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京都府 精華町

平成19年第1回定例会(第3日 3月 7日)




平成19年第1回定例会(第3日 3月 7日)





 平成19年第1回定例会(第3日 3月7日)


○議長  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は20名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付の議事日程により一般質問を行います。


 これより通告順に発言を許します。


 1番三原和久議員どうぞ。


○三原  通告書に基づきまして大きく4点、元気いっぱいに質問させていただきますのでわかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。


 まず一つ目です。防災対策あなたを守る緊急地震速報。大きな揺れの前に地震を知らせる緊急地震速報が本年春にも一般向けに導入されようとしています。試験運用期間中には、昨年7月27日に千葉県北西部で起こった地震でこの速報によって鉄道が約16秒前に列車を緊急停止し、工場が安全措置をとるなど実績を上げています。また昨年8月31日に神奈川県西部で起こった地震では10秒から15秒前に速報が出され、気象庁は昨年8月から鉄道や工場、報道機関、病院などを対象に運用を始めています。現在、運用対象は233機関に広がっていますが、ライフラインにかかわる企業や病院などでは地震速報に対応するマニュアルを準備し、速報をより自社に適したものする独自の情報システムの開発などを進めています。


 また学校は、子どもたちの安全を確保するとともに、大きな災害時では地域住民の大切な避難場所になります。しかし学校の耐震化はまだ全国的に半数が改善されていないとの報告があります。改修工事には国庫補助2分の1がありますが、自治体の財政状況もあっておくれているのが現状です。国では学校の100%耐震化を目指し、来年度も予算を大幅にアップして促進している模様です。そこで地域住民の大切な避難場所及び防災の拠点となる小学校に緊急地震速報システムを導入することができないか伺います。


 2番目、本町中学における部活動についてです。昨今、少子高齢化等の影響で現在町内の中学校の部活動が次のような問題を抱えています。学校によっては生徒数の少なさによりクラブ数がとても少なく、生徒たちが希望するクラブがなかったり途中で廃部になったりもしているクラブも以前はありました。先生方も大変努力していただいているが、先生の人数が少ないため部顧問及び指導者も足りません。大切な青少年期に部活動における精神的、身体的成長はとても重要であります。子どもたちが充実した中学校生活を送れるよう本町としてこの問題について教育長に伺います。


 迷惑駐車問題です。町内の住宅内では迷惑不法駐車などで、火災発生時など消防自動車が消火活動をする際に迷惑不法駐車等の車が障害になって敏速な消火活動ができなかったという事例が全国で起こっています。生涯一生懸命働いて建てた住宅が、つい火の不始末等さまざまなことで起こってしまう火災で多くの命が奪われ、また財産が消滅しています。快適な環境を整えた町という観点からいいましても、この迷惑不法駐車があちこちに目立つような状況が果たして快適な環境なのでしょうか。この迷惑駐車問題について、まずこの現状を改善、努力されるか、またこの対応についての基本的な考え方を伺います。


 4番、学校施設安全の整備について。子どもたちが安全に安心して学べる教育環境の整備、充実は当たり前ですが、私は学校施設は子どもたちにとって一日の大半を過ごす学習生活の場であり、学校教育の活動を行うための基本的な教育条件であると思います。また学校施設は子どもたちの教育施設であると同時に、地域住民にとっても最も身近で災害時には一時避難できる場所でもあります。また生涯にわたり学習、文化、スポーツなどの活動の場として利用される地域住民の方のコミュニティーの拠点でもあると考えております。地震などの災害非常時には学校施設、特に運動場、体育館の役割については重要施設でありますが、災害時等の非常時には地域の防災拠点として最も重要な役割を果たさなければならない場所が学校であると思います。


 子どもたちの学習においては、梅雨時期など運動場で行えない学習などは体育館で行います。昨年、山田荘小学校の天井部分にアスベストを含む材料が使われていると報告があり、子どもたちにも体育館での球技等を制限しているが、活発な子どもたちは球技を早くやりたいという声が多くあります。昨年多発しましたプール排水設備不良事故など本来なら子どもたちの学習は安全、安心で行うことが当然でありますが、その神話が今崩れようとしています。そこで伺います。山田荘小学校のアスベスト除去日程はいつになるでしょうか。また同時に体育館の耐震診断結果はどうであったでしょうか。昨年の報告では、本町の8小・中学校では排水施設不良はなかったということですが、本年6月からまた子どもたちが楽しみにしている大切なプール授業が始まります。排水設備は本当に大丈夫でしょうか、そこで伺います。以上です。


○議長  答弁求めます。教育長どうぞ。


○教育長  中学校での部活動の充実につきましてご答弁申し上げます。部活動は学校教育活動の中の課外活動の一環として、文化、スポーツに興味と関心を持つ同好の生徒が顧問の教師の指導のもとに主に放課後や休日において自発的、自主的に行うものであり、本町の中学校においても活発な活動が行われております。部活動には喜びと生きがいの場、生涯にわたって親しむための基礎づくり、体力の向上と健康の増進、豊かな人間性の育成、明るく充実した学校生活の展開など多くの教育的意義があります。


 しかしながら、議員ご質問のとおり現状としましては少子化による生徒数の減少に伴い部活動の数が減少し、希望する部活動に入れないというようなケースが全国的に出てきております。本町では現在、部の数が少ないため生徒の希望がかなえられないといったことにつきましては、私の着任以来直接は聞いてはおりませんけれども、今後少子化の進展により対応を迫られるようになるということは十分考えられるわけでございます。生徒のニーズに合った部活動を保障することは大切というふうに考えておりますが、現状でも個々のニーズすべてをかなえることは困難なため、各中学校では部活動設置規程を設けて教員の人的配置や施設設備、生徒数等さまざまな条件を勘案して部活動の設置を決めております。また教育委員会といたしましても、文科系のクラブ活動、部活動に対しましては専門的技術を有する指導者を配置をしてまいっておりますが、今後体育系の部活動に対しましても専門的なボランティア指導者の確保等に向けた検討が必要ではないかというふうに考えております。


 なお新たな方向といたしまして、生涯学習体系への移行や子どもたちの文化、スポーツの受け皿として、教育委員会といたしましても総合型地域クラブの立ち上げや地域における文化活動等の振興につきましても検討していきたいと考えております。


 なお学校施設安全対策につきましては教育部長より答弁させていただきます。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは4点目の学校施設安全対策につきまして、教育部長よりお答え申し上げます。


 まず平成19年度当初予算に提案させていただいております山田荘小学校体育館石綿除去工事についてでございます。予定といたしましては、ことし4月に工事設計とあわせまして国庫交付金申請を行いまして、交付金決定内示を受けた後、夏休み前には工事着工する予定をしているところでございます。


 次に山田荘小学校体育館の耐震診断についてですが、同校の体育館につきましては川西小学校体育館と同じ構造であり、現在川西小学校の耐震診断を実施しており、最終的な診断結果はまだ出されておりませんが、耐震診断業務を委託いたしました設計事務所からの中間報告では何らかの耐震補強の必要があると報告を受けており、これを受けまして山田荘小学校体育館につきましても耐震診断を実施すべく現在作業を進めているところでございます。


 次に小・中学校のプール設備の安全確保についてですが、毎年プール使用前には町内すべてのプールで給排水口等の安全確認を実施しておりますが、昨年死亡事故等の安全確認等問題となった状況を踏まえまして、来年度につきましてはプール使用前の水を抜いた段階で給排水口の安全確認及びプール使用前の再点検を初め、プール利用日の始業時点検等を今まで以上に強化をいたします。またプール利用日には始業時点検の結果を掲示し、安全確認の徹底を図る考えでございます。よろしくご理解のほどお願いいたします。以上です。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは三原議員の一つ目の緊急地震速報並びに3番目の迷惑駐車問題につきまして、総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 緊急地震速報につきましては気象庁の方が平成16年2月から国なり地方公共団体等の行政機関、さらには鉄道事業者、報道機関、通信事業者や、あるいは学校等々さまざまな分野の公的な機関、民間企業等の参加によりまして試験的な提供、試験的な運用を始めたところでございます。この試験運用に参加をしております小・中学校は全国で23校と838の個人世帯であります。また平成17年11月から活用方策の検討を初め、平成18年8月には緊急地震速報の先行的な提供開始が始まっております。あわせて平成19年2月14日現在での先行的なこうした提供を受けるための手続が完了している全国の機関数は346とのことでございます。また平成17年11月からは緊急地震速報の本運用開始に係ります検討会が発足をいたしまして、平成18年12月22日の第6回で最終報告が出されまして、この2月28日に最終提言が気象庁に出されたというように聞き及んでおります。


 これの緊急地震速報の本運用に当たりましてはパニック等の混乱防止など心得の普及期間が必要でございまして、6カ月程度の期間を置かれるとともに、地震情報利用協議会等から提供されます当該情報の2次利用を取得するためには有償というようになっております。総務省は平成19年2月9日から全国瞬時警報システムによる津波警報あるいは緊急火山情報等の一部の情報送信を開始をいたしましたが、送信の情報対象としての緊急受信速報につきましてはモデル実験の実施を検討中でございまして、当町といたしましてはこの実験の推移を見据えながら今後検討をしてまいりたいというように考えております。


 なお全国瞬時システムとは、衛星からの電波によりまして同報系の防災行政無線を自動起動してスピーカー等によってあらかじめ登録をしておいたメッセージを住民に知らせるシステムでございます。こういったことから、これのシステムだけでなしに防災行政無線の設置もあわせて必要になるということでございます。ご質問ございますようにこういったスピーカーの設置場所としては広域避難場所に指定をしております町内各小・中学校が最も適切と考えておるところでございます。なお導入につきましては実証の状況も見据えながら、今後の調査研究課題と考えております。以上でございます。


 続きまして3番目の迷惑駐車問題でございます。これの現状把握でございますが、町といたしましては自治会やあるいはPTAなどからの情報提供に基づきまして迷惑駐車の啓発看板の設置や、あるいは警察によりますパトロールの強化をお願いをしているところでございます。生活道路におけます路上駐車は火災時など緊急車両の通行の妨げになるばかりでなく、子どもの飛び出しや車の接触など交通事故の原因にもつながり非常に危険な状況でもございます。そういった点で住宅地等での迷惑駐車や、あるいは不法駐車をなくすためには警察でのパトロール強化はもちろんでございますが、そこにお住まいをされております住民の方々や、あるいはドライバーの協力が不可欠でもございます。そういった状況から、今後とも警察あるいは行政、自治会が連携をいたしまして引き続き啓発活動などに取り組んでまいる考えでございます。以上でございます。


○議長  再質問。三原議員どうぞ。


○三原  地震速報システムについては前向きな答弁、本当にありがとうございます。私もやはり住民の方もこれから高齢化もなられて、だんだん家にいてはる方も結構いてはりますと思うんですが、やはりそういう早いこと情報いただいて、地域と災害を未然に防ぐというよりか、できるだけ縮小的な感じで抑えられるのが一番理想的じゃないかなと思います。それとやはり民間、今企業立地を行っておりますよね、町長。それも町長の努力で、大変13件というすばらしい経過が出ておりますが、今後企業もどんどん進出する中でやはりこういうシステムも先に導入してくれというような提案もされてはいかがなと思いますが、その辺いかがでしょうか。


 それと学校のクラブについてですが、私この問題については以前にも質問を実際のところ14年の3月にしておるんですが、そのときとあんまり変わらないんですよね。逆に言えば私はなぜあえて今ここで言いたいかいうと、団塊世代の方はこれからもうことしからどんどん来ますよね。優秀な方も結構地域の方にいてはるんですよ。そういう方を学校教育にもっと入れてもらって学校運営を地域、学校、保護者でやっていけばよりよい教育現場が生まれるんじゃないかなと思うんで、その辺を地域の優秀な方を発掘される意味で、教育長みずからもう一度地域で声を聞いてやっていただきたいなと思っております。子どもたちはやはりある程度妥協してるんですよね、中学校クラブないというのんで、だけどみずから公園なんかでバスケットボールをやったりとかもしてるのが現状です。そういう方も見られますので、やはり新しいというよりか青少年の大切な時期にクラブ活動を通じて縦社会、何がいけないか悪いか、そういう運動をすることによって学習能力が上がるという効果も出ておりますので、その辺を踏まえてもっと地域に足を、声を傾けて新しい方を導入されたらいかがかなと思います。


 それと迷惑駐車についてですが、やはり今実際のところ、部長いいですか、自治会の方もやっぱり迷惑駐車で大変苦労してるんですよね。車庫法で夜間8時間以上路上駐車するのでは駐車禁止に入れますけど、実際のところ取り締まり状況というのは大変難しいと思うんですよね。8時間をどこまで規定するか、夜間に警察官が証拠を引っ張りに行くわけでもないし、やはり相楽の交番なんかでもやっぱり夜間というのは人数少ないんでそこまで手が回らないんですよね。啓発活動は自治会等でもやっておられますが、実際のところ新興住宅街においては路上駐車は大変多いんでございます。特にハイツなんかについては1戸につき1台の駐車スペースしかとってないので、やはり今は大体2台時代なので、その辺のあぶれた車が路上にとまってるのが今現状でございます。やはりこういう問題は多分モラルの問題と思うんですが、やはり今空き地等でも犬のふん害とかの問題、質問出てますが、やっぱりモラルが欠けているんじゃないかなと思います。そこでやっぱり条例化等もつくって、いわゆるもうちょっと取締強化というのを罰則をつくってはいかがかなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。


 それと学校施設の安全についてですが、先ほどの話ではアスベスト除去は夏休み前から始めるということなのですが、大体工期はどれぐらい見込んではるんでしょうかね。なぜかといいますと、やはりうわさによると三、四カ月かかるということになると、夏休み多分7月からかかりますと10月までかかりますよね。10月までかかるとなると大体運動会というのは9月に始まりますよね。やはり雨天の練習とかも体育館で行っておるんですね、実際のところ。その辺がおろそかになると、やはり学校、運動会をみんな楽しみにしてる中で果たして練習がうまいこといけるかどうかっていうのが心配になっております。その辺についてどうですか。


 それとプールにおいてですが、やはり再度点検するということなのですが、やはりああいう事故はもうやっぱり起こしたくないんですよね。明らかに点検ミスでああいうふうな結果が起こったいうのはもう去年で実跡されておりますので、やはり私たちの精華町の子どもたちにそういう被害を起こらないようにもう徹底して点検を行っていただきたいと思いますが、その辺いかがかどうかお伺いします。


○議長  答弁求めます。教育長どうぞ。


○教育長  中学校の部活動でございますが、今のお話聞いておりまして二つ問題があるというふうに思っております。と申しますのは、生徒数が減っていくことによってクラブがなかなか維持できなくなるという、こういう問題が一つございます。それからもう一つは、そういうこととも関連をするわけですけども、部の指導者をどのように確保するのかという二つの問題があるんだろうと思います。


 子どもが減って部活動がなかなか成立しにくくなるという、この問題につきましてはまた別途のいろんな対策を講じていかなければならないというふうに思います。先ほど申しましたように生涯学習体系の中で地域でそういうクラブ活動を盛んにしていくのも一つの方法でしょうし、場合によっては京都市内で行われているようでございますが、二つの学校が連合してクラブをつくるという手も考えられるわけですが、これもいろいろ課題が出てまいっておるわけでして、なかなかそう簡単にはいく問題じゃないというふうに思っております。いずれにしましてもそのような課題が検討課題として出てまいるだろうというふうには思っております。


 もう一つの指導者の確保ということにつきましては非常に貴重なご提言をいただきました。団塊の世代というのは私は人材の宝庫だというふうに思っております。そういう中で先ほどもボランティアの指導者の確保ということを申しましたけども、その際に十分人材の宝庫の中で人を得るという努力はしていく必要があるだろうというふうに思っております。以上でございます。


○議長  学校教育課長どうぞ。


○森田学校教育課長  学校施設の関係を教育課長の方から答弁をさせていただきます。


 まずアスベスト工事の工期でございますけども、今の予定では答弁いたしましたように夏休みには着工したいというふうに考えております。今予定しております期間はやはり4カ月程度はかかるかなというふうに考えております。アスベスト除去工事は手作業で実施をしていくという特殊な工事でございますので、それ相応の工期は必要かなと考えております。


 それとその間の代替の授業の関係でございますけども、ご心配のように体育館の使用が禁止をされますので、学校の方とその辺の代替の授業、体育館、運動会の練習だけやなにし通常の学習の授業等十分学校の方と代替計画を策定をいたしまして、子どもたちに負担のかからないように考えていきたいというふうに考えております。


