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京都府 精華町

平成19年第1回定例会(第1日 3月 5日)




平成19年第1回定例会(第1日 3月 5日)





 平成19年第1回定例会(第1日 3月5日)


○議長  皆さん、おはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、ただいまから平成19年第1回精華町議会定例会を開会します。


 これより本日の会議を開きます。


 平成19年第1回精華町議会定例会の開会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。


 議員の皆様には公私極めてご多用の中ご出席賜り厚く御礼申し上げます。


 ことしは暖冬で、北半球の国々では半そでになって外出したり、また春に咲く花が早く開花したり、観測史上最も暖かい冬だと言われております。また、温暖化により1年で海水が3.3センチ以上上昇しているとの報告もあり、その対策がまさしくグローバルで解決しなければならない問題であります。


 一方、ご承知のとおり地方分権改革は昨年秋に地方分権改革推進法が成立し、第2段階に入ろうとしています。第1段階においては、財政措置に誘導された平成の大合併と加えて、三位一体の改革による地方交付税の減額に窮し、分権改革の成果を大きく享受できない状況下にあったのではないでしょうか。今また国においては、人口、面積で算定する新型交付税や、頑張った団体に交付税を措置する頑張る地方支援プログラムなどの政策がなされようとしています。今後の地方分権改革の第2段階においては道州制のみが注目されておりますが、町村の個性や自立を支援するものとなるように期待しているところであります。


 一方、府内においては来る3月12日、山城町、木津町、加茂町が合併され木津川市が誕生することにより府内の市町村数は15市11町村となります。構成町村の減少する中ではありますが、我々地方議会人としましては地域住民の代表としてその職責と役割の重大さを自覚し、斬新で活発な議会活動を通じて町村自治の充実に取り組んでいかねばならないと思いますので、今後ともご理解、ご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 さて、今期定例会に提案されます案件は、平成19年度予算を中心に平成18年度の補正予算及び条例の制定及び一部改正並びに人事案件、工事請負契約変更、町道の認定など極めて重要な案件が提案されますので、慎重なご審議の上適切妥当な結論が得られますことをお願い申し上げ、開会のあいさつとさせていただきます。


 それでは町長からあいさつを受けたいと思います。町長どうぞ。


○町長  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○町長  本日は議員の皆様には公私ともご多用のところ平成19年第1回精華町議会定例会の開会をお願いいたしましたところご出席を賜りまことにありがとうございます。平素は精華町発展のために町行政全般にわたりまして格別のご尽力とご協力並びにご意見、ご指導を賜っておりますことに心からお礼を申し上げます。


 平成19年度の予算案及び諸議案の提案に当たり、この場をおかりいたしまして私の所信を申し述べさせていただきます。


 私が町長に就任して以来はや3年4カ月余りが過ぎました。議員の皆様方にもご記憶のことと存じますが、当時の精華町は国によります三位一体の改革を初めとします地方分権への対応が迫られる一方で、学研都市の停滞が懸念される中、それまでの大規模宅地開発に依存しておりました右肩上がりの行財政体質からの脱却が急がれるとともに、市町村合併や精華病院の問題などを抱え、先行き見えない混沌とした状況にありました。そのような状況にありまして、私は何より町民の皆様の暮らしを守るため、安心のまちづくりと人・物・お金・情報を生かして元気な町を、そしてふるさとはここ精華町と誇れるまちづくりを基本理念として掲げ、どんなに困難であろうとも問題に立ち向かい、将来展望を指し示すことで町民の皆様に希望と誇りを取り戻していただきたい、そんな強い決意で町政のかじ取りに当たらさせていただいたわけでございます。


 私が町長に就任いたしました平成15年の秋は、学研施設への研究所立地がなかなか進まないだけではなく、住友金属ハイクォリティライフ研究所が撤退をし、その後バイエル薬品、キャノンエコロジー研究所の撤退が続き、このままでは大変なことになるとの危機意識を持ち、未利用地に産業施設を誘致できないか関係者間でも大きな議論になっておりました。私は地域の発展なくして学研都市の発展なし、学研都市を地域の経済活性化に結びつけること、そして新たな産業の振興こそが精華町の持続的発展を支える最重要課題である、これを第一に考え、学研施設用地への産業機能の導入を図り雇用と税収をふやしたいとの思いから、京都府知事を初め国や関係者へ強く訴え続けますとともに、学研都市を活用した地域産業の振興に地元自治体として何ができるかということについて全庁的な取り組みを進めてまいりました。その結果、京都府におきましては、知事のリーダーシップのもと平成16年の学研都市新時代プランというアクションプランの策定を通じて学研施設用地へ研究開発型産業施設の立地誘導を図るという方針を打ち立てていただくとともに、昨年には府の学研都市建設計画の見直しなどが実現したわけであります。


 また、町におきましても、都市計画におけます適切なゾーニングと規制の緩和を図るとともに、新たに産業振興政策の研究と検討を重ねまして、平成16年には議会議員の皆様の深いご理解のもと、ベンチャー支援を含む市町村レベルでは画期的内容であります企業立地促進条例を制定し、本格的な企業誘致を開始した次第であります。その結果といたしましては、平成18年度末での新規企業立地累積件数は既に13社に上り、今や精華町は京都府内におきまして新産業創出の大きな躍進が期待される地域として認められるようになってまいりました。さらには、昨年の3月には国において取りまとめられました学研都市のサードステージプランでも、私たちが長年求めてまいりました産業施設の立地促進という言葉が堂々と取り入れられることになり、今後の努力によりまして大手民間企業を含めた生産施設の誘致を軸に研究開発を盛んにし、さらに関連産業の集積を図ることができ、ひいては職住近接、三世代が支え合う町の実現に近づくことになると信じております。


 一方、平成15年当時市町村合併につきましては、相楽郡7カ町村での合併検討、そして法定協議会解散の直後でございました。住民の一部には、合併できなければ精華町の将来はどうなるのかという困惑した状況もありました。その後、木津、加茂、山城の3町の枠組みで合併が進められ、この3月12日には新たに木津川市が誕生することになります。


 自治体の目的は、言うまでもなく住民の福祉、すなわち住民一人一人が健康で安心して暮らせ、幸せになっていただくことであります。また、その追求のために周辺自治体とのよき隣人関係を築くことも自治体存立の必須条件であります。歴代の先輩が将来にわたる学研都市精華町の発展を願われ、ごみ処理施設の打越台環境センターや下水処理施設の木津川上流浄化センターの建設に当たり、必死の思いで地元に入り大変な努力を重ねてこられたことは、まさに基礎的自治体、一人前の自治体を目指して広域的課題の解決に真正面から取り組もうとしてきたからであります。そして、地域の発展を願い困難さを乗り越え協力に応じていただいた地元の方々の志を忘れることはできません。今後ともより一層進むであろう地方分権社会に対応するためには合併問題は重要課題でありまして、私はこうした偉大な努力の積み重ねの歴史を踏まえまして、当面学研都市の中心都市であります本町の立場から、何よりも学研都市の推進のために3府県、8市町にまたがる学研都市の広域的連携の推進に軸足を移すべきであると考えており、お示ししてきたところであります。


 こうしたことから、長期債務の問題などを初め、極めて厳しい財政状況につきまして、洗いざらい包み隠さず住民の皆さんにきちっと説明するとともに、将来の展望を示すために改革プランの検討を全庁的に取り組みまして、昨年2月、向こう5カ年の財政健全化計画指針と具体的な数値目標を掲げました行財政改革の推進のための改革プログラムについてをお示しさせていただき、改革の実行に努めているところでございます。


 また、平成15年当時精華病院の問題につきましては、病院施設の建てかえや移転問題などの混乱の後、平成17年6月府立医科大学の関係者から来年3月末をもって医師の派遣はできませんとの話を受け、経営難と医師確保の問題を抱えたままで解決の糸口が見えず、先行きが全く見えなくなっておりました。私は病院設置者の責任を果たすために全庁的な取り組みを進めまして、議会議員の皆様の深いご理解とご協力を賜りながら指定管理者制度の導入と公募、選定をさせていただいた医療法人の承認、さらには職員の処遇、病院施設の改修と透析棟新築などを通じまして、昨年民営化による病院存続を実現することができたところでございます。また、民営化後も課題となっておりました医師確保の問題につきましては、全国的にも国公立病院での医師不足が社会問題となっており、武田病院グループをもってしても困難さを伴う状況であると報告を受けておりましたが、医療法人の努力によりまして平成19年4月1日から新しい体制で診療する見通しがついたところでございまして、引き続き完全民営化に向けた取り組みに努めたいと考えております。


 私が初めて手がけた16年度予算編成は、平成13年度より9億円余りも町税収入の落ち込みと開発協力金が底をつくという中、大型事業と事務事業の徹底的見直しを進め、お金がなければ知恵を出そう、そのために私は範を示しますと職員に協力をお願いいたしました。その中で扶助費にまで手をつけるなら我々の管理職手当を使ってくださいと言ってくれました。そしてこの重い進言を受け住民生活優先を貫き、おかげで高い評価をいただく町となりました。そして、今日まで職員の英知を結集し一生懸命課題解決に当たらさせていただきました。


 これまでの取り組みといたしまして、祝園駅西地区の整備完了と駅前大型商業施設の立地、そして狛田駅東地区の整備に向けた都市計画決定の実現などのほか、就学前の乳幼児医療費支給や保育所、学童保育における待機児ゼロ政策、デイサービスセンターの建設支援やふれあいサロンなど、少子高齢化対策に係る町独自施設の継続実施、コミュニティバス運行などの公共交通施策の実施、18年間にわたる友好の歴史を踏まえました米国オクラホマ州ノーマン市との姉妹都市提携の実現、せいか祭りやけいはんなふれあいコンサートを初めとする取り組み、学研都市にふさわしい行政サービス水準の維持に努めることができました。こうした長年の課題の解決や精華町の誇りとも言えますすばらしい独自施策の継承の結果、数度にわたる日経新聞などの外部評価によりましても本町のサービス度は突出した高い評価を得ているところであります。後ほどご説明申し上げますとおり、今後の社会保障制度改革と地方制度改革の動向によりましては現在の各種独自施策によります行政サービス水準を維持することは難しい段階に入っていくと考えております。しかしながら、私は先ほど申し述べました産業の振興とたゆまぬ改革の実行によりまして将来の展望を確かなものにできると信じておりますし、産業振興と改革実行のスピードを加速することでそれら課題の解決や水準の維持は可能であると考えております。


 さて、こうしたこれまでの取り組みを踏まえまして、施政方針の前提となります現状に対する私の基本認識について申し上げます。


 まず、我が国の景気動向につきましてはいざなぎ景気を超える戦後最長の景気回復にあるとされております一方、実感なき景気回復とも言われるように所得格差の広がりも相まって国民全体の生活実感としましては共有されていないという問題があります。特にことしは団塊の世代の大量退職時代の初年度に当たるいわゆる西暦2007年問題の年でもありまして、社会保障制度の動向への懸念の高まりに対し、経済成長を優先させ持続可能社会を築くべしとする成長重視の考えがある一方、既に広がっている格差是正を急ぐべしとする格差重視の考えも根強く、大きな議論となっております。


 一方、私たち地方自治体にとりましては、引き続き国の財政再建のあおりを受け、この間の地方制度改革におきましても、税源移譲がなお不十分なまま仕事と負担はおろされ厳しい歳出削減を余儀なくされる現状にあります。例えば職員数削減の数値目標を一例に挙げますと、平成22年度までの国家公務員純減目標を市町村が2.9%も上回るなどからも推察されますように、国以上の改革努力をもってしても地方交付税の総額削減が優先され、財源保障機能が低下し続けている状況では、増加を続ける社会保障関係経費の地方負担に耐え切れず、最低限必要とされますナショナルミニマムの維持すらできない市町村がふえつつあります。


 こうした状況にあって、本町は他の自治体に比べまして多くの分野で高水準の行政サービス維持を実現しているわけでございますが、とりわけぬきんでて取り組んでおります子育て支援施策や産業振興と雇用創出、さらには歳出削減などの改革努力が正当に評価され報われる制度にならなければ、本町の独自施策の持続可能性が失われるおそれがございます。議員の皆様もご承知のとおり地方交付税制度のもとにあっては、例えば企業誘致で仮に4億円の増収があったとしましても地方交付税との相殺によります差し引きによりまして1億円しか実質増収にはつながりません。また、現行の税源移譲の状況では人口増加に伴います行政経費の増大に税収の増が十分見合うものになっていないため、基本的な方向としましては当面人口増加を調整しながら、ひたすら産業振興と雇用創出を中心といたします増収努力を続けねばなりません。


 こうした外的要因にありながら、財政収支構造の面では平成17年度当初では10億円規模での構造的な財源不足となっておりましたが、税収の伸びや職員数削減により人件費の抑制、事務事業の見直しによります物件費の削減などによりまして、平成19年度当初では実質的な財源不足は総額約7億7,000万円程度にとどまるなど、改革の成果は着実にあらわれております。


 一方、住民の暮らしにおきましても、この間国の社会保障制度改革や税制改革によりまして住民負担の増加傾向が続いております。学研都市建設によります大規模開発に当たりましても一戸建て中心の誘導策を堅持し、本町にとりましては永住の地として精華町を選びマイホームを取得され住まわれている方々が安心して暮らし続けていただけることを基本政策としなければならないことは言うまでもございません。しかしながら、先ほど述べましたとおりこの間の地方制度改革では地方の税収努力が十分に報われないだけではなく、ナショナルミニマムに対します財源保障が低下し続けている現状にあっては、各自治体とも住民負担軽減のために各種独自施策を講ずることは難しくなりつつあります。当然ながら本町は行政みずからの改革の成果を住民に還元できますようたゆまぬ努力をしてまいりますが、国による社会保障制度改革や税制改革に伴って生じます住民負担増のすべてを独自施策によって補うには限度がございます。


 今、社会では、だれもが想像もできなかった悲しい事件、事故が続発しております。その原因の一つに地域コミュニティーや家庭崩壊が取り上げられておりますが、いじめや不登校など青少年をめぐる問題も大きな社会問題となっております。家庭、地域、学校とのきずなを強め、あすのまちづくりの主役となる子どもたちの教育が一層充実するよう努めていかねばなりません。本町では、従来より自治会を中心とした地域コミュニティーの形成をまちづくりの最も重要な基盤として取り組んでまいりました。昨年末には精華台地区におきまして新たな一つの自治会結成があり、現在41の自治会が活動していただいております。また、シルバー世代の社会貢献の受け皿としまして、体制づくりにも取り組んでまいりました。いよいよ家庭、地域のきずなの再生をもとにして、住民がまちづくりの主体者として参画していただかなくてはならない局面に入りつつあるという認識でございます。


