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京都府 精華町

平成19年第1回定例会(第4日 3月 8日)




平成19年第1回定例会(第4日 3月 8日)





 平成19年第1回定例会(第4日 3月8日)


○議長  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 前日に続き、お手元に配付の議事日程により一般質問を行います。


 通告順に発言を許します。


 17番杉浦正省議員どうぞ。


○杉浦  おはようございます。朝一番からええ声で申し訳ございません。17番杉浦でございます。通告書に従いまして、大きくは3点質問をいたしたいと思います。


 まず1点目、山田川についてでございます。山田川は私が小学生ぐらいのときにはきれいな水で、よく水遊びをしたものでございます。通称って言うていいのか、どう言うていいのか昔、割と清流にすんでたアカムツというのがいたんですけども、それがよく川で泳いでおったのを覚えておるんですけれども、ところが60年代後半から平成にかけて、いわゆる生活雑排水がよく流れるようになりましたこの山田川ですけれども、洗濯の後の流れたような泡、気泡がその川を流れて、いわゆる水に沿って流れておったのを記憶しております。が、しかし近年、その川が、下水整備によるんかどうかわかりませんけれども、泡はなくなってきております。が、しかしながら先ほど言いましたアカムツなんかはまだ泳ぐところまでいっておりません。そうした中で今回その山田川について質問をしたいと思います。


 水質調査、1番目でございますけれども、上・中・下流ですけれども、どこで、またその位置はどこではかっておるのか。過去数年と比較して、その推移はどうであるのか。


 2番目として、山田川公害対策委員会、柘榴、乾谷、山田で構成しておったと思うんですけれども、その認識は行政側はどこまで把握しておられるのか、またその位置づけはどうなっておるのかということで質問をいたします。


 3番目、水辺ランド構想、これは正式名は緑の水辺低水路整備でございますが、過去にこの計画を府で出されておったわけですけれども、これがなくなったのはいかがなものか。そして、この件についてこれからの取り組みはどうされるのかいうことをお尋ねしたいと思います。


 それと煤谷川、準用河川、一級河川あるわけですけれども、それとの整合性についてお伺いしたいと思います。


 2番目でございます。農業問題。農林水産省は昨年7月21日に経営所得安定対策等実施要綱を本年から実施することと位置づけています。その中で1番目、品目横断的な経営安定対策、2、米政策改革推進対策、3番、農地・水・環境保全向上対策、特に環境支払い部分には集落営農組織に特例を設けたとありますが、以上これら国の施策の説明と、本町においてそれらをどのように生かしていくのかを聞きたいと思います。特にこの国の部分では私も勉強はさせていただいたんですけども、非常に大きすぎてわけがわかりません。特に細かな説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


 3番。財政について、私これは通告には財革と書いたつもりなんですけども、ちょっと財革に直していただきたいなと思います。財革について。その1、精華台にある幼稚園用地ですね。この土地、大分前から買っていただきまして、有効利用してもろてないんですけども、今後その見通しはどうなっているのかをお伺いします。


 そして2番目、共同浴場あけぼの湯の廃止を検討していくと昨年議会で答弁されましたけれども、具体的な廃止についての取り組みを伺いたいと思います。これにつきましては、約、年間1,700万程度たしかかかっておるということも聞いております。これをどのように廃止する方向に持っていかれるのかお伺いしたいと思います。以上でございます。よろしくお願いします。


○議長  答弁求めます。助役どうぞ。


○助役  ただいまの杉浦正省議員の質問に対しまして私の方から財政改革についてご答弁申し上げ、あと関係部長の方から答弁させていただきますのでよろしくお願い申し上げます。


 まず財政改革の1点目でございます精華台にあります幼稚園用地の有効活用ということでございます。この用地につきましては、精華台地区の開発に伴いまして平成12年の12月に開発者でございますいわゆる京阪三社から幼稚園用地として約3,000平方メートルを無償譲渡を受けたものでございます。


 これまで町内におきます大規模開発に対しましては小・中学校初め保育所、幼稚園の必要と想定をされます各種公共公益施設の用地の確保を図ってきておりまして、精華台地区の幼稚園用地もこの一環でございます。現在敷地の管理軽減を図る観点から隣接のせいかだい保育所の職員駐車場といたしまして一部を貸し付けている状況でございます。


 一方、町有地全体では行財政改革の観点から幅広い有効活用を進めてまいる必要がありますことから、今後におきましては当該用地の当初の目的を勘案しながら精華台地区あるいは町全体での子どもさんへの対策につながりますような幅広い利活用の計画を開発者などの理解、協力も得ながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 2点目のあけぼの湯の廃止検討という内容でのご質問でございます。あけぼの湯の取り組みにつきましては、ご承知のように浴場の運営は長期にわたりまして毎年1,600万円から1,700万円程度の赤字となっていること、また東区の今年1月1日現在の世帯数が275戸でございまして、うちふろが設置されていない世帯が63戸と減少してきていること、及び浴場の運営改善の中心となります入浴料が、収入が17年度の年額では78万3,000円でございまして毎年減少傾向になっている上、施設の老朽化も進んでいる現状でございます。このような状況のもとで運営経費の収支バランスを考慮しますと、約23倍程度の入浴料が必要としなければなりませんし、また施設の改修もしくは改築に相当の費用が要することから、浴場の廃止について行財政改革を進める上から検討するに至ったものでございます。


 今後廃止に向けての具体的な取り組みは、平成19年度から浴場運営委員会の協議を中心といたしまして地元自治会や部落解放同盟祝園支部及び利用者等と十分協議を進めながら理解を求め、コンセンサスを図っていき、諸条件をまとめていきたいと。また補助制度の導入等の円滑な適正案をまとめる取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。おおむね3年程度で諸条件の整理を行い一定の方向性をまとめられればと考えているところでございます。その後において実行に移って廃止できればどうかという思いで現在取り組んでいるところでございます。以上、私の方から答弁させていただきます。


○議長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  続きまして1番の山田川についてお答えします。(1)の水質調査に関する?の測定位置につきましては、上流は国道163号線の両国橋より下流約70メーターのファブリーダムの採取でございます。中流は乾谷三本木36番地の有限会社ガーデンひろ向かいのファブリーダム操作場前で採水でございます。また下流は京奈和道の橋の下で採取しており、ほぼ同じ場所で年2回調査を実施しております。


 ?の過去数年と比較した水質の変異につきましては、平成18年度の調査では上流はpH(水素イオン濃度)、DO(溶存酸素)、SS(浮遊物質量)は夏季、冬季とも環境基準に適合していましたが、BODすなわち生物化学的酸素要求量の冬季、夏季が環境基準に不適合でありました。原因は上流に飲食店、民家等があり生活排水の混入や田畑からの農業排水の混入及び河川水量の渇水等が水質汚濁に影響しているものと考えております。