 それとプールの安全確認でございますけども、ご指摘のようにこうした事故があってはなりませんので念には念を入れて今年度につきましては安全確認を徹底したいというふうに考えております。以上です。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  まず1点目の防災対策の関係でございます。これにつきましては、先般の行政報告で申し上げてますように今地域防災計画の見直しがほぼ終わりまして、建設業協会の方からの応援協定も締結をしたと、あわせてケーブルテレビの光台のキネットとの協定も結んだところでございます。そういったキネットの中におきまして緊急時の放送が瞬時にできるということの展開が図られるということで、今先ほど申し上げましたこのシステムと並行いたしましてキネットの方もこういった内容をどういう形で住民の方々に放送として流せるかという部分についての検討もしていただいてるというようにお聞きをしております。そういった部分ではいろいろな活用策の協力も得ながら、住民の方々にすぐにその状況が知らせられるという手段を鋭意努力をしていきたいというように考えております。


 2点目の迷惑駐車の関係でございます。これは私も以前、区の評議員をやらさせていただいたときに、私の住まいの地域でもかなりそういった路上駐車がございまして役員会のたびにその話が出てます。その辺で区として一定の対応をとるか、あるいは警察との連携をどうするかということで、区長を初め警察の方にも何回かご相談に行かれました。警察の方は本当に区としてそんでええのかと、その対象はほとんど地域の人やでということを含めてその辺がちょっと二の足を踏んだ状況になってるのが実態です。その辺で隣組の役員等を含めて、やはりそういうことのないようにお互いモラルの向上含めて指導に回ろうやないかということですけれども、やっぱり相手の方を知ってるという部分で嫌なこと言わんなんという部分で言いにくい、あるいはそのことで何でうちだけ悪いやねんというトラブル含めて実態的なもんで非常に難しい問題のあるのも事実です。ただ、道路の構造の関係で広いところであれば、2車線であればまだその点についての緊急車両の部分で大きな影響を及ぼしませんが、もう1車線余りという状況の中では非常にそういう部分での不都合な部分が生じてるのも実態かというようにも思ってます。


 特に今社会的に問題になっておりますものは車庫証明のあり方、そのことが精華町でどうということでなしに、社会的に本当に車庫証明とそのことがリンクされてるかという部分の中で、その辺も含めた中で今の段階では引き続きその辺でのモラルなり啓発、警察のパトロールという部分で当面は対応していたいと。これに係ります罰則云々というところまで今のところは考えていないというところでございます。以上でございます。


○議長  再々質問。三原議員どうぞ。


○三原  総務部長の生々しい意見ありがとうございます。実際のところ多分ほんまにそういうことなんですよね。とめてる方がだれかちゅうのもわかってるんですけど、やっぱり自分らで言うのはなかなか言いにくいというもんがあって、その分を自治会の役員等にお願いして、やっぱり会長さんも嫌な思いをされておるんが今現状でございます。そういう部分も踏まえて、やっぱり啓発活動をより一層また強化されるのも一つの手やと思いますし、警察との連携等もやっぱりもっと密にとっていただいてやっていくのも一つでございますし、今後条例化を含めてやっぱり前向きな検討課題と思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 それと学校クラブについては今人材の宝庫ってもう教育長が言われてますので、大変豊富に人がたくさんいております。その辺も地域の方と連絡をとっていただければ、多分手を挙げてる方も結構文科系のクラブなんかでも先生いてるんですよね。僕なんかでは、やっぱり企業で長年勤めてこの日本国をつくった世代の人たちが今これから団塊世代を迎えるということで、企業のお話とかもやはり中学校の子どもたちに教えるとか、そういうふうなクラブ活動だけじゃなしに学習に取り入れてもらえるようになれへんかなと思っております。


 それと学校施設についてなんですが、工期4カ月ということで夏休み前、これ最後認識ですけど、プール授業が終わってからで始まるんですかね。なぜかといいますと、プール授業がやはり10時間以上必要ということが決められてると思うんですよ。特に幼稚園、保育所から上がってくる新年度の子どもたちは学校のプールというのは広くて楽しみにしておるんですね。特に代替というのは多分難しいと思うんですよ。例えば中学校のプールを使うとなると水深が深くなる、その辺は低学年の子どもは入れない。どこでプール授業へ行くんかということも考えられますので、その辺は学校と密に連絡をとっていただいて授業に差し支えのないような工事日程を組んでいただきたいなと思いますので、この辺だけは要望しておきますのでよろしくお願いします。以上です。以上で終わります。


○議長  答弁はよろしいですか。


 これで三原和久議員の質問終わります。


 次に7番田中啓睦議員。


○田中  7番田中でございます。通告書に基づきまして質問をさせていただきます。その前に本日の質問につきましてはいささかスタンス、視点を変えてご答弁をいただきたいと思っておりますが、このことは行政に取り組んでいただく職員の皆さんの意識を変えていただきたい。意識が変わることによって行動を変えていただきたい。さらには問題、課題の先取りをして取り組んでいく、早期に取り組んでいく、こういう視点からしっかりとお聞きいただきたいと思います。


 そこで二つのテーマについて課題、問題を取り上げて質問をいたしますので、その取り組みの具体的なご答弁をお伺いしたい思います。


 まず一つは水道事業の経営のあり方、あるいは健全化についての取り組みであります。水道事業の安定経営は収支バランスがとれ、財政調整基金が担保されてることが大切であります。これは後ほど具体的に申し上げますが、いささか不安を持っております。いろいろ検討させていただきますと近き将来といいますか、5年あるいは6年後には実質財政調整基金がおおむね枯渇してくるぞと、こういう感じになります。間違っても金が足りないから一般会計を補てんしてくれというようなことの経営になってはならないなということで問題提起をさせていただきます。


 その一つは水道料金につきまして過年度分の未納はないのか。またあるとするならば、その回収対策はどう取り組まれているかということについてまず1点お伺いいたします。


 2点目はいよいよ平成18年度に終了する木津町への対応分1日3,000トンというのがあるんですが、この水につきましては京都府へ返却することできないかどうか、そういう取り組みをおやりになってるかどうかということであります。


 三つ目は京都府に対して給水単価の平準化の働きかけは行っているのかどうかということであります。大変難しい問題でありますが、例えば宇治川水系は1立方メートル当たり43円です。木津川水系はその倍の80円強であります。ということがこれは工事期間であるとか時期であるとかによって違うのは当然でありますが、平準化していくことの努力を京都府へ強く要請し、できるだけ安い水を供給していただくということの働きかけが必要ではないかと、こういうふうに考えます。


 4番目は給水単価、トン当たりでありますが、187円85銭あるいは供給単価は125円78銭ということですね。高い水を買って安く売ってるということであります。このことが続きますとまさに危機的状態が生じてくるわけであります。この差額についてはどうするのか、あるいは料金改定の意向があるのかないのか具体的にお伺いいたします。


 2番目の行財政改革であります。行財政改革につきましては改革プランに沿って力強く実行されております。敬意を表するところであります。ただ、大きな課題は未利用土地の有効活用の具体的な取り組みを残しております。これも着実に実行されるように期待しておりますが、一方意識改革という面あるいは組織のスリム化という面につきましてはどうも変化が感じられないのが実感であります。そこで意識改革につきまして具体的にお伺いいたします。


 昨年8月から9月に実施されました管理職ヒアリングの結果と方向づけについて伺います。果たしてどういう結果が出ておるのか、いまだ報告をいただいてませんのでこの場をおかりしてお伺いいたします。


 2番目は新しい機能、新しい風土をつくっていく、安心、安全の町づくりをするんだと町長の力強い方針でありますが、そういう風土をつくるための意識改革のプランがどこまで進められているのかということについてお伺いいたします。


 3番目であります。給与の改定も行われます。その中にあって人事考課について業績評価制度の導入が必要と考えます。しっかり仕事をした人が報いられるような業績評価制度が必要と考えますが、いかがでしょうか。


 4番目であります。いよいよ21世紀になりまして行政環境がどんどん変化する中で組織のスリム化あるいは活性化の取り組みを具体的に早期にやらなきゃならないと考えますが、いつまでにどう行うのかということについてお伺いします。内部組織はどうするのか、あるいは外部組織についてはどう考えるのか。そして先ほども三原議員から出ておりましたが、今後の地域人材の発掘の取り組みについてお伺いしたいと思います。具体的に申し上げますと協議会、懇話会、各種の審査会があるわけでありますが、同じような方が名を連ねていらっしゃるということの感がいたします。新しい地域に合った行政を行っていく意味では、もっともっと新しい人材の発掘されて応援をいただくということの姿勢が必要でないかと考えます。この点について具体的にお伺いします。3番目、住民自治についてどこまで踏み込んだ取り組みをされるのか、その考え方はどうなのかということについてご答弁を賜りたいと思います。以上でございます。


○議長  答弁求めます。上下水道部長どうぞ。


○北岡上下水道部長  それでは田中議員の水道事業経営の健全化につきまして、上下水道部長がかわってご答弁を申し上げます。


 1点目のご質問の水道料金の未納についてでございますが、滞納月が3カ月未満の滞納者には未納のお知らせを送付をさせていただいております。4カ月以上の滞納者に対しましては職員の訪問による督促、5カ月以上の滞納者につきましては本人に面談をいたしまして催告を行ってございます。また職員が対象者宅を戸別訪問した際には分納による回収などにも努めてきてございます。このような取り組みから過年度の未収金につきましては、今年度初め1,008人で1,327万円の未納がございましたが、2月末現在では未納者64名、この64名のうち分納をされてる方が44名ございます。未納額といたしましては394万933円の回収を行ってございます。今後さらに徴収率向上のためコンビニ収納、口座振り込み等の推進に努めていきますとともに、どうしても料金の支払いにご理解をいただけない、こういった場合には給水停止の検討も進めていきたいと考えております。


 2点目のご質問につきましては、木津町に平成14年度から5年間に限りまして回しておりました3,000立方メートルの水量につきまして、平成19年度からは現在の8,500立方メートルから1日1万1,500立方メートルの水量に戻ることになります。府営水の受水水量は木津浄水場建設時点におきます各町からの要望水量でございます。その能力を確保するための施設や設備が既に建設をされております。また使用料金には木津浄水場の建設費の回収費用、ダム建設負担金などが算定されていることなどから3,000立方メートルの返却はできないものでございます。


 3点目の受水に対する料金の平準化につきましてでございますが、京都府企業局では現在平成21年度をめどに木津浄水場系、宇治浄水場系並びに乙訓浄水場系の三つの浄水場を接続する事業が進められております。この事業の完了に向け三つの系統の領域について根本的な検討が今後進められるものと私どもは考えてございます。このことから学研3市町の京田辺市、木津町、精華町の中で18年度におきまして、何とかこの料金の平準化に向けた要望活動を行うべく今日まで検討をしてまいりました。19年度に向けましては要望書等の提出などに向け取り組んでまいりたいと考えてございます。


 4点目のご質問につきまして、精華町水道事業では平成12年度以降当年度純利益は毎年度黒字が計上いたしました。安定した経営を行っているように見えておりますけれども、供給単価と給水原価に大きく差が生じておりまして、望ましい水準ではございません。平成17年度決算では供給単価125円78銭に対しまして給水原価が187円85銭と62円7銭の差が出てございます。回収率にいたしまして66.96%となっております。この回収率が100%を下回っているということはいわゆる製造原価より安く販売しているということになりまして、適正な料金水準ではございません。また基金につきましても受水に係る繰り入れ、建設仮勘定に伴う減価償却費のための繰り入れ、拡張整備事業による工事費の繰り入れ等によりまして基金が減少してまいります。平成27年度で底をつくのではないかという見通しを立ててございます。このような状況のもとで水道事業の経営の安定を図るためには水道料金の改定の検討を進めなければならないと考えてございます。今後検討に当たりましては精華町で組織をさせていただいております精華町水道懇談会にも状況等をいろいろご報告をさせていただきまして、協議を進めていきたいと考えてございます。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは田中議員の二つ目の行財政改革につきまして4点総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 まず1点目の管理職ヒアリングの関係でございます。これにつきましてはそれぞれの部や課におけます組織機構あるいは執務の現状につきまして、昨年の8月に2日間にわたりまして内部用の検討資料の一つとしてヒアリングを実施したものでございます。そのヒアリングの概要といたしましては、改革プログラムにのった形の中での職員数の削減計画あるいは組織機構規模の適正化が急務になってるという中におきまして、各部あるいは各課の業務執行に責任を有する管理職の意見を聴取をする限りにおきましては非常に地方分権化が進んでると、職員数もかなり減ってきてるという中で多様化する住民ニーズにこたえるためには課の、あるいは部の統合を推し進めること、このことについては幾つかの課題等もございます。そういった中での困難性を伴うことが、一気に進まないということも含めまして再認識をしているところでございます。そういった状況の中で、当然改革プログラムにのった形の中で何とか達成できるように鋭意努力を引き続き続けていきたいというように考えております。


 2点目の意識改革の関係でございます。冒頭、議員の方から意識に変化が感じられないというご指摘でございますが、特にここ二、三年の予算編成時の際についてはこの今の厳しい状況なり、置かれている状況等々を含めまして、そういった幹部会議なり職員にも再度徹底を図っておるところでございます。そういった状況の中におきましては18年度の予算編成あるいは19年度の予算編成につきましては今までの歳出の積み上げによって最終的な予算を確定するということでなしに、これだけの金しか用意できないという部分で歳入の金額を定めた中におきまして可能な限り、昨日の代表質問で町長もお答えをしておりますように、行政水準をいかに継続維持をしていくかという観点の中で、それぞれ部、課におきましても職員についてもいろいろ知恵を絞っていただいたという部分ではここ数年の中で大きな意識の変化の手ごたえを感じているところでございます。まだまだそういった部分では、都市経営を進めていくという観点では事務事業の見直し等を含めて幾つかの課題なり問題は抱えておりますが、引き続きその努力はしていきたいというように考えております。


 そういった状況の中におきましては、昨年の10月には職員の意識改革はもちろんでございますが、さらなる能力の向上を図るということを目的といたしまして、大学の先生をお招きをいたしまして今日置かれている日本の状況なり、あるいは自治体をめぐる社会経済情勢を中心といたしまして大きく4点の内容での講義をいただきました。一つはニューパブリックマネジメント、二つ目には地方自治体を取り巻く環境、三つ目には地方自治体の抱える課題、四つ目には行政管理から行政経営への転換ということによりまして約1時間半ほど講義をいただいたわけでございます。そういった部分では我々が精華町だけを見てるということでなしに、やはり京都府下あるいは京都府内あるいは全国、今の日本の置かれてる状況、公務職場におけるあり方、そういった部分では新たな認識を深めたところでもございます。またことしに入りまして2月には弁護士をお招きをいたしまして法令遵守、すなわちコンプライアンスを中心といたしまして公務倫理、このことに対する内容や、あるいは飲酒運転に関する内容など管理職を特に対象にいたしましてそういった法令遵守の研修会を実施したところでもございます。今後もあらゆる機会を通じましてこの取り組みを進めてまいっていきたいというように考えてます。現段階におきましては具体的なプランの作成には至っておりませんが、今後も引き続き努力をしていきたいというように考えております。


 3点目の評価制度でございます。これにつきましては今議会に給与改定の、給与条例の改正を提案をさせていただいてるところでございます。これにつきましては従前の給与条例から大幅な引き下げを含めました給与構造の見直しでもございます。それに伴いまして職員の人事考課制度の検討を始めているところでございます。ただ、業務評価制度そのものを給与にどう位置づけるかという、そういった業務評価制度の導入につきましては公務職場という部分では一般の数値であらわしにくい、それぞれの職員との連帯、連携、その中で成立をしてるという部分では一律的に評価が難しい部分もございます。そういった部分では幾つかの全国的に公務職場におけるそういう評価制度の導入をされてるところの事例も参考にしながら、うまく職員間のそのやる気、モチベーションも含めた形の中で協力し合ってやれる、いい仕事ができるという状況に結びつくための内容を目指していきたいという点で、そういう事例も参考にしながら調査研究に努めてまいりたいというように考えておるところでございます。


 最後に4点目の組織のスリム化と活性化の取り組みでございます。これにつきましては昨年公表させていただきました改革プログラムが平成21年度末までということで、その目標を機構数の削減なり組織のフラット化を目指すことを掲げております。課の数につきましては、昨年三つの課を削減をいたしまして、さらに今回1課を削減するということで平成18年度末には一昨年の26から22となるという予定でございます。また外郭団体等につきましては、本町ではその数は比較的少ない状況でもございまして、統廃合に関しまして具体的な数値目標は掲げておりませんが、そのそれぞれが抱えております外郭団体の事務内容なり事業の見直しなどを通じまして各団体等、法人等につきましても一層の効率化の推進をお願いをしていこうというように考えております。