 次に、今後の本町のまちづくりにとりまして何よりも大きな影響を及ぼします学研都市の推進で、国はサードステージプランの策定に続きまして、現在学研都市の建設推進に係ります基本方針の見直し作業が行われております。一方、地元関西では財団法人関西文化学術研究都市推進機構を事務局としてサードステージプランの具体化に向けた推進体制づくりが進められており、関経連や3府県、立地機関だけでなく、今回地元8市町もその検討の枠組みに加わることになりました。私が以前から事あるごとに申し上げてまいりましたが、都市建設だけでなく、もはや都市運営の局面に入ってきたからには、学研都市を活用したまちづくりを進めようとする地元市町の参画は不可欠であり、その体制づくりは急務であります。


 先般新聞報道でありましたように、学研都市の中核的機能の一つであります株式会社けいはんなの経営問題が明るみになったことは、地元自治体といたしまして大変心配をしているところでございます。しかしながら、昨今の景気回復動向を受けまして企業の立地件数が伸びてきていることも事実であります。関係者間の努力により学研都市推進は着実な成果を上げていることから、地元自治体といたしましては引き続きけいはんな新産業創出・交流センターへの参画を継続することとともに、けいはんなプラザを活用したイベント実施など、その活性化にも努めていきたいと考えております。特にサードステージプランでは、都市運営強化のあり方につきまして3府県8市町一体性の重要性が掲げられており、学研都市の広域的連携の推進をうたっている本町の基本方針とも合致する状況になってきております。参画には負担も伴いますが、地元市町を含みます学研都市の新たな中核的機構づくりの検討に私は積極的にかかわっていきたいと考えております。


 こうした基本認識を踏まえまして、公約実現を図るための平成19年度の施政方針といたしまして次の3つの基本方針を掲げてまいります。


 まず一つには、言うまでもなく引き続きたゆまぬ行財政改革を推進し具体的な改革の成果を積み重ね住民還元を進めていくことであります。昨年お示しさせていただきました行財政改革推進のための改革プログラムについてで掲げた10項目の柱の目標達成に向けまして、現在取り組みを進めているところでございます。まず、危機的財政状況克服のための財政構造改革の推進では、当初予算ベースにおける総額10億円規模での収支改善に向けた取り組みでは、職員数の削減や事務事業の見直しによりまして、歳入歳出の両面をあわせ平成17年度実績で総額約3億2,000万円の収支改善、さらに平成18年度見込みで総額約4億8,000万円、また19年度当初予算での目標につきましては約5億7,000万円の収支改善を掲げました結果、実質公債費比率改善のために急遽必要となった公債費対策のための財源3億円を加味いたしましても、なお先ほど申し上げましたとおり、平成19年度当初の財源不足額については約7億7,000万円程度にとどまっております。


 以下、具体的な項目といたしまして、職員数の削減では平成17年4月の339人から平成19年4月には297人の見込みとなっておりまして、5カ年で55人の削減目標に対しまして42人の削減で約76%の達成率となっております。引き続き円滑な世代交代と新規職員の採用をも進めつつ、目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。


 行政組織のスリム化では、消防本部を除き7部26課について5部20課程度に削減する目標に対し、本年4月には7部22課となる見込みであります。


 民間委託の推進では、この間公共施設等への指定管理者制度の導入に取り組みまして、昨年4月の精華病院の民営化に続き、昨年9月には精華町光台コミュニティーホールにつきましても指定管理者制度による民営化を図ったところでございまして、今後も他の施設への導入の検討を進めてまいります。


 町有財産等の有効活用では、祝園駅西、旧役場用地などの売り払いに係ります一般競争入札につきましては、去る2月27日に入札執行させていただいたところでありますが、これによります収入は狛田駅周辺整備や債務の改善などの財源として活用を図ってまいります。今後も今回の売り払い実績をもとにしながら他の未利用地につきまして売り払いや一層の活用等に向け条件整備に努めてまいります。


 次に都市経営戦略の強化のための成長管理型の都市経営では、現在精華台五丁目におきまして計画がなされておりますが、平成22年まで町全体の新規入居可能戸数につきましては、人口急増とならないように適正な誘導を図ってまいります。


 企業誘致活動の促進による経済活性化では、これまでも見通しをご報告させていただいておりますが、平成18年度末現在で新規立地企業数が累計13社、操業を開始する見込みでありまして、平成19年度には新たに6社の立地を目指しており、現在取り組みを進めております。


 次に、より信頼される役場づくり等であります。適時適切職員研修の実施を行ってまいりましたが、平成19年度におきまして人材育成計画の策定づくりに取り組みますとともに、円滑な世代交代のため引き続き役職定年制度を活用し、管理職の世代交代の前倒しにつきましても取り組みを進めてまいります。また、職員給与につきましては、後ほど条例提案させていただきますとおり、人事院勧告に準拠し平均4.8%の引き下げとなります給料表の改定を行う予定でございます。


 このように私を先頭に職員一同引き続き町政の推進に向けまして改革に邁進してまいりますので、ご理解とご支援よろしくお願い申し上げます。


 次に二つ目の、これからも引き続きハードからソフトへ、さらに一層の選択と集中によりまして施策の重点化を図ることでございます。具体的には、引き続き住民生活に直接影響のあります民生関係経費につきましては極力現在の給付水準全体を低下させないよう、少子高齢化の進展に伴います社会保障関係経費の増加分と、子育て支援を初めといたします各種独自施策の継続実施経費を確保するとともに、産業振興関係経費や安全安心のまちづくりにおいて緊急性のあるものにつきましては積極的に財源投入を図ってまいります。


 また、ハード事業につきましては、財政見通しに基づき国費等財源確保状況や実質債務残高の状況を勘案しながら、個々の事業の実施時期及び実施期間の調整を進め、投資的経費総額の一層の抑制と平準化に努めてまいります。具体的には、各種都市基盤の実施事業を厳選するとともに、狛田駅周辺整備や教育環境整備につきましてもその事業化を進めてまいります。


 最後に、三つ目は、活気を生み出す交流活動が活発な地域づくりを目指し交流人口増加政策を推し進めていくことでございます。交流人口に関係する施策の柱は、精華・西木津地区の学研施設用地への企業誘致活動の推進を中心といたしまして、関経連や大学、3府県、地元自治体などと共同した産学官連携推進の取り組みに積極的に参画するとともに、引き続き学研都市にふさわしいセンターゾーンの形成に向け、各種の誘導や広域的集客力のあります町独自のイベント実施、近鉄けいはんな線関連のイベントへの参画協力、大阪方面からの来訪者の増加を目指した各種の取り組みを進めてまいります。


 また、近鉄けいはんな線につきましては、平成16年の近畿地方交通審議会の答申におきまして近鉄新祝園駅及び近鉄高の原駅への延伸の検討がそれぞれ両論併記されたわけでありますが、本町といたしましては学研都市の中心部、すなわち精華・西木津地区への延伸が最優先である立場でありますことから、こうした考え方が関係者間の共通認識となりますよう、引き続き積極的な要望活動に取り組んでまいります。


 こうした基本方針に基づき、平成19年度におきまして極めて厳しく限られた財源の有効かつ集中的配分によりまして、次の6つの重点的政策でまとめた施策の具体化を進めてまいります。


 まず、一つ目には、ノーマン市との姉妹都市関係を軸にした国際交流の促進や学研都市の外国人の生活支援など国際化のまちづくりの展開、舞台芸術を中心とする学研都市地域挙げての文化振興の広域的で先導的な取り組み、学研パレードを中心とするせいか祭りの継続実施、ふるさとに誇りが持てる郷土の歴史の発掘と普及、男女共同参画社会の推進や人権啓発の推進などを通じた国際的文化創造のまちづくりであります。


 二つ目は、環境と都市基盤整備の面では、住民と協働した精華町環境ネットワーク会議の取り組み、パイロットモデル都市として循環型社会を目指した学研地区における環境共生住宅づくりや自然環境を生かした森林再生と里山保全モデルづくりの取り組み、農業基盤整備や農業・農村活性化経営体づくりなどの農業振興の取り組み、長年の課題でありました狛田駅周辺整備としての狛田駅東特定土地区画整理事業の取り組み、老朽化した町営住宅の計画的修繕の取り組み、安全安心のまちづくりを目指した消防本部と消防団活動、自主防災組織等の活動や防災訓練の取り組みなどを通じた環境共生のまちづくりであります。


 三つ目には、待機児ゼロをめざした保育所運営や学童保育、子育て支援センターを核とした町独自のきめ細やかな各種支援策、民間施設と連携した子育て短期支援事業の取り組み、制度拡充された児童手当給付への取り組み、さらには府及び町独自の就学前医療費助成など総合的な子育て支援の取り組み、母子保健の充実、川西小学校の建てかえや山田荘小学校体育館の対応、精華中学校プール改修などの教育環境整備の取り組み、スクールヘルパーなど地域一体となった取り組みなどを通じた子どもをはぐくむまちづくりであります。


 四つ目には、三世代が支え合うまちづくりを目指し、仮称健康増進計画の策定や地域福祉計画の策定に向けた取り組みなど、地域住民との協働によります健康増進と支え合いの取り組み、高齢者や障害者のための本町独自の各種福祉施策の継続、後期高齢者医療制度立ち上げ準備、地域医療の確保、充実に向けた精華病院の計画的改修の継続や指定管理者制度による民営、生涯学習、生涯スポーツの充実などを通じた健康永住のまちづくりであります。


 五つ目には、学研都市の未着手クラスターの整備促進をも含めた産業施設用地の一層の整備促進や学研都市の研究成果を新産業の創出や中小ベンチャー企業の集積につなげるための関係機関と共同したけいはんな新産業創出・交流センターへの参画継続の取り組み、またそれらを活用した積極的な企業誘致活動の展開、商工会を中心とする活性化の取り組みなどを通して経済新生のまちづくりでございます。


 六つ目には、行財政改革の取り組みを柱に、学研都市に向けた広域的推進体制づくりへの積極的な参画と、一部事務組合で取り組んでいるごみやし尿処理等広域的課題解決に向け、引き続いてその推進に努めます。そして、集会所整備、総合窓口の充実、コミュニティバスの実証運行などを通じた広域連携拠点のまちづくりであります。


 以上、私の施政に当たっての方針をご説明させていただきました。平成19年度の予算編成では一般会計の当初予算規模が104億6,000万円となっております。これは後ほど予算提案で詳しくご説明申し上げますとおり、昨年と比較して8,000万円、0.8%の増となっております。八つの特別会計の合計では、当初予算規模は97億3,824万5,000円となっておりまして、昨年度と比較しまして主に社会保障関係経費を中心に6億5,735万円、7.2%の増となっております。以上、9会計合わせて201億9,824万5,000円となっております。


 平成19年度予算を含めまして、本日ご提案申し上げます議案は、人事案件が2件、予算関係が15件、条例関係が19件、道路認定が1件、契約変更が1件の合計38議案でございます。また、報告分といたしまして4件でございます。さらに、最終日には報告案件を1件お願いさせていただきたいと考えておりますのでお含みおきいただきますようよろしくお願いいたします。


 以上、平成19年度を迎えるに当たりまして私の施政方針の一端と予算の概要を申し述べましたが、議員の皆様のご理解とご指導を重ねてお願い申し上げる次第でございます。


 なお、さきに申し上げました議案につきましては、後ほどそれぞれ担当よりご説明申し上げますので、十分なるご審議を賜り、可決、ご承認いただきますようお願い申し上げまして、今議会の開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。長時間ご清聴ありがとうございました。終わります。


○議長  本日の日程ですが、お手元に配付の議事日程表により議事を進めてまいります。本日の予定は提出議案の説明にとどめ、後日に議案質疑を行いたいと思います。


 なお、第1号議案、第2号議案の人事案件2件については即決しますので、よろしくお願いします。


 これより日程に入ります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第118条の規定によって、5番、植山米一議員、6番、安宅吉昭議員を指名します。以上の両議員に差し支えのある場合には次の議席の議員にお願いをします。


○議長  日程第2、会期の決定の件を議題とします。


 本定例会の会期については、去る2月26日に議会運営委員会を開催願い、ご検討願った次第であります。


 お諮りします。お手元に配付の会議予定表のとおり本定例会の会期は、本日3月5日から3月29日までの25日間にしたいと思います。これにご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。よって会期は本日3月5日から3月29日までの25日間に決定しました。


○議長  諸般の報告に入る前に日程を追加したいと思います。


 内容は、先ほど島田正則議員が議員辞職願を提出されましたのでお諮りしたいと思います。


 島田正則議員の議員辞職の件を日程に追加し、追加日程第1とし、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。よって、島田正則議員の議員辞職の件を日程に追加し、追加日程第1とし、直ちに議題とすることに決定しました。


 追加日程第1、島田正則議員の議員辞職を議題とします。


 地方自治法第117条の規定によって島田正則議員の退場を求めます。


            (島田正則議員退場)


○議長  事務局長より辞職願を朗読させます。


○吉川事務局長  辞職願を朗読します。


                         平成19年3月5日精華町議会


 議 長  村 上 吉 彦 様


                     精華町議会議員 島田 正則


                辞職願


 このたび一身上の都合により議員を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。


 以上でございます。


○議長  お諮りします。島田正則議員の議員辞職を許可することにご異議ありませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。よって、島田正則議員の議員辞職を許可することに決定しました。


 島田正則前議員の入場を許可します。


            (島田正則前議員入場)


○議長  島田正則前議員に申し上げます。ただいま議員辞職を許可されましたので、告知いたします。


 なお、島田正則前議員からあいさつの申し入れがございますのでお受けしたいと思います。


 島田正則前議員どうぞ。


○島田  ただいまは私の個人の都合によります辞職願をお認めいただきましてありがとうございます。その上、お別れと御礼を申し上げるこのような大事な時間、村上議長、奥野議運委員長を初め議員の皆様方にちょうだいいたしましたことを改めまして御礼を申し上げます。


