのように説明に来ておるのか、町はどのように対応してるのかということを一つと、もう1点は、やっぱり通称自衛隊道路が府道まで来てるわけですね。できれば精華町の狛田のまちづくりとして今、軌道から東側、先行してやられるわけですけど、行く行くは西側もやっていかなならん。そのためにはやっぱり道路を突っ込んでこんないかん。自衛隊道路を生かして駅前にふっと出てくるという道路網を考えてるのかどうか。もし考えとるようなら駅の延伸ができないと、ホーム全体をどっちかへ振っていくんかというようなこともあるわけですけども、それと町の道路網をどのように考えておられるのか、そこら辺もひとつお尋ねしておきたいなと。これは新しい質問なんですね。


 それから、次の2番目の煤谷川の問題なんです。今ちょうど軌道から下流側、左岸側で工事やってますね。これ引き続いて19年度も行ういうことで、京都府の南土木、道路とか河川の1年間の計画書をここに持ってるわけです。当然精華町にかてこれあると思うんですね。これを見てみると、たった精華町5カ所しかないわけですね、これを見る限りは。そのうちの一つ、念願である山手幹線、これの事業費も入っております。やっと山手幹線も日の目を見るようになったなというふうに思うわけですけども、これは幹線道路も必要であるし、ある意味では通り抜け、これ早いことしてほしいなと、町内の中どんどん走ってもらうよりは通り抜けしてもうた方が交通量も少なくなるんでいいなというふうに思うわけですけども、肝心の生活道路が一向に進まないという点があります。これは先ほど申し上げたとおりです。この春日橋から下流側、川というのは本来は拡幅するということになると、新しい川とかそれから現状の川を拡幅というのは本来は下流からやるのが普通なんですね。京都府はどういうわけか知らんけど上流からやっていく。上流というか中流というかね。そこら辺、私は河川法からいっても腑に落ちない、理解できないというふうに思うんです。やるというものはやってもうたらいいじゃないかというような考え方でおられるんか、それとももっとやっぱり地元重視で下流からやってもらうんやと、やっぱり長年の念願で、言うておるように、川原橋のかけかえ、これは滝ノ鼻とか中久保田ですか、あこの子どもの通学路になっとるわけですね。だから、朝は集団登校して行くさかい一定の時間ですっと通り過ぎるわけやけども、下校のときはばらばらで帰ってくると、それであの橋、軽トラ1台走ったら横歩けへんですね。そういう危険性があるということが一つと、それから精華町といえば学研の中心地やというイメージがあるわけです。町長も教育長も当然学研の中心地は精華町やと思うてはるわけです。私らもそう思うてます。でも、学術研究都市いうたら世界に発信する都市なんですよ、精華町は。その精華町の中で、消防車は入れん、救急車は入れんというふうな地域があって、これは恥ずかしくないですか、町長。これは精華町だけやなしに、事業主体は京都府やから、京都府も非常に恥ずかしいんじゃないかなと私は思いますよ。できたら今言うてるやつを、この議事録京都府に持っていってください。京都府は恥ずかしいことないか。知事の公約である安心安全の町づくり、どこにこれあるんですか、いつまでもほっとくというのは。そういう点はやっぱり府にこの要望を重ねていただいて、何回もやっていただいとるんできょうはええ答えが出てくるんと違うかなというふうには期待していたけれども、最近京都府の事業計画書を見せていただくとこれ入ってない、上流部しか入ってない。これは議案説明の中で1億6,000万ですか、精華町の負担金、これ説明あったね、この箇所やと思うんです。下流の方は用地買収ないんですよね、下流はもう終わってるんですよ。なぜ事業を進められないのか、進められない理由はどこにあるのか、これをひとつ聞かせていただきたい。


 それから次に、農業問題です。いろいろ町長もやっぱり専業農家やから農家のことはようわかるんであえて私は力説してへんけども、いろいろ個々には奨励金とか補助金とか推進費とかいう名前で補助的な分を与えておられるということはよく存じております。ただ、一般の農家はほったらかしやないかというふうに思うんですよ。何でこれをほったらかしておくんか。例えば農産物の直売所とか加工米とかいろいろとグループありますわね。それには補助してるわけやね、それには。グループを組んだとこには補助してると、認定農家とか、グループつくったとこは補助してるけどもグループをつくってへん人には補助やらへんのやというんだったら、もっと作物の認定作物というのがありますね、町が奨励してる認定作物、それをもっとふやしてやっぱり少人数でも一つの組合というか団体いうか、そういうものを指導させて、そして認定する作物をつくらすと、そのことによって少ないけれども多少の補助はありますよというような指導をなぜできないのかな、私はそう思います。


 やはりどんどんどんどん農地が少のうなって荒廃していく。山すその農地なんて皆荒廃してしもて山林化してるという状態の中で、精華町、大きな豪雨、雨が降ったりするといっときに水が飛んで出てしまう。単に農家を援助するという意味だけやなしに、農地を守っていくということは非常に大きなウエートを含んでるわけですね。そういう意味からもやっぱり農業者に対する生きがいのある農業ができるような施策を考えてもらわんと、何遍言うたって馬の耳に念仏じゃだめですよ、町長。そこらはひとつ頑張っていただきたいなと。このことによってやっぱり町長初め職員も一定の評価が出ると思うんですよ。今、中央を初めとして余り公務員ええことやってない、うちの精華町は別ですよ。余り公務員はええことやってないいうことで、中央庁はいろいろ火の手上がってるけれども、それによってやっぱり地方公務員に対したかて風当たりがきつうなるわけですね、住民からの風当たり。そういうことのないようにしていくためには、やはり住民が願うてる問題を普通は解決してやるというのが私は行政の務めであると。一遍にはできないですよ。だけど一つ一つこつこつとやっていく。そういうことを一つ聞きたいのんと、もう一つは、去年の12月に新しい農業政策の一環としてこれ出ておりますね。有機農業の推進ということで、去年の12月に法律ができて、有機農業の推進に関する基本方針というのがことしの4月27日に方向づけできてますね。これは一番新しい法律ですよ。これはどういうことかというと、やっぱり環境に優しい農業づくり、食の安全にもつながる、地域の環境もよくなるいうことでこれスタートしておりますね。非常に新しいわけですけども、これ恐らく官報か何かで精華町にも来てると思います。その取り組みをどのようにこれから取り組んでいかれるんか。この説明に見ると、有機農業推進普及目標として1から9までこの目標が書いてありますね。どの分が精華町に当てはまるんか、九つ全部が当てはまるんか、この点は別としたかて、精華町に当てはまるようなやり方、どのように考えておられるのか、そしてどのように推進をしていこうとしておられるのか、この点をお聞きしたいなというふうに思います。以上ですのでよろしく、再質問のないように答弁願いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長  答弁願います。副町長。


○副町長  杉山議員のご質問に対して私の方からご答弁申し上げたいというふうに思います。


 まず、最初のJR下狛駅周辺の府道拡幅の件でございます。この件につきましては、過去議会定例会の際に必ず杉山議員の方からいろいろご意見を承っているところでございます。今日までのその経過につきまして報告申し上げたいなというふうに思います。ご質問でございますJR下狛駅周辺の府道拡幅でございます。今日まで京都府並びにJR西日本旅客鉄道株式会社大阪支社に対しまして、本事業の必要性と地元からの強いご要望を受けまして、その意を十分訴えてまいってきたところでございます。そして今日現在におきまして、事業化に向けた基本的な設計の協議を事業者でございます京都府とともにJRに行っているところでございます。その結果、JRの線路と今回計画をいたしております歩道とのいわゆる保安距離について基本合意が得られました。計画をいたしております歩道幅員が1.5メーター、これを確保することでその見通しがついてまいりました。今後は引き続きこの数値に従いまして詳細設計を進めていくということで、JR側におきましては保線区と事前協議を行っていく予定で、その中で詳細設計協議を進めていくという協議の成立は現在行ったところでございます。これが最終的に合意になりましたら協定書を京都府、JR、また本町、三者において協定書を締結いたしまして、一部工事着手をお願いをしていきたいというふうに考えているところでございます。本町といたしましても引き続き事業者でございます京都府並びにJRに対して積極的に働きかけていきまして、本事業のさらなる推進に努めてまいりたいという所存でございます。


 2点目のJRの下狛駅の拡幅でございますが、これにつきましてはJR学研都市線の7両化ということでJRから報告をいただいております。これは今日までJRに対しまして町といたしまして、いわゆる複線電化、増便、乗客サービス向上等の要望を行ってきておる一つの成果として受けとめております。すぐさま増便ということにはなかなかいかないとのことでございますが、今後本町の取り組みといたしましては、周辺道路及び周辺踏切環境改善のため引き続き本町独自の活動を初め片町線複線化促進期成同盟会を通じまして複線の要望を行っていきたいというふうに考えているところでございます。なおJRからの7両化に伴う内容でございますが、下狛駅の現状ホーム85メートル、これを木津方向、いわゆる南方向、いわゆる列車でいえば上りでございますが、に60メートル延伸をして、計画は145メーターの駅プラットホームにするという計画で聞き及んでいるところでございます。


 次に、2点目の煤谷川の春日橋より下流、川原橋のつけかえについてでございます。煤谷川の川原橋より下流の本年度計画につきましては、事業主体でございます京都府より春日橋下流右岸側の用地調査とその立会、そして町道橋でございます川原橋と茶屋前橋のかけかえに向けての2橋の橋梁設計を行うという旨の連絡を受けているところでございます。このため、川原橋も含めました春日橋より下流の河川工事につきましては、今年度実施をする橋梁設計を踏まえまして、平成20年度から事業着手をしていただくための予算要望を行っているというふうに聞かせていただいております。町といたしましては、町道拡幅等については町の負担も伴いますが、今後も引き続き京都府に対して所要の予算確保と事業進捗の推進に向けた要望を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。煤谷川の改修につきましては、現在京都府では近鉄橋付近、また町道、掛樋橋付近等が非常に狭窄部だということで、この狭窄部の解消を図った後に下流側から随時改修を進めていきたいというふうな報告も受けているところで、それにあわせて事業を進めていただいているというふうに認識をしているところでございます。


 次に3点目の農業問題でございます。農業問題の1点目でございますが、本町におきます農業者の現状の助成制度といたしましては、生産調整施策に係ります支援制度であります産地づくり対策がございます。この対策につきましては従来から本町の奨励作物の作付に対します助成を行っておりますが、今年度からはそれに加えまして農産物直売所への出荷奨励助成や加工米出荷に対します助成を行っていく予定でございます。また、奨励作物の交付単価を反当たり2万円から3万円に増額をいたしましたところで、それらの生産拡大等、農家への支援の強化を図っておるところでございます。さらに今年度からは担い手農家を対象にいたします農業施設等に対する助成と借り入れ利息に対する利子補給を本町独自の施策として新たに創設をいたしました。これらは頑張る農家を応援するための制度でございまして、農業経営を担い手に集約をして経営が成り立つ農業を構築していくことを目的といたしているものでございます。本町といたしましては、担い手への農地集約や経営体質の強化を目指した農業振興施策を展開をしております。独自施策による一般農業者に対する助成制度等は難しい状況にありますが、関係行政機関と連携をした技術指導等、ソフト面での支援を行いながら農業振興を図っていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。なお、農家集落に対する助成制度としては、農地・水・環境保全向上対策がございます。本町といたしましてもさまざまな機会をとらえて各地区の農家代表者等へ周知説明を行っているところでございます。今後も関係機関との連携を図りながら、このような国の施策の活用を十分普及をしていく所存でございます。


 2点目でございますが、有機農業の推進に関する法律、この法律は化学肥料や農薬を使用しないで環境への負荷をできる限り低減した農業生産方式での農業発展を目的とした法律でございます。農林水産大臣が基本方針を作成し、それを受けて都道府県が推進計画を定めるために努力をし、市町村が推進するという体制になっております。農林水産大臣が作成する基本方針は先ほどもご質問にございましたように、平成19年4月27日公表されたばかりで、それを受けた京都府の方針は府内の現状把握をして推進計画や推進体制を検討する予定で、本町でも上部計画を受けて推進することになるものでございます。また、食品衛生法の改正によりまして残留基準値が設定されていない農薬等が一定量以上含まれている食品の販売等を原則禁止する制度、いわゆるポジティブリスト制が平成18年度から導入をされ、残留農薬の基準が厳しく設定をされました。出荷に係る栽培記録の提出が義務づけられましたし、この間、生産農家や生産部会に対しまして農薬使用の講習会、使用方法などの注意点等の説明を機会あるたびに行うなど、一層安心安全の農作物の栽培を推進をしております。このようなことを受けまして当町では、こだわり米を初め一般野菜の有機・減農薬栽培の取り組みを行っておりまして、今後も関係機関と連携を密にしながら有機農業を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。よろしくご理解のほどをお願いを申し上げます。以上です。


○議長  杉山議員どうぞ。


○杉山  この協定書がJRと府といわゆる三者協定ですね、町を含めて、これはいつ時分できる見通しか、協定書ができたら何カ月ぐらい後に事業を開始できるのか、この点をひとつ伺いたいと思いますけど。


○議長  事業部長。


○渕上事業部長  府道の歩道につきましてですけども、このJRとの協定についていつごろかということなんですけど、なるべく早くしていきたい。保安距離の1.5メーターというのが、保安距離が一定決まりましたので、それまでは1.5メートルを確保できないというような状況だったわけです。それをつい先日できましたので、今後はこれをもとに積算、借りられる面積を十分精査しまして、それで協定に持っていきたいというふうに考えてございます。それと、工事の着手でありますけども、特に煤谷川を越えるところにつきましてガス管があるというようなことがございまして、そのガス管を省いてどの程度いくのかということもあります。また、煤谷川を越えてホームに入る階段をどうするのかと、その階段をつくらないと先に進めないと、結局同じく府道を渡らなきゃならないというような事情がございますので、そういうところに若干時間がかかるというように思っておりますけども、それも鋭意努力して、なるべく早く工事着手できるように努めていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長  杉山議員どうぞ。


○杉山  京都府の資料を見てみると、単費で地域振興道路として八幡木津線、これ設計、歩道設置というのがあるんですけど、これは恐らくこの部分の、今言うてるこの部分じゃないかなというふうに思います。こういうものを持ちながら具体的に答弁に出てけえへんというのはおかしいんちゃうかと、裏を返せば最終的な打ち合わせがまだ京都府とできてへんちゃうかというふうに思うやんけど、そこらはどうですか。いつ京都府と協議を重ねてやったんですか。


○議長  監理課長答弁願います。


○藤原監理課長  京都府との協議ということでございますが、精華町の方が歩道設置の要望をさせていただいておりますので、基本設計の協議等、また交渉につきましても町の方も一緒に、京都府の方と一緒にJRの方に協議に寄せていただいております。先ほどの回答の方させていただいておりますけども、一定のそういう1.5メーター確保できる基本の幅員等については一応ご理解をいただいたということでございますので、今後につきましては引き続いて詳細設計を、工事発注をできるための図面ですね、それについての協議等をこれから保線区等と行っていくという予定をしております。したがいまして、その詳細設計の内容がまとまりましたら引き続いて今年度に工事等をしていただきたいという予算、今先ほどおっしゃいましたそういう事業概要にも書いてございますように、そうした形で今年度に工事の方についても一部着手をお願いしていきたいということで、今後も町も一緒になって協議を進めていくという予定をさせていただいております。


○議長  杉山議員どうぞ。


○杉山  わかりました。いつまでもこれで時間とってるとあとなくなるんで次に行きますけど、ひとつこの問題は精力的にやっぱり詰めてもらうということをお願いしておきたいと思いますよ。


 それから、JRの駅のホームの延伸の問題で今、助役さんから答弁あったわけですけども、それに伴う町道、いわゆる通称自衛隊道路と、それから狛田の駅に入っていくこの道路網をどのように考えてるんかという質問したけど答弁なかったでしょう。これひとつ答弁してください。道路網を自衛隊道路との関連でどのようにするんやと、だから例えば今ある踏切を、狛田の踏切をちょっとL形になるけども拡幅して、それで駅の方へ臨んでいくんか、私はあのまま踏切をつくって駅に進入したらええというふうに思うんやけども、JRがそういう計画持ってるんだったら一歩譲ったかて、やっぱりそういう形の駅に入る道路はぜひ必要やと、まして西の丘陵地帯に大きな開発予定の土地が京阪とか近鉄が持ってるんやから、これ開発されたら、駅に行けるような道路網、どのようになってるんやということの答弁なかったです。これをひとつ答弁してください。


