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京都府 精華町

平成19年第1回定例会(第2日 3月 6日)




平成19年第1回定例会(第2日 3月 6日)





 平成19年第1回定例会(第2日 3月6日)


○議長  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付の議事日程により代表質問を行います。


 最初に新精会、杉山義尋議員の発言を許します。杉山議員どうぞ。


○杉山  おはようございます。


           (おはようございます。)


○杉山  新精会を代表いたしまして、町長に何点か聞きたいと思います。


 町長任期最後の当初予算ということになるわけでございます。特に今回の町長の施政方針を伺いましたところ、やっと町長約3年半ですか、町長に就任いただいて。施政方針の中身を見てみると、相当なれてこられたなというふうに思っています。


 この3年半の中で、町長任期の中でやっぱり課題の解決、これは非常にたくさんあったと思います。それでいろいろ改革をされたと思います。特にこの職員の給与を初めいろいろ改革、削減をやられたわけですけども、一面で職員ばかりこうやってると、あんまり住民には目に見えないわけですね。そこら辺、もう少し住民に目に見えるような改革を断行してほしかったなというふうに思いますし、まだ残り6カ月ほどありますんで、その間やってもらえるんじゃないかなというふうに思っています。


 特にやっぱりこの病院問題が一番大きな課題じゃなかったかなというふうに思います。かつては病院を残せっていう住民の圧倒的多数の署名もあったわけでございますけれども、やはり形は変われど、病院を継続されたということについては町長最大の問題だったんじゃないかなというふうにも思いますし、一方では、また職員が整理、解雇ということで、やっぱり首を切られるということもあったわけです。そういった意味で、これを推進するのに町長はある意味では断腸の思いであったんじゃないかなというふうにも思っております。


 しかし、少なからず旧川西地域と申しますか、旧住民の方たちは精華病院が残ったことについて非常に喜んでおられる、結果として。よかったなというふうには思っております。そういった意味から、なかなかできなかったことをやっぱりやり遂げられた木村町政に対して、最大の賛意をあらわしたいなというふうに思っておるところでございます。


 さて質問の中身に入りますけれども、盛りたくさんありますんで、ずっと流したような形で質問していきたいというふうに思いますけれども、時間の許す限りひとつご答弁をお願いしたいなというふうに思っております。


 特に行財政改革の中で、我が精華町は特に福祉の問題で、京都府を突出した中身の濃さを持っておるというふうにお聞きをしておるところでございます。このことに甘えるんじゃなく、やはり人を大事にしていく上では推進を余儀なくしていかなくちゃならないというふうに思っておりますんで、その点はどのように今後考えていかれるのかお尋ねしたい。


 それから基盤整備の問題でございますが、企業の誘致を一昨年から行っておられるわけです。また、条例も制定してやっぱりやっておられる。そういうこともあるんで、そこで、既に13社ですか、張りつけられた企業が事業を再開され、配置せられておるということでございます。その点について、予算書を見る限りは税収という期待は今のところは望めないわけですけれども、地域の住民の雇用関係がどのようになっておるんか。この点をちょっとお尋ねしたい。


 それで2点目は、いつも一般質問でも申し上げておりますけれども、特に狛田駅東の早期整備、このことについては今期の予算の中で若干の事業費を組まれておるということについては承知しておるわけでございますけれども、やっと念願かなって事業が進むんだなという気持ちでおるわけでございます。


 ただ、もうひとつ見えてこないのは、周辺地域の狛田駅に通ずるアクセス道路ですね。この問題がどのように計画せられておるんか。もう時期的には計画が発表せられる時期になっておるんじゃないかなというふうにも考えるわけです。この点いかがかなというふうに思っております。


 それから道路整備の問題ですけれども、山手幹線についてはかねがね聞いておるわけでございますが、これの早期実現に向けての取り組みはどのようになっておるんかなと。特にこれは京都府の事業でございますんで、精華町が直接関係するわけではございませんので、ある意味では用地買収の先駆け的な町が協力をしていかないかんのと違うかなというふうにも思うわけでございますけれども、この冒頭の組み合わせの中ではどのようになっておるんかなというふうにひとつお尋ねしたいと思います。


 それから163の問題ですけれども、過日地元説明も終わったように聞いております。設計ができ上がっているようにも聞いておりますし、今後地元からの要望をどのようにして吸い上げていくんか。また、具体的にどのようにして地元要望を実現していくんか。


 聞き及ぶところ、一部163がアンダーになるというふうにも聞いております。そこら辺、生活道路との兼ね合いがどのようなすり合わせを行われるのかなというふうにも考えておるのでお尋ねしたいと思います。


 それから菱田、中久保田地区から要望が出ておった道路の改修はどのようになっておるんか。何か聞くところによると、もう一年中側溝が高うて道路が低いというのかね、何かそんな関係で一年中水につかっておるということも聞いておりますんで、やはりそういう生活道路が水によって障害を与えられるようなことがあってはならないというふうに思いますんで、早急にこの問題を解決していただきたいなというふうに思います。


 それから木津・八幡線の歩道、これもたびたび一般質問でお聞きしておったわけでございますが、やっと精華町の熱意によって京都府が腰を上げたというふうに伺っております。これも本来は京都府がやるべき仕事を、精華町が先頭に立って担当課長がやっぱり交渉したと、JRに対して。それで何回も協議を積み重ねて、やっと話、折り合いができたと。


 今回予算に若干借地料が出ておりますけれども、本来なら京都府が借地料を出してやるのが当然じゃないかなというふうには思うわけです。しかしながら、精華町がやっぱり町費を割いてでもやらなくちゃならないという、人の生命、財産を守るためにやむを得ないという、この大きな親心の中から出たんじゃないかなというふうに思いますけれども、このことが京都府に対してどのように通じておるんか、伝わっておるんか。この点も伺いたい。事業はいつ着工されるのかということも、あわせてお尋ねしておきたいなというふうに思います。


 それからもう1点は、この項で言うてええんかちょっとわかりませんけれども、5番目に書いています、2007年度から実施をするというふうに中央で言われております。それから国交省の関係でございますけれども、まちづくり交付金というのを新たに発足するというふうに言われておるわけでございます。まちづくり交付金が精華町には適用になるんかどうか。例えば具体的に、今取り組んでおる狛田東の開発について、このまちづくり交付金が適用になるんかどうか。そういうことを府とか国に対してお尋ねされたんかどうか。尋ねられたら適用範囲がある程度わかってくるんじゃないかなというふうに思いますけれども、その点をひとつお尋ねしたいというふうに思います。


 それから環境問題に入りますけれども、福祉サービスの充実ということで、我が町は冒頭に申しますように、全国的にサービス水準が上位にあるというふうに発表せられておるわけでございます。特に、このサービス水準というのはいろいろあるわけでございますけれども、町長の施政方針の中にもありますように、就学前以下、ずっと町長施政方針で述べられておるわけでございます。このことについてより充実して、できることなれば、トップを目指してやっぱり頑張る必要があるんじゃないか。そのことによって精華町に人がもっともっと張りつき、子どももたくさんふえてくるんじゃないかなというふうに思います。一時的にしろ、少子化の対策にもなるんじゃないかなというように思っておるわけでございます。


 それから走りますけれども、打越台の環境センターのことでございますけれども、これは元木津の町長、数代前の、5代か6代ぐらい前の町長ですけどね、精華町に環境センターのことで言ってみえてますね。それで、近々に木津町において環境センターをつくるから、それまでの間、しばらくの間は面倒を見てくれというような内容であったというふうに私は記憶しておるわけですけれども、しばらくというのはその日にちが、これは5年も10年も幅のとった表現をしばらくとは言わんというふうに私は解釈してます。


 ところがこれは10数年、17年ぐらいになるんじゃないですかね。いまだかつてまだその動きがはっきりとしたものが見えないというふうにも思います。ここら辺もきちんとひとつ整理をしていただきたいなというふうにも思うわけでございますし、精華町のあの施設がもう既に老朽化しておるわけですね。いわば建てかえしなくちゃならない時期に入っておるわけでございますんで、この際にはっきりとしたことをやっぱりやっていただきたいというふうに思っております。


 それから一般会計から国保会計への財政支援とか介護保険料の細分化ということを訴えたいわけですけれども、特に定年になって年金生活をしておられる皆さんが声をそろえて国保料の値上げ、一部負担の値上げ、それから介護保険料の値上げ、ことごとくこの保険ということについては値上げせられて、非常に保険料の中から天引きせられておる。介護保険なんかは保険料の中から天引きせられるというようなこともあって、生活水準がどうしても落としていかなんだら生活できへんという苦しみの声を聞くわけでございます。これは精華町独自ではどうにもならんだろうというふうには思いますけれども、でき得れば何らかの方策を講じて、今日までの社会を築き上げてこられた先人の皆さんに、心のこもった手当てを何とかならんもんじゃないかなというふうに思っておるところでございます。


 その次には、ほうその保育所も建てかえをやかましく言われておるわけでございますけれども、第2保育所との統合をいつ行われるんか。行われる時期にはやっぱり少なからず病後保育、いわゆる子どもが、広い範囲で言いますけれども、病気になって、そしてまだ退院して弱々しいけれども何とか保育所へ再入所というかね、復帰できるようになったというときに、あんたの子どもさんはまだ完全に治ってへんからだめだと言われるんじゃなしに、やっぱり少なからず病後の子どもたちをそこに迎え入れて特別的な保育をできないものかなと。その点もひとつ伺っておきたいなというふうに思っております。


 あとは子育て支援センターの早期実現とか、それから学童保育の運営充実の取り組み等々、十分落ちこぼれのないようにひとつ配慮をしていただきたいというふうに思います。


 それから4番目の学校教育の問題でございますけれども、いじめの問題が一時は落ちついたようでございますけど、最近のニュースを見てると、またやっぱり依然として出てきておるというふうに受けとめております。これの解消に向けてどのような具体的な取り組みを、我が精華町の中で行われておるんかということを伺いたい。


 2点目は、これも今期の予算の中に含まれておるんじゃないかなというふうに思いますけれども、中学校の校舎とか体育館、それから特に精中の場合ですけれども、耐震関係はどのようになっておるんか。一説によると、耐震関係については基準を満たしておらないというふうにも伺っております。そういう事柄の中から、この中学校の校舎並びに体育館等々の施設整備についての取り組みはどのようになっておるんか。これを年次計画でもいいから示していただきたいなというふうに思います。


 それからもう1点は川西小学校の建てかえの問題です。これは議会でもいろいろ議論があって、やっと方向性を見出した。ところがなかなか工事に着手できない。聞いてみると、用地買収がうまいこと進行してないというふうに伺っております。これももっと熱意を持ってやっぱり用地買収に当たっていただきたいなと。中には先祖から引き継いだ耕作地を手放すのはかなわんと言われる方はやっぱりおると思うんですよ。おられるのはわかるわけですけれども、やっぱり公共の子どものためやということを一つと、それからやはり代替地を提供していくと。このことによって、一日も早く解決していただきたいなというふうに思います。


 ここで、この分に上げておりませんけれども、過日、南中学ですね、子どものデータを紛失するという事件がありましたね。その後、管理責任はどのようにせられたのか。これは答えられなかったら予算委員会で再度申し上げますけれども、答えられるんだったら答えていただきたいなというふうに思います。


 もう時間もなくなりましたんで、あと最後の農業問題です。農業問題については4点ほど上げておりますけれども、これはかねがね私が一般質問等で理事者側にお願いもし、取り組みの姿勢をただしてきたつもりでございますんで、この点については一歩土俵からひとつ踏み出した農業政策をなぜひけないのかなと。依然として今あるもんに固執している。それを守りたい、それを広げたいというだけの考え方しかないんじゃないかな。何かきつい言葉でございますけれども、そのようにしか受けとめられないので、ひとつ農業問題について一歩踏み出していくと。何を消費者が求めておるんか。生産者が何を考えとるんかね。そこらの調査は一体どのようになっておるのか。


 もうこの農業問題を私は取り上げて数年間になるわけですけど、その土俵から一歩踏み出すということはまだいまだにないというふうに感じておりますんで、この点はひとつ長年になりますんでね、どのように考えておられるんか、どういう調査を行われておるんかということでございます。


 以上、走りましたけども、時間が来たようでございますので、議長がにらんどるからその辺でとどめておきますけれども、ひとつ足らん面については、また私、予算委員会へ入りますんで予算委員会の方でお尋ねしたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○議長  答弁を求めます。町長どうぞ。


○町長  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○町長  新精会杉山義尋議員の会派代表質問にお答えをさせていただきます。


 なお、ご質問の大きい4番学校教育につきましては、後ほど教育長からお答え申し上げますのでよろしくお願いをいたします。


 なお、冒頭に、改革が住民としては見えないというお話がありました。まさに数値そのものをお見せしていないということもあったのではないかなと、このようにも思っておりますけれども、特にハード事業等については何十億という大きな絵がかかれておりましたけれども、それはそれなりにきちっと国、府の認可をいただく寸前でありましたけれども、それを大きく方向転換をして、より現実に近づける事業としてきたことも事実でございます。


 また、病院の継続等につきましても議員の皆さんにも大きなご理解とご協力をいただきまして、結果的には職員の皆さんの大きな負担がかかったわけでありますけれども、実質的には整理、解雇というところに追い込んだという、非常に私としては耐えられない苦痛、そしてその結果においても、円満にご協力をいただいた、そういった皆さんにも絶えず絶えずお礼を申し上げているところでございます。


 いろいろこのことについては20数回にわたる病院特別委員会もあったわけであります。最終的には指定管理者制度の運営に、民間に移行できたということは、結果的には、先ほどもおっしゃっていただきましたように、住民の皆さんからも評価をいただいているよと、その言葉をいただいて私もほっとしているところでございますけれども、これからもこの病院のみならず、すべてのことにつきまして精いっぱい努力をさせていただくことをこの場でご答弁をさせていただきたい、このように思っているところでございます。


 それではまず質問の1つとしまして、総務・行財政のさらなる改革推進についてということでございます。


 住民の皆様からの信託をちょうだいし、町長に就任をした平成15年10月から3年4カ月が過ぎたわけであります。議会議員の皆様のご理解とご支援をいただきながら、病院問題を初め町政の課題解決に取り組ませていただいておりますが、この間の地方自治を取り巻く急激な変化は大変なものでございました。


 この困難な状況にあって住民の暮らしを守り、学研都市精華町のまちづくりを停滞させることなく推し進めると同時に、財政破綻を回避し持続的な発展へと道筋をつけること、これは極めて難しいかじ取りではありましたが、それが私の役目であると思い、一生懸命町政の推進に当たってまいりました。きのうの施政方針でも申し上げたとおりでございます。


 ご披露いただきましたとおり、精華町は今や府内においてはもちろんのこと、全国的にも突出した高い行政サービス水準を誇る自治体となっているわけでありますが、こうした評価をいただくたびに、町議会はもちろんのこと、行政推進にはいつもよき協力者、ボランティアで支えていただいている多くの町民の皆様のおかげであります。


 また、私は想像を絶するような先人の努力の積み重ねに感謝しますとともに、行政の改革努力を一刻たりとも怠ってはならないとみずから強く言い聞かせております。


 平成19年度の重点政策につきましては、高齢化に伴い急増する社会保障費、中でも扶助費は1億2,100万円、16%も前年度からアップをしているわけであります。そうした負担に耐えつつも、各種の子育て支援策を中心に本町独自のサービスを維持するとともに、狛田駅周辺整備と川西小学校の建てかえについて、その事業化を図ろうとするものでございます。


 このために財政健全化に向けた改革の取り組みを着実に進め、収支構造改善の効果額、すなわち改革の成果を住民の皆様に還元すべく、これら重点政策の実施に努めております。どうか引き続きご理解、ご支援をいただきますようお願い申し上げます。


 次に質問の2、基盤整備の1、企業誘致と地元雇用促進についてでございます。


 本町における企業誘致の取り組みといたしましては、平成16年10月に企業立地促進条例を制定し、本格的な活動を開始した次第であります。また、同年12月に策定されました京都府のアクションプランでございます学研都市新時代プランにおきまして、研究機能と産業機能が一体となった、いわゆる研究開発型産業施設を学研施設用地に立地誘導するという方針が示されたところであります。すなわち、これまで思うように研究所の立地が進んでこなかった学研施設用地に産業機能の導入を図ることで、学研都市の地域の経済活性化に結び、ひいては雇用と税収をふやしたいという町の切実な願いがようやく認められた瞬間であったわけであります。


 さらに、平成17年4月に開所しましたけいはんな新産業創出・交流センターに誘致担当の職員を配置することにより、センターの機能を活用しつつ、関係機関と連携しながら、積極的な企業誘致活動を展開しているところであります。私も時間を見つけては企業回りをさせていただいてきたところであります。


 これまでの活動の成果といたしましては、平成18年度末までに新たに立地、操業を開始された企業は累計で13社に上り、新設された事業所にお勤めの従業員は全体で約300名、うち約70名が町内在住者、すなわち地元の方でございます。


 平成19年度におきましては新たに6社の立地を目指し、着工や操業に向けて関係機関と調整、協議を行っているところでございますが、町といたしましても地元雇用の促進、とりわけ正規雇用の拡大につながる形での立地誘導に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 なお、施設用地につきましては、現在のところ新しく企業に引き渡し可能な土地が不足しつつある状況であり、今後煤谷川の改修の関係で活用がおくれております光台、精華台に残る施設用地につきましても、煤谷川の河川改修の促進を通じまして、早期に活用を目指したいと考えております。


 また、本議会におきまして一層の企業立地誘導を図るため、企業立地促進条例の施行期間延長を条例の一部改正として提案させていただいているところであります。どうかご理解をいただきますようお願い申し上げます。


 次に狛田駅東の整備に関し、周辺地域からのアクセスについては既に周辺自治会より要望をいただいており、現在狛田駅東の土地区画整理事業の事業計画において、周辺道路との整合をとった道路配置により、区域内はもとより、区域外の利便性についても向上が図られる計画とするため、土地区画整理事業と並行して進めていきたいと考えております。


 次に事業認可に向けての取り組みでございます。


 狛田駅周辺地区については、平成18年6月30日付で事業区域並びに駅前広場などの都市計画施設について都市計画決定を行ったところであります。その後、土地区画整理事業を国庫補助事業により施行するための公共団体特定土地区画整理補助事業実施計画についての事業協議を行い、平成19年2月15日付で国土交通省より内諾の回答をいただいたところございます。これによりまして、狛田駅東地区の土地区画整理事業は、国庫補助事業としての採択が得られることとなります。


 現在、引き続き平成19年度の早期に事業認可をいただくため、京都府や国との継続協議を行っております。


 また並行して、昨年10月より実施いたしましたすべての地権者の方々を対象とした換地意向などの聞き取り調査の内容を反映させる計画策定を行っておりますので、今後とも、適宜狛田駅周辺整備特別委員会などを通じましてご報告させていただきたいと考えております。


 次に山手幹線の北進事業につきましては、事業主体であります京都府におきまして、平成18年度から平成24年度まで7カ年で、谷地区から僧坊・旭線、通称自衛隊道路までの1,060メートル区間を道路幅員12.5メートルで計画されており、今回の事業では、都市計画決定25メートル片側2車線のうち、暫定的に片側1車線で施行されることとなっております。初年度となる平成18年度におきましては、まず事業に先駆けて現況測量と土質調査を行いまして、一部設計に着手いただいているところでございます。


 本町といたしましては、町全体のまちづくりにおきまして、特に狛田地域全体のまちづくりの促進を図る観点からも本事業がスムーズに進捗しますことを第一に考え、これまで谷・僧坊区の自治会や下狛水利組合、川西土地改良区などの関係機関などに対しまして、京都府とともに事前の事業説明や測量などの調査実施のお願いに伺うなど、地元調整を重ねてまいっております。


 その結果、昨年10月中旬から測量と土質調査に入り、現在それらの調査もほぼ終わりまして、平面図の道路計画を策定されているところであります。計画ができ次第地元自治会などと具体的な協議、調整に入りまして、合意が得られれば、幅ぐいの設置と境界の立ち会いを行い、用地買収へと入っていく計画であります。


 町といたしましては引き続き本事業の早期完成に向け、地元調整に取り組んでまいります。町を挙げてこのことに取り組んでまいります。


 次に国道163線につきましては、関西文化学術研究都市と大阪圏を結ぶ重要な道路でありますことから、長年国に対し整備要望を行ってきたところであります。昨年11月には柘榴、乾谷、山田の地元3地区に対しまして予備設計の地元説明会が開催され、現在地元におきまして、道路の必要な幅を示す幅ぐいの設置と土質の状況を把握するためのボーリング調査が今月末までの予定で実施されているところでございます。


 来年度以降につきましては、地権者への説明、地元調整を行いながら、境界立ち会い、用地買収、工事着手へと進んでいくことになりますが、本町といたしましては、事業が進められる中で地元への十分な説明など協議をスムーズに進めていくため、前面に出て、全力を挙げてこのことにかかわってまいります。可能な箇所より早急に工事が着手し、早期に完成していただくよう、引き続き国に対して要望を行ってまいります。


 かねがね私も、お金が余れば、事業費が余れば精華町が受けます。このようにも近畿整備局にも強くお願いをしているところでございます。


 次に菱田、中久保田地区の道路側溝整備につきましては、地元自治会と調整の上、年次計画を立て、順次整備を進めていきたいと考えております。


 次に府道八幡・木津線整備、中でもJR下狛駅北側の歩道整備につきましては、現在京都府におきまして歩道設置の事業化を検討するため、平成18年度に現地調査を実施いただいております。また、この事業を進める上で必要不可欠なJR西日本からの敷地協力につきましては、鉄道事業者より、条件づけで貸し付け了承の回答を得ているところであります。