 さらには地域人材の発掘なりの関係でございます。そういった部分ではいろいろ協議会なり審議会等々を含めまして住民の方々に委嘱あるいはお願いをしているところでもございます。そういった部分では、できるだけ幅広い地域から幅広いそれぞれの分野からそういう人たちをお願いするということによって、いろいろなさまざまな角度からの意見等も含めて具申があるだろうというようには期待をしているところでございますし、そのことに努めているところでもございます。そういった部分では先ほども出ておりますように団塊の世代を迎えるという状況の中で、地域の人材を確保していく、発掘していくという部分ではこういう方々の活躍の場づくりを含めましてよりよい流れをつくり出したいということで、そのことによって今後住民自治での踏み込んだ取り組みであるというようにも考えております。


 それがすなわち4点目の次の地域コミュニティーの部分とも大きな影響を及ぼすというようにも考えております。本町では今日まで各開発地域を含めまして自治会が形成もされてます。学校単位でもPTAが組織をされてるということは非常にそのコミュニティーの基礎をなすものでもございます。そういったところでは、いろいろな開発地等々あるいは開校がされたところについてそういう組織がうまく機能しない、あるいは組織ができないというところでいろいろな運営等についても問題を抱えてるところも近隣市町でも伺っております。そういった部分では、そういったことを基礎にしながら、今後も地域コミュニティーを基礎にしながらいろいろな自治会活動についての支援あるいは広域的な地域コミュニティーの部分につきましてもその必要性を高めながら、今後もそのことについての内容についての努力をしていきたいというように考えているところでございます。以上でございます。


○議長  再質問ありますか。田中議員どうぞ。


○田中  水道事業経営の健全化についての方から再質問をさせていただきます。ポイントだけ申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。


 1番目の問題にお伺いしましたのは、大変厳しい状況になるよということでありますだけに厳しい気持ちを持って徹底して徴収をしていただきたい、その活動をしていただきたいということでの確認の意味を込めて申し上げたわけであります。ぜひとも先に先に未回収がないかどうかということを確認しながら行動を起こしていただきたいということを要望しておきます。


 問題は3番目、4番目について再度確認を申し上げます。3番目の問題は大変厳しい問題であります。しかしながら、例えて申し上げますと精華町にダム系が二つあったとします。例えば卑近な例を言いますが、桜が丘のダム系はAダム系使ってて安くなっていると、ところがBダム系使ってる例えば精華台は高くなってるということでは大変不都合な地域格差を生じてくるということになるわけであります。このことが京都府全体でも言えることであります。工事の時期であるとかかかった費用であるとかということで格差が出るのは当然でありますが、府内で調整するということを積極的に取り組んでいかないと、一方では宇治川水系のように、これ宇治、城陽市に給水してるわけでありますが、1立方当たり43円で安くついていると、あるいは木津川水系については京田辺、精華、木津町というように86円と倍の値段で買ってるというようなことがあるわけであります。ぜひこの問題について精華町挙げて平準化に、あるいは統一化に向けて積極的な働きかけをしていただきたい、再度確認をしたいと思います。


 4番目の問題であります。高く買って安く売るということは、それが未来永久的にできればいいことであります。しかし、そんなことは当然できるわけでもありません。したがって、この差額の62円について真剣にひとつどうするかということをご検討いただきたいと、このように思います。


 ちなみに申し上げます。20トン当たりの供給値段を申し上げますと、精華町が2,140円、木津町が2,740円、京田辺が2,550円、これは木津川水系であります。城陽市が2,289円、宇治市が2,410円であります。京都府でも一番に近い安い値段で供給をしていただいていることは結構な話でありますが、先ほどから申し上げておりますように、財政調整基金が枯渇してくる。具体的に申し上げますと、今回の議会でも審議案件になっております減価償却費だけでも、全部合わせますと16億7,000万円の基金取り崩しを行わなければならない。先ほどから木津町に貸している余剰水ということも言っていますが、その関係を含めまして、余剰水の、つまり供給水と給水の差を基金取り崩しで年間2億取り崩していかねばならない。5年で10億、6年で12億という莫大な金額になります。さらに言うならば、植田の上水工事の基金も必要でしょうし、将来的には北稲の配水池の工事の基金も必要であります。合わせますと40数億かかるわけです。そういう面からいっても、慌ててその時点になって取り組むんではなくて、今からそのことを考えて、真剣に給水単価と供給単価の差についてどうするかということをご検討を賜りたい、これについて再度確認を申し上げます。


 2番目の行財政改革のうちの意識改革であります。改革というのは困難を打破するということであります。さらには、過去の習慣を打破していかないと新しいものは生まれてまいりません。つまり、意識を変え、行動を変え、習慣を打破し、そして新しい行動をとっていくところに新しい行政というものが生まれてくる、こういうふうに私は感じます。


 そこで、1番目の問題でありますが、過去からの発想を変えるということが必要であります。ご答弁いただきましたように、多様化する住民ニーズにこたえたいという気持ちはわかります。こたえるのにはどうしたらいいか。過去の発想、過去のやり方だけではなくて、もっと新しい方法を考えるということが必要であります。この1番の問題は答弁必要ございません。


 2番目であります。確かに検証を行っていただいているわけでありますが、財政研修であるとか法務研修、大いに結構であります。しかしながら、意識を変えるということに必要なのは、目標管理の仕方、あるいは人材育成をどうするかという研修、あるいは業務管理をする手法、もっといえば管理職のマネジメント研修というものが必要ではないかと。そういう面での研修ができてないために、これだけやったよということを力強く、努力している人が報われるような評価をしてあげるということが必要だと私は思います。そういう意味では仕事の仕方、あり方、育て方という面での研修をぜひとも取り組んでいただきたいと思うんであります。この点のご答弁をお願い申し上げます。


 人事考課の検討であります。先ほどから申し上げておりますように、やはり目標管理であるとか自己評価管理であるとかいう側面から、自分はどれだけやったか、あるいは課長の立場でどれだけの目標を達成してくれたか等々も含めまして、業績評価の内容を盛り込んだ人事考課制度というものを設定する必要があるんではないか。そうでなければ、これだけやろう、この仕事をこなそうということを着実に実行できる、成果を上げるということにはならないのではないか。間違っても1年たったら自動的に上がるという給料体系であってはならないというふうに私は感じます。その点について再度ご答弁をいただきたいと思います。


 組織のスリム化、活性化の取り組みであります。ぜひとも、ご答弁いただきましたように、早急に取り組みをいただいてその成果を上げていただきたいと、こう思います。答弁は要りません。


 次に人材発掘の問題であります。いま一度現在の各種の協議会、委員会、あるいは審議会、懇話会、いろいろあります。ぜひともこの行政にご関心をいただく町民の皆さんの中から積極的に参加をいただいて、幅広い知識を持った方々をぜひとも発掘いただいて検討に加わっていただくような姿へ早急にご検討を賜りたいと思います。この点も改めて確認しておきたいと思います。


 最後になりますが、住民自治ということにつきまして、今までのようなやり方ではなくて、もっともっと住民の皆さんに協力をいただく、そして関心を持っていただくということの立場から、積極的に協力をいただく、そういう意味から自治会のあり方、あるいは町政協力員のあり方、例をとりますと、そして各種のボランティアの方々の活動のあり方も含めまして、新しい発想で取り組んでいただきますようにお願いを申し上げたいと思いますが、この点についてもご答弁をいただいて再質問を終わりたいと思います。


○議長  答弁求めます。上下水道部長どうぞ。


○北岡上下水道部長  水道経営の健全化につきましての3番のまず平準化についてでございますけども、この件についてお答えを申し上げます。先ほども申し上げましたけども、京田辺市、木津町、そして精華町、この学研3市町は料金の平準化につきましては思いが一致をいたしてございます。そういう内容から、ただ問題は非常に建設時期等も食い違いがございますけども、宇治市系、宇治系ですね。特にこの料金の格差が非常に大きいものがございます。下げる側はいいけども、上げる側は大変な抵抗も出てこようかというふうに思います。そういう意味からも、今後も非常に協力的にそういった要望活動を一方では行っていきたい。ただ、いわゆる実施時期等については一番いいのはやはり21年に、先ほど申し上げました府営水のいわゆる水道システム全体が統合になります。この時期が一番よい方向ではないかなというふうに考えてございます。これに向けての取り組みを3市町で協力的にやっていこうと、こういう確認もできてございますし、また一方では、京都府企業局で水道懇談会いうのが組織化されてございます。この中で多分今おっしゃっておられますそういう平準化等についてもいろいろ協議をしていただける場が出てくるんではないかというふうに考えてございますんで、こういった懇談会でも議論をしていただけるような働きかけを同時に行っていきたい、このように考えてございます。


 2点目のいわゆる水道料金の改定の件でございますけども、いわゆる供給単価と給水原価、これの均衡をとることがやはり将来の水道経営の安定化につながるものであると、こういう考えでございます。そういうことから、やはり今後は水道料金の改定についての検討を進めていきたいというふうに考えておりますけども、やはり経営者側といたしましてもいわゆる今後における経営改善、いわゆる経費の削減とか、またいわゆる民間委託等のいろんな活用等を図りながら、こういった経営の状況の改善にも努めてまいりたい。そういう中でいわゆる安定した収益を確保するための料金改定等につきましては、当然住民の皆さん方のご理解、議員の皆さんのご理解等もいただきながら、今後鋭意進めていきたい。また、懇談会等につきましてもいろいろとご協議をいただけるように進めてまいりたいと、このように考えてございます。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  まず二つ目の目標管理なり人材育成、業務管理をあわせた管理職のマネジメントの関係でございます。まず、確かに研修の関係につきましても従前の内容から一歩も二歩も踏み込んだ角度の中での研修を設定を考えております。ただ研修を受けるだけではその場で終わってしまう。そのことをどういう形の中で実行に移していくかという部分では、先ほども申し上げていますように、予算の編成というのは部長、課長初め職員も含めて来年度はこういう視点でこういう仕事をやっていきたい、この部分をどう見直していくんやということについてはかなり議論も何回となくやっていただいてたということが予算の編成の中に大きくあらわれて変化を来してきているというように考えております。


 あわせて、一つの事業をやっていく場合についてのその費用はどうで、本当にこれが適切なのか、あるいはそのことによって住民の、行政含めて住民に対する効果、満足度はどうかという、そういう費用対効果の部分の観点から、ワーキングなりそういう状況の中でいろいろ議論を重ねているという部分では今までと大きくその辺が変わってきているという点で、さらにそれのスピードアップを図らなければならないし、そういった部分で従前の今まではこうやから今度もこうするんやということでなしに、その中でやはり問題があればそれについてはもう廃止休止も含めて思い切った考え方の中で次の展開を見出していくという点で、そのことは意識的にそれぞれの部長さんを中心としながら各職場の中において、特に若い世代の方については非常にそういった部分では従前の精華町の役場のその状況は全くちょっと横へ置いた形の新しい視点、新しい考え方の中でなぜそのことをやるんですかという素朴な率直な質問なり意見、このことは非常にやっぱり大事にすべきだというふうに考えております。


 そういった部分では、精華町も国勢調査でこの5年間で人口が急増するという部分で、住民要求いいますか住民ニーズもそういった部分ではいろいろな地域で生活をされていた方がたくさん精華町に転入をされてきております。そういった部分ではいろいろな意見、要望もいただいています。そのこともひとつ参考にしながら、そのことがすなわち精華町全体の町の活性化に結びつく、あるいは職員の活性化にも結びつくというようにとらまえております。これがまず1点でございます。


 2点目の関係につきましては、それぞれの業績評価をどういう形で給与等も反映していくか。今回の人事院勧告の内容につきましては従前の号級を4分割にして、その部分で1号級から8号級までの中での範囲で評価ができるというシステムになっておりますが、そのことを短絡的にだれもが同じような条件で上がるという部分については、やはりその仕事の内容等も含めた形の中でどうそれを給与に反映するかという部分については、もう少しお時間をいただきながらそのことの内容についての言及は進めていきたい。当然それぞれの部なり課において、ことしはどういう課題を、予算にはないけれども、ソフト含めてどういう考え方で一定の道筋をつくるんだと。精華町が懸案している課題は何かという部分については毎年4月の初めに町長の方から各部に対して指示事項を出します。そのことは四半期ごとに総括をしながら1年の総括した形の中でどこまで達成できたか。そのことをもう少し具体に各部課それぞれの管理職に対して、ことしはこれをどこまでやるんだという目標管理も含めた形の中でのそういう内容も一方では必要かというように考えているところでございます。


 次に3点目の地域の人材の活用の部分です。これは先ほども申し上げていますように、いろいろ企業等も含めまして、あるいは公務員歴の方もたくさんおられます。そういう方々を大いに活用、あるいは協力いただくいうのは、これは大きな財産、資源だというようにも考えています。


 そういった観点から、今ボランティア活動についてもITの関係も含めましてさまざまなボランティア活動についても大いに参加をしていただいているということを含めて、その辺ではいろいろなそういう単に委員というメンバーだけでなしに、いろんな角度の中で参画をいただく。そういった部分では今行政が何を考えてどうしようとしているのかという意味での情報をやはり的確に流していく。そのことによって情報の共有を図っていくという形の中でのよりよい町づくり、住民参画という部分が本当の住民自治になっていくんではないかというように考えております。以上でございます。


○議長  再々質問ありませんか。


 これで田中議員の質問を終わります。


 ここで11時30分まで休憩します。


            (時に11時17分)


○議長  では再開します。


            (時に11時30分)


○議長  休憩前に引き続き一般質問を続けます。


 12番奥田登議員どうぞ。


○奥田  12番奥田でございます。4点お尋ねいたします。


 この質問書を議長に提出しましてから後、政府並びに中央教育審議会あたりの動きが大変出ました。少し状況が変わってきておるわけでありますけれども、通告書によりましてお尋ねをいたします。


 一つは市町村教育委員会のあり方についてであります。安倍首相は参議院教育基本法特別委員会で、教育委員会のあり方について多くの人の議論を伺い教育基本法成立後に改革案を提案したいというふうに表明をしたわけであります。教育委員会制度の見直しに着手する考えを明らかにしたわけでありますけれども、機を同じくしまして下村官房副長官も教員の人事権をまず市町村教育委員会に任せてよいのではないかということを述べました。現在は、都道府県と政令指定都市が持っている公立の小・中学校教員の人事権を市町村の教育委員会に移譲することで、地域事情に応じた教員配置を目指す考えを示しました。文部科学省、都道府県教育委員会、市町村教育委員会、学校の四つの関係を整理する必要があるということであります。そして、全部を存続させる必要はないとも表明したわけであります。


 教育委員会制度は、戦後GHQ、連合国総司令部であります、それによりまして半ば強制的に導入された制度であります。当時中央集権的な色彩が強かった日本の教育制度を改めてという目的があったわけです。一番初めは教育委員は選挙で選ばれておりました。しかしながら、中立性が損なわれる弊害が出てまいりましたので公選制が廃止されて自治体の首長が任命し議会の同意を得る制度となって今日に至っております。いずれも教育現場にとりましては重要かつ関心の高い問題でありますのでお尋ねをしたいと思います。


 今首相直属の教育再生会議がありまして、これが出しました第1次案というのがあります。一つは市町村教育委員会に人事権を移譲するということであります。二つ目は小規模自治体、人口5万人以下の教育委員会を広域行政単位に統合させるなどでございます。今後この問題は国が行う制度改正ではありますけれども、教育現場を監督しております教育長としまして、どのような形態になるのか望ましいのか、あるいはどのようにこの問題が進展していくのかご見解をお尋ねしたいと思います。


 これに関連しまして、通告書には書いておりませんが、今中央審でやかましく言われておるのはあともう二つあります。一つは教員免許更新制度の導入であります。これは10年たったら一度先生を研修を受けさす、そしてそれに合格した人は再度免許を与えるという制度でございます。いま一つは教育委員会を第三者が評価するという制度の導入であります。この二つは、お断りしましたように通告書に書いておりませんので、もしもご見解がお聞きできれば幸いであります。


 二つ目はゆとり教育の見直し問題であります。情操豊かな子どもを育てるため、詰め込みではなくゆとりを持った学校教育を行うために取り入れられたこの制度でありますが、その後の経過を見ますと学力の低下が大きいという問題が出てまいりました。最近では教育時間を10%アップするんだ、週5日制の学校教育を見直すんだ、6日制にするんだといったような議論が出てまいっております。それに対しますご見解をお尋ねいたします。


 三つ目は学校給食費の不払い問題であります。学校給食制度は昭和の初期、文献によりますと明治時代からあったともいわれておりますが、貧困家庭児救済のために始められた制度でありますが、昭和29年になりまして学校給食法というのができました。これの目的は戦後食糧難のとき生徒の健康を維持するためのものであります。それから数十年たちまして、既に今は飽食の時代になってその目的はもう終わったわけでありますけれども、今は子育て支援、それから正しい食の知識と食習慣を身につけさせるというふうに目的が変わりまして存続をされているわけであります。ところが、この学校給食費につきまして、義務教育制の中での給食だからそれは当然国が負担すべきものだ、あるいは頼んでもいないことをやっておるんだから払う必要はないといったような大変嘆かわしい理由で不払いがかなり全国的にはあるようになっております。親としての身勝手、無責任、教育の無関心さが批判されている今日、本町におきます実態はどうなっているかお尋ねをいたします。