○議長  事業部長答弁願います。


○渕上事業部長  道路網の計画につきましては今、ご答弁漏れだったわけですけども、これにつきましては現在、東側の区画整理事業にあわせまして西側からのアクセス道路という形で検討させていただきまして、ようやく固まりました。これにつきまして、一応近鉄に対しましては一定の了解をいただいております。といいますのは、通称自衛隊道路から南に約80メーターぐらい行きましたら点滅信号がございます。点滅信号に南の方に下りまして、それから直線的に東へ行くというようなことになります。そのかわりに現在斜めで踏切があるわけですけど、その踏切を廃止しまして、つけかえという形で南の方に持ってくる。ここにつきましては今の計画では車道幅員が6メーター、そして歩道幅員が2.5メーターから3メーターという形で計画してございます。JRについてはどうかということでございますけど、つい先日、この7両化の問題が町長の方にJRの幹部の方がおいでになりましたし、このときにも町長の方からも幹部の方に7両化、これについては町も協力しますと、しかし精華町の狛田地域の開発もやっておるというようなことがありますし、ここについては今まではJRとしては踏切についてはなかなかテーブルに乗っていただけなかったんですけど、今回は乗っていこうということになりましたし、鋭意そこのJRの方の踏切改良についても努力をしていきたいというような形になっております。以上です。


○議長  杉山議員どうぞ。


○杉山  ひとつ頑張って精華町の将来的にもやっぱり駅へ入っていくアクセス道路は重要やと思うんで、推進していただきたいなというふうに思います。


 それから、次の煤谷川の計画のことですけど、助役さんの答弁では川原橋ともう1本、何という橋かね、春日橋との間にあるわけですね。これ2本を設計業務をつかさどると、やっていくというふうに答弁あったわけですけど、京都府のこの事業計画の中にはそれ入ってないですけど、これ間違いないですか。副町長が言明してんやから間違いないというふうに受けとめておきます。春日橋から下流かて、一部右岸側でこれ用買が必要でないのかなというふうに思います。やっぱり用買が、これはほんまに一部だけですけど、あとはもう全部買収できてるわけです。だから川原橋なんかは工事かかろうと思ったら設計さえできとったらすぐにかかれるわけですね。京都府はこれ学研の町でそんなこといつまでもほっといたら恥ずかしんちゃう、さっきも言うたように、私は思いますよ。精華町かて、わしら精華町の議員として向こうの地域の人に恥ずかしくないかとこれ言われるんですよ。確かに恥ずかしいと思いますよ。消防車入らへん、救急車入らへん、消防の方、ここに見えてるけど、そうでしょう。あの地域、入らんでしょう。そんなことはあってはおかしいわけなんですね。これは何回も同じこと言ってるわけです。ところがなかなか京都府は理解してくれへんと。理解してくれへんということは精華町からの説明が足らんのちゃうかと、私はそのように理解します。これをやっぱり精力的に、財政のない折はよくわかるけども、やっぱり精力的に府に働きかけていってもらいたいということをちょっと要望しておきます。余り時間ないんで、次に進みます。


 一般農家にはなかなかやっぱり補助はできないということでございますんで、これは先ほど言うたように、担当課長どうですか。やっぱりこの地域の中でここには精華町の特産品何々をつくりなさいと、みんなここで組合つくりなさいという指導はできないんですか。このことを聞いてんねんけど、これも答弁なかったんです。どうですか、課長。


○議長  産業振興課長。


○田中産業振興課長  地域ごとに特産品を奨励するということでございますが、現実的には例えば青トウでございましたら西北とか里地域、あるいはエビ芋でしたら菱田地域ということで、現実的にはそういうことで地域集落で奨励をしていただいてる現状がございます。さらにそういうことを奨励するために産地づくり交付金の制度を活用しまして農業者に普及をしてるというのが今の現状でございます。以上でございます。


○議長  杉山議員どうぞ。


○杉山  もう終わります、最後にしますけども、やっぱり農業者というのは単なる農業に従事してる人というとらまえ方やなしに、やっぱり農地という大きな観点からとらまえていただきたいということをひとつ言うときたいと思います。そのためにやっぱり農家というのは一人親方でずっとやっておるんでなかなか団体組みなさいとかいうたってやりにくい面があるやろうというふうに思います。ほかの団体だったら同業者でいろんな組合つくったり団体つくったりしてやってるんだけども、農業者だけはなかなかできへんというのはどこに原因があるんか、根深いものがあるんちゃうかなというふうには思うわけですけど、私はそういうことをまとめていくためにはやっぱり作物の地域指定をやると。大きな範囲でやるんやなしに小さい範囲でいいんですよ。小さい範囲で地域指定をやっていくと。ここではどういう作物をつくりなさいと、つくったらこれ3万円の補助出しますよと。今2万から3万に上げたと言うてましたね。そういう形でやっぱりやっていくと、それができた作物がいわばお金にさえなりゃやっぱり楽しんで農業できると、しかも農業したら生活基盤もできるんやということにならんと私は農地の保全というのはなかなかやりにくいやろうというふうに思いますので、そこら辺の指導を、前回かて同じように言うたわけですけど、どのように計画をしておられるのか、やるというとこまでいかんにしたかて、一つの計画としてどのように持っておられるのか、これを一つ最後にお尋ねして終わりたいと思いますけど、どうぞ。


○議長  産業振興課長。


○田中産業振興課長  地域ごとに振興をということでございますが、今までから一つの例をとりましては、認定農業者の会がございます。これはこの前も改正をされたわけですが、単に総会だけにとどまらず、総会の後で研修会ということで土づくりに対する研修会ということで講師を招きまして、そういった研修でいかに作物をつくる場合に土が大事かというふうな研修もしていただいております。また、組織的グループでは認定農業者もこの4月に5名新たに認定をさせていただきまして、従前14名でしたけど19名ということで増強もさせていただいて、引き続きまた次代の担い手の方々の掘り起こしもあわせて現在やっておるところでございます。各集落ごとにいろいろと組織をつくっていただいて、そこで機械の共有、共同、あるいは作業の共同化も訴えてはいるわけですが、なかなか集落ごとのご事情もございまして、実際に取り組んでいただけるまでには至ってないというのが現状でございます。いずれにいたしましても零細農家あるいは担い手のない農家が衰退してくる現状は間違いございませんので、団塊の世代の方々を本当に農業の担い手として育成をしようということで、京都府とともに今、検討を重ねておるところでございますし、また一昨年から谷、北稲で取り組んでいただいてます大豆あるいはスイカの作物の農作業に都市住民がボランティアで参加をしていただいております。募集当時は45名ほどボランティア活動ということで申し込みを受けたところでございます。そういった方々、淘汰をされまして現在20名が引き続き作業にご尽力いただいておりますし、そのうち3名の方が実際にみずから農業をやろうということで、生きがい農園ということで地区で農地を確保していただきまして、今みずから取り組みをしていただいているというふうな現状もございます。取り組みはしていますが、なかなか芽が出ないというのが現状も一方ではございますが、そういうことで努力もさせていただいておりますので、ご理解のほどお願いをしたいと思います。


○議長  これで杉山議員の質問を終わります。


 ここで1時まで休憩いたします。


            (時に11時58分)


○議長  それでは引き続き再開いたします。


            (時に13時03分)


○議長  11番奥田登議員どうぞ。


○奥田  11番奥田です。2点お尋ねいたします。


 まず1点目は、国保病院のその後についてであります。町立国保病院の運営が指定管理者になって1年がたちました。その後の経営状況その他についてお尋ねいたします。箇条書きにいたしました。1番、1日平均外来人数は何人ですか。二つ目、1日平均入院人数、3番目、18年度の経営収支、4番目、19年度以降の経営収支見込み、5番、透析科、歯科の経営に寄与する度合い、6番、標榜科の新設の見込みはあるかどうか、7番、今後の経営改善の具体策、8番、本町が貸し付けております貸付金1億円の返済見込みはどうか、9番、完全民営化の見込みはどうか、以上9点についてお尋ねをいたします。


 二つ目は親学についてであります。親学とは訓読みでございますのでちょっとおかしいと思いますけれども、確認しましたら親学でいいそうでありますので、重箱読みをいたします。親学という耳なれない言葉が今注目されております。若い親たちに子育ての知恵や楽しさを学んでもらい、家庭教育の重要性を認識してもらおうというものであります。教育再生会議と書きましたが、正確には親学推進協会でございます。訂正いたします。親学推進協会は学校教育がどんな対策をとっても家庭教育がまともでなければ解決しないと指摘しております。学校参観に来た親がたばこの吸い殻を廊下に捨てるとか決まりを守らない生徒を廊下に立たせたら親が抗議したとか、あるいは給食費を払わないなど、これは新聞報道によるものを引用したものであります。教育再生には親の教育が先決と言っております。本町教育委員会はいち早くこのことの重要性を認識し、過日新入生の親のための家庭教育講演会を開催いたしました。このことの効果把握はすぐにはできませんが、必ず効果があるものでありますので、時宜を得た計画であると評価いたしております。このような計画は、あるいは企画は繰り返し行って初めて効果があると思われます。今後とも精力的にこの企画を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。


○議長  教育長答弁願います。


○教育長  親学につきまして私の方から答弁申し上げます。


 今日の社会におきまして、少子高齢化や核家族化が一層進むとともにインターネットや携帯電話の普及などにより情報化が急速に進行するなど、家庭の置かれている環境が大きく変わってきております。そして物が豊かになり便利な生活が営まれるようになった反面、人と人との触れ合いや心の通い合いが薄くなり、青少年の人間形成にとって必ずしも好ましくないということも多くあらわれておりまして、これまでに見られないような深刻な問題も起きていることは事実でございます。このような社会状況の中で家庭や親のあり方を見詰め直すことが課題となっており、本町の教育委員会におきましても幼児と母親を対象とした「のびのび」教室や自治会と連携してはぐくみ講座を初めさまざまな講座を開き、家庭教育の充実に努めてまいったところでございます。今回新たに学校生活のスタートを切った小学生の保護者の方々に家庭教育の大切さについて考えていただくために、去る5月20日に「今が大切、小学校の基礎。からだとこころと学力」をテーマに講演会を開催しました。関西学院大学教職教育センターの横山利弘先生を講師に迎えまして「小学校入学時の子どもの心と保護者の役割」と題した講演と、町内の小学校教職員等による保健室や運動場から見える子どもの姿をテーマにしたかけ合いトークを行いましたが、100人を超える参加者があり、話を聞いた人たちから大変参考になった、入学時のことだけでなく小学校高学年や中学生の子どものことについても話を聞きたい、次回もぜひ参加したいなどの意見や要望が寄せられました。初めての試みでございましたが、教育委員会といたしましては保護者の皆さんに家庭教育への関心を高める契機にすることができたのではないかと考えております。今後におきましても、PTAなど関係団体とも連携しながら家庭教育に関するさまざまな取り組みを進めていきたいと考えておりまして、秋に開催予定の子ども祭りにおきましても毎年親子連れの参加者が多いことから、この機会を利用しまして家庭教育について話し合う場も設けたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長  民生部長答弁願います。


○前田民生部長  それでは、奥田議員さんの1番目の国保病院のその後について民生部長がお答えいたします。


 まず、(1)の1日平均外来人数ですが、18年度は87.5人でございます。前年度92.7人に比べまして前年度比94.4%でございます。


 また、(2)の1日平均入院人数は18年度は22.7人で、前年度30.3人で、前年度比74.9%となっております。


 次に、(3)の18年度の経営収支ですが、医業収益が4億5,315万3,000円で、前年度5億6,575万円でございまして、前年度比81.1%となっております。また、医業費用は5億2,980万9,000円でございまして、昨年度8億5,064万1,000円でございまして、前年度比62.3%と支出が少なく、経常収支はマイナスの8,708万5,000円となっております。経営収支について総じて申し上げますと、患者数の減による収入の落ち込みはあったものの支出においては非常に効率的な運営をされ、経営改善がなされたと言うことができます。


 次に、(4)の19年度以降の経営収支見込みでございますが、この4月から新たな診療科目として歯科がオープンし外科医も常勤となり、3月末に完成しました透析センターでも5月から診療を開始しましたので、今後は入院患者の増による増収も見込まれますし、改修中でありました既設病棟も5月末で現場での工事が完了したことにより療養環境が充実したことから外来患者の増も見込まれますので、経営改善が一層進むものと期待しておるところでございます。


 次に、(5)の透析科、歯科の経営に寄与する度合いですが、透析及び歯科につきましては指定管理者の医療法人医仁会が武田病院グループとしての運営のノウハウや需要と供給のリサーチの中で経営改善に大いに寄与するものと期待しているところでございます。


 次に、(6)の標榜科目増の見込みです。現在、内科、外科、整形外科、皮膚科、小児科、泌尿器科、歯科、矯正歯科、歯科口腔外科、小児歯科の10診療科に加え内科の専門診として心療内科、循環器科、リユーマチ・膠原病科も診療されており、管理運営を引き継いだ平成18年4月が内科、外科、整形外科、皮膚科の4診療科のみであったことを考えますと診療体制はかなり充実したと言うことができます。全国的な医師不足の中で医師の確保が厳しいですが、今後は診療時間の増加などによる努力をされると聞いております。


 次に、(7)の今後の経営改善の具体策ですが、経営改善のためには財務的にはもちろん人的にも経営基盤を安定させる必要があることは言うまでもありません。今後は常勤医師を配置することで現在約50%の病床利用率を向上させる一方、人工透析や外来診療も積極的に患者を受け入れ、経営改善していくと聞いております。


 次に、(8)の貸付金1億円の返済見込みの件です。平成18年度は既に返済は完了したところでございます。平成19年度につきましては、貸し付け依頼及び借用証書の提出を求め、年度内返済として貸し付けたところでございます。


 最後に、(9)の完全民営化の見込みですが、医師を初め医療スタッフの安定確保と経常収支が改善された時点において完全民営化への協議を進めていきたいと考えております。以上でございます。


○議長  奥田議員どうぞ。


○奥田  今、民生部長から国保病院の経営状態の説明がありました。今この病院は、町長からも説明がありましたように、内装をやったとか新築をしたとか、工事中でございますので、いわゆる平準的な年間実績として見るにはまだちょっと不安定なところがあると思いますけれども、1日平均外来人数87.5人、前年度92.7人、私がこの病院に対しまして関心を持ちましたのは約10年前でございましたけれども、当時の外来は166というふうに記憶しております。普通病院経営を判断する場合の一つの物差しとしまして、その病院の病床数の3倍から4倍の外来があれば何とか経営はもつというふうに教えられたことがあります。それからしますと、大変この外来数は少ない、異常な状態でありましたけれども少ないと思います。


 まず1点ずつお尋ねします。本町は経営主体でありますけれども運営主体ではありませんので、わかる範囲でお尋ねをいたします。今後この1日外来、最低これ160から170ぐらいないとこの病院は幾ら民間経営だといってもやっていけないと思いますので、これについての見解をお尋ねします。


○議長  民生部長答弁願います。


○前田民生部長  先ほどご答弁させていただきましたように、今年度、19年度から診療科目なり医師の充実、診療科目の充実等で患者数が伸びるという予測はしておりますけれども、実際数字的に今どうということは申し上げられませんけども、19年度以後伸びるものという認識はいたしております。以上です。


○議長  奥田議員どうぞ。


○奥田  入院人数につきましても50床に対しまして22.7人、あるいは前年度30.3人、これも教えていただいたところによりますと90%ぐらい、五九、四十五、45人以上の入院患者がないことには経営が苦しいと教わりました。これもお尋ねしましても運営主体でありませんので、これはそれこそ指摘をしておきます。


 3点目の18年度の経営収支、8,700万円の赤字であったということであります。町が経営しておりましたときよりは少し改善をしておりますけれども、民間病院としまして8,700万円の赤字負担は大変だと思います。今後これをどうされるのかお尋ねします。


○議長  民生部長答弁願います。


○前田民生部長  今のご質問の件でございますが、先ほども申し上げましたように、指定管理、武田病院グループの方で現在経営をいただいておりますが、先ほど申し上げましたように、病院の改修等々によりまして一定収益が出るというように見込んでおります。ですから先ほど申し上げました18年度8,700万の赤字ということでございますけども、これが少しでも改善されるのではないかなというように考えております。以上です。


○議長  奥田議員どうぞ。


○奥田  透析科も歯科も、これは運営主体であります指定管理者、つまりは医療法人、武田病院からやりたいという要望があって開設された科であります。一時期透析科は政策医療だという議論がありましたけれども、これは私は政策医療ではなしに医療法人が提案した、やりたいという科をやらせたということだと思います。医療法人の方からやりたいということは幾ばくかの、あるいは相当な経営に対する改善寄与をするものだというふうに判断いたします。この辺の度合いを先ほどは大いにとおっしゃいましたけども、再度お尋ねいたします。