 さらに借地単価につきましても、協議の結果、JR西日本側と合意に至っておりまして、現在事業化に向けた具体的な設計協議を京都府とJR西日本で行っていただいております。本件につきましては地元関係者などの強い要望事項であることから、引き続き早期の歩道整備実現への取り組みを推進してまいります。


 次に煤谷川の改修促進につきましては、春日橋より下流の約210メートル区間につきまして、より早く事業進捗を図ることができる、いわゆる促進事業として採択されるよう、現在京都府が国に対して要望されているところでございます。


 特に今後の具体的な京都府の計画といたしましては、平成19年度におきまして、2つの町道橋であります川原橋と茶屋前橋の詳細設計と、春日橋下流右岸の用地買収に着手する予定と伺っております。


 また、近鉄橋の工事が平成18年9月に完了しましたので、引き続きその下流部の左岸約100メートルにつきまして、護岸工事と町道整備を平成18年度末には発注される予定であるとも伺っております。


 町といたしましては、煤谷川の改修促進につきましても引き続き京都府へ強く働きかけ、さらなる事業促進を図ってまいりたいと考えております。


 次にまちづくり交付金につきましては、平成16年度より制度が創設され、今日まで祝園駅西地区においても導入し、駅前のペデストリアンデッキや公園などの整備に活用してまいりました。平成19年度より新たにまちおこしセンターや子育て世代活動支援センターの設置にも適用の範囲が拡充され、にぎわいの創出力の面で強化が図られましたので、今後も同交付金の活用、先ほども仰せのような事業にも生かしていただけるよう、事業の中で精査を進めていきたい、このようにも思っておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。


 次にご質問の大きな3、環境と福祉についてお答えをいたします。


 ご質問いただきましたとおり、精華町の福祉サービス水準は全国でも高水準にありますが、町財政も非常に厳しい中、現在の水準を低下させることのないよう努力しながら、これからの地方分権社会は真に競う時代であります。精華町に住みたい多くの皆さんがごあいさつに来ていただくことからも、この高い水準を維持しつつ、さらに充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に清掃センターの課題でございます。


 木津町側における新しい清掃センターの早期実現に向けまして、現構成町の3町長間で協議を繰り返し、木津工場の建設の推進について覚書を昨年9月15日に締結したところでございます。


 仰せのとおり、昭和57年以後、約束されたことが現段階においても不履行であることから、清掃センターの組合議会におきましてこのことが議論としてテーブルにのせ、今回の一定の締結に結びついたところでございます。


 その内容の一つは、木津工場としての新たな焼却施設の建設は長年の懸案事項であり、合併後においては木津川市の責任において積極的に取り組むこと、現在の施設は老朽化が著しく、維持管理のための補修工事費などが多額となり、また減価償却によります耐用年数がほぼ終わる施設であり、早急に木津工場の建設に取り組むこと、3つ目は、木津工場としての建設する施設等は西部塵埃処理組合の施設とすること、施設の建設費用につきましては構成市町の応分の負担とすることなどで、3町これを確認いたしまして締結するとともに、この間、木津町長に対しましても早期実現について要請をしてまいりました。今後木津川市となりますが、引き続き木津工場が早期に建設できるよう積極的に取り組んでまいりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。


 ちなみに申し上げますけれども、この現在の打越台環境センターは昭和55年4月に操業を開始しており、28年を迎えるほどの状況であり、いつ何が起こってもという大変な状況の中で事業を進めているところでございます。これからも精いっぱい努力をしてまいります。


 次に一般会計から国保会計への財政支援についてでございます。


 国保会計は診療費などを国保税と国、府などの負担金により運営することを基本にし、町の負担区分も含め、国民健康保険法及び繰り出し基準によりまして、繰り出しに関する規定がなされております。このことから、低所得者に係る国保税の軽減分や国保財政安定化支援、出産育児一時金、人件費、賦課徴収費については基準に基づき一般会計から負担するものとなっております。


 本町におきましては現在財政健全化の取り組みを行っているところでありますことから、制度の負担区分原則を超える財政支援は難しいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 次に介護保険料の細分化につきまして、現行の介護保険料の体系は国基準では6段階であるところを精華町では7段階制を採用し、国の基準より低所得者層に配慮した体系となっているところであります。


 なお、国においては急激な負担増となる現行の階段方式の課税体系を見直すため、検討会をこの3月ごろに設置し検討される状況にあると聞いております。今後におきましては国の動向を見ながら、次期保険料改定に向け、十分これらを配慮の上検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いします。


 次にほうその保育所建てかえ、ほうその第2保育所と統合し、病後児保育の実施に向けて取り組むことについてのお答えをいたします。ほうその保育所の老朽化やほうその第2保育所の老朽化と児童数の減少などを踏まえ、集団保育を通じて健全な調和のとれた心身の諸能力を育成していくなど、保育所の基本的な機能を充実させるため、どのようにすれば子どもたちに最善の利益をもたらすことができるかという視点から、保育所の統合を前提に、保育所のよりよきあり方を早期に検討してまいりたいと考えております。


 また、病後児保育の実施につきましては医療機関との連携が最も重要であると考え、他市町の先進事例の視察などを行い、実現化に向け引き続き研究を行ってまいります。


 次に基幹的子育て支援センターの設置につきましては、昨日の予算説明でもありましたように、98ページ、99ページ、子育て支援センターの設置に伴いまして子育て支援センター係の新設と専属保育士の配置を行い、これまでも体制強化を図っているところでありまして、町内外の注目をいただいているところでございます。今後ともさらに子育て支援の充実を図っていく必要があるとも考えており、既存の子育て支援施設との連携を視野に入れ、基幹的子育て支援センターなどの新たな施設設置について検討してまいります。


 また、学童保育の運営充実に向けての取り組みについてであります。


 留守家庭の児童を対象に、放課後に適切な遊びや生活の場を与え、その健全な育成を図ることを目的とした放課後児童クラブの運営につきましては、総合的な放課後対策として文部科学省において平成19年度に創設される放課後子どもプランとの整合を図りながら、放課後における子どもの安全で健やかな居場所の確保や文化活動、地域交流活動などの取り組みを通じ、充実した学童保育運営に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。


 次にご質問の大きい5番の1点目、地産地消に向けた一層の取り組み強化についてでございます。


 現在地元で生産された農産物を小学校の学校給食において月一、二回の割合で供給していただいており、年間約2トンの町内農産物が使用されております。また、昨年12月からは町内の保育所においても供給が始められております。なお、平成19年度につきましても月平均2回以上の割合で供給が予定されており、品目によっては数量が確保できず、供給が追いついていないという生産体制の課題もございますが、引き続き地元生産者と調整を図りながら、使用回数をふやすよう努めていきたいと考えております。当然食育との関係にも絡みますので、努力をさせていただきたいと思います。


 一方、地元産米の使用につきましては現在月1回のサイクルで使用されておりますが、今後できる限り地元産米を使用していただけるよう、関係機関とも調整を図っていきたいと考えております。


 また、朝市や夕市などの農産物直売につきましては、各地域で開催されている朝市が5カ所、JAが設置されております常設店舗が2カ所でございます。各地域の朝市につきましては、立地条件などの要因により売上高が横ばいし、下降しているところがあるのも実情であります。特に低迷する直売所などにつきましては、将来的には統合を図りながら全体の底上げを行っていく必要があるとは思いますが、当面の間、町内の大型商業施設で行っております青果市などに出店をいただくなどして、地産地消を継続的に推進していきたいと考えております。


 次に小規模農家の育成についてでございます。


 現在は米の生産調整など国の制度を活用し、産地づくり交付金による農業者の育成を図るとともに、産地規模の拡大を目指しているところであります。なお、平成19年度につきましては、加工米の出荷や地産地消の直売推進に対する取り組みに対しても助成を行う予定をいたしております。また、一定の要件を備えた認定農業者、4月からは20名となるわけでありますけれども、設備投資などに伴う一部助成の支援を行う予定をいたしております。


 続きまして土地有効活用の支援助成についてでございます。


 まずハード事業として、農業生産の産業効率の向上を図るため、菱田、滝ノ鼻地区におきましてほ場整備事業に取り組んでいるところであります。一方、ソフト事業におきましては、遊休農地の解消を目的として取り組んでいる華やぎ観光農園による収穫体験事業やオーナー制度の取り組みや、山田荘地域を中心とした市民農園などの取り組みに対して、物心両面にわたって支援を図っているところであります。このような取り組みをモデルとして、今後も農家集落に広げていけるよう努力していきたいと考えております。また、農業委員会とも協力体制をとりながら、利用集積の推進にも努めていきたいと考えております。こうした積極的な取り組みは、農家みずから挑戦あるいは実践はさすが精華町と、高い評価をいただいていることも事実であります。


 次に生産者部会などに対する補助についてでございますが、厳しい財政事情でございますが、精華町園芸振興連絡協議会を通じまして各生産者部会などに対して補助を行い、それぞれの運営活動に充てていただいているところでございます。そのほか地産地消を推進する取り組みといたしまして、精華町農産物直売連絡協議会に対しまして運営活動に関する助成を行っているところでございます。こうした助成金につきましては、安全・安心な農産物の生産にかかわる取り組みに対して活用いただくよう期待をしているところであります。今後につきましてもこういったことを進めてまいりますので、どうかご理解のほどをよろしくお願いをいたします。


 以上で、新精会杉山義尋議員の会派代表質問に対しまして私の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長  教育長どうぞ。


○教育長  学校教育関係につきまして私の方から答弁をさせていただきます。


 まずいじめ問題についてでございます。


 本町におけるいじめにつきましては、平成18年の4月から19年の1月までに4件の報告を受けております。これらのケースにつきましては、いずれも学校の指導により、いじめた子どもが被害を受けた子どもに謝罪し、一応解決を見ておりますが、全国的に深刻な事例が見られる中で、いじめはどの学校でも起こり得る問題であり、対応を誤ると重大な事態を招くことになりかねないとの認識を一層強め、教職員が一致して取り組むことが大切と考えております。


 教育委員会といたしましても、学校の取り組みを迅速かつ的確にサポートできるよう、新年度から内部に危機管理チームを設置することといたしております。


 ところで、いじめ根絶のためには、いじめは人権を否定することであり、人間として絶対に許されないことであるとの認識をしっかりと身につけるために、子どもたちがみずから進んでいじめ問題と取り組むことが求められます。このようなことから学校では、例えば生徒会が中心となり、ポスターの作成やリボン着用などを通じていじめ撲滅運動を進めるなどさまざまな取り組みが行われており、このような取り組みが今後においても積極的に進められるよう支援してまいりたいと考えております。


 精華中学校の耐震につきましては、校舎及び体育館はともに昭和56年以前の旧耐震基準に基づく建物でありまして、平成14年度に耐力度調査及び耐震診断を実施したところであります。その結果、耐力度調査を行った校舎は、基準値が5,000点以上に対して、南校舎が3,621点、北校舎4,042点、また耐震診断を行った体育館は、基準値Is値が0.7に対して0.3という結果が出ており、校舎については全面改築、体育館については耐震補強による耐震化が必要であると認識をいたしております。今後の整備計画につきましては、事業化に向けての財源の確保や事業手法等について、幅広く検討してまいりたいと考えております。


 川西小学校校舎改築につきましてはご迷惑をかけ、あるいはまたご心配をかけてきたところでございますが、用地買収に鋭意努力をいたしておりまして、今年3月末には全地権者と土地売買契約を締結する予定で進めております。用地交渉等に予定以上の期間を要したため事業スケジュールが当初計画よりおくれておりますが、用地買収完了後は早期に実施設計及び造成工事等に着手し、一日も早く校舎の本体工事を着工したいと考えております。現時点の予定といたしましては、校舎の完成は平成21年の夏ごろになるものというふうに考えております。


 なお、南中学校の文書紛失につきましては、後日、別途報告をさせていただきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長  これで新精会、杉山義尋議員の代表質問は終わりました。


 ここで11時15分まで休憩します。


            (時に11時03分)


○議長  それでは再開します。


            (時に11時15分)


○議長  誠政会、浦井章次議員の発言を許します。浦井議員どうぞ。


○浦井  19番浦井です。先ほどの新精会の杉山議員さんの質問と重複するものもございますが、誠政会を代表いたしまして質問いたします。


 町長が就任され3年と4カ月でありますが、精力的な取り組みで一定の成果は評価するものの、町民の要望は無限であるのに対し、町の財源は有限であります。そのはざまの不満は我々議員も受けとめていることを認識しておいていただきたい。


 すべて実現することは無理であることは承知しているが、誠政会の質問は町の基幹にかかわる内容であると思っているため、適切な答弁を期待し質問させていただきます。


 大きな1点目、狛田駅周辺整備についてでございます。


 学研都市の北の玄関口である駅東側の整備については進行中で、進捗状況はどうなのか。地域住民の要望は、線路、府道をまたいだ東西間の連絡の機能化である。その連絡機能はどのように考えているのか。駅東の計画を進めるのはもちろんですが、将来的にはぜひ駅東が完成した後に着手する必要があると思うが、どうか伺います。


 大きな2点目といたしまして町有財産、土地の有効活用についてでございます。


 この問題については一部実行中のものもございますが、多くの財産が保有され、特に東畑の用地は多額の利子負担が生じています。不退転の決意で財政再建が迫られている中で喫緊の課題と思われる。その代表的なものは東畑の土地であります。長期に保有を続けることは住民の理解を得られず、猶予できない問題であります。早期に土地利用を考えなければなりませんが、時期等を含め、明確にお示しいただきたい。


 次に、大きな3点目といたしまして指定管理者制度の推進についてでございます。


 財政再建施策の大きなものに町管理施設の指定管理者への移管がございます。次の施設管理を指定管理者をすべきであると考えるが、どうですか。計画があれば時期等を含めお示しいただきたい。かしのき苑、学校給食、保育所、図書館、体育館等でございます。


 大きな4点目としましては消防の広域化についてでございます。


 消防の広域化については国の指導のもとに府においても検討されていますが、町も積極的に推進すべきであるがどうか。広域化された場合のメリットやデメリットは把握されているのか、あわせて伺いたい。


 本町は先達の見識により、病院と消防を町単独で保有してきたが、病院は周囲の状況変化により経営破綻し、消防も府内15組織のうち、市を除いて、町単独で保有している他の1町との2自治体となっている。今後は経費の効率化、機動力の強化、装備の充実のために、広域化は必要と思われます。過去のいきさつにとらわれることなく、積極的に推進すべきであるが、どうか伺います。


 大きな5点目、いじめの問題についてでございます。


 大きな社会問題になっているいじめについて、子どもの命にかかわる重大な問題であるが、本町の課題は何か。また、不測の事態が起こらぬよう、さらに対策があればお聞かせ願いたいと思います。


 次に大きな6番目といたしまして、けいはんな線の祝園駅についてでございます。


 学研都市構想をより完全なものにするためには交通アクセスの整備は最も重要なものであり、積極的な誘致活動が必要であり、また実現することが本町の発展に結びつくものであり、有識者や関係機関及び町民を巻き込んだ組織をつくり活動していく考えはあるかどうか伺います。


 学研奈良登美ケ丘からの延伸については、高の原と祝園の2ルート案があると聞いています。輸送需要が格別に多い都市街地域は別にして、本来鉄道路線は輸送効率を勘案して、並行しては敷設しないこととなっています。学研奈良登美ケ丘からの直進ルートは既設の線路とほぼ並走することとなり、常識的には最善ではございません。一方、祝園ルートは既設路線から離れ、かつJR線との結節線となり、条件としては断然有利になります。強力に延伸を働きかけてはと思いますが、どうか伺います。


 大きな7番目、京都議定書(気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書)についてでございます。


 この議定書が発効して2年になります。地球温暖化の原因となる温室効果ガスの一種である二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、六フッ化硫黄の排出量は、我が国は1990年比6%の削減をしなければならないことになっている。この努力は、国民、全企業、全組織を挙げて取り組まなければならない。町はこれについてどのような取り組みをしているのか。具体的な目標達成等の数値があればお示しいただきたい。また、何年度までに達成できるのか伺います。


 次、大きな8番目でございます。国有提供施設等所在地市町村助成交付金についてでございます。


 自衛隊弾薬庫については町外への移転が望ましいが、長い歴史を持つ既設の施設であり、早急に実現できる見通しもない中で、次善の策として交付金の増額を図るべきであると思います。この交付金は国が独自の算定基準で算出したものをそのまま受けていますが、固定資産税並みに交付すべきであるため、強く増額を要求すべきであると思います。今までの取り組み状況を報告を願うとともに、さらなる実現方策・活動をお示しいただきたい。


 大きな最後の9番目です。一般競争入札についてでございます。


 総務省と国土交通省は、入札談合を排除するために、一定金額以上は一般競争入札とするよう計画しています。本町も一般競争入札を原則とした入札方法に考えられないか。実現するとなればいつごろかお示しいただきたい。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長  答弁を求めます。町長どうぞ。


○町長  誠政会浦井章次議員の会派代表質問にお答えをさせていただきます。


 なお、ご質問の5番目、いじめ問題につきましては、後ほど教育長よりお答えを申し上げますので、よろしくお願いいたします。


 ご質問をいただきました狛田駅周辺地区につきましては、早期整備を望んでおられます地域住民の方々の期待にこたえまして、整備効果を出すために、近鉄線東側の区域については土地区画整理事業によりまして整備を図ることとし、まずは駅東地区の利便性を高め、駅周辺全体の活性化を目指すことといたしております。


 線路、府道をまたいだ東西間の連絡機能につきましては既に周辺自治会よりご要望をいただいており、現在狛田駅東の土地区画整理事業の事業計画と整合をとった道路配置によりまして府道八幡・木津線からの接続を検討しており、鉄道事業者との協議を行っております。


 設置の時期につきましては、JR西日本並びに近鉄のほか京都府公安委員会との調整を要しますが、狛田駅東の土地区画整理事業と並行して進めていきたいと考えております。


 これにつきましても、当然大きな事業が、今日まで私が町長就任させていただく前から調査事業が進んでいたわけであります。非常に大きな、130億を上回る事業でありまして、この事業の負担をだれがするのかということの議論の中で、一定京都府にも計画変更をお願いしてきたところでございますけれども、今日まで積み重ねてきた補助事業等もありまして、そのことはなかなか難しいという話がありまして、国に足を運んで、直接国交省の関係者に直訴をして、結果的にはより身近な、そして多くの皆さんに喜んでいただける、まず第1段階として駅東を手をつけるということにしたわけであります。当然周辺の地域からのアクセスの問題も並行してこれに当たっていきたいと、このようにも思っております。よろしくご理解をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。


 次に町有財産の有効活用についてのご質問でございますが、まず全体的な町有地の有効活用の考え方につきましては、行財政改革プログラムにおきまして、売却処分や賃貸などの利活用を図ることを基本としております。


 この考え方に基づきまして、昨年行政の報告などで報告申し上げましたとおり、祝園駅西地区内の旧役場庁舎用地などの売却処分を進めましたところ、2月27日の一般競争入札で、三つの物件の合計で9億4,600万円で落札をいただいたところでございます。


 これら町有地の利活用につきましては、きのうもご報告申し上げましたけれども、行財政改革全体からの視点もございますが、特に今後の主要事業推進のための財源確保や財政健全化へも活用していくという、極めて重大な視点からの課題もございまして、今回の売却収入の財源につきましても、きのう追加で提案させていただきました補正予算でのとおり、基金への積み立てによりまして今後の対応に備えていきたいと考えております。


 このため、今後におきましても有効活用の考え方に基づきまして、地価情勢なども十分検討しながら、条件が整ったものから処分などを進めるよう、早期の対応を図ってまいる考えでございます。


 一方、先行取得した土地の未利用地、いわゆる塩漬けになっております土地や遊休土地につきましては、平成17年2月に策定した未利用地に対する今後の基本方向に基づきまして、それぞれの土地に合った方策により、その有効活用の具体化を目指しているところでございます。


 特に使用用途が確定せず、長期的に公社にて保有している塩漬け土地の解消に向けての取り組みといたしましては、現在土地開発公社経営健全化計画に基づきまして各事業ごとに買い戻し計画書を策定し、計画を策定し、全庁的にその債務解消に向けた対応策を検討しているところでございます。


 中でも東畑の住宅用地の取り扱いにつきましては、一昨年の平成16年度末には西側部分の1万508平方メートルを議会で了承していただき、公社から普通財産として買い戻しました。今後は残る東側部分の土地9,986平方メートルにつきまして、土地開発公社の経営健全化対策によります地方債措置を活用し、平成21年度までに買い戻しを行うこととしております。


 その土地活用につきましては、平成18年度におきまして、庁内で改めてその利活用について検討を行ってまいりまして、現場への立ち入り及び現況確認、事例研究などを重ねてまいりました。


 一方、この間、京都府において「自然環境と共生するまち」を目指し、さまざまな恵みを与えてくれる森林を府民共通の財産と位置づけ、京都の豊かな緑を企業や住民参加により守り育てていくという、府民参加の森づくりの取り組みが進められたこともあり、本町におきましても精華町森林整備計画書に基づき、自然環境を生かした森林の再生、里山保全を進めるためのモデル事業に取り組んでいくこととしたところでございます。


 そして、このモデル事業を展開していく候補地の一つとして東畑用地の活用も視野に入れながら、広く住民に開かれ、地域住民の憩いの場となるような取り組みを模索し、引き続き本施策の推進とあわせて検討を進め、平成19年度中には、具体的な土地利用について決定してまいりたいと考えております。