 水質の向上には下水道や浄化槽の普及が効果的であり、あわせて上流における水質汚濁防止啓発並びに監視が必要とも考えております。水質経年変化は上流・中流・下流ともにすべての項目において特異な推移は見られません。詳しくは毎年度、広報「華創」の7月号で年度ごとに掲載していますのでご理解をお願いいたします。


 次に?の山田川流域公害対策委員会の認識と位置づけについてでありますが、山田川流域の公害排除と地域住民の生活環境を守るため、山田川を美しくする取り組みや山田川の水質汚濁の防止及び監視、さらに公害発生の改善対策と被害補償交渉などの取り組みを目的に山田、乾谷、柘榴の各自治体の方々により組織された任意の運動体であるものとして認識を位置づけております。終わります。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  それでは引き続きまして山田川の水辺ランド構想並びに農業問題について事業部長の方から答弁させていただきます。まず水辺ランド構想についてでございますけども、いわゆる親水施設の整備計画につきましては以前から計画はありましたが、維持管理等につきまして協議が調わないということになりまして、きょうまで中断をしてきておりました。加えて今回、その予定場所が国道163号拡幅事業によりまして事業用地として25メーターから38メーターと計画されましたために水辺ランド構想の計画ができなくなったところであります。


 しかしながら、地元自治会からも再度整備要望の声もございまして、現在、河川の景観や環境保全に配慮し、川と親しめる水辺の整備などを推進する京都府の山城うるおい水辺パートナーシップ事業を活用することにより、山田川において潤いある水辺環境をつくり、地域環境の保全と向上に対する意識をはぐくみ、住民との協働によります施設管理が可能かどうかについて、関係自治会との調整協議を進めるために、そのたたき台ともなる整備計画案の調査を現在京都府で行っていただいております。今後は、この整備計画をもとに関係自治会のお力もおかりしながら安全対策を基本に事業化の検討を進めてまいりたいと考えております。


 また煤谷川につきましては、京都府管理の一級河川滝ノ鼻・舟地区におきましては多目的広場と自然型護岸が整備されております。また町管理の準用河川光台地区北側付近におきましては、現在進めております河川改修に伴いまして2カ所の親水施設を設ける計画をしてございます。そのため、煤谷川との整合にも考慮しまして、山田川の景観や環境保全に配慮した整備計画となるよう今後、京都府と関係自治会との協議、調整を行いながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。ここにつきましては非常に、先ほど申しましたように維持管理面が地元と精華町で、また京都府との調整がありますけど、それも含めて検討していきたいというふうに考えてございます。


 続きまして農業問題でございます。ご質問の第1点目の品目横断的経営安定対策は、これまですべての農業者に対しまして品目ごとに支援を行ってきた施策が見直されまして、意欲と能力がある担い手に対象を絞って支援し、その経営の安定を図る施策に変更されたものであります。その資格要件といたしましては、まず認定農業者であり、経営農地面積が4ヘクタール以上あること、あるいは集落営農組織においては構成員の経営農地面積が合計20ヘクタール以上あることなどとなっております。


 内容といたしましては、生産コストに対する赤字補てんと販売時の価格補てんでございます。対象作物としましては米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショと限定されておりますため、小規模農家が多い本町においては対策に取り組むことが困難な状況となってございます。


 第2点目の米政策改革推進対策でございますが、これは品目横断的経営安定対策の実施に伴いまして平成19年度から新たに形を変えましてスタートする生産調整施策でございます。


 基本的な施策の内容につきましては、これまでと同様に米の生産調整の協力及び特色ある産地の育成に対する支援でございまして、本町といたしましても、これまでの米の生産調整及び奨励作物への助成という内容を基本に踏襲していきますが、平成19年度からは精華町水田農業推進協議会の軸足を今日まで町がしてきたところでございますけどもJAに移行していきまして、また助成対象作物などを拡大することとしてございます。


 対象といたしましては、従来から実施してございます特色ある産地形成を目的とした奨励作物、中身につきましては青とうがらし、花菜、みず菜、エビ芋、花卉、大豆、イチゴ、スイカ、モロヘイヤの作付助成でございますが、平成19年度からは新たに農産物直売所への出荷奨励助成、また加工米への助成を新しく追加する予定でございます。


 第3点目の農地・水・環境保全向上対策でございますが、これは地域の農業者団体と非農家の住民や団体が共同活動を行う組織をつくって、例えば地区内の水路の掃除、草刈り等、農村環境の向上や資源の保全管理等に対する活動を行う組織に対しまして支援を行う対策でございます。こういった活動に加えまして、化学肥料と化学合成農薬の5割低減等、環境に優しい農業に地域で取り組む場合には、さらに営農活動への支援を受けることができるという2段階の構造となっております。


 この対策につきましては、昨年度から町といたしまして、あらゆる機会をとらえまして農家代表者や農業関係団体に周知を行ってきております。今後も集落単位で実施できるよう個別協議等を行っていきたいと考えてございます。


 また、営農活動への支援への特例措置につきましては、エコファーマーの認定を受けなくても支援を受けられるというものでございますが、実態的にはエコファーマーとほぼ同等の要件を満たすこととなります。


 これら国の政策につきましては大規模農家などを対象とした対策でございますが、条件整備に努め、対策を受けられるよう町としましても追求していくとともに、都市近郊型農業の振興を図るため、今後も各種の事業に取り組んでいく考えでございます。以上です。


○議長  再質問。杉浦議員どうぞ。


○杉浦  順番違うわけですけども、山田川から再質問をしたいと思います。


 まず水質調査ですけれども、今現在、答弁の中では3カ所同じところではかっておると。一部には不適切な、難しいこと言わはったんでわからへんのですけれども、水がまじっとると、こういうことをおっしゃったわけですけれども、でけたらこの年2回をふやしていただくか、場所の、その位置の3カ所をもう少しふやしていただきたいなと思うわけです。


 なぜかといいますと、特に乾谷川と山田川の合流地点、その前に堰があるわけですけれども、その堰がほとんど立っておる状態であります。というのは、山田に用水を流すために堰を立っとるわけですけれども、大雨降ると流れるわけなんですけれども、その堰が立っておるために乾谷川と山田川との合流地点、常によどんでおるのが実情です。昨年秋も衛生課に無理言って、非常に強い刺激臭が、においが出たということで所管の課に見てもらうと、もう既にそのにおいは消えておったということでもございます。時々そういうふうな異臭的なものが発生しておると、こういうこともございまして、できるだけこの3カ所だけじゃなしに、そういったとこら辺も踏まえて回数もふやしていただくなり、あるいは場所も3カ所、それを5カ所なりをしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。お伺いいたします。