○議長  民生部長どうぞ。


○前田民生部長  現在この19年度から透析棟が完成いたしまして、現在透析は7床で運営されているというように聞いております。最終的には20床を予定されておりまして、透析棟におきましては収支改善に寄与するというように病院の方からお聞きしております。以上でございます。


○議長  奥田議員どうぞ。


○奥田  かねてから何人かの議員も指摘を、要望されておりましたけれども、標榜科目をこれじゃなしにもっとほかのものをふやしてほしいという要望があるわけであります。例えば今でありますと産婦人科になります。町営でありましたときには4標榜科目だったのが現在は10標榜科目まで、大変これは医療法人の努力でありましょう。手を広げていただいて、それはそれでありがたいのでありますけれども、一番今困っておりますのが産婦人科がないということで、この産婦人科を例えば政策医療ということで新設をさせるお気持ちはありませんか。


○議長  衛生課長。


○木原衛生課長  今の産婦人科の問題でございます。産婦人科につきましては全国的な医師不足の中で、特に山間部とか、それから地方におきましては医師の引き揚げ問題等が出ております。そういう中で、大きな病院ですら産婦人科が非常に困ってるという状況の中で、まず精華病院につきましては、現在今やっております科目、これについての充実を図っていき、そしてその中でやっていきたいと思っておりますが、産婦人科等につきましてはやはり医師の問題、これが大きな問題になっておりますので、現在のところ、産婦人科については考えておりません。以上です。


○議長  奥田議員どうぞ。


○奥田  貸付金1億円につきましては、一遍貸して、また返させて、また貸してということで、一体これいつまで続くのでしょうか。当面5年間指定管理者の契約をしておりますが、5年間これ続くのでしょうか、お尋ねします。


○議長  衛生課長答弁願います。


○木原衛生課長  1億円の貸し付けにつきましては、後の完全民営化の関係もございますけども、やはり精華病院が人的、そして経営的に安定する、これがやはり大事なことでありまして、18年度、1年目ということで実施し、そして先ほども出ましたけども、8,700万の収支、経常利益がマイナスであったということで、かなり工事中もありまして厳しい運営状況でございます。そのために19年度も1億円の貸し付けを行いました。そしたら20年度以降どうなるんだと、これにつきましては現在のところまだ医仁会とは協議しておりませんが、何らかの1億円についてこちらの方の考え方も出していきたい、このように思っております。向こうも当然1億円の貸し付けを望まれるのか、それが経営収支が図れて5,000万円になるのか、その辺についてはまだ現在決まっておりませんけども、やはりまず経営を安定させていきたいと、このように申されておりました。以上です。


○議長  奥田議員どうぞ。


○奥田  私どもが一番心配しますのは、せっかく非常な苦労をして残しましたこの精華病院が将来どうなるんだろうかなと。最悪の場合に撤退なんちゅうようなことになったんでは困るなという心配があるわけであります。今後のこの病院の将来を推察しますと選択肢は三つあるんだろうなと。一つは、うまく民営化されて完全に医療法人の経営に移行していくというのが一つ。それから5年たって再度指定管理者制度でもって続けて医療を行っていただく。三つ目の選択肢は一番困る撤退ということであります。私どもは絶対に撤退ということのないようにひとつしていただきたいし、そう願いたいと思います。この辺の見解をお尋ねします。


○議長  衛生課長。


○木原衛生課長  本町といたしましても精華病院、特に駅東側の医療の確保、それから全体的な地域医療ということでは、精華病院がなくなるいうことは絶対あってはならないことでございます。その点では医療法人医仁会の方に人的、そして経営的な安定が図られた上で民営化をまず第一優先にしていく。そして指定の延長も含めて協議していきたい。撤退のことは考えておりません。以上です。


○議長  奥田議員どうぞ。


○奥田  強い要望として最後に申し上げておきます。民営化されれば一番いいし、その次の次善の策として指定管理者として指定管理者制度であと何年かまたやっていただくというのも一つの次善の策だと。絶対に撤退ということのないように願っておりますし、行政自身もしかるべく努力をしていただきたいと思います。一番心配なのは医療法人はこの病院に対しまして身軽であるわけであります。非常に身軽なわけであります。多大な設備投資をしたわけでもありませんので撤退ということを一番心配しておりますので、どうぞそういうことのないように最善の努力をしていただくよう強く要望しておきまして、この第1点につきましては終わります。


 2番目の親学について今、教育長から説明がありまして、先般行われた私のしごと館での講習会でしたかな、講演会ですね、講演会は私も傍聴させていただいて、これはいい企画だなと思いましたし、またそのときの何人かの声として好評であったという報告でありますのでよかったなと思っています。ここにも書きましたように、この計画は繰り返しやることによって効果があるわけでありますので今後とも精力的にやっていただきたい。どのような計画をお持ちかお尋ねいたします。


○議長  教育長。


○教育長  5月にあのような催しをやったわけですけども、初めての試みということでいろいろと成果もございましたし反省材料もございます。呼びかけで、率直に申しますともう少し来てほしかったんですけども、100名を超える程度でおさまったということであります。それでいろいろそういうことを今検討いたしております。今後、今のところはまだ具体的な計画をいつどのような形でやるということは決まっておりませんけど、これだけの大きな機会がございますので今後もいろんな機会をとらえて、家庭教育の充実を図るということと同時にあのような形の講演会を何らかの形で計画してまいりたいというふうに思っております。


○議長  奥田議員どうぞ。


○奥田  親の教育といいますとぎらぎらしますので、先般行われました子どもの教育のことを親に教えるという形をとられましたが、実際本当は、そのぎらぎらしたモラルのよくない、良識のない親の教育をしてほしいんでありますけれども、なかなかこれはそれを表に出して口に出して言いますとぎらぎらしますので、先般のような形でやっていただくのが当面仕方のないことかなと思います。どうか今後とも繰り返しこの計画をしていただきますように強く要望しまして質問を終わります。


○議長  これで奥田議員の質問を終わります。


 続きまして8番和田貴美子議員。はいどうぞ。


○和田  8番和田でございます。通告書に従いまして質問いたします。


 良好な環境の保全は住民共通の願いであるということから、今回は環境問題について取り組んでまいりたいと思います。健康で安心安全な文化的生活を営むことは基本的な権利であります。環境問題、自然破壊等の課題に取り組む拠点として学研都市の建設構想が提案され現在に至っているわけでございます。多くの研究施設を抱え、都市の中枢を担っている本町、精華町であります。みずからの日常生活や経済活動のあり方を見詰め直し、住民、事業者、行政が一体となって環境への負荷の少ない持続的な発展可能な社会を構築に向けて、総合的、計画的に進めていく必要があると考えております。本年5月に精華町におきまして環境ネットワーク会議が発足されましたことは大変大きな意義があると思っております。住民の環境に対する認識、意識は本当に高まっているのだなということを実感させられました。私もこのネットワーク会議の中に参加させていただきましたが、精華町の環境にかかわるさまざまな住民団体の人たちが情報を交換し、意識を高め合い、少しでも住んでいる精華町に何とか貢献していきたいという思いが伝わってくる会議です。


 そこでお尋ねいたします。仮称ですけれども生活環境基本条例の制定について本町の考えをいかがなものか伺っておきます。


 次の2点目ですが、現在は本当にペットブームによりまして犬の飼い主は急増をたどっております。動物によって心がいやされるということは本当の現実のものであり事実でございます。しかしその反面、モラルの低下、マナーの欠如が指摘され、放し飼いによる被害も出ております。またふんの放置も深刻な問題となっております。たばこのポイ捨ても危険な行為であります。特にバス停付近の近くになりますと植え込みあたりには清掃のときによく見受けられますが、特に多くポイ捨てがなされております。落書きなどは町を大切に思い本当に心の底から精華町に来てよかったなと思う人たちの心を踏みにじる悪質な行為であります。大変不愉快です。これらによって被害や迷惑、不愉快感をこうむっている方が数多くおられることが事実であります。こういった現状を無視することはできません。啓発等によるモラルに期待するだけでは限界と感じております。よって空き缶等のポイ捨て、ふんの放置、放し飼い禁止、落書き禁止など迷惑を防止し、住んでよかったと思える町にますますしていくためにもこういった条例の制定は必要不可欠と考えておりますが、町の見解を伺わせてください。よろしくお願いいたします。


○議長  民生部長、答弁願います。


○前田民生部長  和田議員さんの環境問題について民生部長の方からお答えさせていただきます。


 (1)の条例の制定についてお答えいたします。次世代に引き継ぐ良好な環境づくりは大変重要であると考えており、5月20日に精華町環境ネットワーク会議が設立され、住民、各種団体、事業者、学生及び町が連携、協働する場がようやくできました。設立を記念いたしまして7月6日、7日、8日の3日間行われます環境映画「不都合な真実」の上映を初め、さまざまな活動を今後取り組んでいかれます。また町が抱えます環境問題についても、分科会等を設けご検討いただけるとのことでございますので、町もさまざまなデータ等を提供しながらともに検討しつつ、広く住民の意見を求め、将来的には提言や計画としてまとめることやさらに条例へとつなげていくことも視野に入れながら循環型社会の構築を目指していきます。


 (2)の空き缶等のポイ捨て、飼い犬のふん放置、放し飼い禁止、落書きのないまちづくり条例の制定についてお答えいたします。本町ではポイ捨て、ふん害、放し飼い、そして落書きを防止するため、これまでも広報「華創」の活用や禁止看板の設置、そして狂犬病予防接種時の機会などを生かして啓発を行うとともに、本年2月19日以降不定期ではありますが、ほぼ毎週1回京都府と共同で犬のふん害、放し飼いに対し、町内全域で広報車による啓発パトロールを行うとともに、3月末までにポイ捨て防止を目的にバス停留所に啓発看板を新たに設置するなどの取り組みを行い、マナーやモラルの向上に努めてまいりました。しかし、依然として一部の方のマナーやモラルの欠如のためこれらの被害が発生しております。本町といたしましては町民の皆様の良心を信じ、当面の間は条例化による対策ではなく、今まで以上に粘り強く啓発活動に努めてまいりますとともに、人々の道徳心に強く訴えていく考えであります。また、条例制定につきましても近隣自治体の実績を検証し、今後も研究していきたいと考えておりますのでご理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。


○議長  和田議員どうぞ。


○和田  再質問させていただきます。


 いろいろな努力をされておりますことに関しましては認識を十分しているつもりでございますが、当面はというお言葉がありましたように、先進事例であるとかそういったものの研究をしていきますという以前からの一般質問での答弁の繰り返しであったように思われます。1番目の条例に関しましては、住民、事業者、行政の役割を明確にするといったとこらで、何でもかんでも行政に任せていくという姿勢を住民も事業者も改められるのではないかなと思いますし、先進地事例の研究がされていますけれども、どういった研究が進められているのか、具体的にもう一度お願いしたいと思います。


 それと2点目ですが、啓発に努めていく、道徳心に訴えるとありますけれども、これもずっと長年何年にもわたってこういった同じ答弁が返っておりますが、効果は、またその判断基準ですね。申しわけないです。済みません。


○議長  衛生課長、答弁願います。


○木原衛生課長  今の再質問でございますが、(1)の当面の研究ということで生活環境基本条例のことだと思うんですけども、生活環境基本条例につきましては近隣、京田辺とか長岡京でもございます。一般的にこの環境基本条例につきましてはいろんな環境問題を含めて公害の防止をうたったものでございます。精華町におきましてもやはりいろんな公害等も発生しております。その辺で各この近隣の市の実態、その辺を踏まえまして研究していきたいということで、すぐにはできないわけでございますけども、環境ネットワーク会議と協働、協議しながら進めていきたいと、このように思っております。以上です。


○議長  和田議員どうぞ。


○和田  環境ネットワーク会議の位置づけが精華町としても本当に高い評価を受けているなということを感じるわけですけれども、現在もう既に環境ネットワーク会議の中心の方々には町の意向は伝わっているんでしょうか。


○議長  衛生課長、答弁願います。


○木原衛生課長  すべてがすべて伝わっているわけではございませんけども、言葉としては発しております。ただこれを検討、論議していく中では、やはり町が持っております町の中の資料、今までの過去の事例、その辺を提供しながら、そしたらどうやっていったらいいんだとか、その辺をこれから論議していきたい、このように思っております。以上です。


○議長  和田議員どうぞ。


○和田  ぜひ環境ネットワーク会議のご活躍と貢献をしっかりと見届けていきたいなと思います。よろしくお願いします。


 それと2点目ですけれども、啓発に努めてずっときたわけですね。そして住民の道徳心に訴えてきたといったとこら辺の活動に関しては承知しておりますけれども、これはどのような効果があり、またその効果が少しでも上がったという判断基準をお持ちでしょうか。


○議長  衛生課長、答弁願います。


○木原衛生課長  その判断基準といいますとなかなか難しいわけでございますが、現在先ほども部長の方から答弁させていただきましたけども、2月以降不定期でございますけども啓発のパトロールをやっております。それでバス停にはポイ捨ての禁止看板、これを設置させていただいたところでございます。そしてその中で、そしたらどんだけの効果があったかというとそこまでの検証はしておりませんが、やはり個々個々の皆さん方が犬でしたら袋を持ってふんをとっていらっしゃる方もよく見かけます。ただし一部の方でそういう方もいらっしゃるということで、その実績までの検証はしておりませんので、申しわけございませんが実数まではちょっとわかりません。以上です。


○議長  和田議員どうぞ。


○和田  1点目も2点目も含めまして、もう本当に住民の方の強い要望があるということをどうか行政の方としても強く認識をしていただきまして、これで私の質問を終わりたいと思います。


○議長  これで和田議員の質問を終わります。


 引き続きまして5番村上吉彦議員どうぞ。


○村上  5番村上でございます。今回質問事項3点についてお尋ねをしたいと思います。


 まず1点目でございますが、環境問題、生活環境問題についてお伺いしていきたいと思います。端的に質問していきますんで、端的にお答えいただけたらありがたいと思います。


 まず1点目は道路環境についてでございます。特に町内を通過する国道、府道、この道路の整備計画とその進捗状況をお尋ねしたいと思います。それから2点目は河川環境についてでございます。山田川、煤谷川の管理について、当然これは国、府の関係もあるわけですので、その辺の協議の内容と進捗状況、その辺をお伺いしたいと思います。それから山林環境についてでございます。特に荒廃が進んでおります山林の保全計画について計画をお持ちかどうか、またあればどのようにして進めていかれるのかお伺いしたいと思います。それから4点目は先ほども出ておりましたけれどもごみ問題、これは生ごみあるいは粗大ごみ等の環境について伺いたいと思います。ごみ問題は恒久の課題でございまして、行政、地域、個人といいますか家庭が協働して課題解決に向けての努力が必要不可欠ではないかと考えております。その対策について、今も現在ご努力を賜っておりますが改めて確認をしたいと思います。


 それから質問事項2点目でございます。行政110番について伺います。現在の活動状況とその成果についてお伺いをしたいと思います。


 それから3点目、これは町長にお尋ねをしたいと思うんですが、町長選挙の出馬表明について伺ってみたいと思います。ご案内のとおり本年10月23日が現町長の任期となっております。出馬表明の時期をいつごろとお考えいただいているのか伺いたい。それと同時に、任期まであと半年足らずというような時期になってまいりましたが、町長就任以来かつては私も議長在籍中は同行させていただく機会があったりしていろいろお話を聞かせていただいたり、時にはちょっと言葉が悪いけど愚痴のようなことも聞かせていただいたりしたこともあるんですが、そういったことをぜひこの機会に町長にお聞きし、忌憚のない思いをこの場でお聞かせいただけたらなと。そしてさらに行政の推進役として頑張っていただきたいなと思いますので、その辺の所見を伺いたいと思います。以上よろしくお願いいたします。


○議長  町長、答弁願います。


○町長  ただいま村上議員さんから3点にわたってのご質問をいただきました。私につきましては三つ目の町長選挙の出馬云々ということでございます。それにつきましてお答えをさせていただき、他の件につきましては事業部長、民生部長、総務部長ということで関係する内容についての答弁をさせていただきます。


 ご質問いただきましたいつごろということでございますが、私といたしましては町民の皆様から信託におこたえすること、それが今精いっぱい努力することだと、このようにも思っております。残された任期まで日々全力を挙げて取り組んでまいる思いでございます。何とぞご理解を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。