 今後も町全体の未利用地の対策といたしまして、現在保有しています未利用地の有効活用を弾力的に図りますとともに、具体的な利用計画がなく、売却可能な用地につきましては民間等への売却を積極的に進めてまいりますので、引き続きご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。


 次に、ご質問の指定管理者制度の推進につきまして、本町では指定管理者制度導入のための検討指針を定め、既に国民健康保険病院と精華町コミュニティーホールの二つの施設に指定管理者制度を導入したところでございます。


 ご質問の五つの施設につきましては、現在良質なサービスを効果的に町民に提供できるよう、適切な管理監督のもと、既に一部民間委託や非常勤職員の活用をしながら実情に即した管理運営を図ってきているところでございます。さらにこれらの施設ごとの実情を考慮しながら現にその施設に配置している職員数と全体職員削減計画との整合を図る一方、指定管理者制度により民間事業者等の能力が発揮されることで施設機能のさらなる向上が期待できる等、施設の利用者と管理者双方にとってメリットが見込まれると判断した場合には制度導入の具体的検討を随時行っていくよう調整を進めているところでございます。現時点では、体育館を含みますむくのきセンターを対象施設として具体的検討を進めているところでありますので、ご理解のほどお願い申し上げます。


 次に消防の広域化につきまして、京都府において京都府消防体制のあり方検討委員会を立ち上げ、広域化に向けた取り組みを実施しておられます。この検討委員会のもとにワーキンググループを設置し、各消防本部の意見を抽出した結果をまとめ、検討委員会でさらに検討を加え、広域化に向けた取り組みが議論されております。今回国としては管轄人口を10万人であったものを新たに30万人として一つの基準を出しておりますが、京都府では形式的なものでは実態に合わない等々から実現可能な枠組みで検討を進めている状況であります。


 以上の内容を踏まえまして、本町といたしましても京都府消防体制のあり方検討委員会の動向を見据えながら広域化のメリット、デメリットを比較検討し、広域化に向け積極的に検討してまいります。


 次に広域化に伴いますメリットやデメリットについてでございます。まず広域化によるメリットにつきましては、災害対応の観点から、広域化により今まで応援協定により出動要請していた近隣消防本部からの出動が直接部隊として統一的な運用による効果的な対応が可能になります。また消防隊の増強はもとより予防業務や救急業務について担当職員の専門家等により質の高い消防提供が可能となります。本部機能の一元化による業務の効率化や消防施設整備の計画的な整備の推進、重複投資の回避等により人件費及び経費等の節減につながるものと考えております。デメリットにつきましては、消防本部と消防団、自主防災組織、婦人防火クラブ等の各種団体や住民に対し直接指導していたことも制約されること等が考えられます。しかしながら、私としてはこのことについては前向きに検討を進めていきたいと考えております。


 次にけいはんな線の祝園延伸についてでございます。本町では学研都市の推進には中心部への乗り入れ、すなわち中心クラスターである精華・西木津地区への乗り入れはぜひとも必要と考えております。各種会議、委員会等への参画を通じまして要望を続けてまいっております。学研都市の成功いかんには、この中心地に乗り入れするということが私もあなたと同じ思いであります。今後はご質問の活動手法を視野に入れつつ、引き続き学研都市の中心部への乗り入れについて関係機関へ要望を行ってまいります。また高の原、祝園の評価をしての祝園が有利だという指摘もありますけれども、現段階におきましてはけいはんなを中心にまず誘致をしていきたいと思っております。


 次に京都議定書についてでございます。本町といたしましては、地球温暖化の原因の一つでありますCO2削減に向け平成19年度に環境ネットワーク会議を設立し、住民、企業協働のもと、ごみ減量の取り組みを初めとして地球温暖化防止に関する情報提供など啓発に努めてまいりたいと考えております。現在推進いたしております生ごみ処理機器の購入助成、古紙集団回収等助成事業をさらに推進し、ごみの分別徹底の強化によるごみ減量化を図ることにより、町独自の数値目標は設定しておりませんけれども、我が国のCO2削減目標であります6%削減を目指して推進していきたいと考えております。


 次にご質問八つ目の国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金についてのご質問でございます。これの増額につきましては、毎年夏ごろに交付金を所管します総務省の関係部署へ私自身が直接に増額の要望を行っておりますほか、本町が加入しております全国組織の全国基地協議会や防衛施設周辺整備全国協議会を通じまして交付金増額を含めた各種の要望を続けてきているところでございます。しかしながら、国の歳出削減の波は防衛関係予算も聖域ではなくなっております上に、国内での米軍再編対策へ予算の重点配分がなされますなどの状況もございますほか、何よりも決まった対象施設の中で全体の交付金を配分する仕組みのため、国での交付金予算総額が増額しなければ大きな増額を見込めないのも現実でございます。


 さらに平成18年度分におきましては、これに追い打ちをかけるように5年ごとの施設台帳改定に当たりまして土地台帳価格が89%も下落、すなわち前回の価格の1割程度となる見込みであるとの情報提供を受け、交付金の大幅な減少が避けられないと考えられましたことから関係機関からの情報提供や協議を行い、私自身、関係機関にも強く直訴し調整していただき、最終的には交付金額が前年度と比較して4.4%減の9,700万弱を確保したところでございます。ちなみに建物なども含めました全体の対象資産価格は前年度より55.8%減の約92億円との通知でございます。今後も交付金増額のため、まずは事務的作業での工夫を関係機関の知恵も拝借しながら進めてまいりますとともに私も粘り強く要望活動を引き続き続けてまいりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。


 次に一般競争入札についてでございます。公共工事の発注につきましては地方自治法上、一般競争入札が原則とされております。一般競争入札は不正が起きにくく手続の透明性、客観性、競争性が高い入札制度である反面、不良・不適格業者の参入のおそれがあるとともに入札契約に係る事務量の増大などの問題もあり、今日まで導入には至っていない状況であります。このため本町におきましては、指名競争入札を基本に一部大型工事につきましては一般競争入札の手続と類似した公募型指名競争入札を導入し、工事発注を行ってきております。


 一方、国におきましては、議員ご質問のとおり昨今の官製談合事件が相次いだことを受けまして談合防止策として一般競争入札を全自治体へ導入しようと検討されているところであります。本町におきましても今後もこれら国、府の動向を見ながら引き続き地元町内業者の育成を基本に、また地元建設業の雇用の確保を図ることを念頭に置き、まず平成19年度より公募型指名競争入札の対象範囲を拡大しながら、次のステップとして入札・契約手続のより一層の透明性、競争性を発揮できる本町に見合った一般競争入札の導入について検討してまいりたいと考えております。一般競争入札の具体的な導入時期につきましては、国の方針が示され次第それに沿った取り組みを目指しますが、当面は公募型指名競争入札の弾力的な運用を図ってまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。


 以上で誠政会、浦井章次議員の会派代表質問に対しまして私からの答弁、終わります。


○議長  教育長どうぞ。


○教育長  いじめ問題につきましてご答弁申し上げます。


 昨年来、いじめにより児童生徒がみずからその命を絶つという痛ましい事件が全国で相次ぎ発生をしております。これらの事件では子どもを守るべき学校の管理職や教職員の認識や対応に問題がある例や、自殺という最悪の事態に至った後の教育委員会の対応が不適切であった例が報じられております。


 本町におけるいじめにつきましては、平成18年4月から19年1月までに4件の報告を受けております。これらのケースにつきましては、いずれも学校の指導により一応の解決を見てはおりますが、いじめはどの学校でも起こり得る問題であり、対応を誤ると重大な事態を招くことにもなりかねないことから、これらの事例を教訓にして日ごろから適切な対応に努めることが大切であり、いじめは今日においても重大な課題であると考えております。そのためすべての関係者一人一人が改めていじめの重大性を認識し、その兆候をいち早く把握して迅速に対応する必要があります。また、いじめの問題が生じたときには、その問題を隠さず、学校、教育委員会と家庭、地域が連携して対処していくべきものと考えております。教育委員会といたしましても、このような指導に努めるとともに来年度、教育委員会内部に危機管理チームを設置し、学校の取り組みに対しましてサポート体制を確立したいと考えております。


○議長  これで誠政会、浦井章次議員の代表質問を終わります。


 ここで1時まで休憩します。


            (時に11時47分)


○議長  それでは再開します。


            (時に13時00分)


○議長  それでは再開します。


 次に日本共産党、佐々木雅彦議員の発言を許します。


 佐々木議員どうぞ。


○佐々木  日本共産党を代表して代表質問を行います。多岐にわたっておりますので、短目に、細かい経過や制度説明は要りませんので、漏れないように簡潔かつ明確に答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


 まず第1は19年度の施政方針に関して伺います。今、戦後の復興で世界第2位の経済力を持つに至った日本において死語になったという感があった貧困とか格差問題がクローズアップされています。神戸市のような例を挙げて自治体もこれからは経営をすべきだといったような議論もありますが、もともと地方自治体や国、いわゆる公的セクターというのは資本主義経済において競争社会のもとでそういった社会的格差や不利を税制や社会保障制度を通じて再分配することが主な任務です。ところが、この間日本については極めて再分配率が低いというふうに学者やいろんな統計でも明らかになってきています。その立場に立って以下の点を伺いたいと思います。


 第1には、日本における貧困と格差の根源は、OECDの分析によりますと、非正規労働者の割合の増大が日本における市場所得の格差拡大の主要な理由というふうに分析をしています。さらにこの間政府・与党と一部野党も一緒になって進めてきました派遣労働の対象の拡大や残業規制の緩和など労働法制の改悪、介護保険の対象者外しや自立支援法や、または医療関連法改定による社会保障制度の連続改悪、さらには低所得層から吸い上げ、大企業やお金持ちにお金が流れる仕組みづくりの税制改定などが主な原因と考えますが、施政方針の中でも、国による社会保障制度改革や税制改革に伴い生じる住民負担のすべてを町の独自施策によって補うには限度がありますというふうに率直に述べられているわけでございます。そうであるならば、それらの見直しを求めるべきではないか、これ以上自治体でもうかばい切れないよといったことを政府に対して強く訴え、公正公平な社会にするために働きかけるべきだと考えますが、町長の見解を伺いたいと思います。


 第2に学研都市の問題です。施政方針では参画と負担を積極的に進めるとしていますが、具体性がいまいちありません。また参画するということと負担するということはイコールではないと思いますが、そういう意味では学研都市建設を提唱して推進してきた国や府、財界の責任は最後まで問う必要があると考えています。いわゆるつくったはいいわ、その後のしりぬぐいを地方自治体に押しつけるということは間違いだと考えています。1として、町長自身はどのような参画と負担をしようとしているのか、もう少し明確な姿勢を示していただきたいと思います。また、施政方針の中に書かれています都市運営という言葉が出てきますが、この都市運営とは一体何を意味しているのか、神戸市と同じような、神戸市の場合は北側の山を削って海を埋めてそれを売ってもうけたり、または開発を推し進めて税収をふやしたりという方法をやったわけですけども、そういうことを意味しているのか、違うことを意味するのかについて伺いたいと思います。


 第3に行財政改革を進めるに当たってどのような基準で判断するかという問題です。当然行財政改革は必要だと思いますけども、世間一般の感覚でいうとリストラ的な考え方が強く、いかに収入を多く確保し支出を切り詰めるかといったようなことが行財政改革だというふうな印象があると思います。ただ、これは先ほど申し上げましたように本来の地方自治体の存在意義から考えると、そればかりをやっていては自治体の意味がなくなってくると考えています。いわゆる今必要なのは、明確なむだを省きながら福祉の心で、そういう物差しではかっていく、それによってむだなものは減っていく、必要なものは逆に拡充をしていくということが必要じゃないかと考えます。具体的に申し上げれば、住民にとって必要な施策をタイムリーに提供し、精華町に住んでいることで幸福感を感じることができる、そういう物差しだと考えています。


 その上で?として、町長はどのような物差しで今後行財政改革を進めようとしているのか、この点を伺いたいと思います。?として、民間委託に関してこれも進めるべきだとか、また先ほどの議論でも指定管理者制度の活用も考えるという答弁がありましたが、私どもが考えるのは、町が町みずからを守るためにどう努力するのかということです。この町の中には、いわゆるこの役場ということだけじゃなくて精華町に住んでおられる住民の方またはいろんな業者の方も含まれるわけで、そういうものをどう守っていくのか、そのための手法としての考え方をしないと、安易な民間委託や民営化、特に市場原理に任せるようなやり方というのは本来の公的施設等がやってきた事業目的が達成されない、場合によってはその目的が曲げられるということも考えられますので、そういう意味で今以上の公的責任を放棄することは基本的に許されないと考えますが、見解を伺いたいと思います。


 第4は交流人口増加政策について伺います。この数年間、私のしごと館への来場者を含めてかなり多くの方がふえてます。通告書で50万人程度というふうに書きましたが、最新統計では精華町に対する観光、入ってきたお客さんの数ですけども、平成17年統計で、これ京都府統計ですけども、統計でいうと約66万人という数字が示されています。ただ、もう少し統計資料をご紹介しますと、66万人入ってるんですが、観光消費額、要するに入ってきた方が幾ら使ったかという額の統計では1億9,830万円入ってます。約2億円ですね。これをこの66万人で割り戻しますと1人当たり約300円というのが精華町本町の観光効果ですね、これ経済効果です。


 ちなみに南山城村、近いところで、35万人入って25億円ぐらいの消費がされましたので1人当たり約7,000円です。木津町は1人当たり4,800円、笠置町で約1,800円ぐらいですね。同じような規模、城陽市の観光客数が63万人、ほぼ精華町と同じぐらいの絶対数としては入っていますけども、それに対する城陽市の観光消費額は16億円ありますから約2,500円ぐらいですね、2,440円というのが平均額です。ですから何を言いたいかというと、50万、60万人の観光客というか、精華町に外から来られてるといっても実際に地元への効果というのは300円程度、要するに城陽市に比べたら8分の1ぐらい、笠置や村に比べたらもっと少ないということですね。こういう状態でしかないわけです。


 そういう意味で多分認識は共通すると思うんですけども、?番として、広域的集客力のある町独自のイベントということが言われてますけども、これは一体何をしようとしているのかがいまいちはっきりしないわけです。かの夕張市ではいろんな映画祭とか観光施設をつくったりしたのはいいけども、結果的に投資が過剰で人が来ずにああいう状態になってるわけですから、ある意味かけ的な意味を持ってくるわけですね。このイベントというのはどういうことを意味しているのかお伺いしたいと思います。


 ?として、そのために観光協会等の組織化などの取り組み方、ですから、要するに町が全面的に単独で取り組むのか、もしくはいろんな住民だとか企業とかそういったことを巻き込んで取り組んでいくのか、この点の手法についてどういうふうにされるのか伺いたいと思います。


 ?として、けいはんな線の延伸問題です。先ほども議論がありました。町長の答弁でも祝園か高の原かということに関しては明確な答弁はありませんでしたが、今の段階でこれを決断するかどうかは別にして、じゃあどういう方式にするのがいわゆる鉄道事業者にとっても進出しやすい、事業化がしやすい条件になるのか。また先ほど申し上げた観光の客数ですね。多分これ恐らく想像の範囲ですけども、しごと館中心の、バスで来てバスで帰るといった、しかも300円という数字ですからいわば未成年というか、中学生、高校生ぐらいが中心の観光客数が大半を占めるというふうに考えられます。そういった意味も含めて公共交通機関の利用をどう促進していくのか、具体的な方式についてはいろいろ検討する必要があると思いますけども、この点は単純に要望するだけにとどまるのか、もう少し詳しい研究を同時にしていくという話になるのか、その辺について伺いたいと思います。


 第5に、ここからは主な施策に対しての質問ですけども、国際的文化創造のまちづくりの項に書かれていることと表題がなかなか読んでいて一致をしないというのが実感です。本町が目指す国際化とは一体何を指しているのか、その点を明確にしていただきたいと思います。


 第6は環境共生のまちづくりの問題です。この項も消防などを含めた広義で書かれていて焦点がいまいち明確ではありません。環境ネットワーク会議、これ仮称ですけども、現在準備されている検討会議の会員さんにいろんなお話をお聞きしますと、さまざまな調査活動を既にされていると。その中には、午前中にも議論がありましたようにゼロエミッションといいますか、廃棄物をどうするのか、そういったことも具体的にそういうことを研究している企業等にも視察に行かれるとかいうこともされてますので、そういった意味で現在の廃棄物の排出量をどういうふうに減らしていくのかというのはちょっと大きな課題です。その意味でどのような目標を持っていくのかという点が?です。


 ?は、これも先ほど議論がありましたが、CO2の問題で、明確な目標数値はないという答弁がありましたが、全体を正確に的確に把握することは困難かもしれませんけども、一応さまざまな、例えば環境家計簿的なものも世間では流通をしてまして、ガソリンを幾ら使ったらどのぐらいのCO2が排出するかとか買い物袋の問題だとかそういうことを住民の方に意識づけるような取り組みもされてるわけですから、少なくともそういう取り組みとか、または行政自身の日常活動のエネルギーの消費を減らすといった意味での目標数値ぐらいはやはり持つべきじゃないかというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。


 ?に関しては、町長自身は農業分野に高い見識と経験をお持ちなわけです。これ一例ですけども、今月の「世界」という雑誌の中で横浜と練馬区の、要は市民農園の取り組みが載っています。横浜市に関していえば、大きなまちということもあるんですけど、そういう農業関係の専門的な職員さんを相当数雇用されていて、民間のというか、特に定年退職した後の方との兼ね合いでもうプロに近いような、だから単位面積の、耕地面積当たりの収穫量もかなりプロ並みといいますか、本格的な生産活動をされていると。そのことがある意味、横浜市のまちづくりの中で開発段階から一定の緑地、農地が確保されていますが、そういう部分を残しながら、いわゆる港北ニュータウンと言われてる部分ですけども、この点も開発をされてきたというような経験をお持ちです。ですからそういった意味で、言い方としてはちょっと失礼かもしれませんけども、もうちょっと町長の得意分野を発揮していただいてこの点の画期的な改革といいますか、ある意味それが農業の継続性につながっていきますので、そういった意味で取り組みをさらに強めるべきだと思いますけども、町長の見解を伺いたいと思います。


 第7は子どもをはぐくむまちづくりの問題です。少子化問題というのは日本社会の存続にかかわる大きな問題であります。実際問題、子育て中の女性の声としていろんな統計調査がありますけども、例えば児童手当などの経済的支援を求める声が約7割の方、それから保育所の充実や産休育休、再就職問題、要するに制度的な改善を求める声が4割あるわけです。この間政府は待機児童ゼロを目指して、保育所に定員オーバーしたいわゆる詰め込み保育をやってきたと。今定例会で提出されてます補正予算にも精華台とかの保育所も180とか90とかいう、定員150だと思いますけども、に対するかなりのオーバー状態が日常化してる状態になってるわけです。これではしかし問題解決するわけがございません。


 少子化の点はまた一般質問等でされますが、?としては経済的支援の問題として、京都府が来年度の予算編成のときに発表しました乳幼児医療費の助成制度を拡充するということの方向を出しておられます。そういった意味で、これ秋からの実施ですけども、その分、本町の独自施策の分の負担が減るわけですから、この点をどうされるつもりなのか、方向性のみで結構ですのでお聞かせください。?は保育所の増設や修繕をいつまでに取り組むかという問題です。?は子どもの夜間・救急医療体制の問題ですけども、休日・土日に対しては病院が何とかするという話になってるわけですけども、やはり夜間の問題ですね、そこまではいっていないということは、要するにウイークデー、平日の夜間の問題をどうするかということが残っているわけです。この点の対策はどう考えているのか伺います。また?の学童保育の問題です。これもこの間急激にふえてきました。増築等の対策はしていただいてますけども、行き届いた学童保育をするためにどういうことを考えておられるのか伺いたいと思います。


 第8については健康永住のまちづくりの問題です。よくこの間町長のあいさつの中には三世代が支え合うという言葉が出てきます。これはこれで評価はしたいと思うんですけども、実際にはこの間の日本の家族構成からいうと、総務省統計を見ても80年代後半から2人ないし3人の家族が、要するに核家族が急増してます。逆に4人または5人以上の家族の数がかなり減ってるわけですね。これは明確です。その中で三世代ということを言うとなると、いわゆる簡単には他人との関係をどうつくっていくかということになるわけです。ところがこの間高齢者のサポートをしたりとか障害者のサポートをしたりといういろんなボランティアの方または地域の活動がある中で、ネックになっているのは個人情報です。どこに高齢の方がいらっしゃるかわからない、どこに障害を持っている方がいるのかわからない、見た目はわかりますけど、なかなか見つからない。こういう問題を放置をすると幾ら三世代と言ったってこれはなかなか進まないわけですから、この点どのような解決策を考えているのか。


 また2点目として各種計画の策定に取り組むということですけども、この点も住民参画が欠かせません。今3月8日までの期間を切って障害者基本計画のパブリックコメントがされてますけども、これについて一言申し上げますと、2月22日から3月8日まで約2週間、15日間というのが設定されています。ところがホームページに出されたのは3月2日付で、町がつくった15年8月につくったパブリックコメントの概要によりますと、期間は約1カ月が望ましいと言ってるわけです。しかし今回はその半分の期間しか設定されていない。こういった問題もあるわけで、本当に住民の忌憚ない意見を反映させようと思ったら、こういう面も含めてもっと改善をすべきだと思いますが、その点をお伺いしたいと思います。