 平成5年に議員に就任をさせていただきまして以来、4期14年間議員の皆様方から大きなご指導を賜りました。いろんな思い出が今頭の中をよぎっております。感きわまりましてなかなか御礼の言葉が見当たらないところでございます。私個人の都合で辞職をさせていただくわけでございますけども、長年皆様方に賜りましたご指導、ご厚情は一生涯忘れられるものではございません。私、議員を辞職いたしまして一歩下がって皆様方のこれからのご活躍を私個人として精華町の発展のためには努力をしていきたいというように思っております。


 大変簡単粗辞でございますけども、皆様方私の意を酌んでいただきまして、お許しをいただきまして、これをもちましてお別れと今まで賜りましたご厚情に対します御礼のごあいさつとさせていただきたいと思います。


 なお、これから精華町のために議員の皆様方にはより一層ご活躍をいただきますことをご祈念申し上げましてあいさつといたします。大変長い間ありがとうございました。ありがとうございました。(拍手)


○議長  それでは退場されますので、ここで再度拍手で島田前議員をお送りしたいと思います。(拍手)


            (島田正則前議員退場)


○議長  それではここで11時10分まで休憩します。


            (時に10時55分)


○議長  再開します。


            (時に11時11分)


○議長  ただいま島田正則議員の辞職により副議長が欠員となりましたので、副議長選挙を日程に追加し、追加日程第2とし、直ちに副議長選挙を行います。


 選挙は投票で行います。


 議場閉鎖します。


              (議場閉鎖)


○議長  ただいまの出席議員数は21名です。


 会議規則第32条第2項の規定により、立会人に8番、神田育男議員、13番、松田孝枝議員を指名します。


 投票用紙を配付します。


             (投票用紙配付)


○議長  投票用紙を配付しました。


 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。多事記載は無効となります。


 投票用紙の配付漏れはありませんか。


 配付漏れなしと認めます。


 投票箱を点検します。立会人の方、確認願います。


              (投票箱点検)


○議長  異状なしと認めます。


 ただいまから投票を行います。


 事務局長が議席番号と氏名を呼び上げますので順番に投票願います。


           (事務局長点呼、議員投票)


    ───────────────────────────────


  1番 三原 和久議員 2番 和田貴美子議員 3番 塩井 幹雄議員


  5番 植山 米一議員 6番 安宅 吉昭議員 7番 田中 啓睦議員


  8番 神田 育男議員 9番 ?田 郁也議員 11番 山口 利忠議員


  12番 奥田  登議員 13番 松田 孝枝議員 14番 鈴木 秀行議員


  15番 今方 晴美議員 16番 内海富久子議員 17番 杉浦 正省議員


  18番 杉山 義尋議員 19番 浦井 章次議員 20番 奥野 卓士議員


  21番 佐々木雅彦議員 22番 坪井 久行議員 23番 村上 吉彦議長


    ───────────────────────────────


○議長  投票漏れはありませんか。


              (なしの声)


○議長  投票漏れなしと認めます。投票終わります。


 開票を行います。


 8番、神田育男議員、13番、松田孝枝議員、開票の立ち会いをお願いします。


               (開票)


○議長  選挙の結果を報告します。


 投票総数21票、有効投票21票、無効投票ゼロ票です。


 有効投票のうち、奥田登議員18票、坪井久行議員3票。


 以上のとおりです。この選挙の法定得票数は6票であります。したがって、奥田登議員が副議長に当選されました。


 議場の出入り口を開きます。


              (議場開鎖)


○議長  ただいま副議長に当選されました奥田登議員が議場におられます。会議規則第33条第2項の規定によって当選の告知をします。


 奥田登副議長からあいさつの申し出がありますのでお受けしたいと思います。


 ご登壇願います。


○奥田  このたび図らずも副議長のご推挙をいただきました。身の引き締まる思いでございます。今後は議長を一生懸命補佐いたしまして、よりよい精華町議会、ひいてはよりよい精華町づくりのために微力を尽くす所存でございます。どうぞ議員の皆さん並びに行政の皆さんのご指導とご支援をお願い申し上げまして、簡単でございますが、副議長就任のごあいさつとさせていただきます。(拍手)


○議長  ここで暫時休憩します。


            (時に11時24分)


○議長  再開します。


            (時に11時26分)


○議長  日程第3、諸般の報告に入ります。


 報告は1件であります。


 去る2月20日、ルビノ京都堀川で開催されました第56回京都府町村議会議長会定期総会におきまして、本町議会が優良町村議会として表彰を受けましたので報告申し上げます。表彰を契機として、開会のあいさつでも申し上げましたが、議会の活性化に向けさらに頑張ってまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。


 また、定期総会において町村税財源の充実確保に関する決議をしましたので、決議文を配付させていただきました。決議文は内閣総理大臣、官房長官、財務大臣、総務大臣、京都府選出国会議員、京都府知事などにそれぞれ送付されましたのであわせてご報告申し上げます。


 以上で諸般の報告は終わります。


○議長  日程第4、行政報告に入ります。


 行政から報告の申し入れがありますので発言を許します。助役どうぞ。


○助役  この機会をいただきまして行政からの報告を申し上げます。


 まず1点目は、災害発生時等における緊急対応に関する協定締結についてでございます。現在、安全安心のまちづくりを目指し、精華町地域防災計画の改定作業を進めているところございますが、その一環といたしまして災害が発生した場合に町が管理する公共施設等の応急復旧などを行うにつきまして、去る2月の19日に、町と精華町建設業協会が協力し町民の安全安心を確保し迅速かつ的確に対応するために協定の締結をさせていただきました。万一の災害に備えまして精華町建設業協会の皆様には平常時から連絡体制や情報収集の体制の整備をしていただきまして、出動が可能な資機材、技術者などについての実態把握に努めていただくことにいたしております。また、災害時等の緊急時において住民の皆様に伝達すべき情報の放送実施につきましては、去る3月1日に株式会社キネットとの協定を締結をさせていただきました。こうした関係機関等の皆様のご協力をいただきながら、安全安心のまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に2点目は、町有地の売り払いについてでございます。既にご案内のとおり、去る2月の27日に祝園駅西地区内にございます旧役場庁舎用地などの町有地売却処分を一般競争入札により実施をいたしました。入札の結果につきましては、当日ファクスで資料をお送りをさせていただいたところでございますが、改めましてその結果概要をご報告申し上げます。


 今回の売却処分につきましては、全部で3件、5筆、面積にいたしまして4,616.16平方メートルでございましたが、まず物件番号の1番といたしまして祝園西一丁目3番地13の土地につきましては、5者の方が参加をされ、大阪府在住の個人の方が3,631万4,351円で落札をされました。また、物件番号2番の祝園西一丁目41番地の土地は、7人の方、7者が参加をされ、これも大阪府在住の個人の方が5,500万1,000円で落札をされました。さらに物件番号3番といたしまして、祝園西一丁目1番地3などの一番大きな一団の土地につきましては、5者が参加をされました。京都市内にあります法人の方が8億5,550万円で落札をされました。これによりまして3件の合計では、予定価格の合計6億6,098万1,300円に対しまして、落札金額の合計では9億4,681万5,351円となりまして、実に予定価格の1.432倍の結果でございました。なお、現在、祝園駅西地区におきましては区画整理事業の換地処分に伴います法務局での登記簿の修正が行われております関係上、登記簿が閉鎖されておりますため、この閉鎖が解除されますこの3月中旬ごろを目途に入札結果に基づきます売買契約の締結の手続を行い、あわせて所有権移転登記などの整理を行う予定といたしております。また、今回の売却収入が平成18年度の収入となりますことから、本日当日提案をお願いを申し上げておりますとおり、一般会計の補正予算におきまして、さきにも説明のとおり狛田駅周辺整備などの主な主要事業推進のための財源や財政健全化のための資金として活用に係ります予算措置を行いたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


 次に3点目でございます。旧けいはんな診療所についてでございます。旧けいはんな診療所につきましては、平成17年6月末をもって廃止をいたしましたが、建物をお借りをいたしておりました株式会社けいはんなとの間で賃借物件に係ります原状回復義務を有利に行っていくために、この原状回復業務を株式会社けいはんなに委託いたしまして、平成18年度末までの期間を延長しながらその状況を見きわめていたところでございます。その中で既にお聞き及びの部分もあろうかと存じますが、ようやく新たな賃借人が見つかり、既に2月1日から鍼灸接骨院として開院をされているものでございます。このことに伴いまして、さきの株式会社けいはんなとの原状回復業務委託につきましては、協議をいたしました結果、予算額700万円に対しまして、放射線を有するエックス線の撮影装置を存置していることの責任ある整理処分に係る負担といたしまして、業務委託料を総額40万円に圧縮をいたしましたほか、賃借の当初に預けておりました敷金の返還を受けますことから、後ほど提案申し上げます補正予算の中に返還金の収入を計上いたしておりますのでよろしくお願いを申し上げます。


 次に4点目でございます。京都府後期高齢者医療広域連合の発足についてでございます。平成20年4月から新たに都道府県単位で施行されます後期高齢者医療制度の運営主体であります京都府後期高齢者医療広域連合の規約については、京都府のすべての市町村によりまして平成19年1月13日付で同広域連合の設立許可申請をいたしましたところ、京都府知事から平成19年2月1日付で設立許可をされまして、広域連合が発足いたしました。


 また、広域連合長の選挙が19年2月8日に行われ、初代広域連合長に綾部市長でございます四方八洲男氏が選任をされまして、任期は綾部市長としての任期によるもので平成19年2月8日から平成22年1月31日までとなってございます。なお、この広域連合の事務所の所在地は京都市下京区烏丸通四条下る水銀屋町の620、COCON烏丸内でございます。


 次に5点目は里山保全モデル事業の着手についてでございます。現在京都府におきまして、さまざまな恵みを与えてくれる森林を府民共通の財産と位置づけまして、京都府の豊かな緑を守り育てていく取り組みが進められております。


 このため本町におきましても、環境共生のまちづくりの一環といたしまして、精華町森林整備計画に基づき、自然環境を生かした森林の再生、里山保全を進めるためのモデル事業に着手をさせていただくことになりました。そしてそのモデル事業を展開していく一つの候補地として、東畑用地の活用も視野に入れながら、広く住民に開かれ地域住民の憩いの場となるような取り組みを模索し検討を進めてまいりたいと考えております。


 この取り組みにつきましては、去る2月1日にけいはんなプラザで開催をされました地球環境フォーラムinけいはんなでのシンポジウムにおきまして、山田京都府知事が述べられました府民参加の森づくりの推進、モデルフォレストで自然環境と共生する京都を目指す取り組みとも連携を図り、企業や住民参加による森づくりにもつながるものと期待をしているところでございまして、本町におきましてもその一役を担うものとして平成19年度予算に一部その関係経費を計上させていただき、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましてもご理解、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。


 次、6点目でございます。祝園駅西特定土地区画整理事業の換地処分及び祝園西一丁目の住所表示についてでございます。平成4年度より事業着手をしてまいりました祝園駅西特定土地区画整理事業は、好感度交流都心ほうそのをトータルコンセプトとして、精華町の中心地、関西文化学術研究都市の玄関口として面積17.8ヘクタールの整備を進めてまいりました。地権者の方々や関係各機関のご協力のもと事業も円滑に進みまして、平成19年2月16日において法に基づく換地処分の公告が行われました。これによりまして、祝園駅西特定土地区画整備事業が完了の運びとなりました。また、町境町名整理につきましては、換地処分の公告の翌日でございます平成19年2月17日から住所の表示が正式に祝園西一丁目となります。なお、祝園駅西特定土地区画整理事業の完了を記念いたしまして、立地企業の協力を得る中でまちびらきを計画をしておりまして、時期といたしましては事業地内の核施設でございます商業施設のオープンにあわせまして記念式典を行う予定でございます。今後日程等が決まりましたら議員の皆様にご案内を申し上げますので、出席のほどよろしくお願いをいたします。


 次に7点目でございます。駅西の商業施設についてでございます。昨年9月下旬から建設工事に着手されました祝園駅西商業施設につきましては、現在本年、ことしの5月中旬ごろのオープンを目指しまして工事が順調に進められているところでございます。店舗構成の概要といたしましては、京都生協を核店舗といたしまして、医薬品のキリン堂、生活雑貨のダイソー、衣料品のしまむら等の各種物販や飲食サービス業などを合わせまして約30店舗が出店する予定になっております。商業施設がオープンいたしました際には、祝園駅周辺地域の活性化、さらには精華町全体の発展に寄与していただけるものと期待をしているところでございます。


 次に8点目でございます。みどりの窓口の設置についてでございます。住民の皆様の強い要望でございましたJR祝園駅へのみどりの窓口の設置につきましては、かねてよりJR西日本に対しまして要望を行ってまいりました結果、本年2月2日の金曜日に設置をされましたので報告を申し上げます。営業時間につきましては、午前7時10分から午後8時25分となっておりまして、主な業務の内容といたしましては、新幹線を初めとするJR全線の乗車券、指定券、特急券、定期券などを取り扱うことが可能になったものでございます。


 最後になりますが、各種行事についてでございます。毎年年度末前後におきましては、各種の行事が多くございますが、議員の皆様方にはご多用のところご出席を賜りましてまことにありがとうございます。


 まず3月の3日、一昨日でございますが、農業振興及び観光振興の目玉でございます精華町川西観光苺園がオープンをされました。当該苺園はことしで25年目を迎えまして、ここ数年は3万人の来園者をコンスタントに確保されておりまして、開園当初に比べ約4倍の来園者数で、毎年のリピーターも多く京都府南部の人気施設として定着をしております。また、近隣の農業グループとの協働にも取り組み、今後のさらなる発展を期待をしているところでございます。


 今後におきましても、お手元の資料にございますとおり、小・中学校の卒業式を初め各種の行事が続いてまいりますが、議員の皆様方のご臨席を賜り、これらの諸行事が盛大に開催できますようよろしくお願いを申し上げます。


 また、お手元に資料といたしまして財政健全化計画指針、平成19年度当初予算版をお配りをしておりますのでよろしくお願いを申し上げます。


 以上、貴重な時間を拝借いたしましてどうもありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長  これで行政報告は終わります。