 4番目は保育費の不払い問題が各自治体で問題になっております。この問題も本当に払えなくて払わない実例ばかりではなく、払えるにもかかわらず払わない実態がたくさんあるようであります。この問題についても本町の実態はどうかお尋ねをいたします。


○議長  答弁を求めます。教育長どうぞ。


○教育長  まず、市町村教育委員会のあり方についてでございます。近年社会が大きく変化をする中で、我が国の教育をめぐってさまざまな課題が生じてきております。こうした課題に正面から向き合い21世紀の日本にふさわしい真の教育再生を図るためには、学びの原点にさかのぼった議論を行い揺るぎない方針を明確にしながら進めることが重要となっております。そうした中、先日教育再生会議の第1次案が公表されたところでありますが、社会総がかりで子どもの教育に当たる観点が示されたことは非常に意義深いものであり大いに期待をしているところでございます。その一方でこのまとめでは、議員ご指摘のとおり人口5万人以下の小規模自治体の教育委員会の統廃合や市町村教育委員会への人事権の移譲などが示されているところであります。しかしながら、この点につきましては住民自治における教育の重要性から見て、教育委員会と自治体の単位は同一であることが望ましいと考えておりまして、一律に人口5万人以下の教育委員会を一つにまとめることについては慎重を期さなければならないと考えているところであります。また、教職員の人事につきましては、人材確保の観点から広いエリアでの人事を行うことが適切であり、今日の実態の姿がまだ続くということを前提に考えるなら、現行制度を基本としながら市町村教育委員会の意向が一層尊重されるようなシステムが望ましいと考えております。先ほどお話もありましたように、今非常に法案化をめぐっていろんな議論が行われており流動的でございますので、今後の動向を注視をしてまいりたいというふうに思っております。


 次にゆとり教育の見直しについてであります。教育再生会議の第1次報告では教育再生のための当面の取り組みとして七つの提言と四つの緊急対応が上げられております。その中の一つに、学力向上を図るためゆとり教育の見直しをすることが明らかにされております。具体的にはまず基礎学力強化プログラムとして授業時数の10%増加、基礎基本の反復徹底と応用力の育成、薄過ぎる教科書の改善など学習指導要領の改訂、次に全国学力調査の実施、地域の実情に留意した学校選択制の導入などがうたわれております。このような提言の背景には学力に対する不安の高まりがあると理解をいたしておりますが、21世紀を見通した中で求められる学力というのは一体どういうものなのか、なぜ10%授業時数をふやさなければならないのかということについて実証的なデータに基づく説明が行われておらず、また授業時数確保のための方策や学校週5日制への対応策が示されていない、また子どもの成長過程における体験活動や自主活動の重要性から、ゆとりの見直しについてはより慎重な検討が必要といったようなことが広く教育関係者等から指摘をされているところであります。私といたしましてもこれらの問題についてはより深い検討が必要と考えておりまして、教育再生会議や中央教育審議会等においてしっかりとした議論が行われ有効な対応が図られるよう期待をしたいと考えておるところでございます。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  3点目の学校給食費の不払いにつきまして教育部長よりお答え申し上げます。学校給食費の不払いにつきましては全国的に社会問題となっておりますが、本町におきましては平成17年度では給食総額9,562万1,090円に対しまして未納額は8万5,900円、0.09%で、対象者は2,620名に対しまして未納者は3名、0.1%という状況でございます。未納者対応につきましては、学校の管理職や学級担任が電話や家庭訪問による督促を行っております。また、経済的な理由等がある家庭につきましては、就学援助などの相談に乗る中で分割等の方法も含めまして徴収に努めているところでございます。以上です。


○議長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  続きまして4番の保育費用の不払いについてお答えいたします。本町における平成17年度実績での保育料の収納率は現年分が99.17%、滞納分は12.8%となっています。滞納額は現年分で25人、金額で158万4,100円でございます。滞納分は62人で923万2,940円であります。年々収納率が向上している状況であります。保育料の滞納要因を推察いたしますと、所得の大幅な減少や離婚等による世帯状況の変更など家庭における経済的事情が悪化したことが主な要因と考えられます。また、保育料の滞納者への対応につきましては、現年分については毎月未納通知を、滞納分につきましては随時催告書の送付や確約書の徴収等を行うとともに、さらに各保育所長が毎月子どもの送迎時に納入の督促を行い、地方自治法及び児童福祉法等の規定により適切な措置を講じているところであります。今後につきましても保育料が適切に納付されるよう保護者に対して啓発を行うとともに、収納率の向上に向け法的措置等も含めて適切な対応を図っていきたいと考えています。終わります。


○議長  再質問ございますか。奥田議員どうぞ。


○奥田  まず、1番の教育委員会のあり方についての教育長からの回答をいただきました。1番に示しました人事権の移譲という問題は、まだすぐに大がかりな制度改正はないようでありますけれども、全く断念されたわけでもなさそうであります。これが行われます場合には、必ず小規模自治体の広域化という問題がついて回ります。幾ら権限を移譲するといいましても、1町単独1村単独で教員を採用して人事異動するということは大変これは困難なことでありますので、広域人事権の構成は必定なものでありますけれども、今教育長はどちらも、何とおっしゃいましたかな、住民自治の確立の観点から慎重に判断をすべきものであるという見解でありました。小規模自治体の広域化という問題は中教審でも先送りになりました。やっぱり問題があるということでいろいろ議論が出てまいりました。しかしながら、先送りされてやめになったわけではありませんのでいずれまたこれ出てまいると思います。地方としましては、これに対します関心を持って対応をしていく必要があるだろうと思います。


 人事権、その前に、政府が四つは要らんと。いわゆる文部科学省、それから都道府県教育委員会、市町村教育委員会、学校という四つは要らないんだと言うとるわけです。これは下村官房副長官も言っておりますし、文部科学大臣も言っております。しからばその四つのうちどれが要らんのだと。まさか文部科学省が要らんということにはならない。学校が要らんということもならない。としますと、真ん中にあります都道府県教育委員会か市町村教育委員会かのどちらかが要らないと言っておるわけでありますけれども、文脈から見ますと、都道府県教育委員会が要らないのではないかというふうに推察されます。そうなりますと当然のことながら人事権が町村へおりてくる。そうしますと当然のことながら現在の市町村の管轄範囲では受けられない、広域化という問題が出てくるということになるわけであります。この辺ひとつ今後とも、これは本町だけで判断してできるもんじゃありませんけれども、慎重な対応と同時に活発な検討も要るだろう、いずれおりてくるんじゃないかなというふうに私は考えております。まだまだこれから中教審で練られまして答えが出てまいりますので、それに的確に対応されるようにお願いをしておきたいと思います。


 それからゆとり教育の問題であります。これも教育長は、なぜ今10%アップなのか、実証データが乏しい、慎重な配慮が必要ということでありました。しかしながら、このゆとり教育を取り入れました結果、児童の学力が低下したということも確かなようであります。この問題をどうするのか。学校教育は5日でなければならないのか、6日じゃだめなのかといった問題があると思います。この辺のところをさらに精密な厳格な検証と検討が要るだろうと思います。この問題もいずれまた上から出てくると思いますので、それに対する対応方が求められると思います。これに対するさらなるご見解の表明を求めたいと思います。


 次の学校給食費であります。聞きますと、3名、3人、極めて微小でありまして、本当にこれが本当なら安心でありますけれども、聞きますと何やら隠されている部分もあるのではないかというところがあります。どうぞひとつ、これを対応が甘い対応を続けますとこういう問題はどんどんと膨れてまいる心配がありますので、厳しい対応をお願いしておきたいと思います。


 保育料の問題、これも同じであります。甘い対応をいたしますとどんどんとこれまた今後とも膨れてまいりますので、厳格な対応をしていただきたい。現在未納額が158万円というふうでございます。これの徴収方、督促方、さらなる厳しい対応が要ると思いますが、今後どのようにされるのか再度お尋ねいたします。


○議長  答弁求めます。教育長どうぞ。


○教育長  まず、市町村教育委員会のあり方についてでございますが、これは非常にいろんな方がいろんなところでいろんな議論をされておりまして、再生会議でいろんな提言が確かに出ておりますけども、そのことを即法案化をするということにやっぱりなっておりません。さまざまなやっぱり議論があるんだろうというふうに思っております。都道府県の教育長協議会というのがございまして、各都道府県の教育長で構成されている団体でございますが、非常に地方教育行政には大きな力を持っている、あるいは責任を負っている団体でございますけども、このところでもやはりもう少し議論をきちんと実証的なデータに踏まえて現実を見た上で議論を願いたいというような意見も出ておるわけでありまして、今おっしゃったようにいきなりそういう出されていることがすぐに現実化されていくというふうにはどうもならないようであります。したがいまして、これは十分そういう動きを見てまいりたいというふうに思いますし、情報をできるだけ早く我々もキャッチをして、対応を誤ることのないようにしてまいりたいと、こういうふうに思っております。


 それからゆとりの問題でございますが、これも思い起こしてみますと、ゆとり教育というのはそうしたら全く意味がないのか、なぜこういうものが出てきたかということをさかのぼって考えてみますと、やはりいわゆる詰め込み教育といいますか、そういうことの結果、なかなか学力はつかないというふうな指摘が行われた時期がございます。またそれと同時に、いろんな子どもたちの問題が起こりまして、子どもたちにもっともっと豊かな体験をさせることが必要ではないかと、こういったところからゆとり教育というものは出てきたわけでありまして、そのことと学力というものはやっぱり対立して考えるべきことではないだろうというふうに思っております。そういうことで、これも子どもたちのやっぱり人格形成という視点を大事にしながら、その中で学力をしっかり身につけていくということを、それも大切にした対応をしていかなければならない。したがいまして、この春には文部科学省の方におきましても全国の一斉の学力調査が行われますけども、ここでも単なるペーパーテストだけではなしに子どもたちの生活実態というものについても調査をするということになっておりますので、こういったものも十分データとして持ちながら、これからの今後の対応を誤りなくしてまいりたいというふうに考えております。


 それから3点目の学校給食の問題でございますが、これは申しましたのは前年度のデータということで我々が調べたものでございます。昨今こういう問題が出ておりますので、学校につきましては今年度のデータについてはきちっとしたデータを上げてくれということで話をしております。今聞いております限りでは、いわゆる分納だとかいろいろする部分がありまして、データの上げ方の問題があるわけですけども、昨年度についてもそれほど誤った形で我々には報告されていないんだろうというふうに理解をいたしております。以上です。


○議長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  保育料の徴収につきましては先ほども答弁させていただきましたように、厳正で公平で適正に今後も執行させていただきますので、ひとつその徴収率については一定の評価を賜りたいと思います。


○議長  よろしいですか。再々質問どうぞ。


○奥田  学校給食につきましては今のご答弁をこの場では信用しておくしかありませんが、大変いろいろご苦労もあるようであります、現場ではね。そのような声もございまして、厳しくこの問題はやっていただきたい。


 今学校給食、保護者から取っている金というのは二百数十円だと思いますが、実際には900円近くかかっているはずであります。いわゆる人件費、設備費、物件費、その他いろいろ計算しますと900円のものを二百幾らで売っておるわけであります。その辺のこともちゃんと保護者には知らせていただいて、子どもを育てるのに御飯を食べさせるのは当然これは親の義務でありますけれども、義務教育だから要らんの、勝手に食わしておるから要らんのなんてことは本当にこれは間違った考えでございます。先般私は保護者の教育をすべしということを申し上げました。その問題も含めまして、この問題は厳しく適切にやっていただかないとどんどんこれは膨れ上がります。こんなことが当たり前になりますと収拾のつかないことになります。今本当に3人なら結構です。ここでもうとめて、膨れ上がらない積極的な対策をとっていただきたい。再度回答を求めます。


○議長  答弁求めます。教育部長。


○綿崎教育部長  ただいまの再々質問でございますが、いわゆる学校給食の不払いということで、全国的にもかなりの数字が計上がされております。本町におきましても各小学校に対しましていわゆる17年度のいわゆる徴収実態というものを徴収実態というものを調査をしました。それに基づきまして先ほど答弁をさせていただいた数字でございます。したがいまして、いわゆる奥田議員のおっしゃる隠しているというような内容の部分につきましては、これは基本的にご撤回をしていただきたい。すなわちこの報告はほんなら学校が教育委員会に対してうそをついているという認識にもなりますので、これにつきましては我々としてはいわゆる学校現場を信じまして上げた数字でございますので、それが隠されているということになれば、それこそいわゆる我々といたしましてもこれはもう再度十分徹底は行いますけれども、そういうふうなことが現場で起こるということは我々としても考えてもおりませんので十分信用していきたいというふうに思いますし、いわゆる未納者に対する対応、このものにつきましてもやはり学校現場が中心となりまして、先ほども言いましたようないわゆる適切な取り組みをやっていただいております。非常に滞納といいますか、未納がゼロになるというのは、これはもう当たり前のことであるわけでございますが、そのゼロになるように向けましてより一層学校現場で取り組んでいただくということで今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長  今、行政から奥田議員に撤回の発言がありましたが、奥田議員どうですか。


 暫時休憩します。


            (時に12時05分)


○議長  再開します。


            (時に12時06分)


○議長  これで午前の質問を終わり、午後1時まで休憩します。


            (時に12時06分)


○議長  それでは再開します。


            (時に13時00分)


○議長  引き続き一般質問を続けます。


 16番内海富久子議員どうぞ。


○内海  16番、公明党、内海富久子でございます。通告書に基づきまして大きく2問質問をさせていただきます。


 1問目の子育て支援についての1点目、妊産婦無料健診費用の拡充であります。子育て支援の中で、生活に直接反映される経済的支援を望む声が多い中で、公明党は今まで一貫して児童手当、出産育児一時金、乳幼児医療費負担軽減、また妊婦無料健診の拡充を主張して実現してまいりました。厚生労働省は全額を国の負担で賄う無料健診回数を現在の2回から5回以上に拡大することを決定しました。今回の見直しは、高額な負担が出生数の低下を招く一因となっているとの判断、また健康で安全なお産をするためには5回以上の健診が必要ともしています。妊婦健診は医療保険適用外のため出産するまでに受診回数は平均14回として、現在の2回無料健診を除いても約12万円程度必要となり、若い夫婦世帯の負担が大きく、そのために健診回数を減らす人も中にはおられます。少子化対策にもつながる子育て支援策として妊産婦無料健診費用の拡充について町の考えをお伺いいたします。


 2点目、父子手帳の配布の実施をであります。近年増加しつつある核家族の中で、妊娠、出産、育児などで母親の心身のストレスから、極端な場合には児童虐待やドメスティック・バイオレンスなども起こり得る可能性もございます。最大の理解者であるべき夫、親である父親が早くから子育てにかかわることで子育ても喜びや楽しみとなります。そのための手引書となるのが父子手帳であると考えます。町の男女共同参画計画書に、家事、子育て、育児など家庭責任に対する意識啓発の取り組みとして後期の実施検討項目としていますが、早期に父子手帳の配布を実施する必要があると思います。町の考えをお伺いいたします。


 2問目、高齢者が生き生きと安心して暮らせる町づくりの1点目に、介護予防事業の充実であります。昨年4月から介護保険を予防重視型に転換されました。新予防給付と地域支援事業の二段構えで構成されています。個々に合ったケアプランに基づいての事業ですが、利用者に理解と意欲がなければ成り立ちません。また、昨年10月より筋力向上トレーニングモデル事業を実施されたことは高く評価するところであります。しかし、急増する高齢者の方々が要支援・要介護者にと重度化にならないために、今後も介護予防事業を積極的に取り組む必要があると考えます。そこでお伺いいたします。1に利用者への制度改変の詳細の周知は徹底されておられるのか、また2に生活機能評価による特定高齢者の把握と介護予防事業への参加数、今後の取り組みについてであります。


 2点目の地域密着型サービスの充実について。今後ますますふえる認知症やひとり暮らしの高齢者、住みなれた地域で顔なじみの人たちと暮らし続けたいとの思いを実現するための小規模多機能型居宅介護ふれあいホームを町は平成17年3月にいち早く開所されたことは大変評価いたします。そこでお伺いいたします。1にふれあいホームの利用状況と、2に今後の事業計画と取り組みについてであります。


 3点目の介護サービスの質と向上について。よりよい介護サービスを提供するためには、利用者への情報提供とサービスに関する不満、苦情の問題解決が不可欠であります。利用者がより質の高いサービスを選択できるよう、京都府は府内の事業者の情報をホームページで公表する取り組みを始めました。ここには第三者評価に取り組んでいるか否かも公表されます。町としても積極的に取り組む必要があると考えますが、そこでお伺いいたします。1に第三者評価制度の導入について、2、介護相談員派遣事業の実施についてであります。以上、ご答弁よろしくお願いいたします。