 2番、3番のことをひっくるめて申し上げます。これは平成10年3月の議会のときに私が質問したんですけれども、この水辺ランド構想で質問したときに、町側の答えとして、この構想計画は大いに賛成だと、維持管理については府と協議中、協議が調ったら事業要望を行っていくと、こういうことをおっしゃっておられました。ところで、それからしばらくたって府との維持管理協議が決裂したと。


 私、地元の方では聞いておるのは、府の管理は町にやっていただきたい、町は地元にやっていただきたい、しかもそれは無償でと、こういうことを聞いておりまして、それによって地元も管理はできない、こういう中でこの案が廃案になったと聞いておるわけですけれども、しかしながら、依然として、この今の対策委員の中には、この川をより一層きれいな川に守っていこうやないかということで、この案を強く推し進めておられます。この山田川公害対策委員の基金の中に、金額言っていいのかわからないですけども200万円積み立てておられて、これでより一層きれいな川に維持していこうやないかということを望んでおられます。しかし、今の状態の中では、その使い道がないわけであります。したがって、先ほどおっしゃられた山城うるおい水辺ランドかな、何かそういうようなことをおっしゃったわけですけれども、恐らくそれは、普通の今のやすらぎ橋のような桜並木を植えて遊歩道みたいなものをつくるというような予定じゃないかということであります。というのは、これは地元の公害対策委員の役員さんが府の振興局へ行って、その形はどういうふうになるんだということを聞いておられます。それでは、この我々ここの地元の人が望んでおられるものとはほど遠いものであると。いわゆるこの役員さんが望んでおられるのは、私も先ほど言いました低水路の整備、というのは今現在、山田川の中では非常にこれは難しい。それをある場所で引き込んで、いわゆるお子さんが、山田荘のお子さんは非常に少なくなっておるんですけども、桜が丘のお子さんらでも、いわゆる自然と戯れるような魚つかみ取り大会とかそういったものをしたいと。子どもさんを喜ばせたいなという、いわゆるこの公害対策委員会がそういうことをおっしゃっておられます。


 だから、変にちっぽけな安いものはつくってほしくない。そういったものをわずか50メーターでもいいから、そういった緑の周辺の中で低水路の水の有効利用した小川みたいなものをつくってほしいんだと、こういうことでございますので、それを強く府の方に働きかけていただきたいなと。もちろん地元の役員さんもそういうことで要望しておられますので、町ももっとバックアップをしていただきたいなということです。これについて再度質問をいたします。


 それから、農業問題につきましては、私も今説明聞いたんですけども、非常に大きいもんで、町に対しては具体的にこれをこういうふうにするんだということを、今あんまり答えとして聞き取れなかったんですけども、町としてはどういうふうにするんだということをもう一度聞きたいなと思うんですけども。


 それと、1番目の品目横断的な安定対策の中に、中山間地等規模拡大が困難な地域には別途何か基準があるということを、私、勉強の中では覚えとるんですけど、それはどういうふうな基準になるのか、再度お聞きしたいと思います。


 それと、住民派の会の植山議員が会派代表で、この基準に達してない農業者の方はどういうふうにするんだということをおっしゃって、町長が答えておられたと思うんですけども、私もうかっとして事細かいことは聞いておりませんので、そういった面も再度お聞きしたいなと思います。よろしくお願いします。農業関係はそれぐらいにしておきます。


 あと幼稚園用地ですけども、ちょっと助役さんの言葉が非常に濁っておられて、幼稚園来るのか来やへんのかもわからへんようなことだったんですけども、言いづらいこともわかるわけですけれども、来なければ来ないで構わないわけですけれど、今現在、認定こども園、幼稚園がだめなら認定こども園ちゅうのが出ております。全国的にこれ新聞見てたら1,000カ所以上要望されておられます。幼稚園と保育所とが一体となったこの認定こども園、こういったものをその用地で進めていけばどうか。それでもとおっしゃるんであれば、今現在せいかだい保育所、恐らく定員よりもオーバーしておるんちゃうかなと思うわけであります。それについて、もしも、その横に増設なりすることができないか。


 なぜこんなこと聞くかといいますと、将来ですけども、小学校、中学校もそうなんですけど、あそこの精華台に環境型住宅が約300戸ほど建つということも聞いております。したがいまして、精華台の住民さん、またあそこの方で大分ふえてくるんじゃないかと。将来子どもさん、保育所、幼稚園のいわゆる0歳児からあるいは中学生まで、またふえてくるんじゃないかということの中で、将来を見越した中で、あの空き地を今から整備できないかなと、その検討をしていただきたいなと思うわけですけれども、その点について再度伺います。以上です。


○議長  答弁願います。衛生課長どうぞ。


○木原衛生課長  それでは山田川の水質調査につきまして、私の方から再質問にお答えさせていただきます。


 今おっしゃってました乾谷川と山田川の合流地点の場所でございます。確かに夏場は堰が立っております。冬場も立っておるわけですけども、常によどんでいるという現状も把握しております。その中で特に夏場につきましては藻のにおいが非常に強いこともあります。そして昨年、議員からの電話で連絡いただきまして、強い刺激臭があるということで現場調査も行ったわけでございますけども、そのときにはにおいがなかったということで、今後、町としましては見守るというんですか監視する必要があるんではないかなということで、平成19年度からは場所をそこもふやして調査していきたいと考えております。ただ、回数につきましては全町内17カ所、ここを入れますと18カ所になるということもありますので、現行2回につきましては、このまま実施したいと考えてますのでご理解をお願いしたいと思います。以上です。


○議長  助役どうぞ。


○助役  精華台の幼稚園用地の活用についてでございます。今現在、杉浦議員もご承知のように、精華台では環境創生型住宅ということで現在取り組んでおります。この内容につきましては、本町といたしましても、あの開発地をそういった一定の方向で持っていきたいなという思いは持っておりますが、今現在、例えば精華台小学校を一つの例にとっても、これ以上生徒がふえるという現状が生まれてまいります。こういった場合に、一体今300戸入ればどうなるんかということを今、全庁を挙げて検討をしてる最中でございます。そういう面でも、当然保育所問題、また幼稚園問題等々も含めまして一定、そういった内容で結論を持っていかざるを得ないかなと。そういう場合、どういうこれらの土地の活用があるのかなという状況で、現在子どもの今後の推移を含めまして検討をしてまいりたいなというのが今の状況でございます。以上です。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  水辺ランドですね、これにつきましては山城うるおい水辺パートナーシップ事業というのがございますけども、これにつきましては京都府の方が平成17年度よりスタートしたものでございまして、地域の住民団体等が、府が管理します河川の一定区間において実施する定期的で継続的な美化清掃や環境保全、そして調査研究、その他河川愛護のボランティア活動に対しまして、府や地元が支援する事業でございます。このことにより、ともに潤いのある水辺環境をつくり出し、地球環境の保全と向上に対します意識をはぐくみまして、住民との共同によります施設管理を推進するものであります。住民団体には共同団体になっていただきまして、河川管理者であります土木事務所につきましてはいろいろな用具、研究資材の貸与、支給、またボランティア保険の加入並びに看板設置等の支援をされると。町としましては、いろいろと活動していただいた、清掃され、またそれの回収した一般廃棄物の処分とか、また広報とか、その他の活動支援を行うというふうになってございます。