○議長  日程第5、第1号議案 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。町長どうぞ。


○町長  それでは第1号議案、提案をさせていただきます。


 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。


 次の者を人権擁護委員の候補者に推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。


 平成19年3月5日提出 町長


 提案理由でございます。平成19年3月31日に任期が満了するため、引き続き推薦いたしたく議会の同意を求めるため提案するものでございます。


 お開きをいただきまして、お名前は松井千明様でございます。生年月日、昭和9年1月10日。お住まいは精華町大字祝園小字四ノ坪16番の1でございます。


 参考資料でございますけれども、松井千明氏は平成7年1月より4期12年にわたりまして本町の人権擁護委員として活躍をいただいておりまして、この3月31日をもって任期が満了されることから、再度経験も豊かな上、広く社会の事情などにも精通されておりまして、引き続き広い視野に立っての人権擁護委員として、また後進の指導などの立場で活動していただくものと考えております。そのためにもぜひとも提案をするものでございます。どうぞご審議の上ご承認を賜りますようお願い申し上げます。終わります。


○議長  提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。


 質疑ありませんか。


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 討論省略してお諮りすることにご異議ありませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。


 お諮りします。第1号議案 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件は原案の者を適任者とすることに賛成の議員は起立願います。


              (起立全員)


○議長  起立全員であります。よって日程第5、第1号議案 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件は適任者とすることに決定しました。


○議長  日程第6、第2号議案 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。町長どうぞ。


○町長  それでは第2号議案を提案をさせていただきます。


 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。


 次の者を人権擁護委員の候補者に推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づきまして議会の同意を求めるものでございます。


 平成19年3月5日提出 町長


 提案理由といたしましては、人権擁護委員として新たに推薦をいたしたく議会の同意を求めるため提案するものでございます。


 2ページをお開きください。お名前は吉岡正善様でございます。昭和23年9月11日生まれ。お住まいは精華町大字下狛小字下新庄32番地でございます。


 参考資料でございますけれども、吉岡正善様は昭和23年に精華町にお生まれになりまして、46年3月同志社大学の法学部を出られまして卒業され、その後大西衣料に勤務をされ、現在家業であります呉服店、これは有限会社吉岡商事でございますけれども、設立とともにその経営を営んでおられる方でございます。


 今日まで本町におきましては定員4名の人権擁護委員さんにお世話になってきたわけであります。長年にわたりボランティアで委員活動をお願いしてきたところでございますけれども、最近の人権擁護行政を取り巻く状況を見ますと、いじめ、体罰、不登校問題、同和問題、女性に関する問題、障害者問題、さらには社会の国際化によります外国人問題など、複雑な、そして困難な人権問題が多発しておりまして、社会全体で憂慮すべき状況は皆さんもご承知のとおりでございます。これらの人権問題の処理に当たっては、町内での人権相談、啓発活動はもとより、府南部を中心として法務局宇治支局では常時人権相談、女性の人権ホットライン特設電話相談や子どもの人権110番、特設電話相談などの週間事業活動や人権啓発研修にも積極的な参加をお願いしていることから、増員の要望をしていたところでございます。国から今回増員が認められたため提案するものでございます。参考までに、現在閼伽井康子様、これは菱田からお出になっていただいております。それから松井千明様は先ほどお認めをいただきました祝園地域から、それから杉浦 潔様は山田の方でございます。それからもう1人は浅井佐知子様、これは桜が丘の方でございますけれども、この4人でお願いをしておったところでございますけれども、今回5人目の委員として吉岡正善様を適任者としてご提案をさせていただくものでございます。どうかご審議の上ご承認賜りますようお願い申し上げます。終わります。


○議長  提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。


 質疑ありませんか。


              (なしの声)


○議長  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 討論省略してお諮りすることにご異議ありませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。


 お諮りします。第2号議案 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件は原案の者を適任者とすることに賛成の議員は起立願います。


              (起立全員)


○議長  起立全員であります。よって日程第6、第2号議案 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件は適任者とすることに決定しました。


○議長  ここで1時まで休憩します。


            (時に11時51分)


○議長  では再開します。


            (時に13時01分)


○議長  日程第7、第3号議案 平成18年度精華町一般会計補正予算(第4号)についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。助役どうぞ。


○助役  それでは3号議案を提案申し上げます。


 第3号議案 平成18年度精華町一般会計補正予算(第4号)について


 平成18年度精華町一般会計補正予算(第4号)を次のとおり提出する。


 平成19年3月5日提出 町長


 提案理由でございます。下記事業経費について補正計上したいので提案します。


                 記


 後期高齢者医療制度創設準備事業の新規計上、府負担金・補助金・交付金返還金の新規計上、介護保険事業特別会計繰出金の追加計上、保育所運営委託事業の追加計上、中小企業融資制度の追加計上、その他既定事業の追加計上または減額計上並びに組み替え補正または財源更正でございます。


 次にページをめくっていただきまして予算書の1ページに移らせていただきます。


 平成18年度精華町一般会計補正予算(第4号)


 平成18年度精華町一般会計補正予算(第4号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,133万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ106億8,626万5,000円と定める。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 (繰越明許費)第2条 地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は「第2表繰越明許費」による。


 (地方債の補正)第3条 地方債の変更は「第3表地方債補正」による。


 平成19年3月5日提出 町長


 内容につきましては、2ページから5ページまでの第1表の説明は10ページ以下の事項別明細書により説明をさせていただき、6ページの第2表繰越明許費及び8ページの第3表地方債補正につきましては後ほど説明をさせていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。


 それでは歳出から款の順に従いまして説明をさせていただきます。なお、歳出予算の補正内容につきましては事業費の確定などによります単なる減額補正を除きまして附属資料で事業ごとの補正の理由や内容を詳しく表示をしておりますので、これらの説明につきましては附属資料を中心に行わさせていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。


 それでは附属資料の1ページ、予算書は22ページをお開きを願います。まず款議会費の項議会費でございますが、項合計で72万6,000円の減額補正でございまして、職員給与費に係ります補正でございます。なお、今回の職員給与費に係ります補正につきましては、附属資料の最後の11ページ及び12ページに全体的な内容をまとめて記載をしておりますとおり、主に人事異動に伴います補正でございますので、以下の科目での個々の説明は省略をさせていただきます。なお、予算書の70ページから76ページにも給与費明細書がございますのでこれもあわせて後ほどご確認いただきたいと存じます。


 次に款総務費の項総務管理費でございますが、ここでは事業費確定によります各種経費の減額補正でございます。主な事業といたしましては附属資料の2ページに移りまして、目財産管理費では特定目的基金管理費といたしまして旧けいはんな診療所の賃借物件敷金の返還金の臨時財源を今後の公債費適正化対策のための財源として活用してまいりますため、宅地開発事業に関する諸施設整備基金への積み立てを行うものでございます。


 また、目電子計算費におきましても後期高齢者医療制度創設準備事業といたしまして3,000万円の新規計上、さらに目諸費におきましては同和地区産業振興融資制度の繰り上げ償還に伴います京都府補助金相当分の返還金といたしまして4,000円の新規計上でございます。


 項合計で1,258万3,000円の増額補正をお願いするものでございます。


 続きまして附属資料3ページに移りまして項徴税費でございますが、合計で1,303万1,000円の増額補正でございまして、事業費確定によります各種経費の減額補正などでございます。


 続きまして項戸籍住民台帳費でございますが、合計で53万2,000円の減額補正でございまして、事業費確定によります各種経費の減額補正でございます。


 続きまして項選挙費でございますが、合計で96万8,000円の減額補正でございます。


 同じく続きまして項統計調査費でございますが、合計で53万2,000円の減額補正でございまして、事業費確定によります各種経費の減額補正でございます。


 次に附属資料の4ページからの款民生費でございます。項社会福祉費でございますが、ここでは事業費確定によります各種経費の減額補正などでございます。主な事業といたしましては、目社会福祉総務費でございますが、ワークシェアリング事業といたしまして雇用実績の見込みにより630万円の減額を、目老人福祉費では介護保険事業特別会計における介護給付費及び認定審査会事務費の増額に伴います繰出金といたしまして788万円を増額をしております。項合計で4,526万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。


 続きまして附属資料の5ページに移りまして、項児童福祉費でございます。ここでは事業費確定によります各種経費の減額補正などでございます。主な事業といたしましては、目の保育所費でございますが、保育所運営委託事業といたしまして措置人数の変動等に伴う運営委託料や補助金の更正を行うもので1,249万7,000円の増額を、また保育所賃金といたしまして雇用実績の見込みにより1,600万円の減額を計上しておりまして、項合計で457万8,000円の減額補正をお願いするものでございます。


 次に附属資料の6ページに移りまして、款衛生費項保健衛生費でございますが、事業費確定によります各種経費の減額などでございまして、項合計で352万1,000円の増額補正でございます。


 続きまして清掃費でございますが、事業費確定によります各種経費の減額などでございまして、項合計で1万6,000円の増額補正でございます。


 続きまして農林水産費の項農業費でございますが、事業費確定によります各種経費の減額などでございまして、項合計で247万1,000円の減額補正でございます。


 次に附属資料の7ページに移りまして、款商工費項商工費でございますが、事業費確定によります各種経費の減額のほか、目商工業振興費では中小企業融資制度の執行見込みによります増額及び企業誘致促進事業の助成金の交付見込みに伴います減額でございまして、項合計で251万7,000円の増額補正でございます。


 続きまして款土木費項土木管理費でございますが、項合計で2,137万1,000円の減額補正でございます。


 次に附属資料8ページに移りまして、款土木費項道路橋梁費でございます。目道路新設改良費では木津川上流浄化センター関連道路整備事業において当該事業の最終年度に当たりまして、全体及び年度事業費精査による減額や南稲・北ノ堂線道路改良事業において事業執行年次計画の見直しに伴いまして当該年度事業費の減額によりまして、項合計で3,185万円の減額補正をお願いをするものでございます。


 続きまして項都市計画費でございますが、目都市計画総務費で公共下水道事業特別会計汚水繰出金といたしまして、維持管理経費の減額などに伴います繰出金953万円の減額でございまして、項合計では2,801万3,000円の減額補正でございます。


 次に9ページの款教育費に移りまして、項教育総務費でございますが、事業費確定によります各種経費の減額などでございまして、項合計で773万8,000円の減額補正でございます。


 続いて項小学校費でございますが、事業費確定によります各種経費の減額でございまして、項合計で341万3,000円の減額補正でございます。


 続きまして項幼稚園費でございますが、私立幼稚園関係助成や幼稚園就園奨励事業において対象見込み児数の変動減に伴います減額などでございまして、項合計で1,154万8,000円の減額補正でございます。


 次に附属資料10ページに移りまして、項社会教育費でございますが、事業費確定によります各種経費の減額などでございまして、項合計で577万8,000円の減額補正でございます。


 続いて項の保健体育費でございますが、項合計で11万4,000円の減額補正でございます。


 以上が歳出の説明でございまして、予算書では22ページから69ページまでの内容でございます。


 次に歳入の説明に移りますので、予算書の14ページをお開きください。予算書でございます。まず14ページの款町税でございますが、現時点におきます調定実績などから、増収の見込みの補正といたしまして、款町民税では個人分の所得割で3,000万円、法人分の所得割で1,500万円の、また項たばこ税では現年課税分として1,000万円のそれぞれ増額補正を行うものでございます。


 次に款国有提供施設等所在市町村助成交付金でございます。これは交付額推定に伴います減額補正を、また款地方交付税につきましては普通交付税での追加交付分の増減の補正でございます。


 次に款分担金及び負担金から予算書の18ページの款寄附金までにつきましては、先ほどご説明申し上げました歳出での各事業費の補正などに伴います特定財源などとしての補正でございます。


 次に款繰入金につきましては、項基金繰入金目精華町財政調整基金繰入金で、今回の補正予算での不用額捻出などによりまして当初予算で計上いたしました財源調整に係ります基金取り崩しの一部を減額いたしますほか、目精華町宅地開発事業に関する諸施設整備基金繰入金では、公債費適正化対策の一環といたしまして公団立替施行償還事業への特定財源充当のための3億円を取り崩すものでございます。この結果、財政調整基金の取り崩し、いわゆるすなわち平成18年度での歳入不足の補てんは現時点で4億1,269万3,000円となりますが、今後も歳入歳出両面での増収や節減の取り組みを続けまして、この取り崩し、すなわち実質的な赤字の額を少しでも少なくするよう努力をしてまいりたいと考えております。


 次に予算書20ページからの款諸収入から款町債でございますが、これらも先ほど申し上げました歳出での各事業の補正などに伴います特定財源としての補正でございます。以上が歳入のご説明でございます。


 以上の合計といたしまして、歳入歳出予算の補正4,133万1,000円の減額補正をお願いをするものでございまして、ただいまご説明申し上げました内容の総括表が予算書の2ページから5ページまでの第1表でございます。


 次に第2表から説明を申し上げますので、予算書の6ページをお開きください。予算書6ページの第2表繰越明許費でございますが、各種の事情によりまして年度末までに事業が完了しないと見込まれます表に記載をしております4事業につきまして、今回所要の設定を行うものでございます。


 まず高齢者医療制度創設準備事業につきましては、システムの構築のための詳細がなお不明確なため平成19年度予算計上の方向で調整をしておりましたが、国庫補助が平成18年度での補正対応となりましたため、平成18年度予算で補正計上いたしました上で平成20年3月末を完了予定として事業委託費全額の3,000万円の設定でございます。


 次に下狛・旭線(掛樋橋)道路改良事業につきましては京都府施工で進められておりますが、地元関係者との調整に時間を要しまして工事発注時期がおくれましたことから平成19年度7月末の完了予定としまして整備工事費の負担金3,900万円の設定でございます。


 次に煤谷川改修事業(準用河川区間)につきましては都市再生機構の開発に係ります暫定調整池の施設掘削後の影響や特異な地質状況から、掘削のり面の安定勾配が確保できませんでしたことから工事進捗がおくれ、平成19年7月末の完了予定といたしまして整備工事費など1億3,973万3,000円の設定でございます。


 次に道路橋梁災害復旧事業につきましては、昨年夏の被災以後事業実施のための災害認定手続やその後国の国庫補助申請手続を経て、ようやく2月に国庫補助決定を受けましたが、工事施工場所の道路幅員が狭小な上、家屋に隣接をしているため、一部人力施工を要することから工事期間が長くなるため、平成19年5月末の完了予定といたしまして整備工事費500万円の設定でございます。