○議長  答弁求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  それでは1番の子育て支援についてお答えいたします。(1)の妊産婦無料健診費用の充実につきましては、本町では健やかな妊娠出産のために妊婦健康診査を2回公費負担することや、妊婦の健康指導や新生児期の全戸訪問などを実施しているところです。17年度実績としましては、645人を対象に公費負担をしています。新生児の訪問等から把握できる受診状況の現状としては、医師の受診指導に従い妊婦健康診査を実施されている方も多く、極端に少ない受診回数の方は見受けられません。しかし、内海議員のお説のように健診を受けないことにより出産に至らない方や経済的な負担感については考えていく必要があると思っております。したがって、国の妊婦健康診査の5回の公費負担の提案を参考に、少子化対策の一環として、財政状況等を考慮しながら平成19年度には現状の分析をする中で公費負担の回数をふやすことについて検討していきたいと考えております。


 (2)の父子手帳の配布につきましては、母子健康手帳については母子保健法に基づき妊娠の届け出をした者に母子の健康記録として発行をしております。男女共同参画や子育て支援の観点からも父親の育児参加の意識向上は大切なことであります。現在はパパママ教室など集団教育の場を利用した知識の普及や意識の向上には努めている中で、健診等父親の参加も多くなってきました。平成7年の東京都の父子手帳の配布を皮切りに父子手帳を配布されている市町村もあり、内容は育児のアドバイス等さまざまなようであります。父親の育児参加を促進する観点から、父子手帳を効果的、総合的に研究し検討をしてまいります。


 次は2番の高齢者が生き生き暮らせる町づくりについてお答えします。


 (1)の?です。住民周知につきましては、昨年4月号及び8月号の広報華創でお知らせさせていただいておりますし、いきいきサロンや老人クラブに招いていただいたときにご説明をさせていただいています。また、ケアマネ協議会を通じてケアマネージャーや事業者から利用者の方々に対してご説明をしていただくようお願いをしております。さらに新規で相談等をされた方は地域包括支援センターで対応しているところでございます。さらに介護保険制度の概要を含んだ介護パンフレットを作成し発行する予定でおります。


 次に?でございます。平成18年度における住民健診受診者のうちから生活機能評価によって選定された特定高齢者数は4名で、そのうち介護予防事業への参加者は2名という状況でありました。これにつきましては全国的に見ても厚生労働省の所期見込みからは大幅に少ない発生率となっておりますので、今後の取り組みとしましては特定高齢者の選定基準が新たに見直され、本年4月以降から適用されるという情報を得ているところでございます。本町といたしましても、この見直しに基づきある程度の人数が確保できれば介護予防事業を拡大していく考えであります。


 (2)の?についてお答えいたします。現在、社会福祉法人カトリック京都司教区カリタス会、すなわち通称神の園でございます、が運営されています下狛ふれあいの家が小規模多機能型居宅介護事業として取り組んでおられるところですが、毎日の平均利用者が約3名という状態が続いており、法人みずから地域への広報活動や地域の高齢者を対象とした催しを企画するなどの努力を行っておられます。しかし利用者が確保できない主な要因といたしましては、小規模多機能を利用するとショートステイなどの制限がかかるなど、利用者ニーズに合わない部分があることや、余りにも自宅に近過ぎて、当人や家族の方々が気にされて利用を控えておられる、そういった方もおられるようにお聞きしております。


 次は?についてお答えいたします。当面の間は、地域密着型サービスの柱でもある小規模多機能型居宅介護事業としての下狛ふれあいの家の利用者の確保、増員を図ってまいりたいと考えています。京都府のモデル事業として全国に先駆けて取り組んだ小規模多機能型居宅介護の存在意義を確立するために力を注いでまいりたいと考えております。


 (3)の?についてお答えします。第三者評価事業はグループホーム以外は必須ではなく任意、努力義務ではありますが、京都府における第三者評価制度事業を活用し、町内の事業者に対して積極的に受けるよう要請をしてまいりたいと考えております。


 ?についてお答えします。現在まで事業者に対する苦情についてとりたてて町が解決に乗り出したという事例はございません。しかし利用者はサービス提供事業者に対して、苦情を言ったらサービスが受けられなくなる、サービスの質が悪くなるのではないかという心配をされている方もおられます。そういった疑問や不満に対してきめ細やかに対応することにより、苦情に至る事態を未然に防ぐための介護相談員派遣事業は有効な制度であると認識はしています。派遣事業を実施されている他の自治体の実態や効果等を把握した上で取り組んでまいりたいと考えています。終わります。


○議長  再質問ありますか。内海議員どうぞ。


○内海  子育て支援で妊婦無料健診の拡充でありますが、他の自治体に比べて精華町の場合は子育て支援は充実していることに対しては大変評価いたすところであります。しかし、先ほど民生部長も前向きに検討をされる返事がありましたので、その検討される中でぜひ一回でも多く拡充していただきますように要望しておきます。


 次の父子手帳でありますが、父子手帳は母子手帳との違いは、先ほど民生部長も言われておりましたけども、母子手帳は誕生前後の母子健康管理が中心になっているのに対して、父子手帳は決まりがないので、先ほど民生部長が言われましたように、いろんな自治体で工夫されておられます。例えば奈良県のこども家庭局がつくっております新米パパの子育て読本は、父親が子育てに参加することで母親の不安や負担を減らせること、また男女共同参画意識も盛り込まれております。また、東京の豊島区では2,000部作成したところ、大変反響が多く増刷の予定になっているということもあります。子育ての楽しさとか喜びを夫婦で分かち合う夫婦のあり方、関係を見詰め直すヒントも多いと、ある識者は言っておられます。また町の、先日、職員行動計画もちょっと見させていただきましたが、積極的に男性の育児休業をとることを推進していますが、育児休業をとる前に育児の心構えを認識しておく必要があると考えますので、男女共同参画の観点から再度お伺いいたします。


 それと介護予防の充実でありますが、先ほど答弁の中で周知は徹底されてるということと、また発行するパンフレットの中でもう一度再度徹底されるいうことでありますが、私の方には一応そういうちょっと苦情があることを聞いて例に挙げるんですけれども、精華町のヘルパーさんは優しくていい人が多いという声もある中で、今までヘルパーさんと一緒に家事、掃除をしていたのに、急に見守りになり手伝ってくれなくなった。ただ横で座って見ているだけで、これヘルパーの仕事をしていることになるんですかっていう、そういう制度改変の詳細がわからず、疑問と戸惑いの声がありました。利用者の方が気持ちよくサービスを受けていただくように、行政としても利用者の方に理解をしていただけるように今後もより一層の周知と丁寧な説明をしていただきますよう、事業者への指導もよろしくお願いいたします。これ答弁は結構です。


 先ほどの特定高齢者の件でありますが、4人のうち2人が参加って当初の予定より本当にすごく少なくて、先ほどの国の動向を見て対応されるということでありますが、年々要支援、要介護1の方が増加していく状況で介護予防事業は非常に重要であります。特定高齢者は当初65歳以上の高齢人口の5%と見ていましたが、町の高齢者が約5,000人として250人から300人が対象で、そのうちの20%の約五、六十人として見ていましたが、そういう方々が重度化にならないという目標で予防介護に参加していただくいうことでありましたが、大変少ない数字であります。そこで、要支援、要介護にならないための理解と意欲を持っていただくには、楽しみながら健康づくりができ、また友達の輪が広がるというような、そういうイメージをもっと町としてアピールする必要があると思います。


 先日も新聞に、久御山町の介護予防教室の出張プログラムというのを新聞で拝見いたしました。その中にはサークル活動に来られる人を中心に募集したところ、当初月2回のペースだったのが口コミで定員が増加して月4回にふえるというふうに、大変好評という記事がありました。また京都市では自治会館を利用して地域出張型や保健所実施型、また健康増進施設とそれぞれのプログラムの形態で、参加していただく工夫をされておられます。我が町におきましても、そういういきいきサロン等を利用して介護予防教室の出張プログラムを実施されてはいかがかというふうに思いますので、お伺いいたします。


 またちょっと例になるんですけども、提案になるんですけども、先日これも新聞の中で立命館大学の人間科学研究所の高齢者プロジェクトが、京都市民を対象にして進めてきた継続的な音読計算などの学習療法で脳の血流検査の結果、脳が活性化している結果が出たということが発表されてました。それにはわずかな期間の間の音読計算で、認知症の機能改善だけでなく、健康な人の認知症予防にも有用であるとされています。これをちょっと調べたんですけども、全国でも200施設が導入されているそうです。認知症の人は全国に160万人で、将来は250万人に達するとされています。介護予防として筋力向上トレーニングのメニューとあわせて、認知症予防に学習療法の脳トレーニング事業を導入してはと考えますが、お伺いいたします。


 次に、地域密着サービスの充実でありますが、少ない理由としては、余り近過ぎてという、利用されないという理由が一つ上げられておりましたけれども、そういう理由であるならば、もう少し範囲を広げて北地域の方に建てられておられるふれあいホームをもう少し南地域の方にアピールして利用していただける方法を考えられたらどうかと思いますが、その辺あたりもお願いいたします。


 それと最後に、第三者評価制度でありますが、これは任意であり自主的に受けていただくということでありますが、私も以前施設に勤めておりまして、その施設を評価受けることによって職員の自覚やモラルに変化が見えて、利用者のサービスの向上につながったという経験も私もございます。利用者の方たちが精華町で紹介される事業所をみんな評価制度を受けて安心されるというふうに思っていただけるように、事業者に対してもう少しアピールしていただいて、積極的に推進されることをお願いいたします。これは答弁結構でございます。


 次の最後、介護相談員派遣事業でありますが、前向きに有効であるというふうにお答えいただきましたので、積極的に検討していただくことを要望いたします。以上です。


○議長  答弁求めます。衛生課長。


○木原衛生課長  それでは今の内海議員の再質問にお答えさせていただきます。


 まず、父子手帳の関係でございますが、確かに議員おっしゃるとおり育児の関心を引きつけるという点ではこの父子手帳は高く評価されております。現在精華町におきまして、妊産婦を中心としましてパパママ教室を1クール4回で年4クール実施しております。その中には両親編といいましてご夫婦で参加していただいてる教室も1回だけやっております。18年度ですけども、3回やりまして37組のご夫妻が参加していただきまして、おむつのしかえ方とかそれから沐浴の仕方とか、いろんな形の中で夫婦でそろって子どもを育てるということを実施していただいております。本町といたしましても今後乳幼児健診とかそれから今のパパママ教室を通じまして、先ほど部長が答弁いたしましたけども、この内容につきまして情報提供をしながら、今後効果等も考えながら研究し検討していきたいとは思っております。


 それからもう一つの妊婦健康診査の方ですけども、これにつきましても交付税措置等があるわけでございますけども、今後前向きに検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長  福祉課長どうぞ。


○和所福祉課長  介護予防等の答弁を福祉課長がお答えさせていただきます。


 再質問の中で介護予防の特定高齢者の対象者が非常に少ない結果という答弁をさせていただきましたけども、大変国の示しました選定基準が非常に厳しく、対象者が国の見込んでいたような人数とはほど遠い結果となりまして、精華町では4名という結果となりました。その4名の中で介護予防に参加していただいてる方が2名だけだったというふうな結果になっております。これを受けまして、国は基準の見直し、選定基準を緩和するような方向で今現在考えておりまして、19年度からその選定基準の緩和をしていくように聞いております。それによりまして介護予防の事業参加者、特定高齢者の数が、内海議員さっきおっしゃいましたように、50名から60名程度の人数を確保できるような選定基準の緩和になろうかと思いますけども、それによりまして事業実施を組み立てやすくなりますので、できるだけ楽しみのある事業にしていきたいなというふうに考えております。


 それからいきいきサロン、老人クラブの会合にも参加をさせていただきまして、口腔ケア、栄養指導などをさせていただきまして、その中で介護予防の事業のPR等もさせていただきまして、事業参加に向けてアピールしていきたいというふうに考えております。


 それから脳トレーニングでございますけども、ほかの自治体がやっておられるということでございますので、参考にしていきたいなというふうに考えております。


 それから第三者評価、答弁は結構ですと言われましたけども、これは非常に事業者の質の向上を期待できますので、事業者には積極的に受けてもらうようにこれからも指導していきたいなというふうに考えております。


 それから介護相談員事業の派遣事業でございますけども、これにつきましても大変有効であるというふうに町としましても認識しておりますので、他の自治体の実施状況等を参考にさせていただきまして、今後検討していきたいというふうに考えております。


 それから下狛のふれあいホームの件でございますけれども、現在平均の利用者数が日3人程度でございます。ちゃんとした事業運営をするにはやっぱり10名程度の利用者を確保しないと軌道に乗っていかないというふうに考えてございますので、先ほどもおっしゃいましたように、北部地域だけやなしに南部からも参加できるように、町としましても積極的にPR等お手伝いしていきたいなというふうに考えてございます。以上です。


○議長  再々質問ありますか。


○内海  以上です。


○議長  これで内海議員の質問を終わります。


 13番松田孝枝議員どうぞ。


○松田  13番松田孝枝です。今回はちょっと学校にかかわります問題で大きく2点、集中的に質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。


 1点目は、学校施設のバリアフリー化整備計画はということでございます。平成6年6月に高齢者身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、これハートビル法というふうに言われておりますが、これが公布されました。同年の9月に施行されて、不特定かつ多数の者が利用する建築物の整備に関してバリアフリー化の努力がこの中で義務づけられております。また平成14年7月にはこの法律が一部改正され、平成15年に施行されました。学校施設のバリアフリー化もこの中では努力義務の対象となっております。さらには平成18年12月にはバリアフリー新法、つい最近でございますけども、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が施行されました。今やバリアのない公共空間また公共施設づくりは国を挙げての施策となっております。また政府は障害者基本法に基づきまして、平成15年度を初年度とする10年間に講じるべき障害者施設の基本的方針として、方向として、障害者基本計画を平成14年12月に閣議決定したところであります。こういった背景の中にありまして、平成16年3月に学校施設のバリアフリー化等の推進について文科省の学校施設のバリアフリー化等に関する調査研究協力者会議が設置されまして、詳細な最終報告が出されております。その中では学校のバリアフリー化は児童生徒のみならず教職員、保護者、地域住民の皆さんなどの多様な人々が施設を安全かつ円滑に利用するための対策として、その推進を求めております。とりわけ問題になっておりますのは既存施設のバリアフリー化をどのように進めるかということでありますが、この報告でも述べられておりますように、現状を調査して整備方法を検討し、必要な経費を試算して、将来動向も推計しながら合理的な整備計画を策定することが重要だと示されております。


 京田辺市では国庫補助を活用しながら、平成16年から、若干の訂正がありますのでお願いしたいんですが、すべての必要な、これ「必要」という言葉を加えてください。すべての必要な既存の学校施設でエレベーター設置をしてバリアフリー化を図り、既に本年が最後の年だと伺っております。本町では今障害者基本計画の見直しが行われておりますし、パブリックコメントなどを求められているところでありますが、新設校や大規模改修時にはバリアフリー化を今まで本町でも図ってこられました。しかしながら既存の学校施設のバリアフリー化計画というものはいまだに示されておりません。学校施設のバリアフリー化の現状をお尋ねしますとともに、それらにかかわる今後の計画を伺います。また当面問題となっております精華南中学校へのエレベーターの設置を含む一体的なバリアフリー化の計画を求めます。


 2番目には、特別支援教育の課題の解決と充実ということでございます。学校教育法等の一部改正法が平成19年4月1日から施行されます。養護学校が特別支援校となりますし、また周辺の通学圏内の地元小・中学校の特別支援学級に必要な支援や助言を行うこととなっております。しかしながら山城南部の圏域を通学圏に持ちますこの精華町にあります南山城養護学校はますます過密化をしておりますし、マンモス化をしております。新設特別支援学校の設置は早くても4年か5年先というふうに言われております中で、仮にこの新設校が開校されたとしましても、ここの山城南部圏域では児童が急増しておりますし、特別支援教育の需要もふえ続けております。本町の小・中学校においてもその傾向は変わりなく、ますます障害児教育、特別支援教育の充実が求められております。また現況では、就学先の決定はこれは養護学校で校長先生からお聞きしてきた言葉でありますが、就学先の決定は養護学校の専門性をとるか、地元学校という地域性をとるかという厳しい二者択一の選択肢しかございません。そのどちらを選択しても、今制度のみが先行してなかなか実態が伴っていないという中で、保護者の皆さんからさまざまな不安の声が寄せられております。この春からの特別支援教育の実施にかかわりまして、各校での現況また課題、課題があるとすればその解決に向けた方策についてどのようにお考えか伺います。あわせてコーディネーターの専任配置などを含む人的配置についての方策を伺うものであります。よろしくお願いします。