 ただいま申されました低水路の整備ということにつきましても、改めて府の方にも町としましては要望していきたいというふうに考えてございます。


 また農業問題については町としてどうするのかということでございますけども、今回の改革につきましては大規模農家向けの施策が大半になってございまして、精華町の小規模農家につきましてはなかなか該当しないということがあるわけですけども、本町に適合すべく条件整備を行いまして小規模農家に合った施策もいろいろと追求していく中で、それを要望していきたいというふうに考えてございます。それと、中山間地域の別途基準ということにつきましては、面積が今まで4ヘクタールでありましたのが2.6ヘクタールに緩和されたということでございます。以上でございます。


○議長  再々質問。杉浦議員どうぞ。


○杉浦  前向きなご答弁をいただきましたので、余り再質問はしたくないですけども、ただ私、再質問の中で言い忘れておりましたので、一つそれだけ再々質問をしたいと思います。


 あけぼの湯の件なんですけれども、275戸のうち63戸が持ちぶろがないとおっしゃっておられます。それがだんだん減少しておるということなんですけども、たしか去年だったかおととしか忘れましたが、少し前には17戸ぐらいだったと記憶しておるんです。私にしたらふえとるんじゃないかと思うわけですけども、そこら辺をもう一度ご確認したいということと、3年をめどにふろの整備をやって、それ以降、速やかに持ちぶろに入るようになっていくということなんですけども、できるだけこれも早くしていただきたいというのを要望しておきますけども、ただ一つ、そのふろが何で増えたんだと。逆にご答弁いただいたのは減っておるということであったんですけども、そこら辺だけ再々質問したいと思います。


○議長  答弁求めます。人権啓発課長。


○中川人権啓発課長  ただいまのご質問でございます。過去に、去年35戸というご答弁申し上げてございました。従前からふろのない件数をご質問を受けておりまして、今回は自治会の隣組名簿で過去でやってございましたけども、今回は平成14年度におきまして下水道が接続がほぼ全域でされました。普及率といたしましては96%と伺ってございます。そうした中で未接続の家庭が数件ございますけども、それは今後どこか親戚に移るとか、まだここに長期に住む、ちょっと事情がわからんという方がございまして、その辺を含めまして、今度、今、生活実態を基本に下水道から求めた数でございまして、その数が今回63件ということで上がってございます。そういうことで、今後そういう生活実態に見合った調査を進めてまいりたいと、こう考えてございますのでよろしくお願いします。


○議長  これで杉浦正省議員の質問を終わります。


 続いて22番坪井久行議員どうぞ。


○坪井  22番坪井でございます。私は大きく三つの問題で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 第1は同和行政の終結についてでございます。今、全国各地で同和行政の弊害が表面化して、その終結が国民的にも強く求められております。法律的にも終了した現在、実質的な同和行政の継続は真の融合や行政の公平性に反するものであるばかりか、厳しい財政状況のもと、本町の進める行財政改革にも逆行するものであります。


 ここで、平成10年に実施されました第4回同和問題町民意識調査における同和対策事業についてどう考えるかという設問に対する回答を紹介いたします。これも皆さんご存じのことでございます。


 この同和対策事業についてどう考えるかという設問をいたしまして、昭和56年のときと平成10年のときの比較がございまして、この同和対策事業は当然だという方は昭和56年では29.2%、不公平であるという方が半分の50.7%でございましたが、その後、平成10年になりますと当然だという方は18.0%にまで減りまして、逆に不公平であるという方が61.5%にまで上がってきております。最近は意識調査しておりませんから状況わかりませんが、法律も終結したということもございますから、恐らくもうこれは自主的にもうやめるべきだという声が非常に強いんではないかというふうに思うわけであります。


 そこで、このような住民意識に基づいて残ったすべての実質同和行政を速やかに終結させるべきであることを前提に、特に長年の検討事項になっております共同浴場を廃止し、個人ぶろに移行することを強く求めるものであります。


 具体的には第1に個人ぶろを持たない世帯の数、公営住宅と個人の家に分けてを明らかにしていただきたいと思います。第2に共同浴場廃止への具体的なプランを示していただきたいと思います。以上が第1の同和問題でございます。


 第2に子どもの医療費無料化の拡充についてでございます。去る1月24日、京都府と京都市が、入院は小学校卒業まで無料、通院は3歳以上就学前までは従来の月8,000円を超えた分の医療費助成を月3,000円を超えた分の医療費助成に変えて、ことし9月から実施すると発表いたしました。これは府・市民の強い要望と粘り強い運動が実ったものでありまして、大変喜ばしいものであります。このような京都府の一歩前進によって、就学前の医療費無料化を実施している本町にとっては、通院については府の助成額が拡充されたことにより本町の負担が一定額軽減されることになります。また入院につきましては本町より府の方が進んだ施策となります。よって、保護者の暮らしが大変なとき、子育て支援を大いに進めるために、本町が通院を含めて小学校卒業まで無料化するように検討すべきではないでしょうか。


 従来、本町は府の施策に先駆けて住民要望に積極的にこたえてきたというよき伝統がございます。また町長の努力もございます。この伝統を踏まえ、町長の公約、子どもを守り育てるまちづくりの具体化として一歩前進されることを強く望むものでありますが、町長の見解を伺います。


 具体的には、第1に、3歳から6歳までの府の通院費助成の拡充による本町の負担軽減額は幾らになるのでしょうか。第2に、小学校卒業まで通院費を無料にした場合、本町の負担増加額は幾らでしょうか。第3に、小学校卒業まで医療費を無料化することについての基本的見解はいかがか伺いたいと思います。以上が2番目の問題であります。