 続きまして予算書8ページの第3表地方債補正でございますが、今回の補正予算の中で地方債充当が可能な事業に対します起債の計上でございまして、京都府衛星通信系の防災情報システム整備事業で事業費の確定に伴う20万円の減額のほか、ため池整備事業で390万円の新規設定でございます。


 以上で3号議案の説明とさせていただきます。ご可決ご承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  日程第8、第4号議案 平成18年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)についての件及び日程第9、第5号議案 平成18年度精華町国民健康保険病院事業特別会計補正予算(第1号)についての件の2件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  それでは第4号議案を民生部長がかわって提案説明を申し上げます。


 平成18年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について


 平成18年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)を次のとおり提出する。


 平成19年3月5日提出 町長


 提案理由でございます。平成18年度精華町介護保険事業に係る保険給付費増加及び認定調査等件数の増加に伴う関係経費の追加について補正計上したいので提案します。


 次の1ページをお願いします。


 平成18年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)


 平成18年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,873万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億6,839万4,000円と定める。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 平成19年3月5日提出 町長


 第1表は事項別明細書により説明をさせていただきます。


 それでは12ページをお願いいたします。歳出の説明をします。


 款総務費項介護認定審査会費の補正額は61万5,000円の追加計上であります。認定調査の増を見込んだものでございます。


 次に款保険給付費項介護事業費サービス等諸費の項合計の補正額は5,825万7,000円の増額計上でございます。主に居宅介護及び施設介護の事業件数等の増が見込まれますために増額させていただくものでございます。


 14ページに移ります。項その他諸費の補正額は8万6,000円の増額です。


 続いて項特定入所者介護サービス等諸費の補正額は300万円の減額でございます。


 次に項介護予防サービス等諸費、項合計の補正額は548万円の増額でございます。


 16ページに移ります。款地域支援事業費項介護予防事業費の補正額は270万円の減額でございます。


 次は戻って8ページをお願いします。歳入の説明でございます。


 款保険料項介護保険料の補正額は1,200万7,000円でございます。


 款国庫支出金項国庫負担金の補正額は1,216万4,000円でございます。


 項国庫補助金の補正額は差し引き140万5,000円の増額計上でございます。


 款項支払基金交付金の補正額は1,801万7,000円の増額計上でございます。


 款府支出金項府負担金の補正額は760万2,000円の増額でございます。


 それでは10ページに移ります。府補助金の補正額は33万7,000円の減額計上でございます。


 次に款繰入金項一般会計繰入金の補正額は差し引き788万円の増額計上でございます。


 以上で説明を終わります。ご審議の上可決賜りますようお願いいたします。


○議長  民生部参事どうぞ。


○木村民生部参事  第5号議案を民生部参事がかわって提案説明を申し上げます。


 第5号議案 平成18年度精華町国民健康保険病院事業特別会計補正予算(第1号)について


 平成18年度精華町国民健康保険病院事業特別会計補正予算(第1号)を次のとおり提出する。


 平成19年3月5日提出 町長


 提案理由でございます。貸付金及び貸付金返済金について、収益的収入及び支出から資本的収入及び支出に予算の組み替えを行いたいので提案するものでございます。


 それではめくってもらいまして1ページをお願いいたします。


 平成18年度精華町国民健康保険病院事業特別会計補正予算(第1号)


 (総則)第1条 平成18年度精華町国民健康保険病院事業特別会計補正予算(第1号)は次に定めるところによる。


 (収益的収入及び支出)第2条 平成18年度精華町国民健康保険病院事業特別会計予算(以下「予算」という。)第2条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。


 科目、既決予定額、補正予定額、合計の順に読み上げます。以下、そのようにさせていただきます。


 まず収入でございます。


 第1款病院事業収益、1億7,559万4,000円、△の1億円、7,559万4,000円。


 第2項医業外収益、1億6,851万8,000円、△の1億円、6,851万8,000円。


 支出


 第1款病院事業費用、1億7,559万4,000円、△の1億円、7,559万4,000円。


 第2項医業外費用、1億1,295万2,000円、△の1億円、1,295万2,000円。


 資本的収入及び支出第3条 予算第3条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。


 第1款資本的収入、1億2,013万3,000円、1億円、2億2,013万3,000円。


 第2項貸付金償還金、ゼロ、1億円、1億円。


 支出


 第1款資本的支出、3億2,363万2,000円、1億円、4億2,363万2,000円。


 めくってもらいまして、第3項貸付金、ゼロ、1億円、1億円。


 平成19年3月5日提出 町長


 次の3ページからの実施計画につきましては4ページからの補正予算説明書にて説明しますので、4ページを開いていただきたいと思います。


 このたびの補正につきましては、提案理由のとおり指定管理者に対する貸付金及びその返済金につきまして、地方公営企業法に従い予算計上科目を収益的収入及び支出から資本的収入及び支出に組み替えを行うものでございます。


 まず収益的収入及び支出でございます。収入におきましては医業外収益を1億円減額し、支出におきましては医業外費用を1億円減額するものでございます。次に資本的収入及び支出におきましては、収入で貸付金償還金として1億円を新規計上し、支出で貸付金として1億円を新規計上するものでございます。


 以上、簡単ですが提案説明を終わります。ご審議の上ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長  日程第10、第6号議案 平成18年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)についての件及び日程第11、第7号議案 平成18年度精華町水道事業特別会計補正予算(第1号)についての件の2件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。上下水道部長どうぞ。


○北岡上下水道部長  それでは第6号議案を上下水道部長がかわって提案説明を申し上げます。


 第6号議案 平成18年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について


 平成18年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)を次のとおり提出する。


 平成19年3月5日提出 町長


 提案理由でございます。下水道維持管理事業費の確定による経費の減額及び消費税還付金の増額等について補正計上したいので提案をいたします。


 次の1ページをお願いをいたします。


 平成18年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)


 平成18年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ707万4,000円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億7,822万4,000円と定める。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 (繰越明許費)第2条 地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は「第2表繰越明許費」による。


 (債務負担行為)第3条 地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は「第3表地方債補正」による。


 平成19年3月5日提出 町長


 第1表の歳入歳出予算補正につきましては8ページ以降の事項別明細によりご説明を申し上げます。


 14ページをお願いをいたします。歳出から説明をさせていただきます。


 款公共下水道事業費で目の一般管理費でございます。補正額707万4,000円の減額でございます。これは維持管理事業につきまして、従来臨時職員で対応いたしておりましたが、18年度より精華町シルバー人材センターに委託をしたことによる賃金等の減額と下水道台帳補正業務等の委託料の事業費の確定による減額でございます。


 次の項公債費につきましては、一般管理費が減額となったことによりまして過剰となった充当財源を元金に財源補正したものでございます。


 次に歳入でございます。12ページをお願いをいたします。


 12ページの歳入でございますが、繰入金項他会計繰入金目の一般会計繰入金で953万円の減額でございます。これは歳出の維持管理事業の減額と歳入の繰越金及び雑入の増額によりまして、その結果繰入金としての財源が減額となったことによるものでございます。


 次に目の繰越金で160万4,000円、前年度繰越金でございます。


 目雑入で補正額85万2,000円の増額でございます。これは消費税還付金265万2,000円の増額及び木津川上流浄化センター花壇管理費用180万円の減額によるものでございます。以上が歳入でございます。


 次に4ページをお願いいたします。第2表の繰越明許費でございます。


 款公共下水道事業費項汚水事業費、事業名、公共下水道建設事業、金額が3,780万円を繰り越しをさせていただくものでございます。現時点では平成18年度発注の工事件数が13件のうち年度内工事完成見込みは12件でございます。繰り越し工事が1件、補償が1件、いずれも契約繰り越しとなってございます。


 次に項汚水事業費、事業名、九百石川水路建設事業、金額、1,260万円を繰り越しをさせていただくものでございます。これは精華第5処理分区整備、南区その1工事の雨水路に係る経費で、工事箇所は道路幅員が非常に狭く道路下に水路が暗渠化となっておりまして、上下水道管の埋設についての協議等に時間を要し、年度内完成が見込めなくなったため繰り越しをさせていただくものでございます。


 次に6ページをお願いいたします。第3表債務負担行為でございます。この事項の債務負担行為は公共用先行取得と学研都市京都都市開発公社の本事業計画に係る事業資本借入金に対する債務保証で、これは公共下水道事業の菅井雨水路の整備を図るため先行取得して取得しました水路の施設用地に係るものであります。今回その水路の施設用地の買い戻し期間が平成18年度末で期限が切れるとなるため、買い戻しの期間を延長するものでございます。それぞれ期間は19年度から平成27年度まで、限度額につきましてはそれぞれ3,800万円をお願いしているものでございます。


 以上で第6号議案の説明とさせていただきます。どうかご審議の上可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 続きまして第7号議案を上下水道部長がかわって提案説明を申し上げます。


 第7号議案 平成18年度精華町水道事業特別会計補正予算(第1号)について


 平成18年度精華町水道事業特別会計補正予算(第1号)を次のとおり提出する。


 平成19年3月5日提出 町長


 提案理由でございます。建設仮勘定の整理に伴う減価償却費の増額について補正計上したいので提案をいたします。


 次の1ページをお願いいたします。


 平成18年度精華町水道事業特別会計補正予算(第1号)


 (総則)第1条 平成18年度精華町水道事業特別会計補正予算(第1号)は次に定めるところによる。


 (収益的収入及び支出)第2条 平成18年度精華町水道事業特別会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。


 収入でございます。


 第1款、科目、水道事業収益、既決予定額7億960万6,000円、補正予定額3億7,475万6,000円、合計10億8,436万2,000円。


 同様に第2項営業外収益、1億7,330万円、3億7,475万6,000円、5億4,805万6,000円。


 支出でございます。


 第1款、科目、水道事業費用、既決予定額7億960万6,000円、補正予定額3億7,475万6,000円、合計10億8,436万2,000円。


 同様に営業費用、7億287万2,000円、3億7,475万6,000円、10億7,763万1,000円でございます。


 平成19年3月5日提出 町長


 今回の補正予算の概要につきましては、課題となっておりました建設仮勘定整理をいたしまして減価償却費を開始するものでございます。なお、詳細につきましては最終ページの参考資料で説明をさせていただきます。最終ページの参考資料をお願いをいたします。


 この建設仮勘定でございますが、昭和46年度から行っております拡張事業で建設をいたしました固定資産について建設仮勘定に計上して掲示をいたしておりました。監査委員からの指摘にもございましたとおり、建設仮勘定の精算に向け、仮勘定の精算及び会計の適正化に関する委託調査を行いまして、また固定資産台帳の整理等も行ってまいりました。そもそも建設仮勘定を設定して経理してきた経過としましては、大規模開発区域の桜が丘地区、光台地区、そして精華台地区などの施設を建設をしてまいりましたが、これらの固定資産の減価償却は非常に多額でございまして、水道料金で非常に対応できないことから、経理上一たん建設仮勘定で経理してきたものでございます。今回の整理につきましては、固定資産を本勘定に整理し減価償却を開始するものでございます。


 この参考資料でございますが、まず左の表の?でございます。これは昭和46年度から平成17年度までの建設仮勘定の総額であります。土地を含めた総額は164億7,800万円でありました。償却対象科目合計は128億1,900万円であります。この建設仮勘定を精算する場合、減価償却費の償却方法として二通りがございました。第1は、原則どおりにおおむね帳簿原価の全部を減価償却をする方法であり、地方公営企業法施行規則第6条にあるとおりに資産の償却を行うことでございます。第2は、これに対しまして負担金や補助金等により取得した資産においては、地方公営企業法施行規則第8条第4項にあるとおり例外的にいわゆるみなし償却が認められております。このことから発生する減価償却の試算等を行いまして、原則どおりの償却をいたしますと、1年目は昭和46年度からの累計で35億4,900万円、2年目以降は2億5,300万円と膨大な費用となりまして、経営成績に過多の影響を及ぼすことになります。そういうことから拡張事業における新市街地の整備に当たっては、全額開発者負担で整備をしておりますので、いわゆるみなし償却の採用が適切であると考えております。これに基づきまして参考資料の真ん中の表?がただいま申し上げた開発負担金で取得した固定資産、右の表?は建設仮勘定総額から開発者負担金で取得した金額を除外した金額となっております。そういった内容が減価償却の対象金額としてございます。土地を含めた総額は18億5,300万円でありまして、償却対象科目合計は16億7,100万円でございます。1年目の減価償却額は累計で3億7,500万円、2年目以降は2,900万円となります。以上が参考資料の説明でございます。


 続きまして補正予算第1号の実施計画につきましては、3ページの説明書により説明を申し上げます。3ページをお願いいたします。


 まず支出からご説明申し上げます。款事業費用項営業費用目減価償却費といたしまして、備考欄にありますとおり減価償却の累計額を合計いたしまして3億7,475万6,000円の増額をお願いするものでございます。


 次に収入に移ります。款事業収益項営業外収益目財政調整基金繰入金といたしまして3億7,475万6,000円の増額をお願いするものでございます。減価償却の財源といたしましては基金を取り崩すものでございます。


 以上で第7号議案の説明とさせていただきます。どうかご審議の上可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  日程第12、第8号議案 平成19年度精華町一般会計予算についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。助役どうぞ。


○助役  それでは第8号議案の提案説明を申し上げます。


 第8号議案 平成19年度精華町一般会計予算について


 平成19年度精華町一般会計予算を次のとおり提出する。


 平成19年3月5日提出 町長


 提案理由でございます。地方自治法第211条第1項の規定に基づき平成19年度の本町行政推進のための必要経費を計上したいので提案します。


                 記


 歳入歳出予算は、総額104億6,000万円で、主要施策項目については、平成19年度歳入歳出予算附属資料のとおりでございます。


 また、事業経費の財源、いわゆる歳入については、税収及び各種補助金等のほか、第3表に計上している地方債(4億5,250万円)によるものとします。


 なお、契約行為等事業準備のための事業用地取得等についての債務負担を計上しております。


 一般会計予算書のページ開いていただきまして1ページをごらんください。


 平成19年度精華町一般会計予算


 平成19年度精華町一般会計予算は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算)第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ104億6,000万円と定める。2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表歳入歳出予算」による。


 (債務負担行為)第2条 地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は「第2表債務負担行為」による。


 (地方債)第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は「第3表地方債」による。


 (一時借入金)第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れ最高額は15億円と定める。


 (歳出予算の流用)第5条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の諸経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定める。(1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用