○議長  答弁を求めます。教育長どうぞ。


○教育長  私の方から特別支援教育の課題解決と充実という点につきましてご答弁申し上げます。


 平成19年度から特別支援教育が制度として本格的にスタートすることとなりました。これにより盲・聾・養護学校や障害児学級を中心に実施されてきた障害の程度に応じ特別の場で指導を行う特殊教育から障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育への転換が図られることとなります。本町では従来から保護者や児童生徒一人一人の教育的ニーズや実態に応じて適切な就学の保障に努めてまいりましたが、このような現状のもとで本町独自の措置として配置してきました肢体不自由児や難聴児に対する障害児介護員や介護加配等について、来年度はさらに新たな配置増を予定をしております。また障害児学級の設置につきましても、来年度個々のニーズに応じた指導の必要な在籍者が1人となる学級に対しましても、現在その新設について京都府教育委員会に要望しており、積極的な対応を約束していただいております。各学校におきましても既に設置しております校内委員会や特別支援教育コーディネーターを中心に、学校全体での体制により指導と支援を行うための準備を進めており、週1回程度の校内委員会の定期的な開催や支援を要する児童生徒を把握するための個別の指導計画や支援計画の作成などを行うこととしております。教育委員会といたしましてもこのような学校の取り組みをサポートする支援チームを内部に設置するとともに、京都府において設置しております巡回相談チームや専門家チームなど学校外の支援体制の活用を積極的に図ってまいりたいと考えております。なお、コーディネーターにつきましては、現在京都府において有資格者をコーディネーターとして各小・中学校に1名ずつ配置しているところであり、その機能が十分生かされるよう指導に努めてまいりたいと考えております。なおバリアフリー化につきましては教育部長の方からご答弁申し上げます。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは第1点につきまして教育部長よりお答え申し上げます。


 本町における学校施設のバリアフリーの整備状況につきましては、近隣市町に先駆けまして平成4年の東光小学校、平成5年の川西小学校の大規模改造時の新築時、増築時及び大規模改造時にあわせて整備を進めてまいりました。既に整備が済んでいますのは、小学校では東光小学校、川西小学校はエレベーターの設置、山田荘小学校、精北小学校、精華台小学校です。そして中学校では精華西中学校でございます。今後の整備計画につきましては、川西小学校と精華中学校につきましては耐震化に伴います校舎改築事業にあわせて整備をする計画でございます。精華南中学校につきましては、2校の改築事業後、国庫交付金を活用した大規模改造にあわせた一体的なバリアフリー化を計画をしておりまして、整備する前の対策といたしましては、学校や保護者と十分相談する中で学校生活に支障のないよう、施設面及び人的支援等可能な限りの対応をしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長  再質問ありますか。答弁漏れ。ちょっと暫時休憩します。


            (時に13時40分)


○議長  再開します。


            (時に13時41分)


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  計画年次でございますが、先ほども申しましたように、川西小学校並びに精華中学校等もさきに耐震化によります改築事業等がございますので、それが終わってからということでございますので、今の段階においていつということは言えませんが、非常に10年ぐらいかかるんじゃないかなというふうに考えております。以上です。


○議長  再質問ありますか。松田議員どうぞ。


○松田  今ご答弁いただきました第1点ですけども、10年先ぐらいっていうのが本当に計画の範疇に入るのかどうかっていうのが疑問に思うわけなんですけども、先ほど三原議員からも耐震化の問題ありましたけどもね、大規模改修の計画とは別にやっぱり今こういったいろんな流れがある中で、バリアフリー化計画であるとか耐震化計画というのはもっと明確にしてね、皆さんに示していただきたいというふうに思うわけであります。そういうことでやっていけば10年先というふうなお話なんですが、通告書の中でもちょっと京田辺市のことを紹介させていただいておりますけども、私も実際言うだけで足運ばないといけないということで先日行ってまいりました。担当課にもお話を課長から聞きながら、地元の校長先生に案内をしていただいて実際見てまいりました。この間ちょっとエレベーターの話とかが出ますと、それはもう大規模改修のときでないと億っていうエレベーターつけたら金がかかるんやから無理やというふうにいろんな場所でちょっとお聞きしてきたわけなんで、そんなにお金かかるのに何で京田辺さんはそううまく本当に必要なときに必要な場所につけてきて、これで6校目ぐらいですかね既存の学校につけていらっしゃるっていうのが。だから、どうしてそういうことができるのかなっていうことでお話を聞きに行ってまいりました。もう随分前から、やっぱりさっき出ましたけども、大規模改修とは別のそういった国庫補助金を活用してやってらっしゃるんですよね。3分の1の国庫補助金が随分前からついてるんです。そういうことをご承知でありながら、今までそういう計画を持ってこられなかったのかね、それとももう大規模改修のときでないとだめやっていうことでそうしてこられたのかなというのは、どっちなんだろうという気はしてるんですけども、その京田辺市で話を聞いてまいりましたら、私が行ったとこは田辺小学校、もう百何十年という歴史を持つ古い学校であります。そこの屋外ですね、屋外エレベーター設置されておりました。スロープなんかも当然つけてるわけなんですけどもね、校長先生のお話聞くと、子どもだけじゃないんですと。やっぱり高齢者の方が学校に来られたときとか利用していただいて、もう本当喜んでいただいてるんですっていうふうなお話も聞かせていただいております。そういった中で、実際じゃあどのくらいお金かけてるんですかってお話聞くと、大体3,000万から5,000万ぐらいの範囲の中で大体3分の1の国庫補助金をもらってやっていますと。ただ平成18年からちょっと制度変わりましたので、補助金ではなくて交付金の制度になってきてるっていうのもあるんですけどもね、やっぱりそういう努力もされて、今こういう時の流れがあるわけですからぜひ頑張っていただきたいというのと、もう一つは、私ども共産党の議員団、12月の補正で南中学校のバリアフリーのことが問題になりましたので、年が明けて1月に現地に寄せていただきました。寄せていただいたのは、山田荘の小学校と今度入学される精華南中学校を寄せていただきました。山田荘小学校のバリアフリーの状況も若干見せていただきながら、じゃあ南中学校で12月議会で決められただけの補正予算の中でどういったバリアフリーができていくのかなっていうのをすごく心配でもありましたし、現場の校長先生からもいろんなお話を聞いてまいりました。そこですごく気になりましたのはね、やっぱり12月議会のときに申し上げましたけども、南中学校は2階に職員室ありますよね。図書室も2階にあります。3階にコンピューター室があったりします。その入学される子どもさんの教室は1階です。今度改修されるトイレは体育館のトイレだけです。その体育館のトイレというのがね、これはもうまことに今までの教育委員会の皆さんのバリアフリーに対する考えを問いたいというふうに思うんですけどもね。多目的トイレがありましたが、今回改修されますよね。でもその多目的トイレは全くかぎもかけられないし、だれが出入りもできるっていう状況のトイレであります。もうまるで物置同然のトイレ。こういったような学校の中のバリアフリーの気持ちっていうんですかね、心っていうんですかね、そういうものがある中で果たして南中学校、1階だけバリアフリーにして2階、3階は知りませんということで、今度入学されるお子さんが仮に保護者の方が納得されているにしても、本当に中学校3年間のその子どもさん、生徒さんの学校教育が保障できるのかどうか、そのところは教育委員会としてどのようにお考えなのかね、そこのとこをまずお聞かせいただきたいというふうに思います。


 ましてや、やっぱり広域避難場所であったりとか学校の持つ公共性からして、もっと広い視野でまちづくり指針、いろいろ優しいまちづくり指針もあるわけですから、そこら辺の気持ちにも沿いながら学校のバリアフリー化を図っていただきたいというふうに思うんですけども、具体的に再質問の中でお伺いするのは、じゃあ南中学のバリアフリー化、具体的にどのように図ろうとされてるのか。このことをお答えいただくのが一つ。全くエレベーターの設置などは眼中にないというふうに思ってらっしゃるのか。いや、一生懸命やろうと思ってるんやけどできないんやというふうな立場に立ってらっしゃるのかね、どちらなんかということをちょっとはっきりお答えいただきたいと思います。


 次は特別支援教育の問題であります。先ほどいろんなご答弁、教育長からいただきました。模範的な答弁だなあというふうにお聞かせいただいてたわけなんですけども、実際に先ほど南城山養護学校のことも引き合いに出しましたけども、私も口で言ってるばかりではだめですので、先日南山城養護学校に行ってまいりました。先方の校長先生、副校長先生、事務長さん、一緒にお話を聞きながら現場も見せていただきました。その何日か後に現場で働く職員さんの声も十分に聞いてまいりました。まずそのことからご紹介をしたいと思います。今やっぱり南山城養護学校は本当にもう過密化が進んでいます。想像以上です。もう細かいどんな状況になってるかっていうのは申しませんけども、一方で南山城養護学校のすごい過密化が進んでる、校長先生がおっしゃるのには、予算は去年並みですと。人はふえませんと言っておられるのにですよ、現場の地元の方は特別支援校になったんやからコーディネーターさんが来はるんやとか、専任のそういった通級指導の方が来はるんやっていう期待を寄せてますけどもね、現場の中ではなかなかそうはなってないんではないかというふうに思うわけです。


 じゃあ地元の学校はどうかということでありますけども、これがまた大変深刻な問題を持っております。とりわけですね、今人口急増地帯、子どもたちが急増しております精華台小学校でいろんなお母さんたちの不安の声が出されております。12月にお一人お母さんが自分の子どもさん、自閉症児なんですけどもね、情緒障害児の学級をつくっていただきたいということで教育委員会の方にお願いに行かれました。そのときにもうとにかく今そういう学級の増設などはできませんというようなお返事があった中で、そのお母さんは遠いけれども、南山城養護学校、ほかにもいろんな理由はありますけどもね、南山城学校を選択されました。それからあと、また精華台小学校で障害児学級に入りたい子どもさんが若干ふえてるというふうなお話もあって、何とかクラスの担任の先生をふやしてほしいっていうことで、つい先日教育委員会の方に何人かのお母さんたちが行かれました。そこには対応されたのは担当の職員さんと指導主事の先生でありましたので、教育委員会の責任のある立場でのお答えをお聞きすることはできませんでした。私はきょうはそういったお母さんたちの声にかわってね、ここでちょっと質問させていただきたいというふうに思うわけです。


 一つ目は、4月から肢体不自由児が1名、知的障害児、情緒学級ありませんからこの中に自閉の方もいらっしゃれば、いろんな種別の障害を持ったお子さんが5名から6名入るということが予定されております。こういった中で実際精華台小学校の障害児学級の中でね、今ちょっと介護職員さんの話は出たかと思うんですけども、介護職員さんの配置だけで本当に行き届いた教育ができるというふうにお思いかどうか、そのとこの見解をお聞きしたいと思います。


 この間ずっとお聞きしておりますことにかかわっての2点目は、今障害児学級は8人が定数やっていうふうに聞いております。2月28日に行きましたときにも府教委の8人の枠は絶対崩せないんやと。精華町でもそれを守ってきてるんやというふうなお話がありましたけども、その一つのクラスに8人の障害児さんを一緒に教育されていくっていうことが、精華町の教育委員として本当にこの定数を妥当というふうにお考えなのかどうか、そのことの見解についてお聞かせいただきたいと思います。


 もう一つは、そのときもあったんですけども、町単費でそういった障害児学級の教員を配置することはどのような方法をもってしても無理なのかどうか。この3点についてご答弁いただきたい。以上です。


○議長  答弁求めます。教育長どうぞ。


○教育長  特別支援の体制の問題でございます。ちょっと私、答弁漏れありましたらまたご指摘いただいたらというふうに思います。先ほど南山城養護の状況もいろいろとお話しいただいたわけですけども、私もせんだって行ってまいりました。いろいろと今おっしゃったような話も課題としてあるわけですけど、やはり新たに新しい学校ができるまでの間ということでいろいろとそれなりの対策は講じておられるというふうにお見受けいたしました。そこで特に校長との話の中でも新しく制度が変わるわけでして、従来以上に我々の精華町内の障害児教育に対しまして特別支援の体制というのを組んでいただきたいということでお願いをいたしておりますし、十分に連携をとり合ってやっていこうというお話は校長との間でもいたしております。それが1点でございます。


 そういう前提に立った上でありますが、1クラス8名枠が適切かどうかという、これはいろいろご議論があるということは私も理解をいたします。ただそういうことでやっぱり子どもの実態に立った対応はしていかなきゃならないということもあるわけですけども、これは一つの国の制度としてこういうものが設けられているわけでありまして、行政に携わる者としてはこのことを横に置いて論ずることはできないというふうに思っております。そういう中でいろいろと知恵を出そうということで努力をいたしております。実際いろいろとこの春からの障害児学級の開設状況、ふたを開けたらまたご理解いただけるというふうに思いますけども、学校から要望のございました、例えば1人だけでも新たな障害種別で学級をつくってほしいという強い要望が出されたことに対しましても、かなり積極的な対応をいたしております。そのようなことでこの現行制度の枠はございますけども、その中での努力はしてるということはひとつご理解をいただきたいと思います。


 町の単費というふうにおっしゃいますが、これにつきましてもいろいろ補助員等の方でもかなり町として努力をしてきておるわけでして、これが万全かどうかという問題はあるでしょうけども、こういうふうな努力をしてる中でございますから、一定のやっぱり限度があるということもご理解いただきたいというふうに思います。


 済みません、もう一つおっしゃってるのは……。


○松田  精華台小学校で十分な障害児学級を持ちますかということ。


○教育長  これにつきましては十分来年度の準備の今期間でございますから、学校の様子も聞かせていただく中で考えてまいりたいと思いますが、一定の今申しましたような努力をした上での学級の開設ということになっておりますのでね、まずはこういう今の体制の中でどこまでやれるかということを十分聞いてまいりたいというふうに思います。


○議長  学校教育課長。


○森田学校教育課長  バリアフリー化の関係につきまして私の方からご答弁を申し上げます。


 京田辺市の事例を出されておりますので、我々も京田辺市のバリアフリー化整備の確認をしておりますけども、参考に申しますと小学校につきましては9校ございます。整備済みが5校というふうに聞いております。残る4校につきましてはまだ整備をされておりませんけども、その整備の計画は現在のところ未定だというふうに聞いております。また中学校につきましては3校ありまして、1校が整備済み、今年度整備中が1校と、残る1校が未整備ということで、整備の計画は今のところ予定はないというふうに聞いております。


 それに加えまして本町の整備の取り組みを申しますと、先ほども答弁で言いましたように平成4年に東光小学校、既存の川西小学校は平成5年いうことで、そして山田荘につきましては平成10年の増築時にバリアフリー化を行っております。また平成13年度には精北小学校の大規模改造時にバリアフリー化、エレベーターを含めた整備をしております。今申しましたように、本町の取り組みは京田辺市に比べますとずっとずっと早くバリアフリー化の取り組みをしてる。決しておくれている状況ではないということをまずご理解をお願いしたいというふうに思います。


 それと今後のバリアフリー化の山田荘の計画はどうかということでございますけども、これも南中の計画はどうかということでございますけども、これ答弁でしましたように、現在本町ではやはり耐震化に伴います改築、このことが最優先課題ではないかなというふうに考えてます。できるだけ早く有利な方法があれば、南中につきましてもやる計画はございますけども、なかなか財政的にそういう状況ではないということをご理解をお願いしたいなというふうに思います。


 それと4番目の、そしたら今回計画している南中のバリアフリーの整備はどうかということでございますけども、これは前回の議会で申しましたように、スロープを中心とした改修を計画しておるということでございます。そして質問にもありましたように、多目的のトイレ、それをきちっとした格好でバリアフリーのトイレにしていきたいというふうに考えております。そして児童の学校生活の保障はどうかということでございますけども、これも前回の議会で説明しましたとおり、今回のスロープを中心とした整備につきましては学校、保護者、三者で協議をしてやっていこうということになったわけでございます。当然これから4月から学校生活が始まるわけでございますけども、そうした学校生活を通じて、もし問題があれば適切に対応していきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをお願いしたいというふうに思います。以上です。