 第3は、精華病院のその後についてでございます。引き続きシリーズとして質問させていただきます。


 その1は、精華病院の外科・小児科の常勤医師の配置の問題につきましては、昨年12月議会におきまして、外科の常勤医師について、医仁会からは透析患者受け入れに当たっての常勤外科医が必要な場合も生じてくるということから、透析棟の完成後の19年4月には大学人事により外科の常勤医をほぼ確保できる見込みであるというふうに聞いていると答弁され、また小児科の常勤医師につきましても、精華病院においてはこれらの小児救急医療体制の整備に対応できるようにすること、及び平成19年4月から小児科の常勤医を配置することもあわせて検討されているというふうに聞いていると答弁されました。昨年9月議会におきましては、年内に外科の常勤医を設置できるように最大限努力すると言われたにもかかわらず、12月議会でさらに先延ばしした経緯からも、今度こそ議会軽視の空手形とならないように確実に配置されたい。


 本町としても、この間、精華病院の改修などにかなりの額の町税を投じていることからも、町民の外科や小児科の充実をという切実な願いにこたえることは町民に対する重大な責務ではないでしょうか。この問題につきまして前向きで明快な答弁を求めるものであります。


 第2に、財政的な困難さを主な理由にして、直営病院を指定管理者制度に移行して1年が経過しました。しかし、この間、町の財政からの持ち出しは極めて多額になっておりまして、住民から疑問の声も上がっております。そこで伺います。


 第1に、この間、制度変更に伴ってどれだけの町財政を投じたのか。病院、保健センターなど施設・設備、職員の退職金、レントゲン機器等の購入、無償譲渡分の医療機器等の時価など、項目ごとに明らかにしていただきたいと思います。


 その2は、今後の施設整備の改良・新設、運営資金の貸し付けなど町の負担の予定を明らかにしていただきたいと思います。以上よろしくお願いいたします。


○議長  答弁求めます。民生部長。


○岩井民生部長  それでは1番の同和行政の終結についてお答えします。(1)の個人ぶろを持たない世帯の数につきましては、個人ぶろのない世帯数は63戸でございます。その内訳は町営住宅関係が28戸、個人の家が35戸でございます。


 (2)の共同浴場廃止への具体的なプランについては、先ほど杉浦議員の答弁でお答えいたしましたとおり、平成19年度から浴場運営委員会の協議を中心に地元自治会や解放同盟祝園支部並びに利用者等に申し入れを行い、十分協議し、取り組みを進め、合意を得るよう努め、まとめられれば3年ほどで廃止案を策定しまして、そしてその後に廃止の実行ができればと考えております。


 次に2番の子どもの医療費無料化の拡充についてお答えします。(1)の本町の制度上の負担軽減額につきましては、最近1年間の診療実績から計算しましたところ、平成19年度ベースでは9月診療分からの半年分で、ですから約430万円軽減されます。平成20年4月診療分から健康保険法等の改正で、3歳以上6歳までの被扶養者の自己負担割合が3割から2割となることから、負担軽減額は1割分軽減されますので平成20年度以後の平年度ベースでは2,000万円軽減されるものと推計いたしております。


 (2)の小学校卒業まで無料にした場合の本町の負担増額は実施団体の実績から積算しました予測でありますが、約5,000万円が必要であるものと推計いたしております。


 (3)につきましては、本町といたしまして子育て支援の拡充としまして、府制度にあわせまして、本年9月診療分から、入院を現行の小学校就学前までを小学校卒業まで拡充する方向であります。しかし、外来につきましては現時点では小学校卒業までの町独自の無料化拡充は考えておりません。財源の関係もございますが、子育て支援全体で負担のあり方等を検証し研究していきたいと考えております。


 次に3番の精華病院のその後についてお答えします。まず(1)の外科及び小児科の常勤の配置についてのご質問についてお答えします。かなり長くなりますのでよろしくお願いいたします。


 先日の佐々木議員の共産党会派代表質問でもお答えいたしましたが、医師確保の問題につきましては、これまでの間、繰り返し申し上げてきましたように、平成16年度から導入されました研修医制度により派遣元となる大学の医局が、医局自体の切り回しができなくなってきたことから、各地域の病院から次々と医師を引き揚げざるを得ないため、全国各地で地域医療が成り立たなくなっているという非常に深刻な問題がございます。またこのように病院の経営自体も成り立たなくなり深刻な事態となっていることはご承知だと思います。ここ京都におきましても例外ではなく、派遣元となる京都大学や府立医科大学など大学の医局が慢性的な医師不足に陥っており、武田病院グループのスケールメリットをもってしても派遣を容易に確約できるものではございません。


 したがいまして、決して議会軽視や坪井議員軽視をしているわけではなく、空手形を切っているようなことをおっしゃられるのは甚だ遺憾でありまして、医師の確保をめぐる大変厳しい事情を十分に認識願いたいと存じます。


 しかしながら外科の常勤医につきましては、指定管理者の医療法人医仁会が属する武田病院のグループの大学医局へのたび重なる働きかけや尽力によりまして、ようやく京都大学人事で平成19年4月から配置できることが内定しているところでございます。これとても予断は許しません。大変厳しい状況にあります。


 小児科につきましては、平成18年5月の常勤医を配置の上、診療を再開し、10月まで常勤で継続していましたが、患者が非常に少ない状況でもございまして、これは精華町が属する山城南医療圏内には小児科を標榜する診療所や病院の数は決して不足しているとはいえず、むしろ小児患者の確保競争が激しく、恵まれている状況であることを認識いただきたいと思います。患者の需要が各診療所等に分散しているのではないかと推察されますので、非常勤で対応しても小児診療にはお困りにならないものと考えております。


 また、特に今、産科や小児科の医師不足が一番深刻な形であらわれていますことや患者も極めて少ないことから、当面の間は小児科需要の動向も踏まえ、様子を見守っていきたいというふうに医仁会から聞いております。なお、現在京都府山城南保健所を中心に条件整備などが進められております。小児救急医療体制の整備には最大限の協力ができるよう体制を整えていきたいともお聞きしております。


 続きまして(2)の?の指定管理者制度導入に伴います主な財政負担でございますが、これの大まかな見通しにつきましては昨年の6月議会で資料としてお配りいたしたところでございますが、現時点におきます実績あるいは実績見通しといたしましては、まずは施設整備分として屋上等へのライトアップ改修工事に234万6,750円、並びに保健センター移転に伴います施設整備として平成17年から18年にかけて改修工事設計委託に71万4,000円と改修工事に1,499万1,900円、さらに医療充実のための透析棟新築工事で1億円がございまして、施設整備分では1億1,805万2,650円でございます。また、移行関係分としまして支援業務の委託経費が672万円、職員の整理退職及び自主退職に係ります特別負担金すなわち退職金として8,377万8,000円の支出がございました。以上の合計で2億855万650円でございます。