 なお、この際に所見なり総括をというご質問もいただいております。私みずから、ああ、そうやなという思いでこの3年半余り振り返ることができました。こんな機会を与えていただきましたことにつきましても感謝を申し上げるところでございます。これまでの成果につきましては去る3月議会におきまして所信表明の際に申し上げましたところでございます。しかしこの三、四年前を振り返りますと、三位一体の改革がまさに具体化しようと、またされようとしているときでありました。当然16年度予算編成がまずどうなるのかということであります。町長は選挙でいろいろ約束されたこともありますけれども、大型開発につきましては先送りをしていただきたいという話も聞かされました。また12月でしたか、今でも思い出すとぞっとするわけでありますけれども、デイサービスセンターが3億円余りの事業で1億円の補助金が内定をしておったというところのときでありましたけども、三位一体改革の中で大きく補助金の補助事業の見直しがありました。そして1億円の補助金を5,000万にしてもらいたいという話が町の方に舞い込んできたところでありました。また1月の20日ぐらいだったと思っているんですけども、その5,000万がもう出ないと、出せないということが入ってまいりました。これはどういうことか。わずか半年のうちにこれだけ大きな変化を地方に及ぼすということは我々許されないということで急遽東京の方へ行ったことを思い出しているわけであります。その中で三位一体改革とは事務事業の見直し、廃止あるいは補助金の削減あるいは地方交付税の大幅な見直しというまことに厳しい中で、税源の移譲ということもうたわれてきたわけでありますけども、結果的にはようよう19年度予算編成の中でその顔を見るというところに来たということが、今日まで市町村合併が国の大きな指示によって動いてきたという一面もあるわけでありますけども、精華町にとりましてはこの際何としてでもこの改革の道を一歩でも先んじて進めねばもうどうにもならないということがありまして、議会の皆さんの大きなお力をいただきまして、内部の組織、機構の見直しを初めとして、町民の皆様にお約束をしました改革プログラム、これについても誠実に実行し、そして病院改革におきましても何としてでもお年寄りの皆さんの安心できるこの医療だけは残したいということで全力を挙げたところであります。幸いにも武田病院グループの大きなお力によって、今日、民に経営を移行しているわけでありますけれども、こういったこと、あるいは内部の事務改革にしましても、これはよその町から見られても精華町はなぜそれだけ事がスムーズに展開ができるのか、そのように評価されるような精華の町になったわけであります。京都府さんからも精華のこの努力を国に上げようかなという話もいただきましたけども、いや、それは言うていただく段階ではありません。町民の皆さんの協力、そして議会の皆さんの大きなやっぱり力、そして職員、お金がなければ知恵を出そうとみずから考え、そして企画をし、この精華のすばらしい町をつくり上げていただいたわけであります。


 幸いにもこの3月議会で所信表明演説をさせていただきましたけれども、行財政改革の実行と病院問題の解決、これも今申し上げました。祝園駅西地区の区画整理事業の完了、駅前大型商業施設の立地あるいは財政の自立のために職住の一体のための土地利用の見直し、特に学研施設周辺での企業誘致あるいは促進条例によるやっぱり企業立地が今急速に進んできているということも財政の自立には大きくかかわってきているわけであります。狛田駅東地区の整備や川西小学校の建てかえの推進、これにつきましても2度、3度の見直しをやり、仮設校舎をつくるよりもそれ以下で用地が確保できるんじゃないかという職員のやっぱり進言、こういうこともありまして、急遽用地を買い校地を拡張することによって、児童にも今の施設を利用しながら新しい学校建設ができるという決断もそこにできたわけであります。あるいは各種の子育て支援施設の整備促進、デイサービスセンターの建設支援など少子高齢化対策に対する町独自策の継続実施、さらにはコミュニティバス運行あるいは米国オクラホマ州ノーマン市との姉妹都市提携の実現等々、学研都市の中心都市にふさわしい行政サービスの実現と維持に努めてまいることができたわけであります。


 4年前、時代の大きな変化、大きな改革の流れの中で先行きが大変混沌といたしておりましたところ、私は先人の築いてこられた大きな財産を継承し、町づくりの道筋を見失うことなくその実現に向けたステップを一つ今超えることができつつあるのではないかと、そのようにも考え、皆様に感謝しているところでございます。もちろん狛田駅の周辺整備など私の公約として課題解決に向けまさに今取り組んでおりますけれども、道半ばの課題も多々ございます。冒頭に申し上げましたとおり、なお引き続き与えられた任務の最後の最後まで一生懸命に町政推進に当たってまいりますので、議員の皆様におかれましても深いご理解と大きなご協力、ご支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 他の課題につきましては担当部長から申し上げます。終わります。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  それでは環境問題の道路、河川環境、山林環境につきまして事業部長の方がお答えさせていただきます。


 まず道路環境についてでございます。国土交通省で進めていただいております国道163号線の整備計画といたしましては、現在の2車線から4車線へ拡幅され、両側に歩道も計画されてございます。地域高規格道路との位置づけがあることから、極力交差点を少なくすることで渋滞等による騒音や大気などの環境対策につながるものでございます。また歩行者に配慮しまして、交通安全の観点から立体横断施設の要望を行っているところでございます。


 事業の進捗状況としましては、昨年度に地元の説明会及び水利関係者の協議を行いまして、道路の幅ぐいの設置を行ったところでございます。本年度につきましては各自治会から要望が出ましたことにつきまして地元協議を行い、詳細的な道路計画を進めるとともに、境界立会、用地測量、一部用地買収に着手していくとの方針を事業者であります国土交通省京都国道事務所より聞いてございます。町といたしましても事業推進に対し前面に出て協力していくとともに、可能な箇所より早急に事業着手できるよう引き続き要望を行ってまいりたいと考えてございます。


 次に平成19年度におきまして京都府が整備計画をされております道路につきましては、八幡木津線、生駒精華線、山手幹線北進の三つの路線と伺っております。なお、ほかに枚方山城線はありますけども、開橋の側道橋と歩道が昨年完了したことにより現在計画はございません。


 具体的な整備計画の進捗状況につきましては、まず八幡木津線は歩行者の安全確保を図るため、午前中もありましたけども、JR下狛駅周辺の歩道整備に向けた調査設計を平成18年度から取り組んでいただいており、本年度には測量と詳細設計及び一部工事を予定されてございます。また、祝園から菅井にかけての歩道の拡幅整備につきましても平成15年度より着手されておりますけども、現在進捗率が30%となってございまして、本年度も引き続き整備を予定されているところでございます。次に生駒精華線につきましては、本路線が東畑地区の通学路となっていますことから、児童生徒の通学等の安全確保を図るため歩道の整備計画を立て平成5年度より着手されておりますけども、現在の進捗率は約45%という形で比較的おくれてございます。本年度は昨年度に引き続き西側への工事延伸を予定されておりまして、町としても要望しておるところでございます。また山手幹線の北進につきましては、平成18年度より現況測量、土質調査に着手されまして、その調査結果をもとに道路計画を策定中でございます。現在京都府と本町で協議を行っているとこであります。本計画が固まりましたら地元自治会等との具体的な協議、調整に入りまして、合意が得られれば幅ぐいの設置と境界の立ち会いを行い、用地買収に入っていく計画となってございます。以上が町内におけます国、府の各路線ごとの道路整備計画と進捗状況でございます。


 次に環境問題の河川環境でございます。現在京都府において河川環境の整備としまして山田川と煤谷川の除草につきましてであります。これにつきましては年に1回、夏の時期に両河川とも全線にわたり堤防のり面の草刈りを実施していただいております。また煤谷川については未改修河川となっていますことから、地元要望の強い箇所や土砂等が堆積し安全な河川断面が確保できていない箇所を中心に、防災面に配慮したしゅんせつを毎年11月以降に部分的に実施をされております。一方、山田川につきましては河川改良が既に完了いたしていますため現在のところしゅんせつは行われておりませんが、老朽箇所等について修繕工事等を実施していただいております。このように河川環境の整備を図る一環としまして、毎年除草としゅんせつ作業を実施していただいておりますが、それ以外で地元要望や地域でお気づきの箇所等がある場合は環境面と防災面の視点から現地を確認させていただき、必要に応じて京都府において改善等のための措置を実施されるケースもあると伺ってございます。


 次に河川環境等の整備に係る進捗状況についでありますが、山田川においては昨年の柘榴、乾谷、山田の3地区から京都府への要望を受けまして、川と親しめる遊歩道等の整備に向けた素案づくりに取り組んでいただいております。今年度は具体的な整備計画をワークショップ方式、すなわち住民の方々が参画した会議です。そういうワークショップ方式で進める予定をされておりまして、今月、6月中にはその業務発注が行われると伺ってございます。今年度の計画策定においては本庁や地元の柘榴、乾谷、山田の3地区を初め、国道等関係機関との調整を図りながら進めることとなりますので、本町もよりよい計画となるよう協力をしてまいりたいと考えてございます。


 次に環境問題の山林環境についてでございます。本町の山林は自衛隊を除き個人の所有地が大半でございまして、人工林の面積が非常に低く、赤松、ナラ等の混交している天然林が大半を占めるという特徴がございます。昨今のCO2削減問題による森林環境の役割と緑に対する関心が高くなっていることを受けまして、住民の方や地権者の方々の意識、価値観をさらに高めてもらい、里山的整備の森林の保全を行いたいと考えてございます。その一環といたしまして、町が保有します東畑用地につきまして町の職員がボランティアで下草刈り等の整備を既に3回行っております。当該地を含め今年度森林との触れ合いの場等の事業を進めるため、モデル地として検討しているところであります。企業や都市住民が参加した森林保全に今後も一層取り組んでいきたいと考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長  民生部長、答弁願います。


○前田民生部長  環境問題の(4)のごみ(生ごみ・粗大ごみ)の環境につきまして民生部長からお答えいたします。


 ごみ問題につきましては行政、地域、個人が協働でごみの減量、リサイクルに取り組まなければならない課題であります。本町では現在、循環型社会の構築を目指して、4R(リデュース、リユース、リサイクル、リジェネレーション)活動を基本コンセプトとし、ごみの減量、資源化率の向上に向けて取り組んでいるところです。燃やすごみの排出につきましては、収集業務の安全性の確保、古紙等(新聞、雑誌、段ボール、紙パック、古布等)の回収事業のさらなる推進、ごみの分別のさらなる徹底のため、無色透明のごみ袋の導入に向けて検討を進めているほか、生ごみに関しては生ごみ処理機の購入補助事業の推進や精華町生ごみ減量堆肥化推進協議会への助成等に努めています。燃やさないごみ、粗大ごみに関しては、現在も収集後でき得る限り新たな原材料として再資源化できるよう分別し、金属類は鉄工所関係、瓶類は再生工場、園芸関係、ペットボトル、プラスチック製容器包装、瓶の一部は財団法人日本容器包装リサイクル協会へ持ち込んでリサイクルをしております。それ以外のリサイクルできないプラスチック類、陶器片、がれき類などは焼却及び埋め立て処理を行っています。今後も5月20日に立ち上げられました精華町環境ネットワーク会議とも協議、協働しながら、現在実施しております内容をさらに充実させ、循環型社会構築に向けまして取り組んでいきたいと考えております。以上終わります。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  それでは村上議員の二つ目の行政110番につきまして総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 現在の活動状況でございますが、これにつきましては平成2年の6月に定めました精華町行政110番業務等実施要綱に基づきまして総務課の行政110番係が所管をしておりまして、毎月第1、第3金曜日に町政協力員たちなどに町の広報なり配布物をお届けをしております。これらの活動の足としましてはパトロール車を中心とした形の中で町政協力員さんの方からご意見なり要望もお聞きをすると同時に、その際に道路やカーブミラー等のいろいろな公共施設の確認などもあわせて実施をしているところでございます。


 また、110番の方には自治会長やPTAの会長などから要望書が提出をされる場合がたくさんございます。基本的には110番が窓口になりまして関係する部、課の方に振り分けをしてそれぞれの課、部の方からの回答をいただく中で、できるだけ早く回答するというシステムでございます。ただ、緊急性があり、また即刻業務の中で対応できるという場合については口頭で回答する場合もございます。もともとは全国のどこの自治体におきましてもたらい回しになっている、すぐやってほしいという、その辺の内容も踏まえた形の中で、特に新しい開発地の方々になれば、その要望はどこに言ったらいいかわからないということの中で窓口を一本化して、その処理状況等々をチェックをするという状況でございます。そういった部分ではすべての内容が要望に沿えるかという場合については必ずしもそういう状況はございませんけれども、できないということも含めて回答を迅速にやるということではこのシステムも一定の大きな成果をもたらしてきております。そういった部分ではさらにはいろいろな要望等なり意見、提言も含めまして、住民の皆さん方の声に耳を傾ける姿勢等を含めてさらにこの充実を図っていきたいというように今考えています。


 ちなみに参考といたしまして平成18年度の実績でございますが、件数とはいたしましては201件ございました。最近はやっぱりメールによる要望が相当ふえてきておりまして、文書要望が84件、メール要望71件いうことで、その要望の傾向でございますが、やはり交通安全なりカーブミラー等を中心とした交通安全関係が37%、次に道路補修なりガードレールなり道路の街路灯等含めた道路関係が23%いうことで、交通安全なり道路関係が全体の60%を占めるという状況でございます。その回答の中身としましては、それなりにこたえられる内容をいたせたというこちらとしては一定の評価をしておりますのがざっと80%ぐらいでございます。要望に十分こたえられないという内容での回答というのがやっぱり10%ぐらい。行政だけでは解決に至らないという分で今後も引き続き調整を要するとかあるいは他の行政機関とのさらに要望をしていくという内容等もございまして、そういった部分では今後ますますそういった要望等もふえる傾向にあるという状況でございます。以上でございます。


○議長  村上議員どうぞ。


○村上  それでは再質問をさせていただきます。


 一番最後に通告をさせていただいたんですが町長みずから冒頭に回答をいただきましたので、ここでこれをどうこうというわけじゃないんですが、近隣村といえばわかりますが、もう既に村長選に入っています。京都府下で村いうたら一つしかないんですが。ここの現職村長がなかなか出ない、出馬しないという表明を随分おくらされたということで住民の皆さんの中に混迷がされたという経過もありますので、少なくともこの時期、出馬の時期については当然恐らくこういう回答をいただけるんだろうなと、過去かつて3人の町長さんにも同じ質問を投げかけてきたわけですが、同じような回答で、これはやむを得んかなという思いはしますけどもやっぱり適宜出馬の表明をぜひやっていただいて、私は続投を期待するものでございます。そして所見も述べていただきました。私も議長在籍中に町長のご苦労の一端を見させていただいたわけですが、もう本当にご苦労いただいているなということで評価をしていきたいと思います。この問題についてはこれでもう答弁結構でございます。


 それでは環境問題、これについて今細かく説明をいただきました。なぜこれをお尋ねしたかといいますと、国道であろうと府道であろうと一級河川、国の管理であろうと、精華町町民の皆さんからすればすべて行政に言わないと、わざわざ、例えばこれは一級河川やからどこ行かんなんとか国道やから国土交通省に言わないかんというふうなわけにはいかないわけですね。ですから当然管理上は国、府という関係になりますけども、今午前中の答弁の中にも出てましたけども、やっぱり住民の皆さんに親切にその辺の説明をしていただきたいなと、そういう意味で今回お尋ねをさせていただきました。国道について当然163の場合、その近隣に住まいする人は関心も持ちますし、あるいは土地を持っている方は直接関係がしてきますんで関心があるんですが、地域を離れますとなかなかその辺の進みぐあいが住民の皆さんわかってない。逆に下狛地区の今の駅周辺の開発云々については、例えば旧山田荘から見ればもう一つ関心がない、こういう環境になっています。もちろんそれぞれ広報「華創」等で説明はいただいているんですが、なかなか理解されてないんじゃないかなと、こういうように思います。やっぱりよく精華町を知ってもらうという意味で私は今回これをお尋ねしたわけです。


 道路については進めていただいてますが、国なんですが、説明会に私も出席させていただいて、今回、今の説明でもありましたが高規格道路ですか、こういうことは一般の人はなかなかわかりにくいというか理解しにくいわけですね。だから細かくは言いませんけども、地元の要望について何でここ渡れへんのやと。いや、高規格道路やからそれはできませんというと、その高規格道路とは何やねんという説明からやっぱり親切に説明会でやっていただくようにひとつ町の方からアドバイスをしていただければと、こういうふうに思います。これは事業部長も参加されてましたんで、私その場で申し上げたんじゃないかなと、こういうふうに記憶しておりますが、事業部長どうですか。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  地元説明におきまして各河川であり、そしてまた下水道であり道路であり行政の専門用語というのをどんどんどんどん出しておるというのが事実でありますけども、今後は今おっしゃられましたようにかみ砕いた形で我々も注意しながら、また関係機関、上位機関の方にもそういうお話をお伝えしていきたいというふうに思っております。以上です。