 第9は経済新生のまちづくりの問題です。未着手クラスターというと恐らく南田辺・狛田地区のことを指すと思いますけども、この地区に関してはさまざまな問題が残っていると思います。人口定着の問題とか企業立地の見通しの問題とか環境アクセスの問題とか、この点をどうするのか。整備促進の判断はどういう条件が整った場合にゴーサインが出るのか。また2点目として、それによる企業誘致とか税収、雇用拡大を含む経済効果をどの程度想定しているのかお示しください。


 第10は広域連携拠点のまちづくりの問題です。学研都市建設に向けた広域的連携をつくっていくと、積極的に参画をするというふうに言われてますけども、既に学研推進機構があるわけです。また国や府においても学研に関係した部署が設置をされています。現段階で体制をつくるというのは何を意味するのかというのを明確にしていただきたいと思います。下手をするといわゆる屋上屋を重ねるだけであって、先ほど申し上げたように学研都市に対する責任と負担だけが本町にかかってくるというおそれもあるわけですので、その辺はどうするのか。また、この間もいろいろ提言させていただきましたけども、やはり住民の利便性からいえば、特に高の原地区においては精華町、木津町、奈良市が隣接しているわけですから、そういった意味での隣接町村との連携、例えばくるりんバスときのつバスの相互乗り入れ等ですね、こういったことを実現することがやはり広域連携、利便性を高めることにつながると思いますけども、この点の見解を伺います。


 大きな2点目は地方自治をめぐるその他の諸問題です。一つには社会保障のあり方です。この間政府は自己責任などと言っていますが、先ほど申し上げましたように、日本に関しては所得再分率がかなり低い、しかもきのう発表された統計でも労働分配率がかなり低い、そういうふうに言われています。そういう中でこの間自殺者もふえているわけで、言ってみれば国保の関係です。払いたくても払えない被保険者に対してどういう仕組みを考えているのか伺います。


 2点目は医療改革で導入されようとしている高齢者の包括払い制、これに対する見解を問います。3点目は全国で医師や看護師が不足をして社会問題化しています。精華病院でもそういった意味で確保できずに休診が起こるとか入院ができないとかいった事態が過去に起こったわけです。こういった意味での、過去において精華町は保健師さんの確保に幾つか制度を持っていました。そういった意味で何も町が医科大学をつくれというふうに言ってるわけじゃないですけども、いわゆるこの辺、ちゃんと医師として看護師として町内で仕事できるような状態をいかに確保するのか、この点についての方策をお伺いします。?として介護保険事業の対象者要件を緩和する意思があるか、5として障害者自立支援法の問題として安定的な運営、また障害者に真の自立をサポートするような状態をどうするのかという点です。


 2つ目は憲法に基づく教育の実践の問題です。かつて私が中学生、高校生ぐらいのとき自治体の財政統計を見せてもらうと1位か2位だったんですね、教育費というの予算が一番多く占めてました。ところが今は1位、2位どころか3位、4位、5位ぐらいに下がってきているのが実態です。その結果、この間の日本の状態をOECD統計で見ると最下位のレベルまで落ちています。それは要するにGDPに占める予算、教育予算の比率ですけども、最下位まで落ちています。学力に関しても国際比較でこれは去年も議論しましたけども、相当落ちています。韓国とかフィンランドといったところが伸びているのが実態です。必ずしも経済大国ではありません。そういうところが伸びているのが実態です。


 そういった意味で、1点目としては、今40人ですから39人以下の少人数学級に向けて努力する意思があるのかないのか、この点どうでしょう。2点目は教育に要する保護者負担をどう軽減するのかという問題です。先月ぐらいに給食費問題の報道がありましたが、実際問題、過半数の親は払いたくても払えない親です。しかもいろんな統計を見ると小学校1年に入るときですね、初年度の負担を含めて約10万円、中学校に入るときで約15万円の、制服とか各種教材費とか、こういったものを含めるとそういう負担があります。そういった意味で保護者負担をどう軽減をするのかという問題です。?は障害児保育・教育をどのように拡充するかの問題、?として不登校や非行への対応をどうするかという問題、5としては学校図書館や公立図書館の充実をどうするかという問題です。先日、文部省が今後5年間で1,000億円の学校図書館の整備費用を確保するという話を言いました。前回650億円、5年間やりました。そのときにも教育委員会で議論させてもらいましたけども、したにもかかわらずまだ多分統計上は規定数以下であります。いかにして学校図書館を充実するのかはかなり喫緊の課題だと思いますけど、それをどうするのか対策を伺います。6として、この間議論しましたが、子どもの権利条約をどう位置づけるのか、この点について再度明確にしてください。


 3つには平和と基地の問題です。弾薬庫を擁する本町としては無関心ではいられません。しかし町長の施政方針には触れられていないのが実態です。


 1点目としては、この間防衛庁が省になり軍事の幅がだんだん拡大されるという危惧を持っていますが、この点で町長の今の動きに対する見解を伺います。2点目は祝園弾薬庫全面撤去はできるかどうかはかなり議論はあると思いますけども、全面撤去に向けて、当面の問題として段階的な返還を含めてやはりこれは取り組む必要があるんじゃないかと思いますけども、その点について伺います。また3点目としては平和を考え、守る取り組みというのは大事です。しかし来年度予算案を見ても昨年と比べて逆に平和祭典等の予算が減ってるという状況があるわけで、これをどのように今後発展させようとしているのか伺います。また今後、町長が平和問題に取り組むに当たって歴史的認識は大事な問題です。いわゆる村山談話、細かい話は時間がないのでできませんけども、戦後50年に当たって村山総理が発表した村山談話及び平成5年に当時の河野官房長官が発表した慰安婦に対する見解、談話です。これについてのどういう認識なのか明確に姿勢を示していただきたいと思います。


 4つ目には女性の人権問題です。?として女性のがん検診の充実が必要と考えますが、その点はどういうふうに取り組まれるのか明確にしてください。2点目は不妊治療の問題です。これもこの間充実はしてきましたが、まだまだと言わざるを得ない状態があります。不妊治療を含む妊娠から出産までの費用負担の問題、軽減を図る必要についての考え方を問いたいと思います。?としては深刻な産科医師不足をどうするのかという問題ですね。具体的にはまた質疑等で議論になるかもしれませんけども、精華病院が4月から歯科ができると。歯科は優先課題かとやっぱり疑問があるわけですね。精華町の多くの妊婦さんは町外の産科に通っておられるのが実情です。そういった意味でこの産科問題をどうするのかを伺いたいと思います。?は政府・与党が進めた児童扶養手当の削減など母子家庭への問題です。この点の支援策を伺いたいと思います。?としてはDV被害者救済等、女性の自立支援の具体的施策をどうするのかという問題です。?は、これもこの間議論してきましたけども、女性の登用問題ですね。政策決定過程への登用、議会もそうですけども、多くの審議会等が女性の占める率はまだまだ低いと言わざるを得ません。こういった意味で女性枠の新設とか町幹部への積極登用、これをすべきだと思いますけども、どうでしょうか。


 最後の3点目の学研都市の点検の問題です。ここに書かれているように1点目は、こういった関西学研都市の波及効果を及ぼすための研究というのが平成7年にされています。これによるといろんな問題が指摘をされていますけども、現在どういう点が解決をしてきていないのか、また現状はどうなのか、今後どういう課題を持っているのかというのを伺いたいと思います。


 その2については、これも平成5年に財団法人、要するに学研推進機構がまとめたけいはんな学研都市におけるやさしいまちづくりのための整備指針報告書というのがあります。この1年後に精華町のいわゆるやさしいまちづくり指針ができているわけで、この間けいはんな施策のいろんな問題を指摘をしてきました。例えばけいはんなプラザの点字ブロックの色の問題、ここには明確には今の国土交通省、当時は建設省って言いましたけども、原則的に黄色にする、または黄色にしない場合でも周りの色調との明度の対比、要する違う色にすると、簡単に言えば、ということが書かれているし、この中には祝園駅、酔月さんの前のJRぞいの歩道の狭さの問題も指摘をされています。こういった問題が既に平成5年、今から10年前に策定をされて、これには精華町からも担当職員が参加をしていますので、その点についてこの間指摘をしました問題がどう解決をして何が残っているのか、また現状で解決できない理由は一体どこにあるのか、この点は明確にしていただきたいと思います。本来こういう急激に発展するまちにおいて早期にそういった規定をつくって、二度手間、三度手間にならないようにすべきだと思います。そういった意味で今後の方向性について確認をしておきたいと思います。


 以上ですが、できるだけ短時間で答弁をお願いしたいと思います。


○議長  答弁を求めます。町長どうぞ。


○町長  日本共産党、佐々木雅彦議員の会派代表質問にお答えをいたします。多岐にわたっておりますので、短時間でとおっしゃいますけど、ご配慮いただいてますけども、なかなか難しい答弁の仕方をやらざるを得ないわけでありますけれども、精いっぱい努めますので、よろしくお願いいたします。なお、地方自治をめぐるその他の諸課題の中で憲法に基づく教育の実践につきましては、後ほど教育長からお答え申し上げますので、よろしくお願いをいたします。


 それではまずご質問1点目、平成19年度施政方針についての第1、住民の負担増と格差に対する私の考えでございます。我が国の急速な少子高齢化によります国民負担増の問題や成長と格差をめぐる論議に対します私の認識につきましては施政方針で述べさせていただいたとおりでございますというわけにはいきませんので、これから詳しく申し上げます。


 私は19年度の予算編成においても住民福祉の追求という地方自治体の目的をたがえることなく、強い決意を持って改革の成果を住民に還元すべく各種の給付水準の維持を図ることを最優先にさせていただきました。その上、地方自治体の長として国や京都府に対し強く要望すべきことは当然であり、地方分権社会にふさわしい地方制度のあり方や地方交付税制度における財源保障機能の維持や所要額の確保と自治体の判断と責任で独自施策を講ずるに必要な自主財源の強化、すなわち一層の税源移譲であると考えておりまして、私はあらゆる場において要望や働きかけをやっているところでございます。


 次に第2、学研都市についてでございます。関西学研都市につきましては、申し上げるまでもなく関西の復権を目指した全国的にも珍しい民間主導の国家的プロジェクトであります。都市建設において関西財界を初めとして国、府県の果たすべき役割は今日においても何ら変わりはございません。精華町は学研都市をばねにしてこのような町ができてきているのでありますから、学研都市が迷惑かのように私は思えません。もし学研都市が他の地域だったらどうでしょう。この構想が上がったときに滋賀県は用地もすべて寄附するからどうぞ来てくださいと、そんな要望活動があったかのように聞いているわけであります。私は当時の関係者の皆様のご努力に感謝をするものであります。


 次にどのような参画と負担かというご質問であります。具体的には、まず一昨年設立されましたけいはんな新産業創出・交流センターへの参画が極めて重要な一歩であると考えております。現段階におきましては、私が考えます都市運営とはこうした産業振興分野での取り組みに限定したものではありますが、今後はさらに幅広い分野での連携を視野に入れていきたいと考えております。


 行財政改革に当たっての物差しについてでございます。ご質問にありますとおり、いかに収入を確保し支出をカットするかという物差しだけで判断すべきではない、このことは私も同感であります。ではこの私の物差しは何かということでありますが、福祉の物差し、当然であります。これは昨年の改革プログラムの説明において、さらには今回の施政方針の中でもご説明申し上げておりますが、言うまでもなく改革の成果をいかに住民福祉に充てることができるかということであり、あわせて本町発展の前提であります学研都市の推進に資するものであるかどうかということでございます。改革の成果として絶えず申し上げておりますけれども、日経グループの住民サービス度調査や社会経済研究所の自治体改革の評価においても極めて高い評価をいただいていることは、見方はいろいろありましょうけれども、ご理解をいただきたいと思います。


 また民間委託の推進に関しまして今以上の公的責任の放棄は許さないとのご意見でございますが、精華病院問題の解決においても繰り返しご説明申し上げましたとおり、民間医療法人の協力により、難しい課題でありました医師確保にも見通しをつけていただき、地域医療拠点の存続が果たせたわけでありまして、残せとの強い意見にちゅうちょして判断をおくらせていたら結果として医者の引き上げで閉院になってきたかもわかりません。私だけではなく、すべての人たちのそのようなご理解をいただけるものと思っております。安易な民間委託、民営化では決してなく、唯一にして最善の選択であると確信をいたしております。今後も引き続き必要に応じ民間委託の推進に取り組んでまいります。その可能な限り改革の成果を住民の皆様に還元をする、これが私の強い思いであります。


 次に交流人口増加策についてでございます。まず広域的集客力のある町独自のイベントにつきまして、具体例としまして、これまで開催が18回を数えましたせいか祭りや京都市交響楽団をお迎えして2回の開催を実現しましたけいはんなふれあいコンサートなどを指しておりまして、これらはマスコミも含め大きな注目をいただいており、精華町が発信する都市ブランドを支える施策の一つであります。先ほども精華町においでいただく市民の人たち、それについても1人当たり300円という積算根拠を出されましたけども、私のしごと館に約50万人ほどがおいでいただいておりますけれども、そういった人をも入れた数字だとは思いますけれども、当然数字的にはおっしゃるとおりだと思っております。


 一方、観光の視点につきましては、広域的に観光客を誘致するには魅力があり、かつインパクトのある観光資源が必要となるのは言うまでもございません。本町の地理的な条件から考えますと、京都、奈良の歴史遺産並びに文化遺産を擁する南北軸に位置しており、奈良、平安時代からの歴史を刻んだ土地柄ではありますが、そうした歴史的、文化的観光資源には乏しく、京都−奈良間の通過点となっているのも現状であります。ご質問の観光協会の組織化につきましては、こうした状況のもと山城南地域の連携など広域的な視点も必要となってくることから、周辺自治体の状況などをも踏まえながら今後研究課題としたいと考えております。


 また農業振興から発展しております例ではありますが、今年25年目を迎える川西観光いちご園や、最近取り組みを充実させておられます華やぎ観光農園が農業経営の多様化と収益向上を目指し観光農業の拡大に取り組んでいただいております。


 さらにけいはんな線の延伸については、平成16年の近畿地方交通審議会の答申で近鉄新祝園駅と近鉄高の原駅への延伸構想が触れられているわけでありますが、施政方針でご説明しておりますとおり本町としましては学研都市の中心部となります精華・西木津地区への乗り入れが最優先課題でありまして、この課題認識をいかに関係者間の共通認識にでき得るかが課題であると考えております。引き続いて要望してまいりたいと思います。ただ、現段階におけるけいはんな線の利用状況を見ますと、当初目標値の2分の1とも聞いております。現実の厳しさを踏まえながらも、なお要望活動を続けていきたいと思っております。


 次に第5の国際化について目標設定とあわせ改めてご質問をいただきましたが、本町にはホストファミリーのボランティアの中核とします民間団体によるホームステイなどが盛んであります。一方、直接私のところへ米国から修学旅行生が2度にわたっておいでになりましたし、町内を紹介し町民と交流をいただきました。また1月31日には昨年に引き続きタンザニア地方行政官18人が地方自治と農業振興について調査においでいただきました。農家との交流も、座敷に上がらせていただき歓待されたと聞いており、日本文化にも肌で感じることができたとお礼が来ておったところでございます。こうしたことが国内だけではなく諸外国からの評価を得ておりますこと、また平成17年には米国オクラホマ州ノーマン市と姉妹都市提携を実現し、一層の住民交流や経済交流を目指していること、さらには研究所などに勤める滞在外国人のための広報誌やブックレットなどを発行しご利用いただいていることなど、既に多方面にわたる国際化の展開を進めております。現時点では国際化に関しまして数値目標などで指標をお示ししてございませんが、学研都市は関西の国際的研究交流拠点を目指すものでありますことから、今後とも学研都市の関係機関と連携しながら住民の皆様の参画と協働を推進できるよう地道な活動の下支えに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いします。


 次いで、第6の環境共生のまちづくりについてでございます。現在精華町における廃棄物処理は、ゼロエミッション化を進めるには町民一人一人がごみの減量化、資源化に心がけていただき、できることから確実に実行していただくことが大切であり、そのために行政としても大きな役割を果たさねばなりません。現在年次的な減量数値は定めておりませんが、まずは平成19年度よりごみとして排出される古紙類の減量に向けごみの分別を徹底し、リサイクルごみの推進を図ってまいります。


 またCO2の削減についてでございますが、平成17年2月16日の京都議定書の締結国であります日本は、2012年にCO2の排出量を6%削減目標が設定されていることにすべての国民がこの削減に努力しなければなりません。本庁舎におきましても、地球温暖化防止対策として以前にもその取り組み状況を報告いたしましたが、CO2などの温室効果ガス削減に向けたさまざまな取り組みを進めているところであります。さらに地球に優しい自然エネルギーの利用は国民に広く周知され、普及が進んでいるところであります。町の公共施設はもちろんのこと、町内の各事業所、企業に対し啓発し、普及推進を図ってまいります。


 農業分野においてでございます。私の経験と高い見識、ご評価いただいてありがとうございます。横浜市と本町では規模こそ違いますが、都市近郊型農業ではよく似た農業事情ではないかと考えております。人づくりから物づくりへとの基本から組織や農家育成のための指導、助言など関係機関と連携しながら進めており、観光のところでも申し上げましたけれども、川西観光いちご園では毎年3万2,000人を上回るような来客があり、大変喜んでいただいております。


 また平成19年度よりイチゴの高設栽培での観光事業を推進するため華やぎ観光農園の組織育成を図り、都市住民を巻き込んだ取り組みを推進しております。さらに山田荘地域では、山田荘地域農場づくり協議会によります収穫体験事業や地元でつくった野菜を直接住民の方々に提供できるよう地産地消を推進していただいております。これらは午前中の答弁にもありましたように、京都府からも高い評価をいただいております。今後も給食用の食材を含む都市近郊農業の生産振興に向け農業者の経営安定を目指し、また住民の方々に本町の農業に親しんでいただけるよう継続性を持って取り組みを進めてまいります。私は農業は6次産業だ、このように言っております。生産、加工、販売、そのことがこの精華町における大きなニーズであり、その期待にこたえることが農業振興にも、あるいは農業の発展にもつながっていくものだと思っております。そんな思いで事業推進をしております。


 次に第7、子どもをはぐくむまちづくりについてでございます。待機児童ゼロ、よく頑張っていると評価をいただけるのではなく詰め込みと批判されること、まことに残念であります。対象児童急増を努力によって乗り切ることが将来の負担を軽減することになる、ひいては住民サービスの還元につながるもの、私はこのように思っております。近隣の保育所の統廃合の悲しい実態を見てもご理解いただけるのではないかと思っております。よろしくお願いします。


 本町は今日まで各種の子育て支援策を積極的に進め、子どもを安心して育てられるよう総合的な支援拡充に努めているところであります。今回京都府の独自制度の拡充により入院の医療費助成が小学校卒業まで拡充されることから、本町も府の制度に合わせ平成19年9月診療分から実施する予定でございますが、現時点では町独自施策分については拡充はこれ以上考えておりません。また保育所の増設につきましては当面計画はございません。計画的に改修などを進めるとともに、突発的な不良箇所の発生に対しましてはその都度速やかに修繕などで対応していきたいと思っております。


 次に小児救急医療体制の充実についてであります。極めて大切なことだと私も思っております。ご承知のとおり山城南医療圏では公立山城病院と学研都市病院が土日、祝日の24時間の休日夜間当直体制を輪番制で担っていただいており、その負担を軽減するため医療圏を統括する山城南保健所が中心となり、初期及び二次小児救急医療の体制を整備することを目的に、相楽医師会、公立山城病院、精華病院、学研都市病院の3病院と郡内7カ町村を構成するメンバーで山城南医療圏小児救急医療協議会を組織し、鋭意調整を進めているところでございます。問題認識については、私も同じ思いでございます。なお医療圏内に小児科の専門医が23名を数えることから、当面は休日の初期救急医療体制を拠点病院開業医協力方式で整備する方向で取り組んでいただいております。


 また学童保育の充実では、留守家族の児童を対象に放課後に適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的とした放課後児童クラブの運営について、文部科学省においては総合的な放課後対策として平成19年度に創設されます放課後子どもプランとの整合を図り、放課後における子どもの安全で健やかな居場所の確保や文化活動、地域交流活動などの取り組みを踏まえまして充実した内容による学童保育の運営に努めてまいります。


 次、第8、三世代が支えあうまちづくりについて、個人情報保護の問題を解決しなければ不可能だとの意見でございますが、私はそのようには考えておりません。否定的に物事を考えていては前進はあり得ないと私は思っております。今、教育、文化、スポーツ、福祉、環境、子どもの安全、地域では高齢者サロン、子育て支援等々、人さんのために何かしたいと今、精華町ではあらゆる場で1,000人、2,000人と活躍いただいているのが現状でございます。みんな三世代のかかわりが生まれているのです。子どもは大人をしっかり見ています。こんないい町をみんなでつくっていただいているのです。私は感謝しております。


 まず次は今後の熟成期におけるまちづくりからについてでございます。本町におきましても核家族化の状況はございますが、これまでの精華町の住宅・宅地開発に対する基本政策が一戸建て誘導であることは施政方針でも述べているとおりでありまして、宅地についても一定の最低敷地面積を確保した中、ハード的な三世代住宅を含め将来の多様な土地利用の可能性を確保したものとなっております。