 平成19年3月5日提出 町長


 それでは内容につきましては、2ページから8ページまでの第1表の説明は12ページからの事項別明細書により説明をさせていただきます。また9ページと10ページにございます第2表及び第3表はその後に説明をさせていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。


 それでは歳入歳出予算の具体的な説明に入ります前に、まずは平成19年度予算の概要をご説明を申し上げますので、さきにお配りをいたしております平成19年度主な事業の資料をお目通しいただきたいと存じます。


 平成19年度主な事業の内容でございます。その資料の1ページから5ページにかけましては平成19年度の予算の概要を記載をしておりますが、このう1ページの下段の(2)の部分で一般会計の概要を述べてございます。


 主な部分を申し上げますと、平成19年度の一般会計予算当初規模は104億6,000万円となりました。これは平成18年度当初の103億8,000万円と比較をいたしまして8,000万円、率にして0.8%の微増とわずかながらも前年度を上回る予算に転じたものでございます。これまでから機会がありますたびにご説明を申し上げましたとおり、本町におきましては平成17年度の予算編成におきまして10億円程度の収支不足という構造的な課題を抱えましたことから、平成18年2月に今後の財政見通しの策定を行います中で、財政健全化計画指針並びにこれと連動いたします改革プログラムの策定を行ったところでございまして、現在歳入歳出の両面から各種の改善を図り、構造的な収入不足を解消していくための取り組みを進めているところでございます。このため財政見通しを踏まえまして、見込まれる歳入額の枠内で歳出予算を構成をするという方針を平成18年度に引き続き明確に示した上で予算編成に挑みました結果、財源補てんを目的といたします基金からの繰入金5億円余りを含めまして、見込まれる歳入規模を104億円程度としました上で現状の施策水準、すなわち各種行政サービスの維持を優先をいたしました。特に住民サービスに直結いたします扶助費の確保を最優先として予算編成を行ったものでございます。その他の予算概要や特色などにつきましては資料に記載のとおりでございますので、お目通しいただきますようよろしくお願いを申し上げます。


 続きましてこれより具体的な歳入歳出予算の内容をご説明申し上げますが、財務会計システムの更新に合わせまして、平成18年度から予算書の体裁を変更をしたところでございますが、さらにことしは、今年度からは予算附属資料の体裁も変更いたしておりまして、予算書に記載をしております事業ごとの予算の内容をさらに各事業施策別にその目的や具体的な内容などを取りまとめまして、各事業の概要をよりご理解いただきますよう工夫を加えさせていただいたものでございます。また説明に当たりましては、昨年度の提案説明と同様に一般的な項目などの説明は省略をさせていただきまして、主要な事業や前年度から大きく変わりました項目などに絞りましてご説明を申し上げますのでご了解のほどをよろしくお願いを申し上げます。


 なお、体裁の変更に伴いまして、さきの補正予算の説明と同様に歳出の各事業の内容につきましては予算附属資料の中の主要施策の概要がご理解いただきやすいと考えますので、附属資料でもちまして主要な事業の説明を申し上げますことをお断り申し上げたいと存じます。


 それでは歳出からご説明申し上げますので附属資料の28ページをお開きください。なお、予算書では46ページからとなってございます。


 まず附属資料の28ページでございます。まず款議会費項議会費でございますが、そのページの議会議員報酬につきましては現行条例規定上での予算計上をさせていただいてございます。


 次に款総務費に移りまして項総務管理費でございますが、附属資料33ページの下に一般管理職員給与費の中の特別職の給与費につきましても、議会議員分と同様に現行条例規定での算定となってございます。


 また附属資料36ページ上の財政管理経費におきましては、新地方公会計制度への対応といたしまして、国で検討が進められております民間企業的な会計手法を取り入れる制度に遅滞なく対応し本町の財政運営に効果的でより正確でわかりやすい財務情報を住民に提供いたしますため、公認会計士の支援を受けて対応に努めることを予定をしております。


 さらに附属資料40ページの上に集会所建設事業におきましては、平成18年度で設計に着手いたしました菅井集会所の新築工事を進めてまいります。


 次に項徴税費に移りまして附属資料57ページの下、不動産鑑定評価業務並びに附属資料59ページの上、固定資産評価ベースマップ更新事業におきましては、早くも平成21年度の評価がえに向けました鑑定評価業務や航空写真撮影に係ります業務を進めてまいります。


 次に項戸籍住民基本台帳費に移りまして、附属資料の62ページ下の総合窓口を初めとします本町の戸籍や住民基本台帳の管理のための諸事業、特に本町の特色でございますワンストップサービスを行う総合窓口の運用を進めてまいるものでございます。


 次に項選挙費に移りまして、平成19年度では、附属資料65ページ下の参議院通常選挙を初め、附属資料66ページの京都府議会議員選挙並びに町長選挙の実施が予定をされております。


 少し飛びまして、次に款民生費に移りますが、民生費の全般の共通事項といたしまして各種の法改正や制度改正に伴います扶助費の増加傾向が顕著となってございます。その中で項社会福祉費でございますが、高齢者福祉や障害者福祉などに係ります諸事業が数多くございまして、附属資料の78ページの上の地域福祉計画策定事業におきましては、社会福祉法に示されました新しい社会福祉の理念を達成しますため、三世代協働による地域づくりを中心とした施策の構築を目的に、近年福祉分野で策定をしてまいりました各種の計画、具体的には高齢者、障害者、児童、保健などの計画での共通の目的や施策を共有いたしまして、住民参加型組織による横断的な検討を行ってまいる予定でございます。


 次に項児童福祉費でございますが、ここでも児童手当や保育所運営などに係ります諸事業が数多くございまして、附属資料の98ページの下、子育て支援事業におきまして新たに各種の乳児用品の有償レンタルを開始いたしまして1歳児未満の児童を養育しておられる子育て家庭の負担を軽減を図っていきたい、家庭における子育て支援への事業を行いますほか、附属資料99ページ下の子育て支援センター運営事業におきましては、ゼロ歳から3歳児の乳幼児を持つ親とその子どもを対象といたしました子育て親子の交流や集いの場の提供、子育てに関する情報、援助の体制を前年度にも増して充実をしてまいります。


 さらに附属資料100ページ上の児童手当給付事業におきましては、国の児童手当の支給額拡充にあわせまして給付制度の充実とともに、附属資料101ページ下の乳幼児医療費助成事業におきましては、京都府の制度に加えまして本町独自の就学前医療費助成制度を引き続き実施をし、町の未来をつくる次世代の育成を支援をしてまいるものでございます。


 また附属資料105ページ上の保育所の総務経費の中では、施設の老朽化や敷地の狭隘化などの問題を抱えておりますほうその保育所と、同じく老朽化や児童減少などの問題を抱えておりますほうその第2保育所の運営のあり方や施設整備などについて保育所再編計画の策定を進めてまいります。


 少し飛びまして款衛生費に移りまして、項保健衛生費でございますが、健康づくりや予防接種などに係ります諸事業が数多くございますが、附属資料113ページ上のペイオフ対策事業につきましては、総務省が示します決算統計との科目の整合を図りますため、平成19年度から款衛生費で一括計上しますために平成18年度までの科目から移行をさせたものでございます。


 また附属資料の117ページ下の廃棄物減量・リサイクル推進事業におきましては、仮称精華町環境ネットワーク会議を設立をさせまして、住民と行政の協働によります地球温暖化問題についての講演会や研修会の実施、またマイバッグ運動などのごみ減量に向けました取り組みを進めてまいります。


 少し飛びまして款農林水産費に移りまして項農業費でございますが、農業振興や農業基盤整備などに係ります諸事業が数多くございますが、附属資料130ページの下の農業・農村活性化経営体づくり事業におきましては、町内での周年観光農業の確立に向けまして、農地や農産物、地域の人材を活用して地域農業の経営力を高めるための諸条件整備事業といたしまして、イチゴの高設栽培施設の導入支援などを推進をしてまいります。


 次に項林業費に移りまして、附属資料135ページ下の里山保全モデル事業におきましては、精華町森林整備計画に基づき、人と自然との共生を目指すまちづくりを推進をしますため、広く住民に開かれ、地域住民の憩いの場となるような森林再生や里山保全を進めてまいりますためのモデル事業の検討に取り組んでまいります。


 次に商工費に移りまして項商工費でございますが、平成18年度に引き続きまして、附属資料139ページ、企業誘致促進事業やけいはんな新産業創出・交流センター事業の負担などに取り組んでまいりたいと考えております。


 少し飛びまして、款土木費に移りまして道路橋梁費でございますが、附属資料143ページ下の道路新設改良単費事業におきまして、下狛89号線や府事業の煤谷川の改修に伴います舟・滝ノ鼻の川原橋改修に向けた調査負担に新たに着手をしてまいりたいと考えております。


 また附属資料144ページから145ページにかけましては、南稲・北ノ堂線の道路改良事業の継続のほか、南・中学校線道路改良事業、南稲八妻34号線の道路改良事業に新たに着手をいたしまして、都市としての骨格の充実を図ってまいります。


 次に項河川費に移りまして、附属資料147ページ上の煤谷川改修事業、準用河川区間につきましては、平成18年度に引き続きまして改修整備を進めてまいるものでございます。


 次に項都市計画費に移りまして、附属資料151ページ上の精華町都市計画等見直し業務におきましては、用途地域や地区計画などの検討を進めますほか、附属資料152ページ下のコミュニティバス実証運行事業におきましては、これまでの精華くるりんバスの運行を継続をしてまいります。


 また附属資料の156ページから157ページにかけましての狛田駅東特定地土区画整理事業におきましては、実質的な事業着手といたしまして区域内道路築造工事に着手をいたしますほか、現地での円滑な対応に向けて現場事務所の建設を進めてまいります。


 少し飛びまして款消防費に移りまして項消防費でございますが、火災予防や救急活動、また消防団活動に係ります諸事業が数多くございますが、附属資料164ページ上の消防庁舎管理費におきましては、懸案となっております消防庁舎のあり方につきまして、広域化の問題や耐震性の問題などを踏まえ今後の基本的な方向性などを検討いたしますため、基本調査の策定に着手をしてまいります。


 また附属資料167ページ上の消防団車両更新事業におきましては、老朽化しております消防団配備の小型動力ポンプつき積載車の更新を行ってまいります。


 少し飛びまして款の教育費に移りまして項小学校費でございますが、附属資料の177ページ下の山田荘小学校体育館石綿対策事業におきまして、労働安全衛生法の施行の改正によりまして基準値を上回る石綿含有率となりました山田荘小学校体育館の天井吹きつけ材の除去を実施をしてまいります。


 また附属資料178ページ上の小学校コンピューター整備事業におきましては、平成11年度に整備いたしました山田荘小学校のコンピューター機器を児童2人で1台から1人1台への更新整備を進めてまいります。


 次に項中学校費に移りまして、附属資料185ページ上の町内中学校での改善事業におきましては、学校施設の充実を図りますため精華中学校のプールの改修工事を進めてまいります。


 少し飛びまして項の社会教育費に移りましては、生涯学習事業や図書館の運営、文化財保護に係ります諸事業を、また附属資料193ページ上の子どもまつり事業などを継続をしてまいります。


 次に項保健体育費に移りましては、生涯スポーツ活動や体育館の管理運営などに係ります諸事業を継続してまいります。


 次に款公債費項公債費でございます。これまでに発行いたしました起債の償還金並びに一時借入金利子に係ります事業分でございます。以上が歳出の説明でございます。


 続きまして歳入をご説明申し上げますが、歳入につきましては予算書でもって説明を申し上げますので、申しわけございませんが予算書の18ページをお開きをください。予算書の18ページからでございます。


 まず款町税でございますが、町民税、項の町民税から予算書にございます21ページの項都市計画税までの総額52億1,392万7,000円の計上でございます。町税の動向につきましては、所得税から住民税への税源移譲や恒久減税によります影響を初め、最近の経済情勢や開発の状況などによる影響も加えながら国が策定をいたします地方財政計画なども考慮に入れ計上したものでございます。特に項町民税におきましては、個人分で税源移譲や定率減税の廃止などの税制改正の影響で前年度当初よりも大きく増加をしておりますほか、項固定資産税及び項都市計画税におきましても課税客体の増などによりまして前年度当初より増加をしているものでございます。なお、税目ごとの積算内訳などにつきましては、附属資料の16ページから21ページに記載をしておりますので参考にしていただきたいと存じます。


 次に予算書20ページに移りまして款地方譲与税から、予算書24ページの款交通安全対策特別交付金までの各種交付金等につきましては、前年度までの実績や国の地方財政計画を参考に計上してございます。特に款地方譲与税の項所得譲与税につきましては、国の三位一体の改革に伴いますこれまでの暫定的な税源移譲としての交付でございますが、所得税から住民税への税源移譲が行われましたことから廃目となってございます。


 また予算書の22ページに移らせていただきまして、款地方交付税につきましては平成19年度から算定方法を簡略化しましたいわゆる新型交付税が一部導入をされますが、国の総額抑制と相まって交付額の大きな減少が懸念をされておりましたものの、現時点での試算では新型交付税の影響は基準財政需要額が従前よりも若干増加をし、すなわち交付増になる見通しでございます。しかしながら、住民税のフラット化による税源移譲や定率減税の廃止などによります町税の伸びに起因をいたしまして、国の総額抑制の影響などとも絡みまして、地方交付税の減少は避けられないというような状況でございます。なお、これらの各種交付金等の内訳につきましては、町税と同じく附属資料20ページから25ページにそれぞれの概要を記載をしておりますので、参考にしていただきたいと存じます。


 次に予算書24ページからに移りまして款分担金及び負担金から、予算書36ページの款府支出金までにつきましては、さきの歳出でご説明申し上げまし各種の事業施策に充当されます特定財源といたしまして、また各種の行政活動に係ります事務手数料などといたしまして、条例や要綱などの根拠に基づく算定での計上でございます。


 次に予算書の36ページから移りまして款財産収入から、予算書44ページの款諸収入までにつきましては、各種の行政活動に伴います収入や財政運営上での歳入調整としての収入などの計上でございます。特に予算書の38ページの款繰入金におきましては、平成19年度当初予算の段階におきます歳入不足を補てんしますため、財源調整基金繰入金で3億7,115万2,000円と減債基金の繰入金のうち1億円を計上しておるものでございます。また宅地開発事業に関する諸施設整備基金のうち3億円につきましては、公債費対策としての公団立替施行償還金への特定財源充当でございますため、実質的な歳入不足補てんはこれらを合計いたしました計7億7,115万2,000円に及ぶものでございます。