○議長  村上議員どうぞ。


○村上  それじゃあ次、河川に入ります。まず再質問する前に、山田川、煤谷川、答弁されました事業部長、現地に出向かれましたか。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  煤谷川、そしてまた山田川、それと道路、これすべてこの質問が出た段階で見に行かさせていただきました。以上です。


○議長  村上議員どうぞ。


○村上  議会でもよく今、工事の関係では煤谷川がよく議案としても今回出てますし、これはわかっているんですが、山田川は完成した川だというものの、もう20数年たっているわけですね。どこを見てこられたのか知りません。除草なんか年2回やってもらっているというのはよく理解しているんですが、箇所を全面に確認されましたか。


○議長  事業部長。


○渕上事業部長  山田川につきましては近鉄西線から柘榴までずっと管理用道路を伝わって見ていきました。以上です。


○議長  村上議員どうぞ。


○村上  それは管理道路から見られたんですか、それとも川の中へ入られましたか。


○議長  事業部長。


○渕上事業部長  管理用道路と橋の上から、入って写真も撮ってきております。以上です。


○議長  村上議員どうぞ。


○村上  あの箇所を見られてあのままの状態でいいというふうに感じられたんですか、それともここはいらわないかんと思われましたか。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  府の管理河川でありますので町がどうのこうの言うのは控えさせていただきますけども、煤谷川と比べまして非常にまだよくなっておる。といいますのは、山田川でありましたら完成しておるんですけども、横側にサイド、右も左もですけどもアシ、またいろんなカヤ、そういうのが相当繁茂してございます。これについては今の時期、非常にどこの川でも出ておるわけですけれども、これにつきましては山田川は真ん中を悠々と流れておると。特に最近農地に水をやるというようなことがございまして、ファブリダムで水が堰上がっておるというようなこともございます。これにつきまして煤谷川と比べまして真ん中には木が生えてるという状況でございません。それで大雨のときに治水上どうなるのかということも一緒に行った者といろいろ相談しとったんですけども、現在のところ例えばファブリダムが倒れたとき、ファブリダムちゅうのは1メーター以上の風船みたいな堰どめなんですが、それが一定大雨が降りますと15センチぐらいオーバーしたときに全部倒れると。その倒れたときには下のアシとかカヤとかそういうのがだあっと倒れていくというような状況になるわけですけども、そういうことを煤谷川と比べたらまだいい状況であったというふうに認識しております。以上です。


○議長  村上議員どうぞ。


○村上  余りしつこく言いたくないんですけど、今のそのダムがために河床が荒れてるという現実があるんですね。これは整備された当時、私も確認してますけども、それからすれば随分荒れています。過去に土木事務所からあるいは担当課長も出席していただいて自治会と一緒にあの河川の中、長靴はいて入りました、私も。そのときの理由がどうやっていえば、この河川は勾配がきつ過ぎてこういう状況になるんやと。ほんなら設計ミスですかと担当課に言いましたら、それについては返事がなかったんですけどね。こういったこともしっかり見詰めてやってもらって、府の方にきちっと整備するように今後僕は対応していただきたいということで、もう河川の方についてはこれで終わりたいと思います。答弁結構です。


 それから山林環境でございます。先ほど答弁もいただきました。この山林ですが、最近、園舎を持たずに、少し環境も安全な場所だと思うんですが、山林で自然に親しむ保育所ですかね、たしか実施しているとこがあると思うです。ちょっと私、勉強不足ですけども。そういう建物の中に入れて教育するんじゃなくて、三々五々そういう散策できるような場所で自然と親しんだ保育業務をやっておられるいう話、これは児童育成課長、ご存じですか。


○議長  児童育成課長。


○岩前児童育成課長  今現在のところ私の知り得ている範囲ではちょっと情報として入っておりません。以上です。


○議長  村上議員どうぞ。


○村上  わかりました。まあこれ私の方でも調べてまた資料等出せるようでしたら課長の方にお渡しできるように。私ももう少し勉強したいと思いますんで。


 説明では、自衛隊を除けば個人の山林、特に農業で農振地とか農業振興地ですね、青地と言われる、そういったものの管理は今厳しくやられているわけですが、規制もかかっているわけですが、この山についてはほとんどそういった、もちろん建築物は建ちませんけどもそういう管理がなおざりになってんのじゃないかな。これはもちろん個人の管理ですから、行政がどうこうということじゃないですけども、やっぱり行政指導に基づいて山林、特に場所は忘れましたけども、火災なんかの有事の場合、山が荒れてますと当然大きく山一つぐらいぽっと簡単に燃えてしまうという環境になると思うんで、やっぱり特に新興地域と既存地域との緑地帯と言われるあれで逆に分断されてる部分があります。この辺をむしろ整備を促して新旧の交流がそういう自然の中にも営まれるような環境づくり、そういう意味で今回この山林保全についてお尋ねしたわけですが、そういった考え方は今のとこあるのかないのかお伺いしておきたいと思います。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  この森林の保全につきましては実は私、先日京都モデルフォレスト、これ京都の各企業、また知事が代表になっておるわけですけど、そこの総会に出席させていただいたところですけども、その中でも今おっしゃられますように、山というのが京都府域全域が非常に荒れてきておるというふうな話もありまして、その中でチョウチョウが今までどこでも見れておったけども、チョウチョウがすめないというような山になってきておる。チョウチョウがすめないということは毛虫もいないということ。その毛虫が里の方に全部流れてきておるというような状況もありまして、ただチョウチョウとかハチとか今言いますミミズとかいろんなのが出てくる中で、それが山にあったら非常によいというような話もありました、先生の話なんですけども。しかしそういうことにつきましても、ただ住民の方々が、言ったらチョウチョウはいいけどミミズは嫌いやと。そやから行きたくない。蛇が出るから行きたくない。協力したくないといろんなありまして、非常に難しい状況にはなっておると。ただ、私どもの方は先ほども申しましたような東畑の町有林、これについては毎回20数名の職員がボランティアで行っておるんですけども、その中でも毛虫は相当おります。しかしそれをちょっとずつきれいにしていったら、山に入れるようになってくる。入れるようになってきたら楽しめるというようなことがございますので、一定整備した中で近隣の都市住民の方、また既存の町民の方も参画していただけるような場づくりをしていきたいというふうに思っております。


 それに加えまして、現在精華町におきましては“ニッセイの森”友の会、そしてシャープという会社ありますね、そこの企業が参画して精華町に里山について参加させていただきたいというような形も来ております。そういうような方々の協力も得る中で、里山保全に取り組んでいきたい。


 ただ、民有地につきましてなんですけども、民有地が非常に各地権者の方々がどう思っておられるのかというのもありますので、その地権者の方々も一たんこの里山をきれいにしたところを見ていただいたら、うちの方も協力したいとなってきたら、そこも今後森林計画の中でいろいろと検討もしていきたいというふうに思っております。今、こういう、いつからするということはできませんけども、そういう広がりを、すそ野の広がりを努めていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長  村上議員どうぞ。


○村上  よくわかりました。その辺について山林の保全についてはやっぱり次の世代にすばらしい財産を残していくという意味でもぜひ取り組んでいただいて、成果を出していただきたい。モデルの保全地区精華町になるようにぜひよろしくお願いしたいと思います。


 それでは大きい2番目の行政110番について。当初この行政110番がスタートした当時、時の町長は、24時間とは言いませんけども雨の日もあるいは風の日あるいは夜間もパトロールして、住民の皆さんの安全を確保するためにパトロールするんだというような趣旨でこの行政110番ができ上がったと私は理解してるんですが、その辺と現在の事業進捗とはどのように変わっていると思いますか。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  基本的には110番の関係につきましては、すべての職員そのものがみずから業務分掌に基づいてそれぞれ点検を行う。背中に110番のゼッケンをつけてるという中で通勤の際に道路肩だとかあるいは夜帰られるときに交通安全灯をつけてるということも含めて、そういう業務に当たれというのが趣旨でございます。担当の方としては当然雨の場合については災害の関係もございますが、そういう状況での確認を行っている場合もございます。ただ最近の状況としては夜間に交通安全灯の関係について全域が見渡せるかという部分については必ずしもそういう状況には至っていないというのが実態でございます。そういった部分ではそういう担当だけじゃなしに職員すべてがそういう任務を持ちながら、また地域との連携を持った形の中でよりよい環境づくりを進めるという内容で鋭意努力をしたいというふうに考えています。以上です。


○議長  村上議員どうぞ。


○村上  ちょっと今度は盛りだくさんの通告をさせていただいてあれですが、現況、進捗状況等説明をいただきました。この進捗している部分あるいはこれからやろうとされている部分、これは着実に一歩前へ進めていただく。そして住民の皆さんに期待のされる行政推進になることを願いまして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長  これで村上議員の質問を終わります。


 ここで45分まで休憩いたします。


            (時に14時30分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に14時45分)


○議長  10番山口利忠議員どうぞ。


○山口  通告書に基づいて2点質問させていただきます。


 1番、校区の見直しについて。現在、精華台小学校の児童数は931名です。東光小学校の児童は713名で合計1,644名です。以前から精華西中学校の教室の不足が指摘されています。最近では精華西中学校の校区の見直しが行われるといううわさが精華台小学校の児童、保護者、自治会の間で広がって大変不安を感じておられます。そこで次の点について伺います。1、中学校校区の見直し計画は。2、精華台及び東光小学校の児童数の今後の見通しは。3、精華西中学校の児童数のピークはいつか。4、精華西中学校の増築計画は。また見通しはいつか。


 2、通学路の安全対策について。この問題に関しては再三再四質問させていただいてますので、ここには詳しいことは書いてますが、特に朝晩の駅の送迎のたびに時間との競争、無謀な運転が行われています。町としても信号機の早期設置と速度制限等について引き続き木津署に強く申し入れて要望しているとのことでありますが、大変な事故が起きてからでは取り返しがつきません。一日も早く信号機を設置すべきと考えますが、現在までの進捗状況について伺います。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは校区の見直しにつきまして教育部長よりお答えを申し上げます。


 第1点目の児童生徒の通学区分につきましては教育委員会規則で指定しており、精華西中学校につきましては東光小学校区と精華台小学校区(精華中学校に含まれる区域を除く。)となっています。指定に当たりましては地理的状況や地域社会がつくられてきた長い歴史的経緯、また住民意識等それぞれの地域の実態を踏まえて慎重に決定されております。単に児童生徒数の増加を理由に通学校区の見直しは避けるべきだと考えております。


 2点目の東光小学校及び精華台小学校の児童数の今後の見通しについてでありますが、東光小学校は平成19年5月1日現在の児童数は713名で平成19年度がピークとなり、平成20年以降からは600人台に徐々に減少する見込みであります。また、精華台小学校につきましては平成19年5月1日現在の児童数は931名で、児童数のピークは平成21年度で1,030名と見込んでおります。見通しでは平成22年度以降は急激に減少していくと予想しております。


 3点目の精華西中学校の生徒数のピークにつきましては平成19年5月1日現在の生徒数が535名で、現段階における校区内の対象見込み者は平成21年度では600名台、平成24年度で700名台で、ピークは平成24年から25年度で約750名程度まで増加し、その後は減少に転じる見込みであります。


 4点目の精華西中学校の増築計画ですが、平成17年度に普通教室6教室を増築しましたが、今後の整備計画は3点目でご答弁させていただきましたとおり、生徒数の増加に対応すべく平成22年度を目途に必要な増築計画を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  それでは山口議員の二つ目の通学路の安全対策につきまして総務部長の方からお答えを申し上げます。


 この件につきましては今日まで幾度となく質問なり要望いただいておるところでございまして、ニレの木、トチノキ通りの交差点の信号機設置の関係でございます。これは町としても非常に危険な箇所ということで第一優先設置箇所として今日まで木津警察署の方に再三強く要望しております。当然、木津警察におきましてもその現状については十分認識をしていただいておりまして、京都府の公安委員会の方に上申がされているというところでございます。先日5月28日にも精華台小学校のPTAの方々が直接町長あるいは教育長にも要望されたところでございまして、また議員さんみずからも警察の方に足を運んでおられるということでご存じかと思いますが、平成19年度の京都府の信号機の予算につきましては京都府内で20基というように聞いております。設置そのものにつきましては今後京都府の公安委員会が京都府全体の状況の中で判断をされるということでございます。当然のことながら町といたしまして先ほども申し上げていますように、この箇所につきましては極めて重要な箇所というようにも認識しておりますので、引き続き信号機の早期設置を木津警察署に要望していくと同時に、早期実現に向けまして努力をしていきたいというように考えております。


 また、この場所につきましては特に児童の通学時の安全確保を図っていくという立場からも、木津警察署による交通巡視や速度違反取り締まり等の交通安全対策強化もしていただくよう依頼をしておるところでございます。以上でございます。


○議長  山口議員どうぞ。


○山口  1番目の校区の見直しについては今、教育部長から説明していただいたように今後はないということで理解したいと思っております。


 2点目の信号機については今、総務部長からご説明いただきました。京都府で20基ということでしたが、20基のうちに相楽郡内に何個つくんか。1個つくんか2個つくんか。そのうち精華町に1個つくんか。その辺のご説明をいただきたいと思います。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  京都府内20基ということで、今のところ相楽郡で何基という内示的な割り当てはお聞きをしておりません。ちなみに18年度につきましては相楽郡で1基、17年度では2基ついたという状況は掌握をしております。そういった状況の中で、今後この20基をめぐって相楽郡、精華町、今の場所という形の中で鋭意努力をしていきたいというふうに考えております。


○議長  山口議員どうぞ。


○山口  さっき戻りまして、17年度には府の方から現地見学も来ておられるということをお聞きしておりますが、それから全然進んでないように思われるわけですね。精華台一丁目のあの地域は1番やと。何番目の1番か。もしくは新しい道路が木津南にでも学校でも設置されたとき、そこに信号機を持っていかねばならん。それでも1番か2番かということを再度お尋ねして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  先ほど答弁なり今までの中でも申し上げておりますのは、精華町としてあの場所を第1の優先箇所ということで位置づけをしているということでございまして、相楽郡の中におきましてはその状況がどういう優先順位になっているかというところまでの具体な内容までの掌握には至っておりません。以上です。


○議長  これで山口議員の質問を終わります。


 続きまして16番安宅吉昭議員どうぞ。


○安宅  16番住民派の会安宅吉昭でございます。私はこれまで質問した内容につきまして改めて取り上げさせていただきます。


 大きく最初の質問は住民との協働のまちづくりについてでございます。町は第4次総合計画と都市計画マスタープランで「人、自然、化学を結ぶ学研都市精華町」を目指して都市づくりの理念に「住民とともに進める都市づくり」、また基本方針に住民との協働の推進を上げています。町は住民ニーズの多様化、住民の自治能力の向上、行財政の制約などを推進要因として住民、事業所、行政での協働のまちづくりを積極的に進めるとしております。そこで住民参画、住民主体、住民との協働のまちづくりは、住民に対して何に協力を求めるのか、どう協働したいのかということがわかりにくいと思います。第4次総合計画は平成14年に作成され平成24年度までの10カ年間の町づくりの指針として策定されたもので、現在はちょうど中間点の5年経過ということでございます。住民との協働のまちづくりはこれまでどう進捗してきているのか、またどう評価しているのかということであります。


 私は昨年3月に代表質問で町内の豊かな人材、サラリーマンOBや女性の方々がまちづくりで何かお手伝いをしたいというありがたいパワーが多くある。これをどう生かしていくかということで質問をいたしました。そのときの答弁は、広く住民の方々にお力添えをいただける仕組みづくりを研究していきたいということでした。この1年間で何か取り組みがなされたのかということでございます。もう一つは住民との協働を推進するための組織のことであります。住民との協働というのはあらゆる部署の事業にかかわってくる大きくは福祉、教育、防災防犯、環境、町づくり全般となるのではないでしょうか。町は縦割り組織での事業推進であるが、どのように調整した上で住民に協力を呼びかけていこうとするのかということです。昨年6月議会で住民との協働のまちづくり推進のために横通し組織なりプロジェクトでないと機能しないのではないかと質問いたしました。そのときの総務部長の答弁は組織は生き物、その時々の情勢なり将来を見据えた中で対応していく必要があるということでした。また、木村町長の答弁は先進事例や住民の皆さんの視点に立ってどうあるべきかを自問自答している。住民サービスのあり方をどうするかを絶えず追求していきたいということでした。ということで、横通しの組織についてこの1年間何らかの進展なり変化があったのか、そういうことをお伺いしたいと思っております。