 産業振興によります職住近接のまちは、就労の場と居住の場を近づけることが核家族化の背景要因を減らす重要な方策であることは住まいの研究や都市工学においても以前から主流の考えとなっておりまして、子育てや高齢者への対応にもつながると私は思っております。本町の地域コミュニティーづくりは自治会を重視する政策を堅持してまいりまして、すべての行政区で一つ以上の自治会を結成していただいています。地域福祉の基本は、やはり向こう三軒両隣のつながりであります。時代がどれほど変わろうとも、まずは地縁を基礎とした人と人とのつながりを発展させることで地域コミュニティーにおける三世代の支え合いを高めていくことになると確信をいたしております。精華台で1月14日、とんど焼きに約800人近い人たちが、支える人、支えられる人、三世代交流のお手本だと私は報告を聞いて大変うれしく思っております。なお各種計画策定に当たっては、審議経過の情報公開と参画の推進についてはこれまでも可能な限り努力いたしておりますが、現在統一的ルールについては検討作業中でありますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。


 次に第9、経済新生のまちづくりについて、まず未着手クラスターの整備促進についてでございます。私は、学研都市のサードステージにおいては学研都市をバネしたまちづくりから学研都市を活用したまちづくりへと発想の転換が必要であると考えております。今後の新たな宅地開発では企業誘致のための施設用地確保が最重要課題であると考えており、第4次総合計画でも明記しておりますとおり南田辺・狛田地区は新産業創出の集積拠点としての活用を第一に考えております。特に京阪下狛地区については、具体的企業の誘致見通しがつけばすぐにでも整備が可能となるよう京都府や開発事業者とも十分協議を重ね、事前の条件整備に努めていきたいと考えております。一方、経済効果につきましては、全体の土地利用計画が明確になっておりませんので、現時点では改革プログラムにおきます5カ年の財政健全化計画や、向こう10年間の財政見通しにおいて南田辺・狛田地区に関する税収効果額などについては盛り込んでおりません。


 次に第10、広域連携拠点のまちづくりについてであります。まず学研都市の広域的推進体制づくりについてでございます。これまで学研都市の中核的機構としては、都市建設推進のための企画調整機能を担う財団法人関西文化学術研究都市推進機構と、けいはんなプラザの管理運営を行う株式会社けいはんなの2つの法人が整備されてきました。しかしながら、施政方針でもご説明申し上げておりますとおり学研都市が都市建設だけではなく都市運営の局面に差しかかるにつれて当然ながら地元市町の参画が求められる状況が生じており、一方、地元市町側でも学研都市を有利に活用し、地域の活性化につなげようとするには積極的に参加する必要が生じているわけであります。先ほども申し上げましたけいはんな新産業創出・交流センターは地元市町を含め新たな中核的機能づくりの先駆けと理解をいたしております。議論にも積極的にかかわっていきたい、このように思っているところであります。


 精華くるりんバスときのつバスとの相互乗り入れについては、現在木津町域への乗り入れは考えておりません。精華くるりんバスの利用促進、利便性の向上に向け花空間けいはんなや、けいはんな記念公園など精華町内の学研施設との連携を進め、バス、学研施設双方の利用向上につながるよう努力していきたいと考えております。また公共交通の1日フリーパス・乗り放題についてでありますが、精華・西木津地区などの学研地区につきましては、今後取り組みが拡大されるよう関係機関に要望等を行っていく考えであります。また4月1日からPiTaPa(ピタパ)・ICOCA(イコカ)の各ICカードが近鉄や奈良交通バスでも利用可能となり、広く関西圏での乗り継ぎでの利便性向上も図られますことから、公共交通の一層の利用促進につながるものと期待をいたしております。


 次に質問の大きい2番、地方自治をめぐるその他の諸問題についてお答えいたします。


 1つ目の社会保障のあり方の問題として、保険税を払いたくても払えない方という定義は困難ではありますが、従前から被保険者から相談などがあれば、法、条例、規則などに照らしまして減免、免除等により適正に対応しているところであります。また包括払いについては、厚生労働省が今年2月5日に後期高齢者医療制度の導入で高齢者にふさわしい医療が提供できる新たな診療報酬体制を構築するため、かかりつけ医による在宅医療の重視などを盛り込んだ基本的な考えでございます検討のたたき台、これを社会保障審議会特別部会に示され、年度内をめどに基本的な考え方を取りまとめられるものでありまして、現時点では見解を述べられませんが、高齢者医療のあり方を十分議論され、安心して高齢者が医療を受けられるような内容であることを期待しているところでございます。


 次に医師の供給については大学による医局人事が大きな影響力を持っていることは厳然たる事実でございまして、大学自体が医師不足で余裕が全くない状況であるよう伺っております。ご承知のとおり平成18年4月1日から府立医科大学から医師の総引き上げの通告を受け、精華病院を休業し閉鎖せざるを得ない状態に陥り、私は町長としての限界にショックを受け失望したものであります。しかし、先ほど申し上げましたとおり、幸いにして病院を残すための最後の手段として指定管理者制度を導入した結果、医仁会武田病院グループにお受けいただき、精華病院を何とか存続させることができたわけであります。医師不足につきましては、特に深刻で社会問題化していることも私は承知しております。そのため去る2月14日、広域振興局主催の管内の市町村長会議で近くの中核病院ですら医師不足が起きてるということを訴えまして、京都府としても一定医師確保に全力を挙げられたいと要望してきたところでございます。


 次に介護予防事業の対象者要件の緩和との質問については、特定高齢者の選定基準の緩和と存じますが、この件につきましては平成18年度の住民検診結果に基づく選定者数がわずか4名という、かなりの少数でありました。この状況につきましては、全国的にも大きく見込みも下回る状況にあり、緩和できるように選定基準の見直しがこの3月に行われ、本年4月以降より適用されるという情報を得ているところであります。本町におきましても国の動向を見守りながら、速やかに対応していく考えでありますのでご理解いただきますようお願い申し上げます。


 次に障害者自立支援施策についてでございます。町といたしましては障害者の自立支援と社会参加を支援するため、障害者自立支援法に基づく各種施策及び町福祉サービスを推進するとともに、障害児者が有する能力及び適性に応じ自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、各種の支援を進めております。生活基盤の確保を図るため、自立支援法の施行に伴うサービスの円滑な運営と制度の充実に向け、相談支援体制の充実を図り、自立した生活の確保に努めるため自立支援給付事業を予算計上をいたしております。具体的には、自立支援法の施行に伴い増加する自己負担を緩和するため、地域生活支援助成金給付率を課税世帯では90%を95%に、非課税世帯は95%を100%にそれぞれ引き上げました。障害者自身が身近な地域で各種サービス提供を受けることができ、就労支援を含め生活基盤の確保を図るため、障害者施設通所交通費助成事業を新たに設ける考えであります。さらに仮称、精華町自立支援協議会を組織し、自立支援法を初め障害者福祉の課題を共有し、障害者の自立と社会参加並びに生活の質の向上を目指すため、取り組みを新年度から実施しようと考えております。なお、事業所に関しまして、今のところ施設運営の補助、助成につきましては、施設利用者の利用により国や京都府のセーフティーネット、町要綱に基づきまして補助を出して対応しているところでございます。今後も引き続き、国並びに京都府に対しまして事業所への補助、助成等を強く要望してまいります。


 次に3つ目の平和と基地問題についてお答えいたします。本町におきます平和への取り組み方針は、たとえ平和へ至る道筋や手段について意見が異なろうとも、非核・平和都市宣言を行っている本町として、戦争の悲惨さや平和のとうとさを訴えることで、再び戦争を起こさせないという、この1点において一致できるものであります。議会の皆さんを初め団体の皆様の力を結集し、毎年実行委員会方式で平和の祭典の取り組みを実施しているところであります。また、原水爆禁止運動などの行進の折には、私からも激励をさせていただいているところでございます。また平成7年の村山談話、またそれに先駆けての平成5年の河野談話についての歴史認識についても議論のあることは承知いたしておりますが、いずれにいたしましても国民主権とともに平和主義は現在の日本の基本理念であり、本町も基本理念に依拠するものであると認識をいたしております。そういう立場の中で、祝園弾薬庫につきまして学研都市の本町としましてはふさわしい施設だとは思っておりません。しかしながら、その存廃そのものについては自治体の裁量を超えておりますので、当面は基地交付金などの確保に全力を傾注していきたいと考えております。


 次に4つ目の女性の人権尊重等々でございます。女性のがん検診の充実では、女性がんの死亡の中で子宮がんは横ばいの状況ですが乳がんは増加傾向にあります。平成16年に厚生労働省より出されたがん検診実施のための指針を参考とし、現在本町では女性のがん検診を実施しております。がんは早期発見、早期治療が基本であり、平成18年6月に公布されたがん対策基本法におけるがんの予防及び早期発見の推進などの理念を尊重し、国や府と連携を図りながら今後もがんの予防に努めてまいります。


 また出産への支援については、近年医学の発達により人工受精や体外受精などの不妊治療が行われておりますが、身体的、精神的な負担に加え治療費が高額であり、経済的負担の重さも指摘されております。こうした中、不妊治療に対しまして、京都府と町で実施している保険適用のある治療に対する助成と、京都府実施の保険適用外の不妊治療に対する助成の2種類の助成があります。京都府では平成16年度から国の助成制度により健康保険が適用されない体外受精や顕微受精の特定不妊治療について、所要要件を満たす方を対象に、年度当たり10万円を限度に通算2年間の助成をされており、平成18年度からは助成期間も5年に拡大されたところでございます。本町におきましては不妊治療を希望される方の府の不妊専門相談センターを紹介するとともに、府制度の周知を図りながら、健康保険適用内の不妊治療に要した被保険者負担額の2分の1で、年上限額が3万とし助成をしているところであります。今後も情報提供などが中心になりますが、引き続き助成事業や相談事業の充実に努めてまいります。


 また産科医師不足につきましては、1つ目の社会保障のあり方の中でもさきにお答えしましたように医師不足、とりわけ小児科や産婦人科の医師不足により、全国各地で地域医療を取り巻く環境が非常に深刻な事態になってきていることは十分認識をいたしておりますが、一つの町の努力だけでは手に負えず、到底解決できない問題でございます。もはや包括的な医療サービスの供給体制が整備され、医療活動が完結する地域的単位とされる医療圏でも解決は極めて困難であり、今や国の重大な政策的問題として、少なくとも都道府県単位で取り組まなければならない問題であると認識をいたしております。したがって国や府及び関係する機関に対し機会あるごとに強く要望してまいります。


 次に児童扶養手当につきましては、母子家庭の生活の安定と自立の促進を通じて、児童の健全育成を図ることを目的に手当の支給が行われてきましたが、母子家庭となった直後の生計の変化を和らげ、自立を手助けする制度でありまして、平成20年4月から手当額が減額されることとなっています。今後については、本町としましては総合的な母子家庭等支援の観点から、京都府などが行う母子家庭等への各種支援制度の積極的な利用がなされるよう、啓発及び情報提供に努め、子育て、生活支援、就労支援をできる範囲で進めていきたいと考えております。


 次にDV対策でございます。DVは単なる夫婦げんかではなく、犯罪行為であることを認識していただくため、町広報紙、町ホームページ、啓発資料の配布などにより啓発に努めております。また被害者から相談を受ける機会の多い職員に対し、DVについて正しく認識をし、二次被害を防ぐための情報提供や研修を実施しております。自立支援につきましては、町単独でできることは非常に少ないため、京都府や関係機関と情報交換するなど連携を保ちながら、DV被害者が必要とする情報の提供などを行っております。今後、町といたしましてもDV被害者からのご相談に応じるなど、新たな精神的サポートの受け皿づくりを図ってまいりたいと考えております。


 次に女性政策決定過程への参画についてでございます。精華町男女共同参画計画の施策方針に、政策・方針決定の女性参画の推進を定めており、平成26年度まで女性比率30%を目標としております。まちづくりに係る各種委員につきましては、町が推薦を依頼する団体に対しては、女性人材の育成や積極的登用を働きかけますとともに公募制度などを活用し、女性委員の登用に努めております。また町幹部への登用につきましては、今後とも積極的な登用に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 次に大きな質問の3、学研都市開発の点検についてでございます。その一つでお示しの調査研究については、当時財団法人中央行政システム研究所によります調査事業として、相楽郡広域事務組合が学研都市の広域圏への波及効果を期待する立場で調査協力を行ったものでありまして、町側にはこの調査報告書以外に関係資料がございませんことから、詳細についての答弁はできませんので包括的にお答えをさせていただきます。


 まずまちづくり上は、平成7年当時の課題認識としましては、何よりも祝園駅周辺整備が最重要課題であったことから、その面での対応ということではほぼ達成されつつあるということになります。一方、産業面では当時は研究所立地しか認められないという認識のもと、実質的な期待は持てない状況であったことから、その面ではこの間の取り組みにより研究開発型産業施設の立地が進むなど、予想以上の状況が生まれつつございます。さらには広域圏で見た場合、学研都市を活用したまちづくりは、本町みずからが職住近接のまちづくりを実現することだけでなく、京都府南部地域においても広く雇用機会の提供が期待されるようになっております。これも当時とは大きな状況の変化であります。雇用創出は地域の安定と発展の基礎であり、学研都市におきます産業振興は相楽郡の広域圏からも大いに歓迎されるべきものと理解をいたしております。


 教育文化面では、これも当時は施設ニーズに対する懸念が主な課題認識でありましたが、町の公共施設や学研地区における各種の施設立地が進んだ今は、むしろこうした地域資源の有効活用が課題となっているという認識であります。また現在は山城教育局において、学研都市の研究機関を活用した教育内容の充実などの取り組みも進めているとお聞きいたしており、ようやくその芽が開いてきていると歓迎いたしております。


 次にその2についてであります。平成5年に策定された、けいはんな学研都市におけるやさしいまちづくりのための整備目標検討調査報告書も参考にしながら、本町では平成6年に精華町やさしいまちづくり整備指針を策定し、公共・公益施設を中心にバリアフリーのまちづくりを進めてまいりました。また平成13年度には精華町バリアフリーのまちづくりの実態調査報告書を策定するため、老人クラブ、身体・知的・視覚障害者団体などの協力を得て、バリアフリー推進チームを結成し、町内の公共・公益施設やスーパーなど不特定多数が出入りする施設を中心に、京都府福祉のまちづくり条例及び精華町やさしいまちづくり整備指針に基づき調査いたしましたが、けいはんなプラザに関しましては不適合箇所は見当たらないとの答弁を昨年度行っております。したがって現在も同様の考えであります。そのほかの箇所に関しましても、引き続き障害者の自立と社会参加を支援する環境整備を積極的に推進するため指導していく考えでございます。


 以上、共産党、佐々木雅彦議員の会派代表質問に対し、私からお答えをさせていただきました。終わります。


○議長  教育長続いてどうぞ。


○教育長  それでは佐々木議員の大きい2の教育問題につきましてご答弁申し上げます。


 まず少人数学級の問題でありますが、京都府では子どものための京都式少人数教育として、小学校1、2年生において2人の教員による指導、また小学校3年生以上及び中学校で児童生徒の実態に応じた指導を行うため、少人数授業チームティーチング、それに少人数学級を実施できるよう教員を配置するなど、さまざまな施策を行っております。本町教育委員会といたしましても、今後引き続き本町の実情に則して、これらの中から適切な方法を選択できるよう、この京都式少人数授業を積極的に生かして、子どもたちの学力向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に保護者負担の軽減の問題であります。本町では義務教育に係る保護者負担をできる限り軽減するためにさまざまな制度を設けております。主なものとして就学援助、修学旅行費補助、中学校通学費補助、小学校給食費補助、道徳副読本購入費補助、体力診断テスト補助、芸術鑑賞補助、高校生を対象とした奨学金、幼稚園児を対象とした私立幼稚園児助成等さまざまな施策を行っているとこでありまして、今後におきましても保護者負担の軽減を図るため、各種制度の継続実施に努力していきたいと考えております。


 次に障害児教育についてでありますが、ことし4月からの特別支援教育の発足に伴いまして、各学校では既に校内委員会や特別支援教育コーディネーターを機能的に運用し、障害のある児童生徒を学校全体として支援する校内体制を整備しております。本町教育委員会といたしましては、4月から各府立特別支援学校に3名程度配置予定の地域支援コーディネーターの活用も図りながら、児童生徒への支援を充実していくとともに、来年度から教育委員会にも特別支援教育に対応した学校支援チームを新規に設置をいたしまして、学校と連携を図りつつサポート体制をとってまいりたいと考えております。


 次に不登校や非行への対応でありますが、不登校につきましては各学校で個々の事象に対応できるよう、全教職員のカウンセリング能力向上のための研修やスクールカウンセラーの配置などの教育相談機能を充実しておりまして、状況に応じて効果的な対応を組織的に行い、その未然防止と解決に向けた総合的な取り組みを進めております。また非行への対応といたしましては、学校や社会の決まり、ルールを守ることの意義や重要性について学級活動、ホームルーム活動や道徳の時間等で指導の充実に努めるとともに、京都府総合教育センターに設置をされておりますトータルアドバイスセンターの電話相談や巡回相談を積極的に活用し、さらに必要な場合には警察や関係各機関とも連携をとりながら、今後とも粘り強く継続した指導に努めていくことといたしております。


 次に図書館の問題であります。本年度におきましては昨年の6月に精華町子どもの読書活動推進計画「読書で描こう せいかの未来図」を策定したところであります。さらに図書館のホームページの開設により各種情報発信はもとより、1月の23日からはインターネットで図書の検索及び貸し出し中資料の予約ができるようにしました。今後におきましては、昨年12月に設置をいたしました子どもの読書環境づくり推進協議会において、よりよい子どもの読書環境が得られるよう、具体的な3カ年計画作成に向け協議をしているところでございます。


 次に子どもの権利条約についてであります。本町ではすべての児童生徒に対して教育の機会均等を図り、学力の充実、向上や進路保障に努めるとともに、人権問題について正しい理解や認識を深める指導を行っております。このような中で、子どもの権利条約の精神を子どもたちに理解させることは必要なことであると認識をいたしておりまして、社会科におきましてその歴史的背景や内容、その意義等について指導いたしているところでございます。以上でございます。


○議長  これで日本共産党、佐々木雅彦議員の代表質問は終わりました。


 ここで2時30分まで休憩します。


            (時に14時20分)


○議長  では再開します。


            (時に14時30分)


○議長  次に住民派の会、植山米一議員の発言を許します。植山議員どうぞ。


○植山  それでは5番の植山米一です。住民派の会を代表いたしまして、会派の代表質問をさせていただきます。質問が何点も重なっておりますので、答弁の方、簡単で結構ですのでよろしくお願いいたします。


 それでは1点目は合併問題であります。3月12日には木津川市が発足しますと、学研都市8市町のうち精華のみ町レベルの自治体となってしまいます。国、ほか自治体や関係機関との関係において、どうもパワー不足になる懸念も生まれてくるのではないでしょうか。町長の合併に対する今後の方向性はどのようにお考えなのか、また住民の声をどのように把握されてるおつもりか伺いたいと思います。


 関西学研都市の中心地を自認する精華町ではありますが、第4次総合計画においても人口は3万8,000人レベルであり、単独では市にはなる展望がないという状況にあります。町長は合併問題は重要であると言っておりますが、一方では学研都市の広域連携の推進に軸足を移すべきであると抽象的で、住民にはどう理解していいかわかりにくい説明にとどまっていると思われます。我が住民派の会は相楽は一つであり、合併して一つの市になるのがベストであると考えております。これまでの歴史的、文化的な交流、あらゆる行政、各種団体の活動、そして生活圏で考えても強く結ばれて今日に至っております。相楽は一つで、合併することが自然体であると認識するものであります。町長はどのように考えておられるのでしょうか。木津川市の誕生により、住民からは精華町は合併しないのかという声も日増しに強くなってくると思われますが、住民の声を今後どのような方法で受けとめますのか、また住民アンケート、住民懇談会などを考えておられるのかお伺いします。


 2点目ですけども、環境問題について。世界的に地球温暖化防止は極めて大きな課題となっていますが、学研都市らしい循環型社会を目指す精華町は、具体的にどのように取り組もうとされているのかお伺いいたします。


 ?番といたしましては、環境モデル都市としての基本構想はあるのか。学研都市には環境問題、エネルギーに取り組む研究機関が多くあり、実験フィールド、あるいは連携しての取り組みが可能であります。経済産業省が産・官・学連携によるエネルギー関連の新たな事業には補助金制度があると聞いております。町は関係機関とともに積極的に参画する考えはあるのか。19年度からは住民と協働した環境ネットワーク会議が正式に発足する予定ですが、どのような方向づけをしようとするのか伺います。


 ?ごみ減量、リサイクルへの踏み込んだ取り組みであります。住民派の会では昨年徳島県上勝町のごみゼロを目指す分別リサイクル現場を視察してまいりました。住民みずからがリサイクルセンターにすべてのごみを持ち込み分別してリサイクルするという一貫したスタイルでの管轄で推進されていました。小さな町だからできるということもありますが、我が町でも住民参加でごみはリサイクルが優先、焼却は最後の手段という考えのもとに、積極的に取り組むことが求められていると考えます。ごみの分別の意義、資源、リサイクルの効果、プロセスの創立と経費の節減など、十分住民によくわかるよう啓蒙、啓発することも重要であると思います。町は本気で取り組もうとしておられるのか伺いたいと思います。


 ?老朽化している打越台環境センターの今後はであります。現在、相楽郡西部塵芥処理組合を組織して、木津町、山城町、精華町のごみを焼却処理しておりますが、施設の老朽化が深刻で新しい環境センターの建設が急務になってきております。木津川市も発足することでもあり、今後の打越台環境センターの方向づけについて伺いたいと思います。