 次に予算書44ページに移りまして町債につきましては、これまでから過度の負担を今後の世代に送ることのないよう新たな起債の発行を極力抑制をしてきておりまして、この考え方や平成19年度での起債対象事業を勘案いたしました上での計上でございます。なお、本来起債対象事業に加えまして地方交付税の一部振りかえ措置に係ります臨時財政対策債を合わせて計上でございます。以上が歳入の説明でございます。


 以上、歳入歳出の総括が予算書の2ページから8ページまでの第1表歳入歳出予算でございます。


 続きまして第2表債務負担行為からの説明を申し上げますので、予算書9ページをお開きください。第2表債務負担行為でございますが、平成19年度での新たな設定といたしましては三つの事項を計上するものでございます。


 まず賦課徴収票等印刷業務でございますが、これは平成20年度の当初から必要とします税務関連の納付書などの印刷業務を平成19年度中で契約発注を行い円滑な業務処理を進めますための債務負担行為予算でございます。これまでは12月議会におきまして補正計上しておりましたが、今年度より当初予算において計上をさせていただくものでございます。


 次に公共用地先行取得でございますが、これは学研都市京都土地開発公社によります平成19年度の公用地先行取得といたしまして各種道路整備事業での円滑な事業進捗を進めてまいりますための設定でございます。


 最後に学研都市京都土地開発公社の本町事業計画に係ります事業資本借入金に対する債務保証でございますが、これは先ほど説明申し上げました公共用地先行取得分に係ります公社の資金借り入れを担保しますための保証としての設定でございます。以上が債務負担行為でございます。


 続きまして第3表地方債をご説明申し上げますので予算書の10ページをお開きください。第3表地方債でございますが、平成19年度といたしまして四つの目的で起債各項を計上するものでございます。


 この地方債につきましては、臨時地方道整備事業としての狛田駅東土地区画整理事業やため池整備事業、山田荘小学校体育館石綿対策事業の起債対象事業のほか臨時財政対策債を加えましたものの計上でございます。


 以上が第8号議案 平成19年度精華町一般会計予算の提案説明でございます。ご審議の上可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  ここで2時30分まで休憩します。


            (時に15時16分)


○議長  再開します。


            (時に15時30分)


○議長  日程第13、第9号議案 平成19年度精華町国民健康保険事業特別会計予算についての件及び日程第14、第10号議案 平成19年度精華町老人保健事業特別会計予算についての件並びに日程第15、第11号議案 平成19年度精華町介護保険事業特別会計予算についての件の3件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  それでは第9号議案を民生部長がかわって提案説明を申し上げます。


 平成19年度精華町国民健康保険事業特別会計予算について


 平成19年度精華町国民健康保険事業特別会計予算を次のとおり提出する。


 平成19年3月5日提出 町長


 提案理由です。国民健康保険法第3条及び第10条並びに国民健康保険法施行令第2条の規定により、国民健康保険事業に係る経費を下記のとおり計上したいので提案します。


                 記


 国民健康保険被保険者の医療費の一部負担金を除く費用の負担に要する費用及び老人保健医療費拠出金、介護納付金並びに保険給付事業等に要する費用を、被保険者からの保険税及び国、府、町の負担金並びに支払基金からの交付金等を財源として、歳入歳出総額26億6,482万4,000円を計上します。


 1、平成19年度被保険者見込み数は9,530人でございます。その内訳は一般被保険者が6,850人で退職被保険者は2,680人となります。2、平成19年度介護納付金被保険者見込み数は2,920人でございます。


 それでは予算書の1ページをお願いいたします。


 平成19年度精華町国民健康保険事業特別会計予算


 平成19年度精華町国民健康保険事業特別会計予算は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算)第1条 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ26億6,482万4,000円と定める。2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表歳入歳出予算」による。


 (一時借入金)第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は5,000万円と定める。


 (歳出予算の流用)第3条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定める。(1) 保険給付の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における款内でのこれらの経費の各項の間の流用


 平成19年3月5日提出 町長


 それでは第1表は事項別明細書により説明をさせていただきます。予算書の20ページをお願いいたします。


 歳出でございます。款総務費項総務管理費の項合計は3,577万5,000円の計上でございます。これは事業運営に必要な事務費と職員3名分の人件費でございます。


 22ページに移ります。款保険給付費項療養諸費の項合計は16億4,189万3,000円の計上です。対前年度比25.3%の増加となっております。主な理由は1人当たりの医療費の給付費の増加と加入対象者の増加を見込んでいるためでございます。


 次は24ページに移ります。項高額療養費、項の合計は1億3,996万7,000円の計上です。対前年度比14.8%の増であります。主な理由は1件当たりの高額療養費が一般分では減ですが、退職分で大幅な増となる見込みのためでございます。次は項葬祭費は600万円の計上です。説明欄をごらんください。次に項移送費は20万円の計上です。


 26ページに移ります。中段の項出産育児諸費は2,100万円の計上でございます。この300万円の増額はご承知のように出産一時金を1件30万円から35万円に条例改正をさせていただきまして、引き上げさせてもらうものでございます。次に項精神・結核医療付加金は240万円の計上です。


 28ページに移ります。款老人保健拠出金項老人保健拠出金は項合計で4億3,596万8,000円の計上でございます。ここでは対前年度比12.1%の減を見込んでおります。次に款項介護納付金は1億4,650万円の計上となりました。


 続きまして款項共同事業拠出金は次の30ページまで続きますが、項合計で1億9,114万5,000円の計上でございます。対前年度比538.8%の増加でございます。この理由は目の2番保険財政共同安定化事業拠出金が国保財政の基盤安定のため昨年の10月から実施した事業でございました。今回新規計上の形となるためでございます。


 次に30ページの下段に移ります。款項保健施設費は次の32ページまでございますが、項合計が1,936万2,000円の計上でございます。ここは人間ドック等検診及び予防に係る事業費でございます。


 32ページの下段に移ります。款項基金積立金は1,000円の計上となります。


 34ページに移ります。款諸支出金項償還金及び還付加算金の合計は150万1,000円の計上でございます。款項予備費は2,311万2,000円の計上となります。保険給付費の1.3%を計上させていただきました。


 次に歳入の説明を行いますので戻って10ページをお願いいたします。


 歳入でございます。款項国民健康保険税の項合計は8億2,552万円の計上となります。0.2%増を見込んだものであります。次は下の最下段です。款使用料及び手数料項手数料は23万円の計上でございます。


 12ページに移ります。款国庫支出金項国庫負担金の項合計は4億4,655万6,000円の計上です。項国庫補助金は1億1,424万円の計上です。次に款項療養給付費交付金は8億575万1,000円の計上となります。款府支出金項府負担金は952万5,000円の計上です。


 14ページに移ります。項府補助金は8,827万円の計上です。款項共同事業交付金の項合計は1億9,110万円の計上となります。款財産収入項財産運用収入は1,000円の計上です。款項繰入金は1億7,550万円の計上となりました。


 16ページに移ります。款項繰越金は2,000円の計上です。款諸収入項延滞金、加算金及び過料は5万6,000円の計上です。項預金利子は1,000円。項雑入は150万円の計上です。


 18ページに移ります。雑入項合計は807万2,000円でございます。


 歳入歳出それぞれ26億6,482万4,000円となりました。対前年度比較では4億5,911万7,000円の増となり20.8%の増加でございます。


 以上で説明を終わります。ご審議の上可決賜りますようお願い申し上げます。


 続きまして第10号議案を民生部長がかわって提案説明申し上げます。


 平成19年度精華町老人保健事業特別会計予算について


 平成19年度精華町老人保健事業特別会計予算を次のとおり提出する。


 平成19年3月5日提出 町長


 提案理由でございます。老人保健法第33条の規定により老人保健事業に係る経費を下記のとおり計上したいので提案します。


 75歳以上(附則第9条の規定により75歳以上の者とみなされる者を含む。)の老人及び65歳以上75歳未満の重度心身障害者老人を対象に、医療費の一部負担金を除く費用の負担に要する費用を、保険者からの拠出による交付金と国、府、町の負担金を財源に歳入歳出19億7,504万3,000円の計上、並びに適切な医療の確保と医療費の適正な支出を図るために要する費用を町の負担金でもって財源にし、歳入歳出1,111万2,000円の計上により、歳入歳出予算総額19億8,615万5,000円を計上します。


 平成19年度対象者見込み数は2,400人であります。この内訳は精華町国民健康保険加入対象者が1,920人で被用者保険加入対象者が408人でございます。


 それでは予算書の1ページをお願いいたします。


 平成19年度精華町老人保健事業特別会計予算


 平成19年度精華町老人保健事業特別会計予算は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算)第1条 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ19億8,615万5,000円と定める。2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表歳入歳出予算」による。


 平成19年3月5日提出 町長


 第1表は事項別明細書により説明をさせていただきます。それでは予算書の12ページをお願いいたします。


 歳出の説明でございます。款総務費項総務管理費は1,111万2,000円でございます。これは事業運営に必要な事務費と人件費でございまして、この財源はすべて一般財源からの繰入金で賄っております。


 14ページに移ります。款医療諸費項医療諸費の項合計で19億7,504万2,000円の計上です。前年度比では0.9%の増加でございます。これは医療費における給付費及び支給費等でございます。次に項償還金は1,000円の計上となります。


 次は8ページに戻ってお開きをお願いいたします。


 歳入でございます。款支払基金交付金項支払基金交付金の項合計では10億5,560万1,000円の計上です。対前年度比7.6%の減となります。款国庫支出金項国庫負担金、項合計は6億1,295万9,000円の計上でございます。款府支出金項府負担金、項合計1億5,324万円の計上です。款繰入金項他会計繰入金の項合計は1億6,435万2,000円の計上です。


 10ページに移ります。款諸収入は2,000円の計上となりました。


 以上で説明を終わります。ご審議の上可決賜りますようお願い申し上げます。


 続きまして第11号議案を民生部長がかわって提案説明申し上げます。


 平成19年度精華町介護保険事業特別会計予算について


 平成19年度精華町介護保険事業特別会計予算を次のとおり提出する。


 平成19年3月5日提出 町長


 提案理由でございます。介護保険法第3条及び介護保険法施行令第1条の規定により、介護保険事業に係る経費を下記のとおり計上したいので提案します。


                 記


 65歳以上の要支援及び要介護の高齢者並びに40歳以上65歳未満の医療保険加入者で特定疾病による要支援者及び要介護者を対象に、一部負担金を除く保険給付費を支給するための事業費を、被保険者からの保険料、支払基金からの交付金並びに国、府及び町の負担金を合わせたものを財源とし、歳入歳出総額13億5,352万6,000円を計上します。


 1、平成19年度第1号被保険者見込み数は5,185人です。2、このうち平成19年度要支援及び要介護対象者見込み数は813人でございます。その内訳は第1号被保険者が795人、第2号被保険者が18人と見込んでいます。


 それでは予算書の1ページをお開き願います。


 平成19年度精華町介護保険事業特別会計予算


 平成19年度精華町介護保険事業特別会計予算は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算)第1条 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ13億5,352万6,000円と定める。2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表歳入歳出予算」による。


 (歳出予算の流用)第2条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定める。(1) 保険給付の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用


 平成19年3月5日提出 町長


 第1表は事項別明細書によりまして説明させていただきます。それでは16ページをお願いいたします。


 歳出でございます。款総務費の20ページにわたる合計は5,098万2,000円の計上です。主に介護事業に係る事務費及び3名の人件費でございます。


 次は20ページの中段に移ります。款保険給付費項介護事業サービス等諸費は22ページにわたります。項合計は11億7,286万1,000円の計上となります。対前年度比では23.7%の増加であり、主な理由は18年度から介護予防サービスを重視するも即効果が発揮するものではなく、実績見込みから依然として居宅介護サービスや施設介護サービスの給付費の増額を見込まざるを得ないため、増額計上となったものでございます。


 22ページの下段に移ります。項その他諸費は247万8,000円の計上となります。


 24ページをお願いします。項高額介護サービス等費は651万3,000円の計上でございます。項特定入所者介護サービス等諸費は項合計で6,389万8,000円の計上でございます。この事業は低所得者を対象に施設入居者に係る食費、居住費、自己負担分に対する補給給付であり、実績見込みから減額をしております。


 26ページに移ります。項介護予防サービス等諸費の項合計は2,755万6,000円の計上です。ここで対年度比では3,559万6,000円の減額となります。これは18年当初に見込んでいた居宅介護サービスから介護予防サービスへの移行が少なく、実績見込みから減じることにしたものでございます。次に款項財政安定化基金拠出金は123万7,000円の計上です。


 28ページに移ります。款地域支援事業費項介護予防事業費は700万円の計上です。項包括的支援事業・任意事業費の項合計は1,900万円の計上でございます。ここでは包括的支援事業を強化するため400万円を増額したものでございます。款項基金積立金は1,000円の計上です。


 30ページに移ります。款諸支出金項償還金及び還付加算金は100万円の計上となります。款項予備費は100万円の計上でございます。


 次は歳入の説明をいたしますので、戻って10ページをお願いいたします。


 歳入でございます。款保険料項介護保険料は2億7,115万3,000円でございます。対前年度比15%増を見込みました。款使用料及び手数料項手数料は1,000円でございます。款国庫支出金項国庫負担金及び項国庫補助金の款合計は3億759万5,000円を計上しました。


 12ページに移ります。款項支払基金交付金は3億9,681万8,000円でございます。款府支出金の項府負担金及び項府補助金を合わせました款合計は1億6,385万4,000円の計上となります。次に款財産収入項財産運用収入は1,000円です。款繰入金項一般会計繰入金は項合計で2億1,407万6,000円の計上です。


 14ページに移ります。款繰越金は1,000円。款諸収入項預金利子そして項雑入の合計は2万7,000円を計上しました。


 以上で説明を終わります。ご審議の上可決賜りますようお願いいたします。


○議長  日程第16、第12号議案 平成19年度精華町国民健康保険病院事業特別会計予算についての件及び日程第17、第13号議案 平成19年度精華町介護サービス事業特別会計予算についての件の2件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。民生部参事どうぞ。