 このほか、制度変更のいかんにかかわらず必要としましたものに施設整備分としまして平成17年度に施設の老朽化によります改修整備に伴います基本構想概略計画業務に279万3,000円、平成18年度に既設病棟改修工事関連で2億円、機器の老朽化によります医療機器の購入として平成17年度にエックス線一般撮影システム一式に3,648万7,500円、全自動散薬分包機に222万6,000円の支出がございました。なお、医療機器につきましては無償譲渡はしておりません。


 最後に(2)の?です。今後の財政負担ですが、制度変更のいかんにかかわらず必要とする費用といたしまして、平成19年度に施設整備の改良等といたしまして平成18年度から着工しております既設病棟の改修工事に1億8,000万、そして年度内の運営資金貸付金としまして平成18年度と同様に1億円を計上しております。なお、昨年の6月にお配りしました資料から大きく変わりました点は、同じく昨年の9月議会でご報告申し上げましたとおり、現在の運営形態にありましても地方公営企業であるとの見解を受けまして、地方交付税の算入は行われるものでございます。具体的には平成18年度の実績で普通交付税で2,445万円、特別交付税で不採算地区分が3,400万円、救急分が2,090万円、合計で7,935万円でございました。平成19年度以降も特別交付税の不採算地区の分を除きまして約4,500万程度の財源増が見込まれるものでございます。終わります。


○議長  再質問ありますか。坪井議員どうぞ。


○坪井  まず第1の同和行政の終結の問題でございますが、共同浴場については3年後に廃止の方向でご努力いただくということで結構なことでございますが、この廃止に向けた取り組みの中で3点ほど私、提案といいますか、こうしたらどうかなというふうなことを思いますので申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。


 一つは町営住宅の居住者につきましては、当然町の建物ですから町でふろを設置するということならば当然だというふうに思います。


 それから二つ目に個人の家についてどうするかということでありますが、基本的には今現在ふろをお持ちの方は皆さん、ご自分で買っていただいてるわけでありますから、基本的には自力で購入していただくべきだというふうに思うわけであります。ただし、低所得者でどうしても購入できないという方も中にはおありかと思います。そういう方につきましては、やはり低利で融資するとか、そういうふうな何らかの工夫をして手だてを講ずる必要もあるかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


 それから三つ目に、中には家にはふろはあるけれども、しかし自分は共同で入りたいんだと。だから共同浴場が欲しいんだと、こういう方も中にはいらっしゃるかと思うんですが、そういう方につきましては廃止後、現にかしのき苑には共同浴場もございますし、そういうものも大いに利用していただくということを含めて納得していただくということも必要かと思うんですが、私こんなふうに思うんですが、3点ほど、今後の協議の中でいかがでしょうか。ひとつ心にとめていただけませんでしょうか。これが第1の問題であります。


 二つ目に、子どもの医療費の無料化の拡充についてのことでございますが、これについては京都府の制度に準じて行うということでございますが、しかしこの間の京都府の前向きな措置によりまして、町として約2,000万円ほどの負担軽減にもなっているということでございますし、新たに小学校卒業まで負担すると5,000万円ということでございますから、差し引きしますと3,000万円ほどの負担になるわけでありまして、そういう意味合いにおいてもぜひここは京都府の制度に甘んじず、積極的に住民のために施策を前向きに押し出していただきたいなと思うわけです。


 小学校卒業までの医療費の無料化というのは保護者の強い要求でありまして、特に乳幼児のみならず小学生になりましても、最近ではアレルギー疾患を持った子どもの数が多くなっておりまして、その場合はもうずうっと何年にもわたってその治療に当たりますから、保護者の負担は非常に大変であります。またある方、耳鼻科に子どもさんを通わせてる方、週2回通院させていらっしゃるそうでありますが、1回は400円でございますが、月になりますと3,000円ほどですね。それに薬代がつけ加わりましたから約5,000円ほどになって、大変な負担になってるんだというふうなことも言っておられました。


 また医療制度の方も相次ぐ改悪の中で今、社会保険も含めまして子どもの患者負担も3割になるなど、子育てをする世代にとっては大変困窮する世の中になっておりまして、そういう点でもこの医療の面で行政からの力強い子育て支援が求められているんではないかと思うわけです。ですからこそ本町の第4次総合計画におきましても、まちづくりの基本方向の第1に人を大切にするまちづくりを掲げまして、その中で安心して子どもを産み育てられる環境づくりに積極的に取り組むことを明確にしておるわけでありますし、木村町長もたびたび子どもをはぐくむまちづくりを強調されているとおりであります。


 今、京都府下の各自治体ではいろんな形で子どもの医療費の助成制度を独自に拡大する方向で努力していらっしゃるわけであります。そこでちょっとお見せいたします。これは、ごらんになっていただいたらおわかりのように、京都府下で今度新しく京都府の新しい制度ができるわけですが、それ以上に独自に助成している実態がこうでありまして、結構あるわけでありましてね。一番上に八幡市の例がありますが、八幡市の場合には入院については中学校卒業まで無料にするということをしております。さらには南丹市におきましては高校卒業まで入院、通院含めて無料にするということであります。さらには京丹波町につきましては中学校卒業まで両方とも無料にするということでありますね。さらには伊根町は中学校卒業まで、与謝野町も同じく中学校卒業まで、京丹後市は小学校入学まで入院、通院含めて無料にすると、こういうことでありまして、全体の自治体数が極めて減りましたので、極めて減った中でこれだけの自治体が独自に努力をしているということでございます。これが今の京都府下の実態であります。


 ごらんになっておわかりになったように、子どもをはぐくむまちづくりを目指す木村町長のご努力が、これを京都府南部でまだやっておりませんので、もし精華町が先進的に取り組むならば、ああ、さすが木村町長だなと、子どもをはぐくむ町だなと全府下的にも脚光を浴びることになるわけでありまして、さすが当面合併せずに自立して歩いている町だけのことはあると、他市町村からも評価され、子育てをするなら精華町で住みたいと若い皆さんがこぞって精華町に移住してきてもらえる、こういうような町にできるわけであります。そういうすばらしいまちづくりをされたいと思われないかどうか。まちづくりの施策との関係でこの子どもの医療費無料化拡充について見解を伺いたいと思います。これが第2であります。