 次に大きく2番目の質問ですが、道路整備の早期実現についてであります。その一つが山手幹線の北進についてでございます。山手幹線の北進は谷地区から自衛隊道路までは事業化が決まりました。さらなる町内北進の事業化はいつになるのか。町内の南進も含め、学研都市全体の建設発展、アクセスの向上のためには山手幹線の全線開通が絶対条件であると思いますが、いつ実現予定となるのかいうことです。


 もう一つの質問は、町道舟僧坊線拡幅についてであります。町道舟僧坊線、これは府道山崎線の狛田駐在所からすぐ北の道を東に向かう道路で、精北小学校につながる道路です。この道路は生活道路であり、小学校への通学路でもある道路で交通量も非常に多く、近鉄踏切から府道山崎線はJR踏切もあり車が身動きならない事態が頻繁に発生しております。一昨年に近鉄踏切から東は拡幅されて、精北小学校の児童も安心して通学できるようになりました。残されたこの間は一日も早い拡幅が求められていますがいつになるのか。よろしくお願いします。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  それでは、安宅議員の1点目の住民との協働のまちづくりにつきまして総務部長からお答えをさせていただきます。


 まず住民主体のまちづくりに向けた住民の参画と協働の基本方針は、初めて掲げましたのは平成14年策定の第4次総合計画でございます。本町におきましては今日までせいか祭りを初め、町挙げてのイベントなどで行政が各種団体と協働いたしまして取り組む実行委員会形式が多くとられてきておりまして、いわば住民パワーの結集により大きな盛り上がりを持っていることによってこのことをなし遂げることができたと誇るべき伝統がございます。また本町での長年の町づくりの基本としましては、行政区単位の自治会を基礎単位といたしまして地域コミュニティーの充実を展開をしてまいりましたし、先ほどの答弁の中でもお答えをしておりますように、地域のいわば総合窓口といたしまして110番係を設置するなど、行政側の対応としてもでき得る限りの総合化に努めてまいってきております。しかしながら、今日の時代の中で大きく住民ニーズなり自治会要望も含めて変化をしてきておりますし、また住民の方々の行政サービスに対するいろいろな思い、その辺ではお客様という位置づけからやはり町づくりの主人公、主体としてどう位置づけていくかということが、今日最も大きな課題が必要というように感じてきております。


 そうした中で今後具体的な方向といたしましては、より地域活動を活性をさせていく、また広域化をしていく取り組み、いわゆる市民活動を支援をし、そういった部分での地縁団体なり市民活動団体との交流連携を促進をすることでより豊かな地域社会づくりが実現できますよう総合的な対応が必要であるというふうな中で、今後その辺の内容につきましても住民の方々にも具体な内容の申請をしてくる時期をできるだけ早めていきたいというように考えております。


 特に組織の関係につきましては先ほども質問ございましたが、当然行財政改革の中で部なり課を縮小をやっていこう。あわせて組織のフラット化を目指していくということの中で、限られた職員数の中でどう力を結集をしていくかという部分について、今いろいろ検討を重ねているところでもございます。特にボランティア活動につきましては、この間せいか祭りもそうでございますが、環境なりあるいは町民体育大会また映像の関係、先ほどの答弁の中にもございましたように農業の関係、そういった形の中でのボランティア活動も以前にも増して広く多くの方々が参加をしていただき、それがさらに次の展開へやっていくということの中で、今すぐにこのステップは次のステップに行くという分には幾つかの課題がございますが、そういった状況の中で住民の方々のお力等も結集をしながら、よりよい町づくりを進めていきたいというように考えております。以上でございます。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  それでは道路整備の山手幹線並びに町道舟僧坊線拡幅につきまして事業部長の方がお答えさせていただきます。


 まず山手幹線の北進でございます。山手幹線につきましては国道24号線と並ぶ京都府南部地域の南北主要幹線として、また特に関西文化学術研究都市のクラスター間を連携する広域幹線道路として地域の発展に大きな役割を担っているというふうに思ってございます。このため学研都市の建設などにあわせまして部分的に整備が進められ、精華大通り線から府道枚方山城線までの間は既に供用開始がされまして、その北進であります谷地区から僧坊旭線、通称自衛隊道路までの1,060メートル区間につきましては、昨年度から平成24年度までの7カ年計画で整備されることとなっております。さらなる北進計画につきましては本町の区域が残りわずか約440メートルということから、現在の僧坊旭線までの計画であります平成24年度までの7カ年計画に間髪を入れず引き続き事業が継続していけるよう、今後も強く京都府に要望してまいりたいと考えてございます。また、精華大通り線から南進約390メートルにつきましては、この地域につきまして道路計画高と現況地盤高に約8メーターから10メーターの高低差があるというようなことから今後の有効な土地利用を行うため、現在地権者の有志によります菅井西・植田南まちづくり研究会が組織されておりまして、組合施行によります区画整理事業を目指し活動されております。町といたしましてはその動向を見据えながらこの事業の計画とあわせた整備計画となるよう、京都府と調整を図ってまいりたいと思っております。そして、山手幹線未事業化部分の早期事業化と全線の整備促進につきまして、事業主体でございます京都府に対して引き続き強く要望していきたいというふうに考えてございます。


 次に町道舟僧坊線の拡幅でございます。舟僧坊線改良事業につきましては、精北小学校南西角より近鉄京都線までの延長約200メートルを第1期としまして、当該事業としましては平成18年度に完了してございます。また、近鉄踏切より八幡木津線までの区間約100メートルにつきましてはJR、近鉄の踏切がございまして、道路改良にあわせて踏切改良が必要となってきます。以前より鉄道事業者へ踏切改良の申し出を行ってきてございますけども、踏切改良につきましては昭和36年に施行されました踏切道改良促進法に基づき立体交差化及び踏切道の統廃合が大原則となってございます。鉄道事業者の理解が現在のところ得られておりません。しかし歩行者の安全対策の観点から今後は鉄道事業者に対しまして歩行者、通学児童の安全対策の観点から安全確保の実現に向けて鋭意努力をしてまいりたい。もう方法を変えまして踏切改良というんじゃなくて、通学路の安全対策という形で強く要望を働きかけてまいりたいと思います。よろしくご理解のほどお願いいたします。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  それでは再質問させていただきます。


 最初に山手幹線北進について質問させていただきます。先ほどの説明で現在の進捗状況は確認できましたが、現在地元がどういう動きになっているかということを少し触れさせていただきます。今回の地域は地元としては谷区と僧坊区ということでございまして、いずれも山手幹線の早期完成に協力推進させるべく組織も形成されました。地元への説明もこれから予定されるということですけども、この事業の円滑な推進のために地元とはどのようにかかわってていくのかということをまずお聞きしたいと思います。


○議長  監理課長。


○藤原監理課長  地元の方の説明に関しましては今現在、町の方と山城南土木事務所の方で設計の方の協議、打ち合わせをさせていただいております。町にとりましては特に町道との取り合い関係等がございます。また山手幹線の排水関係とそういったルートをどこへ流すかとかいう基本的なことにつきまして今現在、打ち合わせをさせていただいておるいう状況でございます。そういったとこら辺がおおむね固まりましたら地元の方に入らせていただきまして、概要の説明をさせていただきたいというふうに考えております。もう少し基本的なところがすれば詰まると思いますので、間もなく地元の方にという予定をさせていただいておりますんで、またひとつよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  今の件はわかりました。ぜひ地元への対応を行き届かせて、事を円滑に進めるように努力をしていただきたいと思います。


 次に山手幹線のさらなる北進ということでございますが、先ほどの事業部長の答弁で今回の事業化の完成を待つことなく間髪を入れずに次の残る区間も事業化を目指して取り組むという力強い発言をいただきました。ぜひ今の答弁にありましたように、取り組みを求めておきたいと思います。


 それから全線開通につきましては府に対して引き続き強く要望ということしか答弁はなかったわけですけども、府としてはどのような予定をしているのかということに関して聞いておられましたらお答えをいただきたいと思います。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  この山手幹線につきましての全線開通については、京都府の方としましては現在のところ何も言ってございません。といいますのは、再評価委員会で谷区から僧坊の自衛隊道路までが7カ年でやっていくという方針が出たばかりですので、それ以降につきましては現在のところ京都府としても言いたくても言えない状況であろうかというふうに思っております。また精華町としては全線開通ということを鋭意強力に、協力的に推し進めていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  今の件はそれで結構でございます。


 引き続きまして舟僧坊線の拡幅についてでございます。考えてみますとこの道路は精北小学校が開設されたときから拡幅が求められた道路であると認識するわけですけども、小学校ができまして来年4月で30年を迎えるという時間の経過がございます。そういう意味で残された区間、早く拡幅を図り、通学路の安全の確保、そして踏切も狭いわけでして、先ほどの答弁では歩行者の安全確保を優先するという観点から強く鉄道事業者に働きかけをするというお話ですけども、最低限でも歩行者の安全確保のための拡幅を求めたいと思いますし、もう一つは鉄道事業者は踏切拡幅に対して非常に抵抗といいますか、かたくなに考えを持ち合わせているという話ですけども、例えばJRの場合、いわゆる勝手踏切といいますか、生活のために本来の踏切じゃなくっても渡る利便性のあったところは何かの折に閉鎖するということで地元は協力しております。狛田でもそういうケースがございました。また、踏切が狭いから事故が発生しやすいという発想があるようですけども、逆に踏切が狭いがゆえに脱輪をして事故につながるというケース、この方があるんじゃないかと私は思っています。そういった観点も含めて鉄道事業者へ対する安全対策に関してどのように対応していかれるのかという答弁をもう一度お願いしたいと思います。


○議長  建設課長。


○岩井建設課長  建設課長がかわってお答えします。


 先ほど事業部長が申しましたように、踏切改良促進法という法律がございます。今、安宅議員が申されましたように踏切が広ければ脱輪事故は少ないという話がありましたが、逆に踏切が多いとその踏切事故が非常に多く発生するというのが鉄道事業者の意見でございます。特に精華町におきましては祝園地区におきましても南中学校線並びに南稲北ノ堂線等々の踏切改良のお願いをしております。またこの舟僧坊線につきましてもきょうまで踏切改良のお願いをしてまいりました。非常に精華町としては生活と密着した踏切が非常に多いということから、踏切の統廃合いうのにはかなり厳しいところがございます。すなわち今、事業部長が申されましたように、今後は踏切改良ではなく歩行者の安全を主眼に置きまして、今後19年度、JR並びに近鉄に対しましては歩行者の安全を第一に考えまして、歩道の踏切を新たにつくってくれという要望をしていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  今の件はそれで結構です。


 じゃあ順序は前後しましたが、住民との協働のまちづくりについて再質問をさせていただきます。先ほどの総務部長の答弁では、現在の取り組み状況について説明があったかと思います。豊かなまちづくり、総合的なまちづくりとして住民パワーをさらに活用していきたい、また住民はお客様としてまちづくりの主体に入っていただきたいという話があったかと思います。現在の町の取り組みについても先ほどのせいか祭りのことを初めとして幾つかの説明がございまして、私もその点につきましては認識をしているところでございまして、これからさらなる協働のまちづくりに向けての努力を求めたいと思うんですけれども、そういう意味では町自身も先ほどお話が出てましたように里山保全モデル事業に職員の方が約30人でしょうか、町有地の里山保全モデル事業に既に着手をされて取り組んでおられるということで、非常に評価をするものでございます。また一方では、きのうの議案説明の中にございましたが19年度の一般会計の補正予算で自治会ベースでの協働、コミュニティー活動について三つの自治会地域の活動について出てまいりました。北稲、祝園みなみ、精華台三丁目でそれぞれの活動に対して助成金を活用するという説明でございまして、こういった活動がさらに広がるように町としてもいろいろ調整なり支援をしていただければと思いますが。


 さて、協働のまちづくりにつきまして私が先ほど質問しましたように、大きく三つの条件整備が必要かと思っています。一つは、そのための組織、行政としての組織づくりですね。総務部長の話としては、組織のフラット化ということで、限られた職員を活用するにはそういった組織も目指していきたい。既にボランティア活動等にかかわるところではそういった活動も芽生えつつあるということだと思いますが、またあわせて行政110番やワンストップ窓口のサービスという先端事例といいますか活動も既に行われてまして、その評価はされているとこでございまして、この発想を住民との協働のまちづくりにも生かしていくということでの積極的な取り組みを求めたいと思います。きょうは今方議員の質問の中で縦割りの組織で点と点にしかなってない。それを線としてつなぐにはやはり町の横の連携なりあるいは組織も含めて必要であるという話があったと思います。全く私も同感でございます。そういった意味でこの組織、今フラット化という説明でとどまってますけども、さらに踏み込んだそういう組織なり体制、これは専任でなくても兼任で各部署からメンバーが出てきて協働のまちづくりに係るところの情報のすり合わせなりパワーをそこで高めるといいますか、相乗効果を、シナジー効果を生み出すということが求められておりますけども、そういった考えはないでしょうか。


○議長  企画調整課長。


○大植企画調整課長  ただいまの件についてはある意味その活動を希望される住民とその団体との橋渡し、いわゆるコーディネートをするための情報の一元化という部分で理解をさせていただいたわけでございますけども、現状、先ほど申し上げましたようにさまざまな分野で活動はされております。そのさまざまな分野で活動されている部分いうのは、ある意味それぞれの行政分野が深くかかわっている。NPOにしましてもそれぞれの住民団体と言いながらその事務局の部分については行政がお手伝いをさせていただいたりだとかいうようなことで、それぞれの分野でそれぞれの行政の中での所管が深くかかわりを持ってるという部分では、なかなか情報の上辺だけの一元化という部分については難しいだろうなと思ってます。そういう意味で、真の意味でのそのコーディネートをどうするかということについては、少しこれは息の長い取り組みとしてその整理をさせていただきたいなというふうに思います。以上です。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  今の説明は一定理解させていただきました。私が一番身近なこととして感じてますのは、これだけ町民の皆さんが地域の活動とかあるいは横通しのいろんな活動、主にボランティア活動を意味してますけども、自分も何かかかわれないかなと思っておられます。その場合にどのような情報をそういった方々に提供ができてるかということなんですね。ですからそういう、例えばボランティアに関する情報の窓口はここですよ、まずそこへ行きなさい。そうすれば各部署が求めているようなそういう活動であったり、こういったスキームの方を求めてるとか、そういった情報がそこに行けばまず最初の入り口として対応してくれる。さらに詳しくはそれぞれの担当部署の方に行けばそこでより詳しい情報なりまた詳細がわかりますよというようなそういった入り口の部分、住民が協働のまちづくりにかかわりたいという思いの中で、入り口の部分をまずつくるといいますか、あるいはホームページにおいてもそういった形で皆さんがアクセスできるようなものをつくっていただく、これはできるんじゃないかと思うんですけども、その辺いかがでしょう。


○議長  町長、答弁願います。


○町長  おっしゃってることについては非常に大事なことなんですけれども、この社会というのは行政がああしてくださいこうしてください、あるいはそういうことを主導するということよりも、やっぱり国民みずから、住民みずからの思いで社会に何か貢献をしたい。今日まで多くの皆さんにお世話になってきたという思いで社会貢献をしたいという、そういうやっぱりことの中で今日の精華町があるのと違うかなと、このように私は理解をしております。あらゆる場においてお礼を申し上げますけれども、今ずうっと数えてみましても3,000人を超える人たちが教育・文化、スポーツ、福祉、福祉の中にもいろいろございます。あるいは地域づくり、環境等々にこれだけ多くの皆さんがかかわりを持っていただいている。あるいは町全体の大きな事業にしますと過日ありましたふれあいまつり、あれも実行委員会でみずから企画をしてやっぱりやっていただきました。大変なことなんです。だからやっぱりそういうことを、スポーツサンデーもそうです。それから環境ネットワーク、まさにこの前のメンバーを見ましたら、行政が主導しているのではなしに民の主導で環境に取り組もうという皆さんの結集なんですよ、個人も団体もグループも。こんなすばらしい会ができ上がってきたというのは精華町だけしかないのと違うかなと、こんな思いもしながら私は感謝をしてます。だからやっぱり行政の思いあるいは住民の思いが自然に心が一つになるという、それほどやっぱりすばらしい方向に向かっているのと違うかなと。当然、情報等についてもより多くの人たちにこういう方向にありますよということについては認知をいただくということも大事ではありますけども、まず住民の皆さんからの思いも、こんなことでいいでしょうかと思われることでも社会のために貢献するなら大いに私はご苦労いただきたいなと、そんな思いでおりますのでご理解いただきたいと思います。終わります。