 3点目に農業問題についてであります。19年度から国の新たな経営安定対策支援が導入されますが、農業のまち精華町としてどのように取り組まれるのか。


 ?番、農業支援を受けられない中小農家にどう対処するのか。日本は食糧の自給率が40%にとどまっております。将来のことを思うと国レベルでの根本的な対策が求められています。国の経営安定対策による新たな農業支援は、個人農家は4ヘクタール以上、農業集落では20ヘクタール以上ということであり、精華町では対象となる農家、集落はないと思います。中小農家にはどのような支援を考えておられるのか伺います。


 ?営農者の成り立つ農業、後継者育成をどのように取り組もうとされておられるのか。営農者は米づくりでは価格低下、野菜づくりは手間がかかるなど、収入が確保できないという声を多く聞きます。また高齢化が進む中、若者たちが農業に希望が持てないと農家の将来もありません。農業認定者が農業の担い手として先頭に立つ役割を期待されていると思いますが、この人たちへの支援はどういう形で行おうとするのか伺います。


 ?遊休化している農地の活用の方策は、営農を目指す農家には、農地をいかに集積して規模の拡大と作業の効率化による本格的農業の整備がされないと成り立たないと考えられます。農地はどのような現状にあるのか、農地を借りたり、農地を貸してあげたいというニーズがどの程度あるのか、調査をすることからスタートしなければ前進しないと思いますが、どう考えておられるのかお伺いいたします。


 4点目、教育についてであります。こどもを守る町精華町として、子どもの健全な育成、安全、安心の確保のためにどう取り組もうと考えておられるのか伺います。


 ?3年経過した中学校の2学期制度の総括についてであります。総合的にはどう評価しているのか、制度のメリット、デメリットはどうであったのか、また今後の改善策はどのように検討しておられるのか伺います。


 ?といたしまして、児童生徒数の増減に対応する校区の今後の方針についてであります。町内の小学校、中学校において児童生徒数の増減がありますが、父兄からは校区の見直しがあるのではないかという声をよく聞きますが、どう考えておられるのか伺います。


 ?子どものいじめ、安全への取り組み策についてであります。子どものいじめに関して、町としてさらに踏み込んだ対策は考えておられるのか。また登下校における安全対策にはどのように取り組んでいかれるのか伺います。


 最後に5点目、福祉についてであります。健康永住のまちづくりを目指す精華町として、住民福祉の重点施策としてどう取り組むのか。


 ?障害者自立支援法に伴う町独自の支援策であります。障害者自立支援法が施行されて以来、各地から問題が数多く噴出し、福岡ではサービス低下による母子心中事件さえも起こっております。障害者が作業所に行って働いても工賃より利用料や食費代が高いのでは、だれのための支援法かわかりません。国は問題点に気づき、総額1,200億円規模の補正予算を組み、自己負担の軽減を図ることとしておりますが、まだまだ改善すべき問題点も多く、さらなる見直しが必要かと思われます。町としてもいろいろな独自の取り組みをしておられると思いますが、今以上、障害者にとって負担が軽減される施策を考えておられるのか伺います。


 ?介護・障害者関連施設の現状と今後の拡充計画についてであります。現在町の施設設置の状況はどうなっているのか、神の園においては待機人数が100名にも上ると聞き及んでおります。その現状をどう考えておられるのか伺います。


 最後に?高齢者が元気になる活動の健康・体力づくりの取り組みであります。高齢化が進み介護予防は介護医療費の削減にも寄与する点で重要であると思われますが、さらなる対策は考えておられるのか。団塊の世代の方々が高齢者の仲間入りをすることも差し迫ってまいりました。団塊の世代の方々は社会的に豊かな経験としっかりした技能を持ち合わせておられます。介護予防にかかわる事業を初め、まちづくりの重要な担い手として団塊の世代の対策はどのように考えておられるのか伺います。


 以上、これで質問を終わります。


○議長  答弁を求めます。町長どうぞ。


○町長  それでは住民派の会、植山米一議員の会派代表質問にお答えをさせていただきます。なお、ご質問の大きい4番、教育につきましては後ほど教育長からお答えを申し上げますのでよろしくお願いいたします。


 それでは、まずご質問の1番、合併についてでございます。木津川市の発足により学研8市町のうち精華町のみが町となることへご心配いただいているわけでございますけれども、人口や面積で比較をすれば規模の面で小さな自治体ということになります。しかしご存じのとおり、自治体の権能という点では特例市や中核市、さらには政令市と比較をしない限りは市と町村とで差があるわけではありません。むしろ本町は緑豊かな自然と調和したまちづくりに努めますとともに、学研8市町の中心都市としてふさわしい高い水準の行政サービスを提供する自治体として認められるなど、今日の学研都市精華町ブランドが築かれてきているわけであります。


 たびたび申し上げて失礼かと思いますが、サービス度調査では横浜市並みの精華町であります。あるいはITの関係で情報進展度、これは全国1,800余りの自治体の中で精華町は43番であります。また自治体経営改革におきましては10万人以上の都市と肩を並べる約10位にある、そんな町であります。決して小さい町だからどうこうというそんな思いは私はないのではないかと、このように思っております。しかしながら、私は合併を否定するわけではございません。将来の国の動向、特に今後の地方制度改革によりましては、より広域的な市町村合併を前提とした道州制導入の検討が進められていく可能性も十分あることを踏まえまして、今後の基本的な方向性として、私は学研都市の広域的連携推進の先導的役割を果たしていくことが重要であるという方針を掲げさせていただいているわけであります。


 一方、合併に関します住民の声についてでございますけれども、現時点で合併を望む強い住民要望があるという認識はございませんので、当面合併に関する住民意識調査等は予定をしておりません。ただ、先ほども総合計画で精華町の将来人口は3万8,000人ということに置いていると。市制をしく町ではないと、このようにも指摘されたところでございます。私は市制をしくことがどれだけ住民のために、住民生活にプラスになるかということについては、全くまちであれ町であれ村であれ変わりはないのではないかと、このように思っております。ちなみに岩手県の滝沢村、人口5万2,000人でありますけれども堂々と村として誇りを持って市制以上の町をつくり上げておられる。私はそういった面においても敬服をしているところでございます。


 なお、相楽は一つがベストだと、このようにおっしゃっておられます。当然私は可能ならそうあってほしいと、このように思いますけれども、植山議員は在職中ではございませんけれども、平成15年の2月でしたか、相楽郡が法定協議会をつくるかつくらないかというときに、本町の議会は賛成多数で可決になったわけでありますけども、同時に木津町議会が否決をされたということで、法定協議会の設立あるいは相楽郡の一本化に向けてはそこでできなかったわけであります。その後、同年の秋、私がこの立場をいただきまして、それ以後、今でも思い出すわけでありますけれども16年の10月25日、相楽郡の町村会、京都府の総務部長、今現在の副知事でございますけれども、その方、広域振興局の局長、あるいは地方課長さん、あるいは関係職員同席の中で3時間、町村合併のあり方について話し合いを進めてきたわけであります。また翌年の1月の5日も同じように3時間、このことについて集中的に話し合いを進めてきたわけであります。当然私はその立場の中で、合併を否定する立場は一切ございませんと、ただ、その当時も議会でも申し上げましたとおり、精華町は高いサービス水準を維持してると。そのサービス水準を私は心の中で80%ぐらい落とすことによっておつき合いができるかなと。そのことによって、私は町民の皆さんに説明をしなければならない、そのことは。それにかわる何かを京都府さんとしても一定ご配慮をいただきたい。それは昭和20年代と全く変わらない狛田の姿を見たときに、お金がないから狛田の施設整備はできないという、精華町の大きな格差を何とか埋めたいという、計画変更をしてでも埋めたいという熱意を私は述べました。しかしそれは難しいという話でありました。


 私は場合によったらリコール運動があっても先の時代を見て合併の道をやっぱり歩むべきだという思いで発言をしたわけであります。当時隣に座っておりました和束町の堀町長、精華町の町長の言うことは筋が通ってあるという、また賛同のご意見も聞いたわけでありますけども、結果的には計6時間議論をしたわけでありますけども、残念ながら3町が先行して木津川市の誕生を迎えるわけであります。私はそれ以降も木津川市がスムーズに誕生し、行政がうまく進むように相楽郡全体で支えようやないかということで、それぞれ調整、また広域事務組合の代表理事としての責任の一端も負いながら、分担金のいろんなやっぱり課題等にも整理をさせていただきました。


 幸いにもこの12日、新しい木津川市が誕生するわけでありますけども、立派に周辺の町にも評価され、そして我々とともにやっぱりいろんな角度から連携をし、相楽郡全体のレベルアップにつながるように、その指導的な役割を木津川市が担っていただくことを期待して、私も心からその町の誕生を喜んでいる一人でございます。そういった面からもご理解をいただきたい、このように思っております。


 また自治とはどういうものかと、これは字のごとくみずから治めるということであります。住民の皆さんからいただいた貴重な税金をどう住民の皆さんにお返しをするか、それが地方自治の大きな原点であります。軽々にやっぱり判断できないということはおのずからおわかりいただけるんじゃないかなと、議員の立場からもおわかりをいただけるんじゃないかなと、このように思っています。


 まず当面は周辺の地域の市町とがうまくかかわり合いをする、協力をし合うということを前面に出しつつ、学研都市の成功に向けて努力をさせていただきたいということでございます。


 次に質問の2番目、環境についてでございます。1点目につきましては、産・官・学・民が連携、協働して地域における良好な地域環境の確保と地域環境の保全活動を推進するため、本町に地域協議会環境ネットワーク会議を平成19年度に立ち上げ、環境型社会を構築することにより、環境モデル都市づくりを推進していきたいと考えております。


 2点目の本町といたしましてごみ減量、リサイクルへの取り組み並びに温室効果ガスCO2削減に向け、平成18年度に古紙回収事業に取り組みいただきました44の各種団体に今まで以上にご協力を呼びかけ、より多くの資源ごみを回収していきたいと考えております。先ほども徳島県上勝町のお話がありました。20何項目における徹底した分別、私も敬服をいたしております。地域産業においても自然を利用して、お年寄りの方がお一人で1,000万以上の水揚げをされているということも聞かせていただきました。非常にすばらしい町であります。しかし現実は過疎が押し迫っているという、非常にそういった面の中でもご努力いただいてる町であります。今後もそういった先進的な町の思いを精華町にもいろいろとご提案いただいたら結構かと思います。


 また生ごみ処理機の購入助成につきましても、さらに広報等を通じまして呼びかけていきたいと考えております。特に平成19年度からは現在収集しておりますごみ袋の中に含まれる古紙類の比率が高いことから、この比率を減らすことによりまして著しいごみの減量化とリサイクル化が図れるので、実現方策の検討を行いまして、積極的にこのことに取り組んでまいりたいと考えております。


 なお3点目、老朽化している打越台環境センターの今後につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたように、急務とする木津工場の建設が実現すれば、現在の打越台環境センターは解体撤去することとなっておりますが、木津工場が建設されるまで、何としてでも現状事業が推進できるように全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。改修等維持管理に努め、何としてでも償却しなければなりませんので、全力を挙げて努めてまいります。


 次に産業振興の件でございます。特に農業についてでございます。国の農業政策は価格政策から所得政策へと転換されることになり、それに伴う経営所得安定対策として三つの対策事業が平成19年から実施されるため、本町におきましても事業の実施要件等の内容を検討すると同時に、機会あるたびに事業内容の説明を行ってきております。しかし事業の対象作物や対象者の条件など、本町の農業事情に該当しない場合があります。


 そのような中で1点目、農業支援を受けられない中小農家にどう対処するのかという質問でございますが、経営所得安定対策の一つであります米政策改革推進対策を活用し、町の奨励作物に対する作付助成や、平成19年度から加工米出荷に対する価格補てん及び直売所への出荷農家に対する助成を行う予定であります。また農地・水・環境保全向上対策につきましては、あらゆる機会をとらえまして農家集落や関係機関の方々に取り組みに係る説明や依頼を行っているところであります。可能な限り国などの施策を活用し、そしてそれを追求してまいります。さらに零細農家などに対しましては、それぞれの事情や規模など農家に合った営農指導を関係機関などとともに行ってまいります。


 2点目の営農者の成り立つ農業・後継者の育成にどのように取り組むのかということでございます。この場合、私は後継者育成という言葉を余り使う気持ちはありません。親から受けた、そういった消極的な担い手ではなしに、積極的に自分みずから挑戦をすると、そういうことについては、私は後継者育成ではなしに担い手育成という言葉をとりたいと、このように思っております。本町は都市近郊型農業としての性格を持っており、この状況での農業推進を図ることとなります。このことは都市と農村との近接的な位置関係があるということです。このメリット面を生かしたソフト事業の活性化を図ってまいります。


 過日も農家代表者会議あるいは実行組合長会議があったわけでありますけども、米問題を通して現況の報告をさせていただきました。農林水産省からは2年、3年に事務次官がかわれば事業の内容が変わる、中身は余り一向にぱっとしない、そんな中で地方の農業、農村がよくなるか、そんな思いをしてますということを代表者の皆さんにも私の思いを伝えてきたところでございます。


 精華町は幸いにも、これだけ多くの生活者の皆さんが周辺の町においでいただくわけであります。何としてでもこの有利性を発揮することが何なのか、それはおのずから物づくり、そして加工、販売をする、これは先ほども申し上げましたように生産、加工、販売、そのことによって消費者との心が通うならば、あるいは安全、安心につながっていくのならば、精華町の農業にも非常に大きな私は夢と希望が開けてくるものだと。そのためにも我々の行政としては、一定大きなやっぱり役割を果たす必要があるのではないかと、このようにも考えているところでございます。


 観光農園、農産物直売所などの充実はもちろんですけれども、一方、営農者の体制づくりのための技術支援や社会ニーズに合った作物選定などをJAなどとともに関係機関と連携をとりながら本町に合った農業推進を図ってまいります。


 また、担い手の育成でございますけれども、平成17年の国勢調査結果では、農業就業者が490人、就業者構成比率3.14と非常に少ない状況にありますが、近年若者の就業者も見受けられます。これらの方々は本町の農業を担っていただく大切な人材と位置づけ、関係機関ともども育成、支援を行っているところであります。さらに子どものときから農業に親しんでもらうことから、地産地消での学校給食での地元野菜の紹介をするなどして、農業への関心を持ってもらい担い手の育成につながるよう努めてまいります。


 3点目、遊休化している農地の活用方策はでございますが、農業就業者の高齢化などにより生じます遊休農地については、農業委員会と連携をして農地利用集積など減少させるための取り組みの努力を行っております。また遊休農地の活用方法として、華やぎ観光農園の収穫体験や山田荘地域農場づくり協議会によります市民農園などの用地としての活用、都市住民の方々が参加できる農業として活用してまいります。今後もこういった取り組みをモデルにして、町内の各集落に広げていけるよう努めてまいります。


 次にご質問の大きな5番、福祉についてでございます。1点目の障害者自立支援法に基づく本町の独自の支援策につきましては、障害者の生活の場を施設から地域へ移行し、地域全体で障害者の自立した生活を支援するとともに、障害者自身が身近な地域で各種のサービス提供を受けることができ、生活基盤の確保を図るため、自立支援法の施行に伴うサービスの円滑な運営と制度の拡充に向け相談支援体制の充実を図り、自立した生活の確保に努めるため、本町独自の支援策を講じ、自立支援給付事業の新年度予算を計上しております。具体的には自己負担をさらに軽減するため、地域生活支援助成金給付率を課税世帯では90%を95%に、非課税世帯では95%を100%にそれぞれ引き上げます。また障害者の生活の場を施設から地域へ移行し、地域全体で障害者の自立した生活を支援するとともに、障害者自身が身近な地域で各種サービスの提供を受けることができ、就労支援を含め生活基盤の確保を図るため、障害者施設通所交通費助成事業を新たに設けます。さらには仮称、精華町自立支援協議会を組織し、自立支援法を初め障害者福祉の課題を共有し、障害者の自立と社会参加、並びに生活の質の向上を目指すための取り組みを新年度から実施しようと考えております。


 次に2点目についてお答えします。介護関連施設は現在町内に主なものとして約8カ所がございます。代表的なものとしまして介護老人福祉施設、療養型医療施設、グループホーム、デイサービス、デイケアなどでございます。いわゆる施設サービスの増加は直接保険料の増加に結びつくことから、今後の整備に当たりましては、居宅介護サービスに重点を置き整備を進めてまいりたいと考えております。また、現在、町にあります障害者関連施設は、どこも定員がいっぱいの状態であり、既存施設の改修等々さまざまな問題があることは認識しておりますが、一つの町だけで考えるのではなく、郡等の広域で施設整備を考え、国や京都府の助成を活用しながら取り組んでいかねばならない問題だと認識をいたしております。さらに今後の計画といたしましては、平成20年度までに障害者等の日中、昼の活動を支援する地域活動支援センターの設置が義務づけられておりますことから、町内にあります既存施設を活用し設置していきたいと考えております。


 3点目、高齢者が元気になる活動の健康・体力づくりの取り組みについてでございます。いわゆる介護予防につながる取り組みといたしまして、高齢者が要介護の状態とならずに自立した生活が送れるように、提供するサービスとしまして筋力トレーニングなどの運動機能向上や栄養改善指導、口腔ケア指導等があり、現在筋力トレーニング事業などを実施しております。このうち栄養改善指導や口腔ケア指導につきましては、ふれあいサロンや単位老人クラブにおける会合を活用させていただき、指導等を実施してまいりたいと考えております。なお、その他にも各事業所に協力を求めながらいろいろなサービスを検討し、さらに介護保険のみならず高齢者保健事業とも連携し、団塊の世代を対象とした体力、健康づくりとあわせて高齢者の健康維持になお一層努めてまいりたいと考えております。


 以上、住民派の会、植山米一議員の会派代表質問に対します私からの答弁とさせていただきます。終わります。


○議長  教育長どうぞ。


○教育長  4番の教育についてご答弁申し上げます。まず中学校の2学期制の総括の問題でございます。本町中学校で導入をいたしました2学期制は、この3月で丸3年となりますが、これまでのさまざまな実施状況を検証し、来年度以降の方向性を定める必要があるというふうに考えております。そのため去る2月15日に2学期制推進委員会を開催し、これまでの総括を行ったところでございます。ここでは3年間を通じての2学期制のよさを生かそうという各中学校の実践の結果、年間授業時数が3学期制に比べて20時間程度増加し、三者面談を通して学習課題や計画を提供することにより、学習意欲や授業が質的に向上するなどの成果があらわれているとの報告を受けております。しかし、テストの範囲が広くなり、子どもの負担がふえることや、通知表が2回に減少したことに対しての不安等の課題が出されております。いずれにいたしましても、これまでの間、各学校においてさまざまな努力を重ねた結果、当初出されておりました生徒や保護者からの不安や戸惑いは少なくなってきておりまして、3学期制をとっている小学校の方からも中学校とは違うシステムをとっていることについて、特に困難な状況にはないというふうに聞いておりまして、2学期制はほぼ定着しているのではないかというふうに考えております。ただ、夏休みを短縮しての授業は、暑くて学習効果が低下するという意見もありまして、各学校とも協議をいたしました結果、現在8月の夏休みを最後のところ5日間短縮していたものを、来年度からは8月末の実授業日を3日間に短縮するよう改善を図ることといたしております。


 次に通学区の問題でございます。児童生徒の通学区域につきましては、教育委員会の児童生徒が就学する学校を指定する規則で指定をいたしておりまして、この指定に当たりましては、今日まで地理的状況や地域社会がつくられてきた長い歴史的経緯、また住民意識等それぞれの実態を踏まえて、慎重に決定されたものであります。したがって児童数の増減だけを理由に軽々に変更すべきではなく、現状では今の制度の変更は考えておりません。なお児童生徒数につきましては、増加のピークは小学校は平成21年、中学校は24年ごろと見込んでおりまして、その後は徐々に減少していくものと考えております。


 次にいじめの問題でございます。いじめ並びに安全への取り組み策についてでございます。まずいじめにつきましては、今日の重要な教育課題と認識をいたしておりまして、日常の指導あるいはいじめの問題が発生したときの緊急の事態と、こういったことについての日ごろからの体制を評価するということは大事でございますか、それとあわせて子どもたち自身がいじめと向き合うことが大切というふうに考えております。


 先ほどもご答弁を申し上げましたが、現在各学校では生徒会等が中心となりまして、ポスターの啓発やリボンの着用等でいじめ撲滅運動に取り組むなど、これをなくそうとする、さまざまな取り組みが進められているところでございます。


 次に安全の取り組みとして、特に児童生徒の登下校の安全確保につきましては、スクールヘルパーや安全・安心見守り隊、精華町拡大あいさつ運動などを進めておりますが、地域の諸団体や関係者の方々の協力を得ながら、地域全体で子どもたちを見守る運動を今後とも継続してまいりたいと考えております。これらの問題につきまして、問題発生時に迅速的確に対応するために、教育委員会といたしましても来年度委員会内部に危機管理チームを設置をし、学校の取り組みに対しまして、サポート体制を確立したいと考えているところでございます。


○議長  これで住民派の会、植山米一議員の代表質問は終わりました。


 次に公明党、今方晴美議員の発言を許します。今方委員どうぞ。


○今方  15番、公明党、今方晴美でございます。公明党会派を代表いたしまして、通告書に従い質問をさせていただきます。


 まず一言述べさせていただくことをご了承願います。


 昨年は公務員の不祥事も次から次へ後を絶たず、またいじめ、虐待など子どもたちの悲惨な事件などに象徴されるように、安心と信頼を損なう事件が続発した年でもありました。町民の安心、安全を守る施策が今ほど求められているときはありません。私たち公明党会派は町民の安心、安全のまちづくりと精華町の発展のために全力で取り組んでまいる決意でございます。