○議長  再々質問、松田議員どうぞ。


○松田  ちょっと順序が反対になるかもわかりませんけども、今のバリアフリー化の問題で、私は決して隣の京田辺市さんと比べておくれているとか進んでいるとかいう比較のことを申し上げてるのではなくて、京田辺市さんでは必要なときに必要な場所を必要なように改修を進めてきたと。その結果そういった障害のある子どもさん、車いすを使ってらっしゃる子どもさんがそういうバリアのないところで学校生活が送れるような教育条件に整備を図ってきたということを申し上げたい。おくれてるとかそういうことを言ってるわけではありません。そういう中で申し上げたいのは、やっぱりそういった子どもさん、冒頭にも言いましたけども、その当該の子どもさんとか保護者の方だけの問題ではなくって、広い意味でのバリアフリー化というのを進めていかなければいけない、そういう中であってもやっぱり必要なときに必要な場所を必要なようにやっていくんやっていうその気持ちの持ち方ですよね。そういうものが教育委員会におありなのかどうかっていうことをここではお聞きしてるわけなんですよ。その例に出したのがあのトイレの問題です、多目的トイレ、長らく放置をされていた。あれを見たときに、とても学校の中にそういった本当にノーマライゼーションとかバリアフリーとかいった心がやっぱり響いてこないんですよね。だからやっぱりそういう心が響くような改善計画を示してほしいということをお願いしてるわけです。ですからそういった心の持ち方といいますかね、について教育長から最後にはご答弁いただきたいというふうにこの件については思います。


 また障害児教育のことですけども、何か体制をこれから聞いて準備をするとか、準備を進めながら体制を聞くと、ちょっとあやふやなご答弁だったというふうに思うんですけどもね。きょうも何人かお母さんいらっしゃってますし、多分下にも子どもさん連れのお母さんが傍聴に来られてると思うんですよね。それはなぜかといいましたら、こないだ教育委員会に、私は自分がみずから進んで行ったわけではありませんが、ぜひとも自分たちの声を聞いてほしいっていうことで、一人のお母さんは9カ月の赤ちゃんを抱いて来られました。もう一人の方は幼児さんを連れてこられました。そういって本当に出にくい中を何とか教育委員会に自分たちの声を届けたいっていうことで出かけてこられたんですけどもね。そこでどなたにもお会いになれなかったと、責任のある、お話できる方にね。だからあえてこの場所で同じようなことを私は繰り返して言ってるわけで、そこでお聞きしたいのは、教育長にお聞きします。こういった住民の皆さんまた保護者の皆さんの声をどういうふうにお聞きになろうとしていらっしゃるのか。その声についてどのようにお返しになろうとしていらっしゃるのか。そのことをぜひご答弁いただきたいと思います。以上です。


○議長  答弁求めます。教育長どうぞ。


○教育長  両方まとめてお答えをしたいと思います。


 心が響いてないではないかというご批判だというふうに受けとめました。行政のつらいところは、結果で物を言わなければならないというところにあると思います。気持ちとしておっしゃってたら、いろいろと言いたいことはございます。しかし実際問題それを実を結んでいくというところは、そこで私たちの仕事が問われるというつらさがあるわけです。したがいまして、先ほどの改善計画の問題につきましてもいろんな制約の中で今のお答えできるところはここが精いっぱいだということでお答えを申し上げたわけで、その点についてはひとつご理解をいただきたい。決して私たちは仕事をするに当たって、障害児教育の問題を、あるいは特別支援教育の問題をおろそかにして考えてるんではないという、そこだけは気持ちをおっしゃるなら、そういう気持ちを持ってやってるというだけはしっかりと受けとめていただきたいというふうに思います。なお後段の部分につきましては、私率直に申しまして、議会の対応等でばたばたしておりまして十分な報告を聞いておりません。しかし来年度の教育するに当たっていろいろとご心配の点がありましたら、その点については十分誠意を持った話はさせていただいておるつもりでございますし、その方針は今後も変わるとこではございません。以上でございます。


○議長  これで松田孝枝議員の質問を終わります。


 ここで20分まで休憩します。


            (時に14時10分)


○議長  では再開します。


            (時に14時20分)


○議長  引き続き一般質問を続けます。


 2番和田貴美子議員どうぞ。


○和田  2番和田でございます。通告書に従いまして質問いたします。


 1点目といたしまして、がん検診事業について伺います。がん検診の最大の利益は早期発見、早期治療により救命されることにあります。そのためにより精度の高い方法で早期のがんを発見することが最も重要であります。一方で、検診による放射線被曝による不利益のあることも承知はしております。今回は検診の中で特に乳がんと子宮がんについて伺います。


 1点目といたしまして、乳がんの発症は30歳代からふえ始めます。マンモグラフィーが精華町としても取り入れられましたが、触診との併用で乳がん検診を行っても40代で3割近くが見落とされている可能性があると厚生労働省研究班の研究で取りまとめられております。乳腺密度が濃い40代はマンモグラフィーに腫瘍が写りにくいと指摘されているわけです。研究班は超音波、エコーを併用する必要があると指摘しております。検診年齢の見直しとエコーの導入について伺います。


 2点目、子宮がんには頸がんと体がんがあります。検診効果が大きい頸がんを子宮がん検診では行っております。頸がんには検診が有効とされながらも、日本においては1年以内に受診した女性は15%弱と低い数値にとどまっております。一方、アメリカなどでは18歳以上の検診を行い、その受診率は86%です。また、罹患率は中高年層では20年間順調に減っておりますが、20歳から24歳までは2倍、25歳から29歳では3から4倍に増加しているとの報告もあります。検診年齢の見直しが必要と考えますが、見解を伺います。


 3点目、乳がん、子宮がんともに近隣他市町で検診を受けることができれば、受診率も向上し、大切な町民の命を守ることができると考えます。


 本町としての考え、また啓蒙のあり方も含めて工夫が必要であると思っております。見解を伺うものです。よろしくお願いいたします。


○議長  答弁を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  それでは、1番のがん検診事業についてお答えします。


 (1)の乳がん検診については、40歳以上の方に2年に1回マンモグラフィーと視触診の併用検診を実施し、乳腺密度の多い40歳代には2方向の撮影を、50歳代には1方向の撮影をしています。がん検診の有効性に基づく指針においては、超音波健康診査は有用な検査ではあるが、死亡率減少効果としては集団検診としての有効性の検証段階であり、撮影方法や診断方法が特殊で読影技術の標準化や診断技術の確立など集団検診としての課題があり、調査研究の段階だと認識しています。がん検診の有効性の検証結果を随時確認し、現状の実施方法を検討する中で、超音波検診の導入の必要性を国の検診指針の変更に即して検討していきたいと考えています。


 (2)の子宮がんの検診につきましては、国のがん検診の有効性に基づく指針を参考に、17年度より受診年齢を30歳から20歳以上の女性に拡大し、見直しをして子宮がん検診を実施しています。また、指針の中では受診間隔を2年に1度と提案されていますが、欧米諸国の受診率が80%以上であることに比べると日本の受診率は20%前後であり、本町においても17年度実績で14.1%であることなどを考慮し、受診が定着するまでの当分の間は1年に1回の受診機会としています。今後の課題としましては、20歳代の前半で妊娠、出産経験者も少なく、産婦人科の敷居が高くなるためか受診人数が少ないことから、広報誌や成人式などで啓発活動の強化を図っていきたいと考えています。


 (3)の乳がん、子宮がんの検診を他市町で受けられるようにすれば受診率の向上につながるのではとのことでございますが、子宮がんの検診は京都府医師会と契約しており京都府内で受診可能ですが、乳がんの検診については専門の外科医が少なく、検診医療機器を保有しているところは総合病院が中心で少ないため、本町に専門の検診車を持ち込み、集団検診に限ることとしています。当面は現行の方法で進めたく考えていますので、しばらくご理解をお願いいたします。終わります。


○議長  再質問、和田議員どうぞ。


○和田  乳がん検診の1点目ですが、今のところ研究段階であると、エコーに関してはという答弁だったと思うんですけれども、やはり本当に町民の命と暮らしを守っていくという立場から、研究段階であるけれども、こういったエコーの検診導入がより有効であるといった認識をお持ちなのかどうか。また、こういった結果が出たときには速やかに本町としてはそれを導入する考えがあるのかどうか、そういったとこら辺をもう一度答弁願いたいと思います。


 2点目の子宮がんの検診の件ですが、これは現在は20歳以上が本町としても導入されているということで評価しておりますけれども、まだまだ受診率が低いといったことで、相当の啓蒙の工夫が必要ではないか。また、対象者に対してどのような、ただ広報で知らせるだけではなくて、何かそういった工夫を考えられないか、もう一度答弁をよろしくお願いいたします。


 それと、3点目の近隣の他市町というのは京都府の中においてもですが、例えば隣の奈良市においての検診、こういったことも考えの中にぜひ入れていただきたいと思いますし、諸問題はあるかと思いますけれども、町行政の熱意でもって何とか一番身近な奈良市に働きかけ、医師会の方に働きかけていかれる意思はあるのかどうか確認をしておきたいと思います。以上です。


○議長  答弁を求めます。衛生課長どうぞ。


○木原衛生課長  和田議員の再質問にお答えさせていただきます。


 まず、乳がんの関係でございます。今現在、視触診とマンモグラフィーで対応しておりますが、エコー導入ということでございます。確かにエコーを導入すればより見つけやすくなることは認識しております。ただ、現在がん検診に関する検討会の方では、その有効性がまだ研究中であるということでございますんで、それを見ながら本町として今後どうやっていくかを検討していきたいと思っております。当然国の方の検討結果が出まして有効性であるとなったときには、速やかな実施に向けて、今できますということはちょっと言いかねますが、検討していきたい、このように思っております。ただ、エコーを導入した場合に、その設備、機器等、それから専門医の関係ございますので、すぐ導入ということにはなかなかつながらないと思うんですけども、検討はしていきたいと思っております。


 それから子宮がんでございますけども、今現在20歳以上の方に子宮がんの枠を拡大させていただきましたが、17年度で20歳代の方につきましては9人、18年度につきましては11人の方が検診を受けていただいております。確かに議員おっしゃるとおり、まだまだ20歳代の検診者が少なく、そしてがんの発生は2倍、3倍とふえている現状から、やはり20歳代を中心に何らかの啓発をしていかなければならないかなと、このように考えております。一つの手段といたしまして、成人式にはかなりの方が来られますし、そこで「はたちの献血」運動と相まって、子宮がんの啓発活動を続けたいと、このように思います。


 それからがん検診の、京都府内だけではなく奈良市の話でございますが、子宮がんにつきましては、先ほども話がありましたが、京都府医師会と子宮がん検診の契約をしております。奈良県の方にも問い合わせしたわけでございますけども、現在奈良県と奈良県医師会が契約を結ばれて、他府県というんですか、奈良県以外とは契約していないと。今後契約する予定はあるのかということでも、今のところその予定はないというんですか、わからないということで返事をいただいています。ただし、京都府のがん検診の、特に子宮がん等の検診につきましては、過去のいろんな実績等からその情報提供、情報の収集、それから検診技術、それと奈良県医師会との技術というんですか、同じ医者でありながら、その辺のやはり過去の経過があると思います。その辺も精査しながら、そして、現在妊婦検診につきましては奈良県等とも契約してやっておりますんで、一応その辺の中身を研究、そして調査しながら、できるならばやっていきたいし、ただ、これは相手方もあることでございますんで、今後の研究課題にさせていただきたいなと、このように思っております。以上です。


○議長  再々質問よろしいですか。


 これで和田議員の一般質問を終わります。


 続いて、14番鈴木秀行議員どうぞ。


○鈴木  14番の鈴木でございます。通告書に従い、大きく2点の問題についてお伺いをいたします。


 まず、その1点目であります命と暮らしを守る問題についてお伺いをいたします。家族介護から介護者を解放する、これをうたい文句に介護保険制度ができまして数年経過をしておりますが、依然として家族介護や老老介護による介護放棄や虐待、自殺など不幸な事件が後を絶っておりません。これは要介護者にとりましても介護者にとりましても、人間らしい暮らし、生存権そのものが奪われる悲しい重要な問題となっております。この背景には、今日の貧困と格差の増大、そして何よりも相次ぐ制度改悪による介護取り上げ、利用料や保険料負担の引き上げが深刻となっております社会的な要因と、そしてもう一つは家族の精神的、肉体的負担などの内因的要因の二つが考えられると思います。


 そこで、政府に抜本的な対策を求めるとともに、本町として万全の対応を求めるためお伺いをいたします。まず、その1点目といたしまして、本町においてのそうした実態はどうなのか。相談件数や、そして報告できる事例などありましたら報告をいただきたいと思います。また、2点目といたしまして、これらの問題を町としてどう分析されているのかお伺いをいたします。


 そして三つ目には、住民福祉の機関として、住民の生活に責任を果たす役割をどう発揮しようとされているのか、その基本的視点と具体策を伺うものでございます。


 4点目といたしまして、負担軽減や独自施策の充実を以下の点で求めたいと思います。1点目といたしまして、保険料の一層の多段階制、減免制度の導入、一般財源の繰り入れができないものかどうかお伺いをいたします。2点目といたしましては、介護用品などの取り上げをやめること。そしてまた通所リハビリの食費負担などへの助成などはできないものか伺います。3点目といたしまして、介護予防事業、例えば生きがいデイサービスなどの介護保険負担でなくて町独自施策として実施を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。4点目といたしましては、老健施設の利用者の方から、6カ月ごとに施設をかわらなければならないが、その際の手続、面談、施設を探すのに大変苦労する、何とかならへんやろか、こういった声をよくお聞きをいたします。これらに対して町として対応策はとれないものか伺うものであります。


 次に、大きな2点目の問題でお伺いをいたします。経済振興と雇用拡大の問題であります。


 行財政の効率的な運営に当たっては、行政の効率運営と住民サービスの充実、この二つが必要、基本、最低限と考えますが、そういった中で、そのためにも税の集め方、使い方が重要な問題となっております。その一つに、地域活性化、財源確保策としても、今全国的に企業誘致策がとられております。本町におきましても企業誘致に補助金や減税対策など、企業立地促進条例を設け、地元雇用の拡大や中小企業の活性化、経済振興に生かされているところでございます。ところが、内閣府発表によります地域の経済2005では、雇用面を見ると補助金の効果が明確にあらわれているとは言い切れないとのことでございます。


 そこで、本施策が生きたものになるためにも伺います。


 1点目は、今日の利用件数とその投資額及び今後の見込み件数。


 2点目といたしましては、この中で地元雇用数、これは二つに分けて報告をいただければありがたいと思いますが、正社員、パートを分けて聞かせていただければありがたいと思います。


 3点目には、持続した雇用拡大に向けた対策は何か考えておられるのか伺います。


 4点目に、税収などの見込み増、この点で、ちょっと申しわけございませんが、町長の施政方針を若干読ませていただきます。6ページにございますが、議員の皆様もご承知のとおり、地方交付税制度のもとにあっては、例えば企業誘致で仮に4億円の増収があったとしても、地方交付税との相殺により1億円しか実質増収にはつながりません云々とありまして、そして、ひたすらに産業振興と雇用創出を中心とする増収努力を続けなければなりません、このように述べられているわけでございます。これを一面的に直解いたしますと、無限大に使うというふうにも読み切れますので、そういった意味では改めてこの点で幾らの増収額を目標に、どれぐらいの投資が必要となるというふうに考えておられるのか、基本的な点をお伺いしたいというふうに思います。


 そして、5つ目には地元産業である農業の活性化、これは例えば従来より出されております農産物を利用した加工場づくり、これらへのこの促進条例の適用そのものは可能なのか、生かされるのかどうか確認をしたいというふうに思います。以上です。


○議長  答弁を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  それでは、1番の命、暮らしを守ることに関しお答えします。


 (1)の高齢者虐待に関する相談等は5件程度あり、その中で町が虐待と判断し対応しましたのは1件でございます。詳細については控えさせていただきますが、現在は虐待の状況からは回避いたしております。


 (2)及び(3)について、あわせてお答えいたします。プライバシー保護上詳細にお答えすることはできませんが、今回の事例につきましては、介護者の介護能力が不足していたこと、また他人の介入を許さない性格であったこと、そして介護者は虐待の意識は全くなかったということでありました。このように、しつけ、訓練のつもりが虐待になっている場合などがあり、家の中で行われていることなのでなかなか表にあらわれてこないのが実態であります。このことから、具体的には本町から虐待をゼロにすることを目標とし、そのために住民周知を図るとともに、虐待ネットワークを構築し、早期発見、早期対応に努めてまいります。


 次に、(4)についてお答えいたします。?の保険料の多段階制の減免制度の導入につきましては、昨日の代表質問でもお答えしたとおりでございますが、保険料の体系見直しについて国が検討を始めておりますので、国の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。また、一般財源の繰り入れについては、厚労省の不適切事例にも当たりますし、他の保険制度との関連もあり、繰り入れる予定はございません。


 ?の介護用品の取り上げをやめるにつきましては、要支援1、要支援2、要介護1と認定された方については原則として車いすや特殊ベッドなどの貸与を受けられなくなったわけでございますが、心身の状態が一定の条件をクリアすれば、要支援であっても貸与を受けることは可能でございます。また、デイサービスなどの食費負担でございますが、在宅にあってもサービス利用中であっても食事はとらなければならないことから、助成については考えておりません。