 それから第3の病院の問題ですね。今、外科については常勤医師を配置されたということで今度こそお約束を果たしていただきまして、この点は大変喜ばしいことでありまして、ああ、やはり約束していただければ実行していただけるんだなあというふうに確信を持ったわけであります。しかし残念なことに小児科につきましてはまた空手形と私がじゃなくて、住民の方から指摘されることになるかもしれません。患者数が少ないからというふうなことも、小児科の患者数が少なくて開業医からとられてしまうと、そういうふうなことも言われたわけでありますが、患者数が少なくなりますのは結局精華病院に入院機能を持ってないからでありまして、もし精華病院に入院機能なかったら別に精華病院に行く必要なくて、近くの開業医で事足りるわけでありますから、患者が開業医に行ってしまうわけでありますね。本来近くの開業医と入院機能を持つ精華病院との連係プレーがあってこそ、地域医療の本来のあり方であると思うんですね。これは開業医の皆さんもぜひ精華病院は入院機能を持ってほしいと、こういうふうに言っておられるわけであります。患者が少ないからこそ常勤医師を配置して、精華病院に入院機能を持たせるべきではないかと思うんです。いかがでしょうか。


 また先ほど民生部長から詳しく最近の医療情勢として医師が不足してると、だから無理なんだというふうに言われたわけでありますが、もちろん国が医師の数を抑制しているというような面もありまして、その辺をしっかり批判もして国への要望もしっかり要求していく必要はあるわけでありますが、しかしそもそもそういう医療情勢の中にあっても、精華町は指定管理者制度に移行したわけでありまして、これは民間病院には活力があると、こういう理由で移行したわけであります。


 思い返しますと、平成17年9月29日の病院対策特別委員会におきまして、町長はあいさつの中でこんなふうに言われました。この制度は簡単に申しますと、病院の設立者は町でありますが、病院の経営者は指定管理者、すなわち医療法人等となります。この制度の利点は、ここが大事ですね。この制度の利点は医師や医療スタッフの安定確保、また疾病の予防と治癒等の医療の充実向上や医療サービスの向上等にすぐれ、病院経営に実績豊かな医療法人等に精華病院の経営を安全に安心してゆだねることになります。したがって、この制度の導入は現段階で選択でき得る最善かつ最良の方法であると、こう確信して決断いたしたものでございますと、こういうふうに言われたわけでありまして、鮮明に覚えてるわけでありますが、この言葉どおりの実行が今、求められているんではないでしょうか。いかがでしょうか。


 今、歯科の開設という新たな診療科目にも着手されるということでありますが、このことについて反対するわけでありませんが、それ以前にまず既存の診療科目の充実、特に子どもの数もふえ小児科医療の充実が求められている、こういうときに小児科の充実こそ今すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。これが病院問題の第1の質問です。


 二つ目は、財政的な面について質問いたします。先ほど町が費やした額を言っていただいたわけでありますが、大変な額に上っております。私は精華病院への公的財政支援の点で大事だと思いますのは、指定管理者制度の原則に基づいて精華町と指定管理者との間で適切な役割分担をすることだと思います。これはたびたび指摘してきたところであります。この点で私どもを含む民主町政の会がこの間住民アンケートを実施しまして、その中で精華病院への財政負担についてどうかと質問したところ、回答が町立病院だから当然のことだと答えた方はわずか10%でありまして、それから逆にすべて指定管理者が負担すべきだと、こういう答えた方もわずか18%でありまして、最も多かったのは募集要項どおり精華町と指定管理者で分担すべきだと答えた方でありまして46%でございました。これは指定管理者制度を導入するのですから当然なことだといえば当然でありますけども、これが住民が求めていることであります。この適切な役割分担をしていただきたいと思うわけであります。


 その点で私は今、不可解なのは運営資金の貸付金の問題であります。当初の募集要項ではどう書いてあったかといいますと、管理運営費は指定管理者が負担すべきだとなっておりましたのを、次に武田病院の事業計画の概要では、18年4月から二、三カ月の当初の運転資金を提示、こういうふうにされておりました。そして協定でも年度を限定し貸し付けるとなっておりました。つまり募集要項に照らして運営資金を貸し付けること自体がおかしいと思うわけでありますが、それがいつの間にかその期間も2年目以降も貸し付けるというふうにされるというのは、二重三重におかしな話ではないでしょうか。しかも2年目以降でありますから、3年目も4年目も状況によってはなるということになるわけであります。しかも無利子で貸し付けるというものおかしな話だと私は思います。あれだけの体力のある病院であります。利子2%とすれば年間約200万円の町の収入となるわけでありまして、住民の福祉などに少しでも役立てることができるのではないでしょうか。この点でこの運営資金の貸し付けについても見解を伺いたいと思います。以上お願いします。


○議長  答弁を求めます。町長どうぞ。


○町長  まず最初に共同浴場の問題でございます。これにつきましては提案も交えて、我々の思いに近づくようなご提案もいただいてるわけでありますけども、当然浴場利用者の立場に立って我々はどうすべきかということも非常に重視しなければならないわけでございます。こういう形でいろんな面でもご提案を含めたご意見をいただければうれしいなと、このように思っております。できるだけ3年の間にいろんな話し合いを通じまして、できるだけ早くこのことの解決、また利用者の皆さんにもよかったなというような評価をいただけるようなそんな解決方法をできるだけ早く満たしていきたいと、このようにも思っております。


 次に医療費の無料化の関係でございます。私も当然今まさに高齢者対策をどうするのか、あるいは障害者あるいは子育て支援、これはもう一番大きな政治課題でございます。当然この点につきましても今日までいろいろ内部でも議論をしてきたわけでありますけれども、当然町の置かれている立場、これは十分重視をしながらこの課題についてどうするかという予算編成の段階でも徹底して議論をしてきたところでございます。当面京都府北部についてこういうことの事業化なされてるということも十分承知をいたしておりますけれども、うれしいことには精華町においては人口急増である、そしてまた若い世代が精華町にお住まいをいただいてるという、こういったまた特殊な課題もありまして、その点の非常に対象とする子どもさんの実数に応じて、どういう流れになっていくだろうかなということも、今現在内部で議論を進めているところでございます。私は可能なら今そうしたいということも言えるわけでありますけれども、今の段階では申し上げることができないわけでありますけれども、しかし子育て支援あるいは若い人たちの負担軽減、あるいは今、少子社会における政治としての課題、それを解決していく上におきましては非常に大事な課題だと、このようにも受けとめておりますので、しばらくの間ご猶予をいただきたいと、このように思っております。