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  今の町長の思いがお聞きしましてよく伝ってまいりました。私も昨今の町のいろんな事業や活動の中できょうも午前中からも随分とそういった皆さんの活動がいろんな分野で発揮されているということを聞いてまして実感しているところでございます。ですからそのような状況が既にもう生まれてはいるんですけども、それがもう少しまだかかわりの持ててない方にその状況がわかりやすく、理解されやすいものにして伝わる方法は何か工夫が必要じゃないかなということです。そしておっしゃいましたように、余り行政の方から住民の皆さんに何かこう迫るようなものは決してそれはよくないという、私も思いますし、同じことにするにしたかて自分の意思でやるのと言われてするのとはもう天と地と違うわけですね。そういった意味でそういうような人の思い、自主的な思いを尊重する、大事にしての住民との協働のまちづくりを目指していただきたいというふうに思います。


 最後にお願いだけ、要請だけしておきますと、前にも言ってましたようにそういったことで、そういった意味の人材育成や人材バンクを目指すような情報のまとめといいますか整備も必要かと思いますし、さらにやはり皆さんがボランティア的に活動するとすれば一定の予算といいますか、が伴わないと実効を上げることはできないかと思います。非常に厳しい財政状況とは思いますけども、住民との協働のまちづくりをするためには最低限の予算の確保もしていただく必要があるというふうに思ってます。それを最後にちょっと求めておきまして私の質問を終わらせていただきます。


○議長  これで安宅議員の質問を終わります。


 続きまして3番神田育男議員どうぞ。


○神田  3番神田でございます。大きくは市町村合併、そして税や利用料の未納者の一掃対策、そして安全で住みよいまちづくり、この点、順を追って質問したいと思います。


 まず1番目でございます。ことし3月に発足いたしましたお隣の人口6万6,000人の木津川市であります。特別職や職員、議員の数も大幅に削減されまして、京都府や近隣自治体からもスケールメリットを生かした改革を推進する自治体として大きく発展されることを期待されているところは皆さん周知のとおりであります。本町においては歳入努力や歳出の削減などの努力で一定の効果は出ているものの多額の債務を抱え、さらに人件費や公債費、すなわち借金の返済金ですけれども、そうしたものの固定経費だけでも歳出の約50%近くを占めているわけであります。そういった状況の中でもう小手先の改善では限界に近い状況であると言わねばなりません。3町合併の枠組みから外され、相楽郡の飛び地として取り残されておる精華町の未来を憂い、将来を担う子どもたちに多額の負の財産を残さないためにも、早急で大胆な財政改革が必要であります。市町村合併は最も大きな財源を生み出す行財政改革であると言われているのは周知のとおりであります。ことし10月には精華町も町長の改選があります。私どもの住んでいる地域では、こうした財政状況を克服するために多くの町民の皆さん方から合併による市制の施行を望むことが高まっており、合併推進派の首長の誕生を望む声が強まっているわけであります。


 そこで2点について質問いたします。町長の合併に対する考え方は従来と変わっていないのか、あるいは変化があったのか。もしも変化があったとするならば、近隣の自治体、例えば京田辺市や木津川市に合併を申し入れる意思があるかどうかを伺いたいと思います。2番目に、町政を担当されて1期4年、厳しい財政事情を経験され、改革の志半ばと察しますけれども、町長の再選への意欲を伺いたいと思います。


 次に大きな2番、税や利用料の未納者の一掃をということであります。固定資産税や国保税あるいは公営住宅の使用料、保育料、水道料金、学校給食費などの未払いが後を絶ちません。法の下の平等を守るために強力な施策が必要であると考えます。


 まず1番目に、項目ごとの徴収不能による17年度の欠損額と18年度現在の未納額は幾らになっているか。また2番目としては徴収努力であります。今までの質問の中でも町長が答弁されておりましたけれども、財産調査と財産差し押さえを実行するという答弁もいただきました。どれほどの実績を上げられたかお聞きしたいと思います。


 3番目ですけれども、先ほども和田議員からも質問ありましたけれども、看板ばかりがやたらと目立つ、そして住民の皆さんからの苦情が後を絶たないという犬のふん害でございます。今まで看板が非常にたくさん立てられました。そしてその額も相当な費用になると思います。朝の答弁ではまだ今のところ迷惑防止条例を制定することは考えていない。近隣の先行した自治体をしっかりと検証したいいう答弁がありましたけれども、これは私が1年ほど前から言ったときも同じ答弁でありました。これにつきまして、犬のふん害についての町の認識と今後の対応を再度伺いたいと思います。次にたばこのポイ捨て防止とくわえたばこ禁止区域の設定を含めた迷惑防止条例の早期制定も含めて質問いたします。3番目には庁舎の喫煙場所の見直しであります。この辺につきましてもその見直す考えはあるかどうかを伺います。


 そして(2)番、祝園駅西学習塾の駅西の学習塾の送迎時の安全対策であります。今までも非常に送迎の車が交通の妨げになっている。非常に危険であるという指摘もされておりました。そしてガーデンシティ南側の駐車場の出入り口の安全対策であります。貴重な税金を使って立派な歩道をつくって、それでも取り壊して商業施設の出入り口をそこにつくられたわけです。本来こういう大通りからの出入り口は今までユータウンなりコーナンも避けておったはずですけれども、それでも歩道を取り壊してまでやられた。そういうことはやはりここでもしものことがあれば大変なことだと。この辺に対する安全対策について見解を伺いたいと思います。


 (3)番ですけれども、地域住民参画型の美しいまちづくりが必要であります。町が提唱するアダプト制度、すなわちクリーンパートナーの取り組み状況と今後の展開についてお伺いしたいと思います。以上であります。


○議長  町長、答弁願います。


○町長  答弁をさせていただく前に質問の要旨ですけども、当然行財政改革、市町村合併についてお触れいただくことについては何ら私は思いを十分述べさせていただきますけれども、この中に今我々が歯を食いしばって議員の皆さんの協力を得て頑張っているこの改革、小手先の改革とこれはどういうことなのですか。あるいは多額の債務を抱え、先人の努力、先輩の人たちの努力でこんなすばらしい町ができた、このことについて否定するかのごとく質問されることについては私は職員を守る立場、住民を守る立場からすれば答弁しづらい。非常に私はしづらいわけであります。この点について議長にお任せしたいと思います。


○議長  神田議員。


○神田  今のは反問権でしょうか。


○議長  町長。


○町長  そうです。


○神田  まず私が残念に思うのは、最初は一般質問で一括質問、一括答弁があるということを期待してました。反問権というのはその中でいろいろとやりとりしたときに、じゃああなたはどうして思うのですかということを言われるのが反問権であると思います。いきなり冒頭でこういうことを言われることは私は筋違いだと思います。


○議長  町長どうぞ。


○町長  行財政改革等につきまして1番の問題についてお答えをさせていただきますけども、先ほど申し上げましたのは、この3年5カ月の間で町民が2,500人ふえております。そして改革の中で職員定数339人、これを290人ぐらいにしたいということで町民の皆さんにも改革の道筋を立てて、そして何とかこの厳しい時代を乗り切ろうということで職員の皆さんと一生懸命に歯を食いしばって給与構造の改革に向けても合意をしてでも、何としてでも町民の皆さんに恩返しをしたい、お返しをしたいというやっぱり一方努力をしているわけであります。その中で小手先の改革、改変ということをおっしゃられれば、このようにしか評価してもらえないのかなと、私は職員の皆さんにも町民の皆さんにも申しわけないという思いで今、議長に発言をお任せをしたところでございます。


 精華町は多くの皆さんの評価を私はいただいていると思っております。国勢調査の人口増もトップであります。あるいは自動交付機、この活用も全国で1番であります。これも町民の皆さんの協力であります。近くの町では自動交付機を廃止する。もうこれほどむだなことはないというやっぱり町も起こっている中で活用してもらっているわけであります。行政サービス水準もこれは精華町からお願いをしてどのランクにいるかということをやっぱり知るためにお願いをしたので、横浜市と肩を並べてるという評価もいただいているわけであります。しかしこれはあくまでもこれがすべてではないということを私は思っておりますけれども。やっぱりこんなすばらしい町をつくり上げてきていただいた議会の皆さんの協力、そして先ほども話がありました町民の皆さんがよしやったろうと、町のために盛り上げてやろう、そして職員のアイデア、お金がなければ知恵を出そうということで頑張ってくれた、その私は過日、結果であると、このようにも思いつつ答弁をさせていただきます。


 合併に対する考え方に変化はあったかというご質問でございますが、3月議会での所信表明で申し上げましたとおり、私の考えは全く変わっておりません。合併に対する反対という意思はありません。当然、時代の大きな変化の受け皿としてそれも一つの方策であると考えておりますけれども、現段階では合併させてくださいという思いは、してくださいという思いは現段階ございません。改革の取り組みにつきまして、先ほども申し上げました。小手先の改善だと大変厳しいお言葉をいただきましたが、議員の皆様の大きなご理解とご協力をちょうだいした病院問題の解決が象徴するように、行政みずからも大きな痛みを伴うまさに抜本的改革として一連の改革に取り組ませていただいているところでございます。一方、相楽郡の飛び地というご認識でありますが、改めて申し上げます。精華町は紛れもなく関西文化学術研究都市の中心地であり、将来にわたり学研都市の発展とともにまちづくりを進めようとするビジョンを掲げている町だという認識に立っていただけないでしょうか。今後ともより一層進むであろう地方分権社会に対応すべく合併問題を重要課題と位置づけしつつ、学研都市の中心都市として何よりもまず学研都市の推進のために広域的な一体性を高められるよう3府県8市町の学研都市の広域的連携を推進してまいりたい考えでありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 次に再選への意欲でございますが、村上議員の一般質問にお答えさせていただきましたとおり、引き続き与えられた任期の最後の最後まで一生懸命行政推進に努めたいという思いでいっぱいでございますので、どうかご理解をお願いします。終わります。


○議長  出納部長、答弁願います。


○井澤会計管理者  2番目のご質問につきまして出納部長よりお答え申し上げます。


 まず1点目の不納欠損額と18年度未納額について項目別に申し上げます。固定資産税の欠損額は517万4,541円、未納額は1億2,353万7,614円。国民健康保険税の欠損額は325万7,221円、未納額は1億5,195万6,103円。住宅使用料の欠損額はゼロ円、未納額は1,813万4,999円。保育料の欠損額は178万5,940円、未納額は873万1,360円。水道料金の欠損額は15万657円、未納額は企業会計上3月末現在1,250万2,337円でありますが、この数値、5月末では620万7,172円と相なってございます。


 次に2点目の滞納者に係る財産調査につきましては18年度中約1,300名、また財産差し押さえの実績は23件となってございます。


○議長  教育部長。


○綿崎教育部長  給食費の未納につきまして教育部長よりお答え申し上げます。


 給食費につきましては町会計外ですので教育委員会からご答弁させていただきます。平成17年度の未納額につきましてはさきの第1回定例会でご答弁申し上げましたとおり3名で8万5,900円でございましたが、現在は全額納入され未納額はございません。平成18年度の未納額につきましては6名で17万2,500円でございます。未納者に対する徴収につきましては担任、学年主任、教頭、校長等が連携して、電話や家庭訪問等で徴収に当たっているということでございます。以上です。


○議長  民生部長、答弁願います。


○前田民生部長  大きい3番の安全で住みよい町づくりの(1)の?ということにつきまして民生部長の方からお答えさせていただきます。


 ?の犬のふん害に対する町の認識と今後の対応についてお答えさせていただきます。本町ではふん害、放し飼いを防止するためこれまでも広報「華創」の活用や禁止看板の設置、そして狂犬病予防接種時の機会などを活用いたしまして啓発を行うとともに、本年2月19日以降不定期ではありますがほぼ毎週1回、京都府と共同で犬のふん害、放し飼いに対し町内全域で広報車による啓発パトロールなどの取り組みなどを行い、マナーやモラルの向上に努めてまいりました。今後も犬のふんの始末に関して本町としましては町民の皆様の良心を信じ、今まで以上に粘り強く啓発活動に努めるとともに、人々の道徳心に強く訴えていき、京都府条例「動物の飼養管理と愛護に関する条例」を適用しまして、飼い主などが判断できる場合には京都府と協力して直接飼い主などに指導を行っていきますのでご理解のほどをお願いいたします。


 ?のたばこのポイ捨て防止とくわえたばこ禁止区域の設定を含めた迷惑防止条例の早期制定についてお答えいたします。本町では犬のふん害防止と同様に啓発活動を行うために本年3月末までに町内のくるりんバス停留所を含め、すべての停留所にたばこ等のポイ捨て禁止の看板を設置するなど啓発を行ってまいりました。一部のマナーやモラルの欠如のため被害が発生しております。本町としましては、町民の皆さんの良心を信じ、当面の間は条例化による対策ではなく、今まで以上に粘り強く啓発活動に努めるとともに人々の道徳心に強く訴えていく考えであります。また条例制定につきましても近隣自治体の実績を検証し、今後も研究していきたいと考えておりますのでご理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  それでは神田議員の大きな3番の関係の庁舎の喫煙場所の見直しの関係でございます。これにつきましては、本役場庁舎につきましては平成15年の5月1日に施行されました健康増進法の受動喫煙防止の趣旨を尊重いたしまして、平成17年2月14日から分煙に取り組んでいるところでございます。庁舎の建物内におきましては1階、3階、6階に喫煙室を設置をし分煙化を図っているところでございます。建物外につきましては1階の北玄関入り口から離れた東側の位置にございますピロティーの一部を喫煙場所として定めております。また2階の正面玄関横に灰皿を設置をいたしまして、喫煙しながら来られた来庁者等がたばこの火を消して庁舎内に入ってもらえるように配慮しているところでございまして、このことによりましてたばこの吸い殻のポイ捨てや火の不始末がなくなると考えております。2階正面玄関横の灰皿設置場所につきましては喫煙場所ではないということの表示も行っておりますが、現状といたしましては同場所で喫煙をされている来庁者等々の姿も見受けられますことから、喫煙場所ではないということを再度啓発を行い、徹底を図っていきたいというように考えております。


 ご質問の喫煙場所の見直しの関係でございますが、庁舎が建設されてまだ新しいということも含めまして、建物の構造上あるいは設置する場所が限定をされておることから、現状の場所におきまして分煙の徹底を図るとともに啓発を行っていきたいということでございますので、現段階におきましては見直しの考えはございません。


 続きまして二つ目のガーデンシティ南側の駐車場の出入り口の安全対策の関係でございます。学習塾の路上停車の実態でございますが、夜の8時から10時ごろの迎えのときに若干の路上停車の実態がございます。特に北側にガーデンシティの出入り口も近接をしておりますことから、通行に支障になることにもなりますのでて、この間、学習塾に対しまして対策を講じるよう指導をしてきたところでございます。こうしたことから学習塾ではその実態も十分認識をされておりまして、一つには迎え時のガードマンの配置、二つ目には南都銀行北側で駐車場の確保、これはもう既に確保されてます。次には保護者への授業終了のメール配信。さらには保護者に対しまして路上停車の自粛の文書配付など改善などの努力をされておりますが、今後も引き続き実態を把握する中で必要な指導と交通安全対策に努めてまいりたいと考えております。


 またガーデンシティそのものの出入り口の安全対策でございます。とりわけ土曜日なり日曜日、祝日の休日の場合につきましては2人体制、平日については1人体制でガードマンを配置をされ、安全対策に取り組んでいただいているという状況でございます。特に南側の出入り口の歩行者等々の安全対策については今まで以上に強化をしていただけるよう指導を行ったところでございますし、その部分につきましてはさらにこちらの方も現状、現場も確認しながら指導をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長  事業部長、答弁願います。