 ?の生きがいデイサービスですが、現在要介護1から5の方を対象にしたデイサービス、要支援1、2の方を対象にした介護予防デイサービス、さらには認知症の方を対象にした認知症対応デイサービス、特定高齢者、これは要支援となるおそれのある方を対象とした地域支援事業での運動器の機能回復通所介護事業、それと生きがいデイサービスの5種類のデイサービスが本町にはございます。生きがいデイサービスにつきましてはご質問のとおり、引き続き独居老人や閉じこもり予防、認知症予防の観点から町単独事業として継続して実施をいたします。


 次に?についてでございますが、老人保健施設は在宅と医療機関の中間施設としてリハビリを重点的に行い、在宅復帰させることを目的としている施設でございます。そのため一定期間、6カ月が経過すれば退所し、在宅か他の施設へ移るかを選択しなければなりません。したがって、老健施設の再入所は基本的にはできないこととなっています。しかしながら、本町では再入所等の相談があればケアマネージャーとともに情報提供を行い、できる限り再及び再々入所できるような特別な支援をしております。終わります。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  それでは、経済振興と雇用拡大につきまして事業部長の方からお答えさせていただきます。


 まず、1点目のご質問であります企業立地促進条例によります助成対象企業につきましては、平成16年10月の制度創設以降17社を助成対象として指定しております。合計で約1,300万円余りの助成金を交付したところでございます。また、今後の見込み件数でございますが、今後整備が予定されているベンチャービレッジ第2期用地、あるいは暫定調整池用地など、現時点では流動的な要素もございますが、光台、精華台の両地区でおおむね20社程度を見込んでございます。


 次に、2点目の地元雇用数の実態でございますが、平成18年度末までに操業を開始された企業は累計で13社ございます。地元雇用数は正規雇用とパート雇用を合わせましておおむね70名程度でございます。先ほど申されました区分は把握できておらないのが実情でございます。また、今後の見込み数につきましては、企業により施設や人員の規模が異なることから、現時点では具体的な数値をお示しすることはできませんが、新規雇用をされる際にはできるだけ町内在住者の雇用を図っていただくよう引き続き要請をしてまいりたいというふうに思っております。


 次に、3点目の持続した雇用や雇用拡大に向けた対応でございますが、本町の企業立地助成制度におきましては、町内在住者の直接長期雇用を必須条件としているところでございますが、現行制度では正規雇用、パート雇用の区分は特段設けてございません。しかしながら、安定的な雇用を一層促進するという観点からも、今後は正規雇用や障害者雇用の拡大につながる形での立地誘導に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、4点目の税収などの見込み増でございますが、積極的な企業誘致活動の展開によりまして、行財政改革の推進のための改革プログラムの取り組み最終年度であります平成21年度末時点で約1億円程度の増収を見込んでいるところでございます。


 最後に、5点目の地元発生型の農産物加工場などに対する条例適用でございますが、具体的な協議事例はございませんが、経営形態からや規模から考察いたしますと条例適用は難しいというふうに考えてございます。なお、具体事例が出てまいりましたときには農業関係の補助金の適用を含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長  再質問、鈴木議員どうぞ。


○鈴木  再質問を行います。1点目の本町における虐待等の実態ということで、先ほど、本町として虐待として認識をし対応した1件について、現在は解決をしてきているというふうなことでございました。不幸な事件とならないように、今後ともこういった点では大いに見守っていただきたいというふうに思いますが、2点目、3点目でお答えいただきました介護者の能力や介護者の気持ちですね、これは私も実際に母親と2人で生活をしてまして、うちの母親は要介護2ですか、いただいておりますが、やはり一緒に暮らしてますとどうしても認知症だとかのことは、本人はずっと家で一日だれも相手にせず、じっとしてテレビを見てますから、やっぱりちょっとぼけてくるんですね。それで、そういった意味では同じことを何回も繰り返されたり、それから、これはあかんよとか、これはこうするんやでということでこちらが忍耐強く話をしていても、やっぱりついついやってしまうんですね、いろんな問題を。そしたら、どうしてもこちらもだんだんだんだんエスカレート、声を大きくしてエスカレートしていきますから、やっぱり知らず知らずのうちに母親を苦しめる状態になってくると。そういったことがやはり介護者の側の問題として起こってくるわけですね。そういった点におきましては、いろんなケアを介護者に対してもされているかというふうに思いますが、やっぱりそういった場をもっと大きく広げていただきたいというか、さっき能力の問題や意識の問題、つらつらと上げられましたし、ネットワーク化の問題も含めて語られましたけれども、それらの具体的な中身でやっぱりきちんと情報を知らせてあげるということが大事になってきてるんではないかというふうに思いますので、その点での具体的なあり方をもう少しお話をいただければというふうに思います。


 それから、保険料等については、今政府が見直しを行ってるという点で、それを見守りたいということですね。そして、介護保険につきましては3年に1度の保険料の改定ということで、既に18年から19、20年まで、そういった意味では21年度に改定されてくるかというふうに記憶をしておりますが、私、ここでひとつ保険料の策定に当たって考えておりました問題をちょっと提起させていただきたいというふうに思うんですが、介護保険料はいわゆる給付を100として、その予算を国や府町村、それと被保険者、この割合ですね、組みますよね。それで、今の段階では国が25%、しかもそのうち5%については調整交付金となっております。そういった意味では、国からは各町村に20%しか配分をされないで、あと5%については3%であったり、1%であったり、5%丸々入るところもあるかと思いますが、調整額になる。そういった意味で見ますと20%しか確定されない。そして、町村で25%、これは府と町ですね。12.5、12.5の割合だったというふうに思います。それから、第1号被保険者で19%、第2号被保険者で31%、そういう配分だったと思いますが、じゃあ国の調整分の5%の足らずまいといいますか、例えば仮に精華町に3%おりてきたら、2%不足するわけですね、98%ですから。その2%はだれにかぶせられているのかいう問題。


 それから、予算書を見てますと、介護保険料の徴収が必ずしも100%でないことから、90数%の徴収見込み率が計上されているというふうに思います。じゃあその100%に満たない、あとの残りの数%はだれがかぶるのか。これは18年度のときに聞けばよかったと思いますが、今後のためにもお聞かせを願いたいというふうに思います。当然、今の受益者負担の原則からすれば、私は第1号被保険者がそれらをかぶっていくというふうに判断をいたしますが、それでいいのかどうか。そうすると保険料そのものは当然上がってくる形になります。19%よりも上がるというふうに判断をいたしますが、その判断で間違いがないのかどうかお伺いをいたします。


 それから、次の問題です。なかなか助成は考えておられないということでございます。デイサービス事業については町単独事業として継続して実施をしていくというお話でしたので、それは大いに進めていただきたいというふうに思いますが、例えば通所介護の食費負担ですけども、これらなんか、例えば100円とか200円とか、そういった形で部分的な負担ですね、これは全く考えられないのか。丸々負担をするということには常々ならないというお話ですので、そういった部分的な助成等も考えられないのかどうかお伺いをいたします。


 それから、老健施設の利用者について、特別な支援というのは何なのかということだけもう少し詳しくお聞かせ願えればいいかというふうに思います。


 次に、経済振興と雇用拡大の問題で、先ほどありましたけれども、私、ひとつ持続的な雇用を安定的に図っていくために、例えば企業側と雇用の現況報告とか、そういった懇談だとか、報告だとか、そういった対応、ちょっと極めて難しい問題だというふうに思うんですが、交わせないものかどうかお伺いをしたいというふうに思います。


 それから、増収見込みとして平成21年ですか、の段階で1億円の増収を見込むというふうにお話があったわけですが、あわせてどれぐらい、ちょっとこれも難しいとは思うんですけども、投資しなきゃならない額がどれくらいになるというふうに見込んでおられるのか、そのことをあわせてもう一回お伺いをしたい。


 農産物加工場づくり等については他の施策で対応するということなんで、それはまたいろいろと研究をしていただいて対応していただければというふうに思います。答弁については結構です。以上です。


○議長  答弁を求めます。福祉課長どうぞ。


○和所福祉課長  鈴木議員の再質問について、福祉課長がお答えを申し上げます。


 3点ほどあったかと思いますけども、第1点目の虐待の関係につきましてのその後のフォロー等をどう考えるんやということでございますけども、虐待の1件だけ対象がありまして、それは解消したわけでございますけれども、これが後もそういう事例が出てくるというふうに考えてございます。それにつきましては、虐待ネットワークというものを構築するべくメンバー構成等を考えておりまして、早期に立ち上げていきたいなというふうに考えてございます。メンバー的には保健所の職員、民生委員さん、保健師、事業者、法人関係ですね、それと町を考えて、それのネットワークを考えております。


 なお、介護の関係で相談等もございますので、先ほど内海議員のときにも答弁させていただきましたけども、介護相談員派遣事業というものが他の自治体でやってございますので、それを参考にしまして前向きに検討していきたいなというふうに考えてございます。


 それから、介護保険料の件でございますけども、ご質問のように、国の調整交付金につきましては5%は担保されているわけではございません。これは後期高齢者の加入割合等補正、所得段階の加入割合による補正がありまして、5%満額というわけにはなってございません。例えば精華町としましては現在3.42%の調整交付率でございます。差し引いた残りの部分につきましては一応被保険者にご負担をいただいているのが、国の仕組み上そうなっておるところでございます。


 なお、それを一般財源から充当するということは、先ほども答弁にありましたように、厚労省の方で不適切な事例であるということでございますので、考えてはおりません。


 それから、同じく滞納の数%の部分はそれを一般財源で負担してはどうかということでございますけども、これも他の保険制度の根本的な部分でございますので、滞納の徴収努力を上げるという方法をとらさせていただくことでありまして、一般財源の投入というのは考えてございません。


 それから、デイサービス等の食費の部分でございますけども、これも答弁のとおり、現在のところ考えてはおりません。以上です。


 済みません、漏れてました。それから、老健の特別の支援ということでございますけども、これは老健施設の空き状況並びに入れるかどうかの相談をその老健施設に電話等をさせていただいてアドバイス等をさせていただくということでございます。以上です。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  再質問に対しましてお答えさせていただきます。


 企業との懇談で雇用の問題を提案したらどうかということでございますけども、企業懇談会は既に開始させていただいておりまして、内容につきましては今回提案がありました内容も含めてさらに検討して、機会がありましたらそういうことも提案していきたいなというように考えてございます。


 増収についてでございますけども、その増収に対する投資額は幾らかということでございますけど、今議会にも条例の提案で5年間の延長をお願いさせていただいておるんですけども、これだけでもちょっと5年間の延長ということになりますので、その中でまた京都府の助成が企業によって変わってきますので、町が現段階で投資額を出すということはできませんので、ご了解のほどよろしくお願いしたいというふうに思います。以上です。


○議長  再々質問、鈴木議員どうぞ。


○鈴木  再質問のところで、述べてないことまで課長の方からお答えをいただいたんですが、やはり最初に質問しましたとおり、1号被保険者にすべて負担がかかってきておるということで確認をいたしましたし、それから、そういった意味でも本当に今生きていけない、このままでは暮らしていけないというのが多くの高齢者、また生活弱者の方の声なんですね。そうした人たちにより一層全体の負担をかぶせていくというふうになるかというふうに思うんですが、足らずまいをね、負担をかぶせていくかということになっているかというふうに思うんですが、これについてはやはり率直に言って改めるべきだというふうに思います。その対応としてどうするのかということで見れば、当然第一義的に考えなきゃならんのは、国に対してということになるわけですね。当然今の問題でしたら5%を調整交付金にせずに、5%は当然国の責任として介護保険財源に充てると、25%丸々充てると。あと、その上に5%調整交付金としましょうというふうな、最低そういった意味での国に対して最低限要求を強くしていかなきゃならないだろうというふうに思うんですが、町としてもそういった努力をしていただきたい。また、我々もしていきたいというふうに思います。


 それらが、今先ほど部長から答弁がありましたけれども、保険料の見直し、そういったことが行われていればいいんですが、1号被保険者にすべての責任をかぶせるということのない検討を次回の保険料改定のときには町として対策を講じていただきたいというふうに思います。たった1%、さっきの話ですと3.42%ですから1.58の負担、それから滞納額いう形で、滞納額の方は大きいかもしれませんが、そういった負担を1号被保険者にすべてかぶせるということの検討を次回の保険料改定のときにはしていただきたいというように思いますが、いかがでしょうか。


 それから、最初の相談、いわゆる介護者等の悩みや苦しみですね、そういった相談窓口をオープンしていただいて、またネットワーク化の中で今後強められてくるかと思いますが、そういった情報を適宜住民の方に発信をしていただくということで、広報等を含めて大いなる努力をしていただきたい、これは要望しておきたいというふうに思います。


 それから、雇用問題ですけれども、今の促進条例の中では3年間にわたって1人1回こっきりという形になってますんで、これをどう持続的に企業の方に、当然需要と供給だとか、労働者本人の問題だとかあるかと思いますけども、持続的に雇用が定着をしていくかという点での努力だというふうに思いますんで、先ほど懇談会等の中で検討していくとおっしゃってますので、その努力を大いに進めていただきたいというふうに思います。


 そういった意味で、最初の1点だけ、1号被保険者に対しての負担の検討、次回にいたしていただけるかどうかだけお伺いしておきます。


○議長  答弁を求めます。町長どうぞ。


○町長  基本的なことだけ私が申し上げまして、細部については担当課長から申し上げますけれども、当然おっしゃることについては何ら否定する思いはありません。前回の改定のときにも、できるだけ弱い立場の人をどうするかということで議論をしてきた立場からしましても、今、今日的課題、高齢者をいかに安心して暮らしていただくかということも大きな課題であることは何ら私、否定しませんけれども、今日までいろいろ仰せいただいております課題等につきましても、一般財源、税を投入する、そのことは十分承知をしているわけですけれども、現実19年度予算編成におきましても、どうしても3億余りの金がめどがつかないということの予算編成の中で、もう一度部課長会議を開いて、今日的な財政事情を十分熟知した中で予算編成を再度部課におろして議論をしていただいた結果の中身が19年度予算なんですけれども、教育におきましてもいろいろ課題がありまして、教育の現場で支障のないことを最優先するためには何を優先するのかということも議論してまいりまして、昨年からも南中の防球ネットの話もありましたけれども、それ以上に優先することは何かということも議論をして、教育関係の予算も計上してまいりましたし、今いろいろと少子化の問題とか、あるいは産業振興、あるいは長期債務の問題も解決をしないと、これまた精華町はいろんな面で不名誉なことが数字的にも上がってくるということの中で、それも何とか解決する思いで、精いっぱい3億円を何とか帳消しをするというか、借りかえをするとか、そういうやっぱり努力もしております。そのためには議員の皆さんにも非常にご苦労いただくわけでありますけれども、今回も5%報酬をカットするとか、私みずからもという、そんな思いでも努めているわけであります。決しておっしゃってることに否定はいたしません。当然次の改定時においてはおっしゃるように全力を挙げてそのことに目を向けて努力をさせていただきたい。ただ、全体的な課題等については、やっぱりこういう課題もある中でどうバランスをとっていくかということについてもご理解をいただきたい、このように思っております。


 それから、産業振興等につきましても当然先を見て、精華町はすばらしいな、そんなやっぱり思いを持っていただくために今全力を挙げているわけでありますけれども、生駒の北田原、あるいは大東市、あるいは東大阪、私みずからも足を運んでいるわけであります。社長さんの話では首長さんとか、あるいは職員さんが足を運んでくれたことない、そんな思いでも歓迎もいただきましたし、あるいは補助金助成をいただくけれども、今までは汗をかいたものが税金で取られていったと、こんな思いをしてたけれども、こうした支援をいただくことは私の会社を評価して、そして株を買うていただいたと、喜んで配当を出させていただきますと、こんなあいさつもしていただいている企業さんもありますし、あるいは世界的にも60%ほど占有率があるような企業も大阪にいる、生活している職員を精華町に住ませますと、こんなこともおっしゃっていただいております。これはひいてはいろんな面で税収が、税の面で交付金をいただく、そのことがまた住民の皆さんに還元できることにもつながっていきますし、そういった思いからも先を見て、いろんな面でご理解をいただきたいなと、このように思っています。


 細部について担当課長から申し上げます。


○議長  これで鈴木秀行議員の一般質問を終わります。


 ここで皆さんにお諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。よって本日はこれで延会することに決定しました。


 本日はこれで延会します。


 4日目の本会議はあす3月8日午前10時から本日に引き続き一般質問を行いますので、定刻までにご参集賜りますようお願いいたします。


 本日は長時間にわたり大変ご苦労さまでございました。


            (時に15時14分)


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 この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。





   平成19年  月  日





          精華町議会議長





          署名議員





          署名議員