 次に病院の問題でございますけれども、大まかに申し上げまして坪井議員さんもご承知をいただいております。この我が国における医療制度全体の中で、医療費の軽減に向けて国もやっぱり考えておられる中での負担が出てきておりますし、また医師の問題、これもいろんな制度の中でどうしてもやっぱり医師不足の問題が起こってきてるわけであります。私もきのうも申し上げましたように、南部の市町村長会議17人が頭をそろえましたけども、その中でも中核病院となる病院ですら医師の確保ができない、診療拒否に近いような事態が起こってきてるということを、この事態をやっぱり政治問題として取り上げていただきたいと、私はそのように言ったところでございます。今もその思いにはもう全く変わりはございません。当然この精華病院の問題について、あのときに決断しておらなかったら、結果的には患者に大変なご迷惑をかけ、そして職員の皆さんにもご迷惑をかけ、そして最終的には大きなツケを残して診療行為を閉めざるを得ない。結果的に私は九分九厘この道を歩んでいたのではないかなと、そんなことを思えば議員の皆さん、議会のやっぱり大きなご支持をいただいて民間に経営を移行をすることができたという、その成果はお認めをいただいて、そして今日的課題をどうみんなで解決していくのか、これをやっぱりおっしゃっていただかないと、民間に移行して約束したやないかと、お金をかけんのどういうことなんかと。あの老朽化した中で今日まで長い間、昭和57年に建てた建物が、人口急増する中で平成に入って病院をどうするのかという議論も起こってきたわけでありますけれども、将来ということの中でみんなが我慢をしていただいて、改修もしてこなかったわけであります。その古い施設の中であるいは病院経営が大変な中で、50床の医療行為を残そうとするなら現状で残せますか。私は非常に夜も寝られない。職員の皆さんとの交渉、非常に申しわけない。私は謝りました。私たち職員に何が悪いことがあったんかと。職員の皆さんには何ら責任も過ちもなかったわけであります。しかし今日的課題の中でもう300床しか耐えられないという病院の実態の中で、高齢者の皆さんにも安心をしていただきたいという思いの中で私は決断をさせていただいたわけであります。何としてでもこの危機的な状況をみんなの力で精華病院をしっかりと守っていただきたい。私もその責任の先頭に立ちます。


 小児科の医師の確保についても一生懸命お願いしました。しかし実態からすれば、幸いにも精華町の中では小児科の先生もおいでいただいてます。日々のいろんな報告を聞いておりましても、患者がもうないに等しいような状況でありました。当然最近は医療行為も広告を出したりPRもできる時代になりましたので、それが不足ではないかと言われたらそうかもわかりませんけれども、要は夜の小児科の診療体制をどうするかとか、あるいは救急の患者をどうするかということが今日的な課題であります。私もそのように受けとめております。だから南医療圏の中で開業医の皆さんの協力も得て、そして山城病院、学研都市病院、精華病院が何とか大きな役割をその中で担っていくということのやっぱり方向性を南保健所が中心になって立てていただいてるわけであります。何としてでもこの医療が高齢者の皆さんも小さい子どもをお持ちの皆さんも安心してこの地域でやっぱり住みたいと言っていただけるような体制を、これからも皆さんの協力を得て全力を挙げて、私は責任者として努力をさせていただきます。こんな時代でありますので、それだけはご理解をいただきたいと思います。


 当然無利子で貸し付けて何やということもありますけれども、現在の状況の中で施設改修もやっていただいてます。患者さんにも迷惑かかってます。採算に合うようなやっぱり診療報酬にもつながっておりません。やっぱりそういう時代の中で町としても精いっぱい協力できることについては協力をして、そして保健・医療・福祉の体制づくりをしっかりやろうという思いの中で、このことを皆さんにお願いをしてるわけであります。そういうことでありますので、どうぞ重々ご理解とご協力をいただきますようにお願いを申し上げます。終わります。


○議長  再々質問。坪井議員どうぞ。


○坪井  第1の同和行政の終結の問題、共同浴場の問題につきましてはご努力いただくということでございますので、ぜひ私どもが出しました提案を含めてご検討をお願いしたいと思います。先ほど申しましたけども、この共同浴場を廃止しますと本当の意味での自立と融合の道に一歩前進できます。また財政の面でも毎年約2,000万円をすべての住民の福祉や教育、暮らしの施策として有効活用もできます。ぜひとも早期に廃止をして個人ぶろに移行していただきたいと。これは要望しておきたいと思います。


 二つ目に、子どもの医療費無料化の問題でありますが、この問題につきましては町長も徹底的に議論もしておるし課題と認識してるということでございますので、それが現実化するように、一刻も早く現実化するように強く希望しておきたいと思います。未来を担う世代の育成のために投資するということは絶対にむだにはなりません。健康に育った若い世代はよき働き手になり、精華町の政治を担っていくことになると同時に、精華町に住民税や固定資産税を払い、町の財政を支えてくれることにもなります。この無料化拡充のための財政5,000万円、差し引きますともう少し少なくなりますが、先ほど申しましたような同和事業など見直すべきものも見直せばそれなりに生み出すことができます。ぜひ町長を初め職員の皆さんの英知と才覚を発揮していただきたいと思います。


 それから3番目の精華病院の問題でございますが、町長言われたように町の努力を前向きに評価して励ましてほしいというようなことを言われたわけでありまして、私は町の努力を全面否定してるわけでは決してございません。しかし、かといって全部全面的に肯定できるかといったらそうでもないわけであります。今、病院の改修の問題についても言われましたが、私は改修自体は何も否定をしておりません。これは町立の施設でございますから、よりよい医療ができるために町がお金を出して町立施設しっかりつくるということは大事なことでありまして、ですからこそ入札するときには町が責任を持って入札をして、きちんとした形でやるべきだということも言ったわけでありまして、そのこと自体を何も否定してるわけでございません。


 しかし先ほども申しましたように財政の使い方ですね、指定管理者制度を導入した以上は指定管理者にも一定の役割分担して負担すべきとこは負担してもらうという、そして町は施設管理者として負担するという、この二つの両者の兼ね合いをしっかりやっていただかないと、住民から見ておかしいなということになるわけであります。


 一方では小児科の常勤医師配置という切実な住民要望、医療要望があるわけですが、それには十分まだこたえられておりません。他方では適切な役割分担という点でも問題がございます。ぜひ町として町立病院の指定管理者制度という原則に基づいて、財政は節度を踏まえて行使、また指定管理者には要求すべきは要求して、真に地域医療充実のためにご努力をいただきたいと思います。いうことですべて町長がお答えいただきましたので、最後にお答えいただこうと思ったんですが、既にお答えいただいてますので、今までお答えいただいた方向でしっかりご努力いただきたいと思うわけです。最後に……。まあいいです。


○議長  答弁よろしいですね。答弁いいんですね。


○坪井  よろしいです。


○議長  これで坪井久行議員の一般質問を終わります。


 以上で通告されました一般質問はすべて終わりました。


 本日はこれで散会します。


 5日目は議案質疑をあす3月9日午前10時から行いますので、定刻までにご参集賜りますようお願いします。


 長時間にわたり大変ご苦労さまでございました。


            (時に11時26分)


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 この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。





   平成19年  月  日





          精華町議会議長





          署名議員





          署名議員