 続いて質問に入らせていただきます。まず初めに行財政改革の推進についてであります。町長の平成19年度予算編成に当たっての施政方針をお聞きいたしまして、19年度当初での実質的な財源不足は総額約7億7,000万円程度にとどまり、町税にあっても大幅な増加見込み、改革の成果が着実に進んでいる状況のもと、町民の信託にこたえるためにたゆまぬ行財政改革の実行で町民生活に直結した施策の実現に向けて財源を確保し、効率的で効果的な行政運営を全庁一丸となって確立されようとする町長のご決意のほどがうかがえました。それらを高く評価するものです。


 木村町政1期目の4年目、これまで以上に行財政改革プログラムを推し進めていただくことを強く求めます。そして一方で新たな財源を確保するという視点も大切なのではないでしょうか。この点について、まず行革に新しい視点をという観点から、今後どのような新たな財源確保策をお持ちなのか、あるいはどうお考えなのか伺います。


 いずれの自治体も近年の財政状況は厳しく、新たな財源確保策を考えそれぞれ工夫されているようです。そこで横浜市を先駆的な例とした広告ビジネスです。多くの自治体で取り組みがなされており、本町でも一部広告収入を取り入れておられますが、例えば町民向けに配布する観光物、通知書やその他封筒、町所有の自動車のタイヤホイールに広告をとる、町職員の給与明細の裏面に広告をとり、その用紙代を節減するなど、これらはほんの一例ですが、町が持つあらゆる機関に民間企業などの広告を掲載して、収入増や経費節減を図ってはいかがでしょうか。厳しい財政状況だからこそ、歳出の削減、出るを制すだけでなくみずから入るを図る、稼ぎ出すということですが考えを伺います。


 2点目でございますが、チャイルドファースト社会、子ども優先社会の構築を目指してについてであります。2005年から日本の人口減少が始まっており、世界に例を見ないスピードで高齢化が進んでいます。老年人口が21%に達し、少子高齢化世界一となってしまいました。本町でも平成28年には高齢化率20.62%となり、約5人に1人が高齢者であると予測されています。一方で少子化減少には歯どめがきかず、平成17年の合計特殊出生率は1.25と過去最低を更新しています。昨年上半期は若干回復傾向の兆しとの見方もありますが、それは第2次ベビーブーム世代の出産時期でもあり、決して楽観視することはできません。もはや少子化対策は喫緊の最重要課題となっております。21世紀を活力ある社会とするためには、少子化傾向に歯どめをかけ、安心して子どもを産み、育てられる社会体制や環境整備が急務であり、そのためにとりわけ女性の社会進出や核家族化により変化している子育てする人々の側に立った多様化するニーズを的確に把握する必要があります。本町におきましても施政方針に子どもを育むまちづくりとして子育て支援策の充実に重点的に取り組んでおられ評価をしているところでありますが、今後さらにきめ細かな支援策をしっかり打つ必要があるのではないでしょうか。


 そこでまず19年度事業として子育て支援の充実において子育て家庭に対する町独自の育児支援を行い、町内で安心して子育てのできる環境を向上させることで、こどもを守る町精華町として、少子化に対する積極的な取り組みを進めますとのことですが、人口減少社会に臨み、少子化対策、子育て支援について、基本的にどのように多様化するニーズを的確に把握し、子育て環境の向上に対応していこうとしているのか、考え方を伺います。


 こういった全国的な少子化が進む中で、唯一福井県だけが平成16年の合計特殊出生率1.45から平成17年の1.50と上昇に転じ、全国の注目を集めています。出生率増加の一要因は、やはり育児家庭の視点からの施策の展開だったということです。18年度からはふくい3人っ子応援プロジェクトとして、3人以上の子どもがいる家庭を応援し、経済的負担の一層の軽減を図るため、3人目以降の子どもについて、子どもが3歳に達するまでの保育料、一時保育・特定保育、一時預かりサービス、幼児保育の利用料の無料化、また出産前の負担軽減として妊婦健診費14回分すべて無料化、不妊治療は国の倍額を助成、これらのことが功を奏して福井は子育てがしやすいという評価を全国から受けているようであります。県の支援策に勝山市など8市もプラスワンの独自の育児支援をしています。その勝山市では同一家族で第3子以降を対象にすくすく育成奨励金を実施、第3子が生まれると30万円、第4子で40万円、第5子以降50万円が保護者に支給されています。そこで第3子からの子育て支援について、子どもを3人以上養育する世帯に対して、例えば第3子の保育に係る費用減免や手当などの支給を実施する第3子優遇事業の創設についての考えを伺います。


 3点目でございますが、団塊世代のセカンドライフ支援についてであります。2007年から2010年にかけて団塊の世代を中心に戦後のベビーブーマー約1,000万人が退職される時代を迎えます。退職によりまして今までの仕事中心の生活から第2の人生と生活習慣が大きく変わりますが、この時期をとらえ、まずは心身の健康についてさらに関心を持っていただき、そしてこれまで培ってこられた技術や経験を生かし新たな活動、生活にチャレンジしていただくという意識づけの機会としてシンポジウムやセミナーなどを実施し、今後も地域全体が元気で活力がある町となるよう、またご自分らしいセカンドライフを構築していただくために町としても多様なニーズにこたえていくことが求められます。


 北九州市では、昨年6月から生涯現役夢追塾を開塾し、産業活動や社会貢献活動の担い手として地域活性化のための人材づくりを進めておられます。各市町村も取り組みを始めているところです。また、民間の調査会社によりますと、団塊の世代を対象とされました調査で、60歳を過ぎても仕事を持ち続けたいと考えておられる方が約80%と圧倒的に多く、逆にもう仕事はしないと回答された方が約15%にとどまっており、定年後も経済的な不安を初め生きがいややりがいのため仕事を続けていく意欲を持っておられる調査結果が出されております。


 昨年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業は社員が65歳まで働ける制度を段階的に導入するよう義務づけられ、国も定年の引き上げや継続雇用を行った企業に対して助成金等を交付するなどの対応を行い一定の雇用継続ができる環境が整いつつありますが、定年後の雇用への支援など当然生じてくるさまざまな町民ニーズに町としてはどのような取り組みを考えておられるのか、今後の団塊の世代の対策について伺います。


 また、町職員の団塊の世代の方々が退職後もそれぞれの立場からさまざまな形でその行政経験で培われた豊富な知識やノウハウをまちづくりに生かし、地域のリーダーとして発揮していただけたらこれ以上のすばらしいことはなく、町民の期待も実に大きいものがあると思います。この点についての考えもお伺いいたします。


 4点目でございますが、環境問題についてであります。1の環境先進学研都市精華町の実現を目指して温室効果ガス削減に向けての取り組みについては、クールビズやウオームビズなどのおかげで地球温暖化に対する国民の意識は高まっており、最近の世論調査によると温暖化対策のため国際的な枠組みである京都議定書について知っているとする人の割合は8割近くにも達しています。しかし、危機意識はまだまだ低いようであります。


 環境省は、昨年10月、2005年度に国内で排出された温室効果ガスは13億6,400万トンに達し、議定書の基準年である1990年の実績より逆に8.1%もふえたと発表いたしました。日本は京都議定書で1990年比6%削減させることが課せられていて、目標達成には事実上14%の削減が必要とされており、このままではその目標に遠く及ばない状況です。具体的な成果が求められる議定書の第一約束期間がいよいよ来年から始まり、官民挙げての危機意識の共有が急務となっています。


 そんな中で、府の人口約半分を担う京都市は一昨年4月に、また京都府でも議定書の生誕地であることを重視して昨年4月に地球温暖化対策条例を施行し、温室効果ガス排出量を2010年度までに90年度より10%削減という独自目標を掲げました。本町におきましても、産業施設との環境保全協定もされ、ごみの減量及び地球温暖化防止施策など循環型社会の形成と環境に優しい取り組みに努力をされておられますが、21世紀の環境問題の解決には自治体がリーダーシップを発揮することにより、町内事業所や住民に対する波及効果も大きく期待できるものと考え、昨年の会派代表質問で具体的なCO2などの排出削減へ数値目標を設定して取り組むことを提案させていただきましたが、現在までの取り組み状況と成果、そして今後の取り組み、数値目標についてお伺いいたします。


 次に、2の環境の日の設定についてですが、環境問題でもう一つ大事なことは、法律や条例で定めることも必要ではありますが、もう一方では住民の皆さんとともに取り組むことが何よりも大事なことではないかと思います。私たち住民は、地球温暖化保全のために何ができるのかということを町民一人一人の行動指針として策定する必要があるのではないでしょうか。私たち一人一人のライフスタイルを変えていくことが意識改革のキーポイントになるのではないかと思います。本町におきましても毎月環境の日を定めて取り組んではいかがでしょうか、考えをお伺いいたします。


 そして具体的な事業の取り組みの一つとして3の家庭廃食油をディーゼル車燃料に活用についてでありますが、家庭において使用済み油は固めてごみに出し、生ごみと一緒に焼却処分されていますが、CO2が発生し地球温暖化の一因となり、また焼却炉を傷める原因にもなります。また、廃食油は下水道に流すと下水道管の周りが白く固まり、下水の詰まりの原因にもなります。そこで、廃食油を改修してリサイクルすれば、環境に優しい資源となり、地球温暖化防止や循環型社会の構築へ向けた具体的な事業として現在多くの自治体においても取り組みが始まっています。京都市では、ごみ収集車220台や市バス80台が改修した廃食油をクリーンなディーゼルエンジン燃料として走っており、年間約4,000トンのCO2を削減しており、地球温暖化防止に大いに役立っているとのことであります。


 また、この廃油燃料は軽油のような硫黄系の排出物もなく、CO2は10%削減でき、発がん性物質を含むと言われている黒鉛についても軽油の3分の1になるという環境によい要素があるとお聞きをしています。府下の自治体では宇治市、城陽市、八幡市、久御山町でも定期的回収を実施されており、さらに井手町、宇治田原町でも月1回回収用の容器を設置し、趣旨を理解した幅広い住民への協力を呼びかけておられます。地域に根差した回収活動を通じ環境意識の向上や地域コミュニティーの活性化も期待できるなど多大な効果と意義を有するものであると思われます。本町におきましては廃食油を活用した石けんづくりを推進されておられますが、さらに学校給食や各家庭、事業所の廃食油を回収してディーゼル車の燃料としても再利用することについてどのようにお考えか伺います。


 5点目でございますが、教育行政についてであります。1の教師力の向上については、子どもたちが安心・安全に楽しく伸び伸びと学べる教育環境と、施設の改善や老朽化した校舎の計画的な建てかえ、学校の安全確保などハード面、ソフト面からお取り組みをいただいているところでございます。なかんずく子どもにとって最大のよりよい教育環境は教師ではないかと思います。純真な子どもの心は教師の影響を大きく受けます。多くの先生方が熱心に児童生徒の指導に当たっておられることはもちろん承知をしております。ところが、残念なことに不適格教師、教師の指導力不足などという活字が紙面をにぎわせ取りざたされることがあります。京都府では教職員評価制度が昨年より導入されました。本制度の十分な活用と研修制度の充実による教師力の向上、教える力の向上という教育環境の改善も大きな課題です。子どもの豊かな成長と本町の教育の前進に向け、教師力の向上に関してどのように考え取り組まれるのか教育長にお伺いいたします。


 また、昨今、子どもたちを取り巻く社会環境の悪化やさまざまな問題を抱える教育現場にあって、2の子どもたちが本物の文化芸術に触れる教育の充実については非常に重要であると考えます。文化芸術全般にわたる施策の基本理念と行政の責務を明記した文化芸術振興基本法が2001年12月に制定されました。文化芸術の振興につきましては、急速な科学技術の発展と都市化が進む中で物質的な豊かさは得られましたが、一方でいじめを苦にした子どもたちの自殺が相次いで起こってしまうなど、希望がないから人をいじめる、また人と人とのきずなが失われたり、人間らしさの喪失、心の不安、精神が病んでいるなどと言われる今日、21世紀を物の豊かさだけではなく、心の豊かさも大切にする社会にしていくべきであることは間違いありません。文化芸術は人々の創造性を開き、表現力、コミュニケーションを高め、多様性と個性を尊重する社会形成し、人々の心に安らぎと潤いを与え、特に青少年の豊かな心をはぐくみます。


 そこで、学校教育の場でもっと文化や芸術に親しめる環境づくりができないものでしょうか。例えばすぐれた舞台芸術の鑑賞の機会を拡大したり、また地域の伝統文化の担い手や地域の芸術文化団体の指導者の手をかりて、学校等に派遣し講話、実技披露等を行うなど子どもたちが本物の文化、芸術に触れる教育を一層充実されるよう提唱しますが、いかがお考えでしょうか伺います。


 最後に、国において親が育児の第一の責任者であることは当然でありますが、今日、社会全体で支えるものという発想が少子化には不可欠であるという方向に進んでいます。


 そこで、3の地域教育力再生へ放課後子どもプラン実施に向けた対応についてであります。現在、本町でも精北小学校でモデル事業として実施されている文科省の地域子ども教室と、5つの小学校で実施されている厚労省の放課後児童クラブが連携して行う放課後子どもプランが来年度から進められると発表されました。同プランでは小学校の空き教室を活用して地域のボランティアや教職を目指す学生、退職教員などの協力で子どもが放課後を楽しく過ごせる居場所づくりを進めます。防犯面に加え少子化対策として親が安心して働ける環境の整備のねらいもあります。各市町村において教育委員会が主導し、福祉部局と連携を図りながら、原則としてすべての小学校で総合的な放課後対策として実施することになっていますが、本町での取り組みはどう対応するのかお伺いいたします。


 以上をもちまして公明党会派の代表質問を終わらせていただきます。


○議長  答弁を求めます。町長どうぞ。


○町長  公明党、今方晴美議員の会派代表質問にお答えをさせていただきます。なお、ご質問の大きい5番、教育行政につきましては後ほど教育長からお答え申し上げますのでよろしくお願いをいたします。


 まず冒頭に、現代の厳しい状況の中で改革実行、そういう中で私の町政に対する高い評価、ご支持いただきましてまことにありがとうございます。これからも精いっぱい努めてまいります。また、公務員の不祥事あるいは毎日のごとく事件、事故の多発であります。私も絶えず機会あるごとに部長会あるいは部課長会におきましても、テレビや新聞報道で悪いことはしてはならないという、当然でありますけれども絶えずそのことを回を重ねるたびに申し上げているところでございます。信頼というものがいかに大きなことなのかということは当然でございます。そういう点からもよろしくお願いいたします。


 それではご質問の大きい1番、新たな財源確保策につきまして、本町の広告関係収入のうち広報華創では昭和62年から実施しておりまして、現在精華町ホームページ、くるりんバスの広告、また実行委員会形式で行っておりますせいか祭りを初めとして各種イベントのパンフレットなどへの取り組みを広げてきております。こういったことにつきましては、私は全国的にも先駆けてこの取り組みをしてきたと、このようにも自負しておりますけれども、まだまだ横浜市のような大きい町とは比べ物にならないようなことではございますけれども、これからも精いっぱい努力をしていきたいと、このようにも思っております。特にその先駆的な例としてお示しいただきました横浜市広告ビジネスは、広告事業を成立させている画期的な内容と認識をいたしておりますが、全町的な情報を取り仕切る体制や何よりも人口3万5,000人規模での需要の限界も考えられますので、今後研究してまいりたいと考えております。


 続きまして、2番目のチャイルドファースト社会の構築を目指すことについてのお答えでございます。当然少子化対策は喫緊の課題だと、このようにも私も受けとめております。本町におきましてはこどもを守る町宣言に込められました町民すべての願いを引き継ぎ、子どもと子育てを地域社会全体で見守り支援するという児童育成の基本理念を踏まえまして、保育所や子育て支援センターつどいのひろば「さんりんしゃ」や学童保育におけるおのおのの取り組み内容の充実を図ってきております。今後は町内立地企業などに対しまして安心して出産、育児ができますよう、環境整備を図ってもらえるよう要請活動や啓発に努めるなどあらゆる面できめ細かな施策の充実に努めてまいります。


 次に、第3子優遇事業の創設についてでございます。少子化の流れの中で子育てに関して第一義的責任のある保護者にとって安心して子育てができる環境が整備され、また子どもを3人以上養育されている家庭の経済的な負担軽減が図られる制度は有効な方策の一つであるとは思いますが、当面は国や府の制度等に準じた形で対応してまいりたいと考えております。この中でも福井県の出生率全国1位という話もありました。私も興味深くその記事等も見ているわけであります。また、滋賀県下におきましては夢の持てる県として全国で3番だということもあります。当然それぞれの府県でも特色のある地域づくりを進められているわけでありますけれども、特に私は滋賀県に興味を持っておりますのは名神高速道路の沿線には大きな企業が立地し、東海道線におきましても急行がとまるところには平和堂があり、そして住宅が張りついております。やはりこういった食、住がかかわることによって子育ての問題等々にも解決の一番近道ではないかなと、また一部として有効なものではないかと、このようにも理解をしているところでございます。これからも引き続いてこういったことについても研究を進めていきたいと考えております。


 次に、ご質問の大きな3番、団塊の世代のセカンドライフ支援についてでございます。まず、団塊世代対策の基本としましては、段階の人たちが培ってこられた技術や経験を十分に活用してもらって、シルバー人材センターや都市緑化協会などを中心に公共公営及び民間企業、個人などの仕事に幅広く活躍いただき、地域社会及び地域経済に貢献していただけるよう取り組んでまいります。また、退職後の職員につきましては当然個々のセカンドライフとして今までできなかったことへのチャレンジや家族との時間の使い方などいろいろと考えや思いがあると思っております。ただ、そうした中にあっても、精華町の職員として培ってきた知識や経験あるいはそういったノウハウの蓄積をそれぞれの地域で生かすことが地域活性化にもつながると考えておりますし、退職後にもその力を発揮できる、していただけるものと期待をいたしております。地域活性化のために私も現職の職員であっても地域活動の裏方さんをやってください、このようにもお願いをしております。例えば、自治会運営、地域づくり、清掃あるいは美化活動、消防、女性グループ等々の活動等にも積極的に参画をして汗をかいていただきたい、このようにもお願いをしているところでございます。


 次に、ご質問の大きい4番目、環境問題についてでございます。まず1点目につきまして、本町といたしましては地球温暖化の原因の一つでありますCO2削減に向けて平成19年度に住民、企業によります環境ネットワーク会議を設立し、住民、企業の協働のもと、ごみの減量への取り組みを初めといたしまして、地球温暖化防止に向けて情報提供など啓発に努めてまいりたいと考えております。現在推進している生ごみ処理機器の購入助成、古紙集団回収等助成事業をさらに推進し、ごみの分別の徹底を強化し、ごみの減量を図ることによりまして町全体での独自目標数値は設定しておりませんが、我が国の6%のCO2削減を目指して推進していきたいと考えております。また、ご質問の排出削減の目標設定、その取り組み状況、成果についてでありますが、本庁舎においては平成13年から平成15年度の3カ年の平均値をもって削減の基準値とし、その数値から毎年1%の削減を目標に取り組んでいるところであります。本庁舎における成果といたしましては、机上計算となりますが基準数値との比較においては平成16年度は削減目標値から約8%、平成17年度は約7%のCO2を削減することができ削減目標を達成しているところであります。なお、昨年はKES、環境マネジメントシステム・スタンダードについての研修等を行っておりますが、当面は本検討委員会で行っている環境目標に基づき、引き続き毎年1%の削減を目標に地球温暖化防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。


 先ほども仰せのとおり、法よりもみずから実践をすることの大切さを強調いただきました。住民とともにライフスタイルを変えると、私もそのように思っているところでございます。この3月号の華創にも私のコラム、私が書きましたけれども、2月1日、京都府や学研推進機構等が中心となられまして環境フォーラムinけいはんな、あるいは2月4日、みんなのスポーツサンデーの参加を通じて感じましたことは、今このことに我々が手をつけないとこの先大変なことになる。子どものスポーツにおける体力増強も今まさに大きな、子どもでありながら成人病を背負うという実態の報告があり、今子どもに何をすべきか、これも全く地球環境の問題と同一やと、こんな思いでコラムに書かせていただいたところでございます。私もただいまご質問のとおり、そんな強い思いでこの環境問題とかかわってまいりたいと思っております。なお、平成19年度に環境ネットワーク会議を立ち上げ、4R、すなわちリデュース、リユース、リサイクル、リジェネレーションの活動を基本コンセプトとし環境に配慮した地球温暖化防止のための社会基盤づくり目指し、さまざまな取り組みを今後とも推進してまいります。


 3点目についてお答えします。京都市が市バスやごみ収集車に利用して車両に及ぼす影響について短期的、長期的に調査をされております。その結果、平成12年度以降に導入された新型車両については、燃料フィルターや燃料噴射ポンプなどの燃料供給系統で一部燃料系統の影響によりますと思われますふぐあい現象が認められたということであります。また、燃料配管内部の銅メッキにも溶けた痕跡があるなど、まだまだ燃料としての改良並びに使用車両の改善等が必要であるとの報告もある中で、将来的にはお説のとおりディーゼル車のバイオ燃料として活用することは、循環型社会の構築のためにも有効であり必要だと考えております。