○渕上事業部長  それでは安全で住みよいまちづくりのクリーンパートナーにつきまして事業部長の方でお答えさせていただきます。


 ご質問のアドプト制度でございます精華町クリーンパートナー制度につきましては、平成17年10月20日より施行しているところであり、現在、光台八丁目の1団体におきまして公園及び緑地の環境美化、保全等の活動を積極的に取り組んでいただいているところでございます。これまでこの制度の運用等につきまして桜が丘、光台、精華台の新市街地地区を中心に説明を行ってきたところであります。旧市街地では町道僧坊旭線、通称自衛隊道での活動呼びかけを自治会、学校、自衛隊などの団体へ行い、実施に向けての協議を進めているところであります。また5月16日にまち開きを行いました祝園西一丁目に対しましても制度活用の働きかけを行っているところでございます。今後も道路や公園などの維持管理の観点や住民との協働活動の一環として、引き続き広報「華創」等において制度活用の呼びかけを行い、制度の普及活動に取り組んでいきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  まず1番目の市町村合併についてですけれども、これのよしあしにつきましては今まで何回となく町長とも随分議論もしてまいりましたし、いやこうなんだということでここで蒸し返してどうこうということはありません。ただ、私の小手先云々のことで今、町長が文章をとらまえて言われましたけれども、文章をよく見ていただきたい。また以前にも今までの町の取り組みについては私はそれなりに評価をして、それなりに成果を上げてきたということは認めてきたつもりであります。これからさらに大きな改善しようとするならば小手先ではあきませんよということを言ったのであって、この言葉をとらまえて云々と言われることは私は心外に感じます。この1番目の問題についてはこれ以上質問するのは控えたいと思います。


 大きな2番目であります。税や使用料についてですけれども、税と使用料はちょっと別にとらまえてやりたいと思います。まず税の方ですけれども、固定資産税、国保税関係は、私も調査したところ17年実績に比べて18年度は大幅に改善されています。この中で18年の財産調査、ちょっと聞き漏らしたかもしれませんけれども1,300名やって23件の財産差し押さえしたという説明やったと思うんですけれども、これ間違いやったら指摘してください。これ18年3月末までだと思います。この資料を説明聞いた内容と調査を見ますと3月末、18年度末に比べて会計年度、出納締め切りの5月末では大幅に改善されてる項目がたくさんあります。この中でやはり4月、5月でかなりの件数の財産調査なり差し押さえ関係がなされたのではないかというぐあいに思うわけですけれども、その辺についてもしも実績があるとしたら説明していただきたい。


○議長  出納部長。


○井澤会計管理者  滞納処分に移っていく場合にはかなり調査も含めて継続性がございまして、先ほど申し上げました23件もほぼ昨年度の秋ごろからの数値でございます。なお、この4月、5月も3月から継続してございまして、この4月、5月だけでは10件の差し押さえがございます。さらに差し押さえの内容につきましてもいわゆる差し押さえの解除、途中で納付に至りますと解除に至ってございまして、昨年大きくは土地、家屋等の差し押さえをして、競売には至ってございませんけども一千数十万の税額等を回収しておるのがここ近々の実態でございます。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  徴収努力はかなりよくやられてると思いますけれども、最近テレビとか新聞とかでもよく報道されております京都市あるいは宇都宮市とか、いろんな自治体が強力な徴収チームを組んで非常に大きな財産も差し押さえてられる。ロールスロイスを差し押さえて二、三百万で競売かけたというようなことも報道もされておりました。そういうことでやはり法の下の平等ということを守るためには今後とも強力な徴収を行っていただきたいということで、税の方については終わります。


 次に使用料ですけれども、住宅使用料、保育料、これにつきましては本人の前年度の収入に応じたやはり使用料が設定されてると思うんですよね。決して返済不能な額じゃないというぐあいに思うわけです。それにもかかわらずこれぐらいの未納額あるいは欠損処理がされてるわけです。そういう面で特に保育料、17年度は約760万近い欠損処理されたわけですけれども、18年度は175万と大幅に下がってます。これは今までの累積したものも含めてあったかと思うわけですけれども、今回も非常に努力されてるわけですけれども。このさらなる徴収努力をやるために新たな方法として19年度どのようなことを考えられているのか。保育料と住宅使用料についてお伺いしたいと思います。


○議長  児童育成課長。


○岩前児童育成課長  ただいまの神田議員さんのご質問にお答えさせていただきます。


 現在のところ未納額等の発生につきましては督促通知という形を行っておりますけれども、以前から文書通知なり各戸訪問、電話連絡等々いろいろ手段を講じてまいっておりますけれどもなかなか効果が上がらないということもありまして、昨年度からにつきましては各保育所において保育所長及び保育係長の2名体制で、現場で保護者の方に直接お会いさせていただいて督促通知及び納付書等を手渡しをさせていただいて、保育料の納付の促進を促しているという状況でございます。この方法につきましていろいろと保護者の方から苦情等もいただいているわけですけれども、本町といたしましては保育料の収納率をアップ、先ほど神田議員がおっしゃいましたとおり前年の所得に応じた形での保育料をかけさせていただいているということもありますので、保育料の納付をしていただくということをより一層促すということで今後についても続けていくということと、もう1点は保育料の滞納が毎年発生をしております。18年度も19年度に対して発生をしておりますけれども、この部分につきましては以前からの部分、新たに発生した部分も含めまして、児童福祉法の56条の10項にもありますように、地方税法の滞納処分例に基づいて保育料の処分できるということがありますので、もう少し強硬な形で催告書につきましては給与の照会、また預金の差し押さえも視野に入れた上で取り組みを進めていきたいというふうに思っております。現実としましては今年度におきましても悪質なケースについては今現在マークをしておりまして、強硬な先ほど言いました手段で保育料の徴収を行っていきたいという覚悟をしております。以上でございます。


○議長  監理課長、答弁願います。


○藤原監理課長  住宅使用料の件につきまして監理課長の方よりご回答申し上げます。


 特に住宅の家賃の徴収につきましては平成18年度から人権センターの方で徴収の方をお願いをしております。そういった点で地元の顔の見えるところで徴収ということをしていただいておる関係上、17年度と比べまして18年度はかなりの成果が上がってきておるという結果があらわれてきております。特に監理課と人権センターの方、連絡を密にいたしておりまして、毎月未納のあった方につきましては督促状の発送をさせていただいておりますし、特に中でも生活保護の受給者の方からにつきましては、特に18年度につきましては本人の同意をいただく中で天引きという形の中で先にこの家賃分をいただいておるということで、そういった率もかなりアップをしております。それから未納の方につきましての滞納分につきまして現月分プラスアルファというんですか、そういう形での約束等を訪問していただいてお願いして、そのプラスアルファ分で滞納分を少しでも減らしていこうとかそういった取り組みをさせていただいております。19年度に向けましてもさらに滞納者の方が減るような形で人権センターの方と協力をとりながらさらに徴収努力を進めてまいりたいというふうに考えてておりますのでご理解の方よろしくお願いいたします。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  まず保育料ですけれども、前向きな徴収方法、説明をいただきました。この保育料について言えるのは、やはり保育という制度上、滞納しても租税のように延滞金はとられないわけです。また5年間放置すればその債務は時効となって消えてしまう。こういう制度を悪用した悪質な不払いというのが全国的に非常に多いということを言われておりますんで、今、児童育成課長が言われた徴収強化をぜひ図って、ゼロに向けて頑張っていただきたいいうぐあいに思います。


 あと水道料金ですけれども、水道料金につきましては改善はされてるわけですけれども、この今ある自治体では支払いが滞った場合、水の供給を停止するということもやられているところもあるわけですよね。それができると思うんですけれども、その辺についての、病人とかいろんな健康上かかわるところはできないと思うんですけれども、その辺についての考え方はどのように思っておられるかお聞かせください。


○議長  上下水道部長どうぞ。


○北岡上下水道部長  ただいまの内容でございますが、まず徴収関係につきましては先ほどご答弁させていただいておりますように、非常に17年度の過年度分等におきましてもいろいろと戸別訪問等もさせていただきまして、日約7回から8回程度職員が回っている。その結果、いわゆる金額としては滞納という額は残ってございますけども、しかしながら分割納入、こういった内容が非常に多く成果としてあらわれております。このことを引き続き継続をしてやっていきたいというふうに思っておりますし、延べで今職員が5名出て徴収に努力いたしております。今後さらにその徴収努力をしていきますけども、万が一その内容等に従わないという場合につきましては、先ほど議員のおっしゃっておられます給水停止、こういうこともあろうかと思います。以前にも1度だけ給水停止をした実績がございます。それはその給水停止をした後納付をされたということで開栓をいたしておりますので、今後そういった点も十分視野に入れながら徴収努力に努めてまいりたいと、このように考えております。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  それではあと学校給食の未払いです。これ先月だったかここで答弁されたときに、17年度は3件で8万円とかの未納額があったと僕記憶しているんですけども、それに比べて18年度は増加したということであります。これは学校給食は今まで言った使用料と違うわけですけれども、今までの使用料は欠損処理したときには町の税金を投入してこれみんながかぶっているわけです。学校給食は税の投入は一般会計からもありません。要するに払ってない人は払ってない人の分を払っている人が肩がわりして給食代払ってるわけですよね。言いかえればやはり食材の内容が落ちてるというぐあいに理解していいと思うんですけれども、その辺はよろしいでしょうか、そういう判断で。


○議長  教育部長。


○綿崎教育部長  ただいまの未納分、その分を給食の材料とかで落とすというようなことをおっしゃったわけでございますが、確かに未納そのものはございますが、いろんな方法をとりながら、一部そういうふうなものを立てかえるとかそういうふうなことをやりながら、学校においていろいろと工面をしていただいているということで、実質的にはそういう給食そのものに影響を及ぼしているというようなことについては我々としては聞いておりません。以上でございます。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  学校給食の給食代払われない方は少ないと思うんです、ほかの項目に比べてね。というのはやはり生活保護者とか生活困窮の家庭については制度として給食費を免除されてるわけですよね。その方は非常にたくさんおられると思うんですよ。100人以上おられるんじゃないでしょうか。その実態がわかれば教えていただきたいんですけれども。


○議長  教育部長。


○綿崎教育部長  要保護なりまた準要保護というような部類でいわゆる就学援助を受けてるという部分がございます。18年度の実績でございますが、要保護につきましては18名、それから準要保護につきましては138名という数字になっております。以上でございます。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  わかりました。ということで本来、給食費については払われてない理由はいろいろと今までも言われてましたよね。だからそういう面で、やっぱり払っている人が払ってない人の分まで肩がわりしていると思われてるわけですよ。それは当然だと思います。僕もそうだったらそう思いますからね。ほかにお金、出どころはないんですから。やっぱり内容が落ちると思うのがごく妥当な考え方だと思います。そういう面で、僕心配してるのは17年に比べて18年がふえてきたということであります。ぜひこれは徴収方法も含めて19年度改善されることを強く要望しておきたいというぐあいに思います。


 次に、それと済みません。今どれだけの収入未済額があって各項目トータルすれば、まあ言ったらほかにもたくさんあるわけですよね。これ質問した項目だけ答弁していただいたわけですけれども、それ以外にもやはり町民税あるいは都市計画税、介護保険とかいろんな項目がたくさんあります。それのトータルの不納欠損はやはり18年度1,560万トータルしてあったわけですよね。収入未済額が、今5月時点では改善されてきているものの、19年の3月末、要は18年度末では3億1,700万、これぐらいの額があったわけです。だから全体的に今答弁聞いておりますとやはり19年度はかなり期待できるというぐあいに思いますんで、ぜひ各部署が一体となって徴収努力をしていただきたいというぐあいに思います。


 次に3番目の安全で住みよいまちづくりですけれども、まず犬のふん害、きょう和田議員も言っておられましたけれども、尺度を何で見るかなんです。今まではさんざん先行地の検証をしたいということが答弁されてきました。1年たっても今まだどんな形で検証されたのか、どんな数字をつかんでおられるのか伺いたいと思います。これ犬のふん害だけで結構です。


○議長  衛生課長、答弁願います。


○木原衛生課長  先進地の検証ということでいろいろやったわけでございます。城陽市、そして八幡市、そして木津川市という中で、木津川市につきましては木津川市の発足からの取り組みが主体になってきますのでまだまだ実態的なものは出ておりません。八幡市につきまして確認している中では、まず施行後の罰則規定の関係でございますけどもないということで、ただしクレーム数については若干減ったということでございます。取り締まり、これは啓発も兼ねてのパトロールでございますけども、従前どおりやっているということで聞いております。ただし、まだまだ効果が上がってる状況ではなく、住民のモラル、マナーの向上が必要であるということで聞いております。それから城陽市につきましては広報等いろいろな形の中で週2回のシルバーでのパトロール等いろいろやってきたわけでございます。一定の抑止効果があったということで聞いております。ただし、やはり一部のマナーの悪い方がいられて、なかなか現行犯でないために特定できず、取り締まりの方が取り締まりできていないという状況でございます。木津川市については当初特定区域を設定するということでやっておりましたけども、現在のところまだ木津川市になったところでございますんで特定区域ができておりません。パトロールを行うよう考えているということですけども、なかなかまだできてないということで聞いております。いろんなことをうちの方も考えております。ただこのまま条例制定を考えた場合に果たして、確かに抑止力等はあると思うんですけども、その辺の効果等についてもう少し検証したいということでございます。以上です。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  もう時間ないので答弁も簡単にお願いしたいと思います。町の衛生課の職員もいろいろと住民から聞いて感じておられる方がたくさんおられるわけですよね。注意しても直らない、目の前で注意しても直らない。小型の軽トラでマイクつけて広報活動来てるけれども、その横で平然と何も持たないで犬を散歩させているとかそういうこと平気で行われているわけですよ。そして異常なほどの看板が立ってます。これだけ看板がたくさん立ついうことはよほどふんがたくさん放置されてるということなんですよ。それが実態なんですよ。だからぜひ、これはもうそろそろ重い腰を上げて条例制定をやっていただきたいということを強く要望しておいてこの件は終わります。


 次に庁舎の喫煙場所ですけれども、今総務部長の方から見直すつもりはない、今のところというあれありましたけども、平成14年7月に参議院で可決成立した健康増進法ですね、その中の受動喫煙の防止いう項目がありますけれども、今の町の分煙がこれに適合していると思われますか。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  法にございます分煙の関係の内容から見れば非常に性能としては低うございます。そういった部分では適合、不適合という内容は避けますが、そういった部分では必ずしも十分な状況ではないというのが実態でございます。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  適合してないということを認めておられますのでこれ以上言う気はないですけれども、少なくとも入り口関係、人が通るとこでは禁煙です。分煙、そこではたばこ吸ってはいけないという形になっているわけですね。その辺特に認識していただいて、ぜひ見直しをやっていただきたいというぐあいに思います。


 次に安全対策ですけれども、ガーデンシティと学習塾については今説明ありましたけれども、あの農協の駐車場にも、JAですね、送迎の方がとめておられるっちゅうのは、これは了解もらってやっておられるんでしょうか。了解もらっておられるんなら安全で僕はいいと思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。


○議長  答弁願います。総務課長。


○中谷総務課長  JAの関係でございますが、一応そこまで許可をもらってとめておられるかどうかというのは確認はできておりません。以上です。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  以前もやはり指摘されてたように非常に危険な状態です。だから学習塾の方にも、夕方だったらあいてるわけですよね、銀行とかJAとかも。もう閉まってるとき、時間帯とかですね。その辺はやはり町も指導されたらいかがでしょうか。


○議長  答弁願います。総務課長。


○中谷総務課長  近いところにあればいいわけでございますが、学習塾の方も駐車場につきましてはちょっと離れてますけども努力をされておりますので、町としては今後さらにそういう状況があるということであれば引き続いて指導をしてまいりたいというふうに考えています。


○議長  神田議員。


○神田  いいですか、5分少々ですけれども。これはやはり道路の非常に交通量の往来の激しいところで交差点の近くでもあるということも踏まえまして、やはり業者にぜひ協力なり指導をやっていただきたいというぐあいに思います。


 パートナー制度につきましてはやはり非常に地域の方は頑張って毎日のようにやっていただいてるわけですね。おかげであの広い公園の草刈りとかあるいは周辺道路の除草は一切町の税金の投入をしないで、なおかつ草刈り機は地域で買って、そして花の苗を買って、そして犬のふんがしないように囲いまでつくっていろんな努力して毎日やってくださってます。そういう団体があるということも含めて、これからやはり地域は自分たちできれいにしていくんだと、何もかも行政に言うんじゃなく、そういう風習をぜひつくっていただいて、建設課が指導をしていただいて、もっと強力に進めていただくとことを要望しておきたいと思います。以上で終わります。


○議長  これで神田議員の質問を終わります。


 ここで皆さんにお諮りいたします。本日の会議はこれで延会といたしたいと思います。ご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。よって本日はこれで延会することに決定いたしました。


 本日はこれで延会いたします。


 3日目の本会議は、あす6月13日午前10時から本日に引き続き一般質問を行いますので、定刻までにご参集賜りますようお願い申し上げます。


 長時間にわたりまして大変ご苦労さんでございました。


            (時に16時30分)


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