 以上、公明党、今方晴美議員様の会派代表質問に対し私からの答弁を終わります。


○議長  教育長どうぞ。


○教育長  5番目の教育行政につきましてご答弁申し上げます。


 まず、1点目の教師力の向上についてでございます。現在子どもたちや保護者の価値観はますます多様化いたしておりまして、学校や教職員に対するニーズも複雑かつ拡大しております。こうした期待にこたえるためにも教職員はふだんの研さんと組織的な教育実践により、自覚と使命感を持って職責の遂行に努める必要がございます。本年度から本格実施されました京都府教職員評価制度は、学校目標を達成するため一人一人の教職員がそれぞれの役割と責任を持ち自己を振り返りながら教育活動を展開するためのものでありますが、本町としましてもこの制度の活用を図りながら学校評価とあわせて公教育に携わる教職員の指導力の向上に一層努めてまいりたいと考えております。特に指導力不足との評価が行われた教職員につきましては、今日の国の教育改革においても重要なテーマとして取り上げられており、その動向が注目をされるところでありますが、教育委員会といたしましては校内での研修を強めるとともに、必要に応じて既に京都府教育委員会において制度化されております指導力不足特別教員研修制度の適用も辞すことなく、公教育への信頼を損なわないよう厳正な対応に努めてまいりたいと考えております。またあわせて本町教職員全体の意欲を高め指導力の向上を図るため、来年度新たに教育委員会主催の教職員研修を実施することとしております。


 次に、文化芸術の振興についてでございます。心豊かな子どもたちを育成していくという点からも文化芸術の振興は大切な課題であるというふうに考えております。文化庁では、子どもたちがすぐれた舞台芸術を鑑賞し、芸術文化団体による実演指導などによる本物の舞台芸術に身近に触れる機会を提供するため、平成14年度から本物の舞台芸術体験事業を学校公演として実施をいたしております。本町でも今までに小・中学校がオーケストラや演劇の派遣などを毎年受けており、本物に触れる体験ができると好評を得ております。本町の各学校におきましては、この事業を積極的に活用することにより子どもたちにすぐれた芸術に触れられる機会を提供していきたいと考えております。教育委員会といたしましても、子どもたちの豊かな人間性の育成を目指し従来から実施をいたしております小・中学校文化交流会を継続するとともに、来年度新たに精華町教育美術展を計画しており、これらの事業を通じて関西文化学術研究都市にふさわしい本町文化芸術活動をさらに進めてまいりたいと考えております。


 次に、平成19年度からの国の事業として、放課後子どもプラン事業がスタートすることとなりました。この事業は、従来文部科学省が実施をしてきた地域子ども教室を放課後子ども教室に再構成し、厚生労働省の放課後児童健全育成事業との連携を図ることにより、子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを一層進めようとするもので、原則2年間で全小学校区に設置することを目指しているものです。本町では現在地域子ども教室事業として精北子ども教室やジュニアスポーツ教室に取り組んでおりますが、新しい事業を進めるに当たってまず関係者から成る準備委員会を設け、事業計画や教育部門と福祉部門との連携方策などを検討し、運営委員会の設置を図ってまいりたいと考えております。実際事業を進めるに当たっては、学童保育指導員との連携、学校の規模、空き教室の状況、地域の協力体制、学習活動にまで広げられた指導者の確保等の多くの課題がありますので、これらの課題について検討を進め、条件が整ったところから順次取り組んでいきたいと考えております。なお、精北小学校につきましては既に平成18年度から地域子ども教室事業に取り組んでおりますので、それをベースにいたしまして精北学び体験教室としてその具体化を図っていきたいと考えているところでございます。


○議長  これで公明党、今方晴美議員の代表質問は終わりました。


 ここで4時まで休憩します。


           (時に15時50分)


○議長  再開します。


           (時に16時02分)


○議長  次に、民主党、神田育男議員の発言を許します。神田議員どうぞ。


○神田  代表質問のアンカーを民主党の神田が務めさせていただきます。行財政改革について6点、それと環境問題に的を絞って質問いたします。


 19年度の町長の施政方針並びに予算案、そして事業予定を見ますと、定率減税の廃止による増収効果もありますが、職員の減少などによる人件費の削減や税や使用料の徴収努力などで自主財源比率が65.6%となっており、それなりの改善が図れたことは素直に評価したいと思います。しかし、それをも上回る地方交付税の減額などにより厳しい財政事情の中、特に歳出予算の編成については相当の苦労をされていることもうかがえます。歳出予算につきましては人件費が23.4%、公債費が17.4%、扶助費が8.4%と合計固定的経費で約50%を占めており、そのために狛田駅周辺整備など基盤整備事業がおのずと制限されていることが余儀なくされております。歳入歳出両面においてさらなる改善努力が必要であります。これについては行政側も異論はないと思います。


 ご存じのとおり本町は起債制限を受ける実質公債比率、すなわち財政規模に対する借金の返済比率18%をはるかに上回っており、17、18年度は単年度でも25%を超えております。19、20年度もこれがまだ改善できる予定ではないと思います。この状態はもう既にオレンジカードを通り越しレッドカードが発行された状態であると認識すべきであるというぐあいに考えております。今後さらに改革のスピードを上げるために私どもは以下、改革のための提案を数点上げさせていただきます。町長の力強い答弁と決意を伺いたいと思います。


 まず1番目に、税や使用料のさらなる徴収努力ということでございます。税の徴収につきましては相当努力され改善効果も出ていると聞きます。しかし、まだまだ十分とは言えません。さらなる徴収努力を求めておきたいと思います。その他の使用料でありますけれども、町営住宅の家賃、上下水道、保育料などの滞納者はまだまだ多く額も莫大であります。毎年徴収不能で多額の欠損処理がされています。家賃や保育料などは所得状況によって料金が設定されており、決して無理な請求ではないと思われます。町長、きっちりと利用料を納めている人が納めていない分までさらに搾取させられている実態は早急に改善されなければならないと思います。法のもとの平等、正直者が損をしない行政を推進するため今後町長はどのような施策を考えておられるのか、不退転での決意を伺いたいと思います。


 2番目に、行政コストの高い事業の民営化をという項目でございます。公立の保育所は民営化した保育所の運営費に比べると比較にならないほどの高いコストになっております。保育所の給食や学校給食もしかりであります。公設民営化の2つの保育所に比べまして公設公営の5つの保育所の児童1人当たりの年間運営費は約25万円以上高くついていると聞きます。今回ほうその保育所とほうその第2保育所の再編計画も示されました。その方向性については全く異論を唱えるものではありません。従来から示されていた退職者不補充の考え方で他の事業についても指定管理者制度の導入や民営化を加速すべきと考えますが、今後の具体的な計画を示していただきたいと思います。


 次に、3番目のくるりんバスの利用者増対策であります。今年3月で実証運行の期限が切れ補助金がなくなります。現在の運行費が年間約3,000万円、そしてその運賃収入が700万から800万円であります。差額の二千二、三百万円は本年度からすべて町費の負担となります。北ルート、南ルートの利用状況の差がいろいろと言われておりますけれども、現在町長は利用状況を把握されていると思います。利用者が多いほど町の負担が減少します。ルート変更や運行時間の見直しを行うことによって利用者増による運賃収入の改善を図るべきと考えますがいかがでしょうか。


 次に、せいか祭りでございます。地域の活性化と交流人口をふやすためにことしも開催を計画されています。厳しい財政事情の中で多額の費用とまたそれ以上の職員の工数を費やしての行事であります。私たちは本町の財政力に見合った行事とは理解しがたいという考えであります。また昨年度のように雨天によるリスクが余りにも大き過ぎます。もうそろそろ近隣の自治体のような産業祭方式に方向転換すべきであると思いますが、来年度以降の町長の所見を伺いたいというぐあいに思います。


 5番目に、ゼロ出発での予算編成をということであります。例えば、町の配布物は各自治会で分担制にて行われています。現在の町政協力員等協力補助員個人に対しての報酬総額1,310万円の妥当性であります。現在各自治会には一律10万円の一律分とスライド分の1戸当たり470円掛ける戸数ということでいきますと、200戸の自治会には19万円、400戸の自治会には29万円、さらに500戸以上のところには33万円以上の報酬が出されているわけです。今各自治会では、町の配布物は広報担当者が分かれて分担制でやられて、それは無償でやられている方もおられます。そして班長が持ち回り制で各仕分け業務をしておられます。そういう実態から見て、班長には年間3,000円の手当が支給されておりますけれども、ほとんど配布物に手をつけない町政協力員さんにこれほどの額が本当にふさわしい額かどうか見直す必要があるのではないかというぐあいに思います。


 また、その他の予算についても使い道の定まらない内容のもので必要性が非常に疑問なものを継続して助成されているものもあります。中には残さないで使い切ってほしいとの町の職員から言われているものもあります。例えば消防費の自主防災会への助成金であります。自主防災会はことしさらに三つの地域が発足され、20団体になると聞いておりますけれども、この自主防災隊発足時には必要な資材はすべて町の方から支給されているわけです。この資材が老朽化するなり至らない限り、ほとんどこの経費は要りません。毎年自主防災会の担当者はかわっていくわけですけれども、使い道に非常に悩んでおられます。例えば、全く関係ないデジカメを買ったり、あるいは発電機を買ったり、要は支給目的と異なるものがたくさん購入されているわけです。これは明らかにゼロベースでもう一度再考すべきであるというぐあいに思います。


 さらに、華工房についてもしかりでございます。地域資源総合管理センターとして施設の管理と町特産品の開発研究事業費に係る経費が計上されておりますけれども、実態は既に商品化されているものを個人の営利目的のために使われているのではないかと思います。使われたものがあるでしょう。電気、ガス、水道費の光熱費はすべて町の経費で支払われているわけであります。この点についても見直しが必要である、こういうぐあいに考えます。ほかにまだまだたくさんあります。時間外手当もそうだと思います。ほとんど時間外手当がゼロの部署もあれば、1部署だけで年間1,900万円もの残業代を計上されている部署もあります。これだけの多額の経費を計上するのであれば、人数を二、三人ふやして残業を減らす方がずっと経費の節約になる場合もあります。こうした現場の実態を町長はもう一度認識していただきまして、早急にゼロベースに立った見直しが必要であると考えます。町長の所見を伺いたいと思います。


 次に、入札制度の改革であります。自治体の相次ぐ談合事件が発覚したことを受けまして、国、総務・国土交通両省は、市町村を含むすべての自治体で入札業者名がわかる談合の温床となっている指名競争入札をやめ、一般競争入札を導入する素案をまとめたと報道されました。また、談合のペナルティーの強化も行うということであります。早ければことしの3月末までに自治法の施行令、政省令を改正するとのことであります。


 既に全国自治会が1,000万円以上の工事を一般競争入札に決めたと報道されました。しかし、学識経験者からは、1,000万円未満の工事についても法律で義務づける必要があると指摘されています。入札制度に対する町長の考え方と改革プロセスを伺いたいと思います。


 最後に、環境問題でございます。温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書が発効して3年目を迎えます。地球温暖化に伴う気象変動が世界的に問題化する中で、各自治体は分別徹底、啓発、有料化、報償制度、罰則などさまざまなごみ減量作戦を実施しております。環境省によりますと、平成16年度の一般廃棄物の総排出量は5,059万トン、東京ドームにして136杯分に相当すると言われております。1日1人当たりの排出量は昨年度比1.8%減の1.086キログラムです。その後も断続的に減少しているとのことであります。その主な要因は分別収集の徹底と家庭ごみの有料化による効果であるとのことであります。現在全国の自治体の約53%が有料化を導入しているとのことであります。廃棄物の減少と処理費用の削減を図るためにも、本町も真剣に導入を考えるべきではないでしょうか。もちろん違法投棄対策についても対応は考えなければなりません。環境先進自治体精華町を目指すためにも町長の強い決意を伺いたいと思います。以上であります。


○議長  答弁を求めます。町長どうぞ。


○町長  それでは民主党、神田育男議員の会派代表質問にお答えをさせていただきます。


 まず冒頭に、今回の質問は従来はおしかりが一辺倒でありましたけれども、人件費の削減とか徴収努力あるいは歳出に対しても非常に苦労があったなと、よくわかるというご評価をいただいたとこでございます。これに私たちもこたえる意味ではありませんけれども、町民の皆さんの思いを体して精いっぱい新しい時代に向かって職員とともに頑張りたいと思います。なお、公債費比率等についても23.3%、実際公債比率、新聞にもありましたけれどもお触れいただいたところでございます。オレンジカードからレッドカードにということであります。しかし、いろいろな見方もありまして、一方精華町のすばらしい町を高く財政的にも評価をいただいている町でもあります。これだけ数値が上がっているというのは、ご存じかと思いますけれども、旧住宅都市整備公団、今URですけれども都市機構、あの関係が10年据え置き20年償還ということで公共施設、特に学校用地や校舎等々が今も90億ほど債務を残しているわけであります。そういった意味からも、それがその時点で解決をしておれば5%も下がるというような状況下にあるわけでありますので、そういう面でも一方ご理解をいただきたいなと。ただ、その債務等につきましてもできるだけ金利の高いものについては早期に整理をしていくという思いで調整をさせていただいておりますけれども、なかなか機構は機構でその高利、金利を生かしながら、また施設整備をされているということもあります。非常に難しい課題でありますけれども、精華町の思いをそのことの解決に向かって努力をさせていただきたい、債務をできるだけ抑えていく、そして減少の方向に持っていくということであります。ご理解いただきますようにお願いを申し上げます。


 なお、税の徴収あるいは使用料等々につきましても担当の職員だけではなしに特別の経験を踏んだ人たちの指導等も京都府からも派遣をいただくなど、いろいろな角度から全力を挙げて努力をいたしておりますので、平成18年度決算はいずれご確認をいただけるものと思っておりますけれども、これからも精いっぱい努力をしていきます。これは公平公正の原則から当然であろうと思っています。


 まず前段はそのような形でございますけれども、ご質問をいただきました徴収率の向上策につきましては、関係部署相互に協力できる横断的な連携を通じまして役場一丸となった粘り強い対応を進めるとともに、徴収担当課においては徴収体制の一層の強化はもちろんのこと、口座振替納付の推進やさらなる納付機会の拡大が図れるよう検討を進めているところでございます。また、公平公正の原則を貫くためにも関係法令を遵守しながら督促・催促事務を的確に実行するとともに、滞納者の財産調査などを行いまして早期に滞納処分を執行していく考えでございます。


 次に、行政コストの高い事業の民営化をといたしまして、公の施設の管理運営における指定管理者制度など民間委託の推進について答弁をさせていただきます。指定管理者制度の導入につきましては、先ほど誠政会の浦井議員のご質問に対して答弁をさせていただきましたが、それぞれの施設ごとの実情を考慮しながら、現にその施設に配置している職員数と職員削減の全体計画と整合を図る一方、指定管理者制度により民間事業者などの能力が発揮されることで施設機能のさらなる向上が期待できるなど、施設の利用者と管理者双方にとってメリットが見込まれると判断した場合には、制度導入の具体的検討を随時行っているところでありまして、現在検討対象としましてはむくのきセンターへの導入について具体的な検討を進めている状況でございます。申し上げるまでもなく指定管理者制度導入などの民間委託の推進は、職員削減の一体的な取り組みであります。しかしながら、本町では当面の間、いわゆる団塊世代の大量退職が見込まれておりまして、急激な職員数の減少が行政組織運営に与える影響を最小限にとどめるためにも人材育成や円滑な世代交代の取り組みも急務となっております。こうしたことから、改革プログラムでもお示ししておりますとおり一定の新規職員の採用も図りつつ全体の削減を進めているところでございますのでご理解をお願いいたします。


 次に、くるりんバスの利用者増加対策でございます。ルートや運行時間の見直しにつきましては、公共施設利用者やバス利用者、またバスを利用されていない住民の方も対象としたアンケート調査を実施しており、現在分析中でありますが、それらの結果を踏まえまして、また祝園駅西の商業施設のオープンによる人の流れの動向などを見る中でより効率的なバス運行の実現を図っていきたいと考えております。今後の利用促進につきましては、特に北ルートにおける花空間けいはんなや川西観光いちご園、むくのきセンターなどの各施設とのより一層の連携を図る一方、今年度から実施しておりますバス車内、そして車外の広告による各企業などからの協賛・広告収入など収入確保にも努めていきたいと考えております。なお、くるりんバスの1日当たりの平均乗客につきましては197人であります。


 それからせいか祭りにつきましてでございます。既に18回の開催を数え、住民に親しまれ定着した取り組みとなっておりまして、平成15年度以降は学研都市精華町のPRという目的も含め、精華大通りでのパレード実施など学研都市を活用した取り組みを進めているところでございます。昨年はあいにくの雨に見舞われましたが、町内外からの来場者は年々増加しているところでございます。産業祭方式への転換をとのご意見でございますが、そもそもせいか祭りは商工会とJA、町との共催によりましていわゆる産業祭を出発点にしておりました。現在のせいか祭りにおきましても重要な構成要素として受け継がれております。せいか祭りは学研都市の中心都市であります精華町の魅力を広域的にアピールできる絶好の機会であり、本町の文化面における都市ブランド政策の大きな柱でもありまして、その趣旨に賛同いただき実行委員会にご参画いただいている各種団体の皆様や町職員が一丸となって取り組んでいる極めて意義深い行事であると考えておりますので、引き続きご理解とご支援を賜りますようお願いいたします。


 次に、町政協力員等についてでございます。町政協力員及び町政協力補助員については、精華町町政協力員等設置に関する規則に基づき町の特別職に属する非常勤職員として職務に従事していただいているものであります。主な職務といたしましては、諸通知の伝達、資料収集、町政の普及徹底や町行政における住民との相互連絡などでありまして、町の配布物に限らず住みよいよりよい町づくりの推進という町と自治体との共通の目的達成に向けての相互協力関係の中でいわゆる町と住民とのパイプ役として重責を担っていただいており、その対価として報酬を支給させていただいているもので妥当なものと判断をいたしております。また、その他の予算に関しましてのご質問は、主に町内の各種団体への助成金に対してのものと理解いたしておりますが、全体的には現在本町の予算編成に際しましては平成17年度予算から事業施策全体の見直し、すなわち事務事業の見直しを進めておりますが、その見直しの中では当然のことながら各事業の必要性の可否、すなわち事業の廃止も含めた検討を加えているものでありまして、ゼロベースに立った見直しについては既に実施してきているところでございます。各種団体への助成金につきましてもその適正化に取り組んでいるところであり、平成17年度ではすべての団体について助成金の5%削減をお願いしたところでありますが、その後も毎年度の予算編成の際には各団体の前年度の決算状況や事業実績の報告を確認いたしまして、助成金が適正に執行されているかのチェックを行っております。こうしたチェックを通じまして財務執行の原則から、団体に交付します助成金がすべて目的に沿って使われているか、また限られた交付額で最大の効果が上げられているかといったことの確認を行うわけでありますが、最大の効果を上げていただくためにはある意味で適正に使っていただくことも重要となる場面もあると判断いたしております。今後とも団体助成金を含め全体的な事務事業の見直しをさらに強化してまいりたいと考えております。幸いにも精華町は各地域でそれぞれ自治会を持ち集会所を持っております。自治活動においても非常に事がスムーズに進展をいたしておりますのも精華町の特色であり、この大きな町がそういった方々のご協力のおかげで営まれているということだけつけ加えさせていただきたいと思います。


 次に、行財政改革の中での精華町が発注します工事等につきましては、より公正かつ適正、そして透明で競争性のある入札・契約手続を行うことを基本に、これまでその改善策につきまして庁内の関係部課長で組織します精華町入札制度検討委員会を開催し検討してきているところであります。一口に入札制度と申しましてもその内容は多岐にわたっておりまして、ここ数年の本町におきます改善策としましては、予定価格の事前公表、最低制限価格の事後公表、予定価格、最低制限価格の複数者による設定、一部大型工事への公募型指名競争入札の導入などがあり、いずれも試行期間を設け入札等の実態、経過を見きわめながら、また対象とする工事の範囲も順次拡大しながら、一歩一歩改善の推進に努めてきているところでございます。一方、国におきましては、ご質問のとおり昨今のいわゆる官製談合事件が相次いだことを受けまして、談合防止策として一般競争入札を全自治体へ導入しようと検討されているところであります。その対応としまして、まず平成19年度から一般競争入札の手続と類似した公募型指名競争入札の対象範囲を拡大しながら、次のステップとして本町に見合った一般競争入札の導入についても検討してまいりたいと考えております。


 本町におきましては、今後これら国・府の動向も見ながら、引き続き地元町内業者の育成と地元建設業の雇用の確保を図ることを念頭に置きながら、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の適正化指針や公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づきまして入札・契約手続のさらなる透明性、競争性を追求し、行財政改革につなげるべくあらゆる角度からその改善、改革に今後も努めてまいります。


 次に、環境問題についてお答えいたします。確かに全国的には5割を超える自治体でごみ袋の有料化が導入されておりまして、ごみを多く出す人がその分多くの負担をするという経費負担の公平性やごみの節減も図れる反面、住民に新たな負担を強いることにもなりますことから、当面の間は現行のとおり無料で進めていく考えでございます。むしろ本町では収集するごみ袋の中に含まれます古紙類の比率が高いため、この比率を減らすことによりまして著しいごみの減量化や処理費用削減とリサイクル化が図れることに着目しつつ、平成19年度には制度検討を行うなど積極的に取り組んでまいります。


 以上、民主党、神田育男議員の会派代表質問に対しまして私からの答弁を終わります。長時間ありがとうございました。


○議長  これで民主党、神田育男議員の代表質問は終わりました。


 以上で代表質問はすべて終わりました。


 これで本日の会議を閉じ散会します。


 一般質問はあす3月7日午前10時から行いますので、定刻までにご参集賜りますようお願いします。長時間にわたり大変ご苦労さまでございました。


           (時に16時34分)


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 この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。





   平成19年  月  日





          精華町議会議長





          署名議員





          署名議員