○木村民生部参事  第12号議案を民生部参事がかわって提案説明申し上げます。


 第12号議案 平成19年度精華町国民健康保険病院事業特別会計予算について


 平成19年度精華町国民健康保険病院事業特別会計予算を次のとおり提出する。


 平成19年3月5日提出 町長


 提案理由でございます。平成19年度の精華町国民健康保険病院事業の運営に必要な経費を計上したいので提案するものでございます。


 それではめくっていただきまして1ページをお願いいたします。


 平成19年度精華町国民健康保険病院事業特別会計予算


 (総則)第1条 平成19年度精華町国民健康保険病院事業特別会計予算は次に定めるところによる。


 (業務の予定量)第2条 業務の予定量は次のとおりとする。


 (1)主要な建設改良事業 精華町国民健康保険病院改修工事委託 事業費1億8,000万円


 (収益的収入及び支出)第3条 収益的収入及び支出の予定額は次のとおりと定める。


 収入、第1款病院事業収益4,514万7,000円、第1項医業外収益4,514万7,000円。支出、第1款病院事業費用4,514万7,000円、第1項医業費用3,475万2,000円、第2項医業外費用1,039万5,000円。


 (資本的収入及び支出)第4条 資本的収入及び支出の予定額は次のとおりと定める。(資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億8,000万円は、過年度分損益勘定留保資金1億8,000万円で補てんするものとする。)


 収入、第1款資本的収入1億2,538万8,000円、第1項他会計負担金2,538万8,000円、めくってもらいまして第2項貸付金償還金1億円。支出、第1款資本的支出3億538万8,000円、第1項建設改良費1億8,000万円、第2項企業債償還金2,538万8,000円、第3項貸付金1億円。


 (一時借入金)第5条 一時借入金の限度額は2億円と定める。


 (議会の議決を経なければ流用することのできない経費)第6条 次に掲げる経費についてはその経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、またはそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は議会の議決を経なければならない。職員給与費で1,282万6,000円。


 平成19年3月5日提出 町長


 それでは次の3ページからの実施計画につきましては14ページからの予算に関する参考資料で説明いたしますので、14ページを開いていただきたいと思います。


 収益的収入及び支出でございます。まず収入でございますが、病院事業収益で4,514万7,000円でございます。昨年度と比較しまして1億3,000万円余りの減となっています。内容といたしましては医業収益は初めに申し上げましたように、指定管理者が病院の管理運営をしていますことから入院、外来ともに収益はございません。次に医業外収益でございますが、受取利息及び配当金は顔出しで、貸付金利息につきましては指定管理者に対する運営資金で18年度と同様に無利子の方向で協議を進めております。負担金交付金4,397万8,000円につきましては、繰り出し基準に基づく企業債利子分と収益的収支で不足する分3,711万5,000円の繰り入れを受け入れるものでございます。前年度と比較しまして2,250万円余りの減となっております。その主な理由は人件費で職員3名分が1名分の計上となっているためでございます。その他の医業外収益116万7,000円で前年度と比較して1億円余りの減となっています。これは先ほどの第5号議案で説明したとおりでございます。次の特別利益につきましては昨年度は医薬品の売却益がありましたが、19年度は皆減でございます。


 次に支出でございます。病院事業費用で収益と同額の4,514万7,000円でございます。内容としましては医業費用で給与費が職員1名分で1,282万6,000円と、前年度と比べまして1,580万余りの減となっております。経費、減価償却費、資産減耗費につきましてはそれぞれ所要額を計上しております。


 次めくってもらいまして16ページをお願いいたします。医業外費用1,039万5,000円でございます。前年と比べ1億円余りの減となっております。内容としましては利息につきましては所要額を、貸付金につきましてはさきに説明しましたように収益勘定から資本勘定への科目がえにより皆減となり、過年度還付金も皆減というふうになっております。


 次に資本的収入及び支出でございます。まず収入でございますが、資本的収入で1億2,538万8,000円で前年度と比べ500万円余りの増加となっております。なお17ページの資本的支出3億538万8,000円と比べまして不足する1億8,000万円につきましては、過年度分損益勘定留保資金1億8,000万円で補てんすることとしております。これで病院会計が保有していました留保資金は2,000万円程度になる見込みであります。内容としましては一般会計負担金が繰り出し基準に基づきます企業債の元金分と資本的収支で不足する分2,538万8,000円の繰り入れを受けるものでございます。貸付金償還金につきましては指定管理者に対する運営資金で年度内の貸付金の返済金でございます。


 次、17ページに移っていただきまして支出でございます。資本的支出につきましては3億538万8,000円でございます。内容としましてはまず建設改良費が前年度の債務負担行為に基づき、病院施設の改修や増築に係る工事委託金としまして1億8,000万円でございます。企業債償還金につきましては所要額を、貸付金につきましては前年度に引き続き指定管理者に早期に経営の安定を図っていただくため、運営資金として1億円を貸し付けするものでございます。先ほども申し上げましたが、19年度におきましても無利子の方向で進めております。


 以上簡単ですが説明を終わります。ご審議の上ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。


 続きまして13号議案を説明いたします。


 第13号議案 平成19年度精華町介護サービス事業特別会計予算について


 平成19年度精華町介護サービス事業特別会計予算を次のとおり提出する。


 平成19年3月5日提出 町長


 提案理由でございます。訪問看護ステーションの運営に係る人件費その他事業経費につきまして、訪問看護費収入を財源といたしまして、歳入歳出総額3,526万7,000円を計上するものでございます。


 それではめくってもらいまして1ページをお願いいたします。


 平成19年度精華町介護サービス事業特別会計予算


 平成19年度精華町介護サービス事業特別会計予算は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算)第1条 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ3,526万7,000円と定める。2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表歳入歳出予算」による。


 平成19年3月5日提出 町長


 次の2ページからの第1表歳入歳出予算の説明は省略させていただきまして、4ページからの事項別明細書により説明申し上げますので、まず歳出からの12ページを開いてください。


 まず歳出でございます。款総務費項施設管理費目一般管理費で446万6,000円でございます。昨年度と比較しまして83万7,000円、16%の減となりました。これは経費全般にわたって節減と効率化に努めたもので、特に賃金、需用費、役務費で減になっており、ほかはほぼ前年度と同様の計上でございます。


 次めくってもらいまして14ページをお願いいたします。款サービス事業費項居宅サービス事業費目居宅介護サービス事業費3,080万1,000円でございます。これは昨年度と比較しまして194万8,000円、7%の増加を見込んでいます。内容でありますが、経費全般につきましてはほぼ前年度と同様もしくはそれ以下の計上となっておりますけれども、特に人件費関係で職員に係る分で46万円、非常勤看護師で154万8,000円の増加となっております。これは増加する訪問看護業務に対応するために非常勤看護師の増員を見込んだことによるものでございます。


 次、戻っていただきまして8ページをお願いいたします。歳入でございます。款サービス収入項介護給付費収入で2,700万円で、昨年度と比較しまして32万4,000円の減と見込みました。内容としましては目で居宅介護サービス費収入で2,140万円と昨年度と比較しまして106万3,000円、5%の増加を見込みました。なおこれを達成するためには母体となる医療機関を有していない当訪問看護ステーションにとっては相当営業努力をしなければならないということを承知いたしております。


 次の居宅介護サービス計画費収入につきましては560万円と、前年度と比べまして138万7,000円、20%近くの減となりました。これは昨年4月に介護保険制度の大幅な改正によりまして、居宅介護支援専門員が担当する利用者の人数が減となりましたことなどによるものでございます。


 次に自己負担金収入200万円につきましては前年度とほぼ同様の計上でございます。次、項介護療養費収入620万も前年度と比較しまして30%と大きく増加いたしております。これは最近医療系の訪問看護サービス件数が増加しておりまして、これを見込んだものでございます。次に繰越金、諸収入それぞれ顔出しと見込み額を計上いたしました。


 以上簡単ですが提案説明を終わります。ご審議の上ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長  日程第18、第14号議案 平成19年度精華町公共下水道事業特別会計予算についての件から日程第20、第16号議案 平成19年度精華町簡易水道事業特別会計予算についての件までの3件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。上下水道部長どうぞ。


○北岡上下水道部長  それでは第14号議案を上下水道部長がかわって提案説明を申し上げます。


 第14号議案 平成19年度精華町公共下水道事業特別会計予算について


 平成19年度精華町公共下水道事業特別会計予算を次のとおり提出する。


 平成19年3月5日提出 町長


 提案理由でございます。精華町公共下水道条例に基づき、平成19年度の事業の遂行に必要な経費を下記のとおり計上したいので提案をいたします。


                 記


 歳入歳出予算は総額19億2,663万2,000円で、主要施策項目については平成19年度公共下水道事業特別会計予算附属資料のとおりです。また事業経費の財源については下水道使用料、国庫補助金及び一般会計からの繰入金等のほか、第3表に計上している地方債(5億2,790万円)によるものでございます。なお事業準備のための用地取得についての債務負担行為を計上しています。


 それでは予算書の1ページをお願いをいたします。


 平成19年度精華町公共下水道事業特別会計予算


 平成19年度精華町公共下水道事業特別会計予算は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算)第1条 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ19億2,663万2,000円と定める。2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表歳入歳出予算」による。


 (債務負担行為)第2条 地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は「第2表債務負担行為」による。


 (地方債)第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は「第3表地方債」による。


 (歳出予算の流用)第4条 地方自治法第220条第2項のただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定める。(1) 各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用


 平成19年3月5日提出 町長


 それでは第1表の歳入歳出予算につきましては6ページ以降の事項別明細によりご説明を申し上げます。恐れ入りますが歳出の14ページをお願いをいたします。


 歳出でございますが、款公共下水道事業費目の一般管理費でございます。下水道の維持管理などに係ります費用といたしまして3億7,179万1,000円の計上でございます。主なものといたしましては15ページにございます下水道維持管理事業では、維持管理に必要な下水道台帳の補正及びマンホールポンプの維持管理を初め、17ページに移っていただきまして京都府に対して支払います木津川上流浄化センターへの維持管理負担金を計上いたしております。下水道普及事業では公共下水道接続工事奨励金といたしまして、新設件数分98件分を見込んでございます。


 次に目汚水建設事業費でございますが、下水道の整備を図っていくための費用といたしまして9億2,456万1,000円の計上でございます。主なものといたしましては17ページにございます流域下水道負担金では、京都府が施工する事業の精華分を負担するものでございます。


 19ページに移っていただきまして、19ページでは公共下水道建設事業では公共下水道の整備を図る上で必要な現場技術管理業務のほか、公共下水道整備工事請負費では、北稲八間地区を初め最終ページの添付の事業箇所図の赤色で表示しています10カ所で、工事の実施延長につきましては約4,200メートル分を計上をさせていただいてございます。また下水道整備工事に伴います下水道管移設の補償費として10カ所分を計上いたしております。


 20ページに移っていただきたいと思います。次に款公共下水道事業費の一般管理費でございますが、雨水路等の維持管理に係ります費用といたしまして2,245万5,000円を計上いたしております。主なものといたしましては21ページの水路維持管理事業では九百石川しゅんせつ等を計上いたしております。ポンプ維持管理事業では祝園ポンプ場と下狛ポンプ場の維持管理費用を計上させていただいたものでございます。目の雨水建設事業費でございますが、雨水路の整備を図るための費用といたしまして295万円を計上させていただいております。雨水路建設事業では九百石川1号雨水路整備工事を引き続き実施するものでございます。


 次に22ページに移っていただきまして款公債費でございますが、説明欄のとおり償還元金と利子合わせまして6億487万5,000円でございます。


 次に歳入に移ります。恐れ入りますが10ページをお願いいたします。


 歳入でございます。款使用料及び手数料、下水道使用料3億8,470万円で、これは年間汚水水量約311万立方メートルを見込んでございます。次に目下水道手数料109万5,000円で、これは排水設備等計画確認申請審査等で月当たり45件分を見込んだものでございます。次の国庫支出金目公共下水道事業費補助金では1億8,000万円でございまして、全額が汚水建設事業費に係るものでございます。次の繰入金といたしましては一般会計からの繰入金が6億4,763万5,000円でございます。


 次に12ページをお願いをいたします。目受託事業収入で1億8,530万円で、これは町水道からの受託する分10カ所分でございます。一番下の町債でございますが、目公共下水道事業債5億2,790万円、説明欄にもございますように公共下水道建設事業並びに流域下水道建設事業、それぞれに対してのものでございます。歳入は以上でございます。


 それでは恐れ入りますが4ページをお願いをいたします。4ページ第2表の債務負担行為でございます。事項につきましては公共用地先行取得と学研都市京都土地開発公社の本町事業計画に係る事業資本借入金に対する債務保証で、これは精華町の公共下水道事業の菅井雨水路の整備を図るためのものでございます。それぞれ期間は19年度から平成28年度まで。限度額につきましてもそれぞれ910万円をお願いしているものでございます。


 次に5ページをお願いします。5ページでは第3表の地方債でございますが、起債の目的、精華町公共下水道事業、限度額は5億2,790万円。起債の方法証書借り入れまたは証券発行。利率は年4%以内。償還の方法につきましてはここにお示しをさせていただいてるとおりでございます。


 以上で14号議案の提案説明とさせていただきます。どうかご審議の上可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 続きまして第15号議案を上下水道部長がかわって提案説明を申し上げます。


 第15号議案 平成19年度精華町水道事業特別会計予算について


 平成19年度精華町水道事業特別会計予算を次のとおり提出する。


 平成19年3月5日提出 町長


 提案理由でございます。地方公営企業法第17条及び第24条に基づき、平成19年度の水道事業における業務の予定量並びにこれに関する収入及び支出の大綱を下記のとおり定めたいので提案をいたします。


                 記


 歳入歳出予算は歳入総額12億6,512万4,000円、歳出総額14億1,058万1,000円で、主要項目につきましては平成19年度精華町水道事業特別会計予算説明書のとおりです。また事業経費の財源については給水収益、分担金及び財政調整基金からの繰り入れ等によるものとします。なお、第4次拡張事業のための継続費を計上いたしております。


 それでは予算書の1ページをお願いをいたします。


 平成19年度精華町水道事業特別会計予算


 (総則)第1条 平成19年度精華町水道事業特別会計の予算は次に定めるところによる。


 (業務の予定量)第2条 業務の予定量は次のとおりとする。


 (1) 給水戸数1万1,270戸、(2) 年間総給水量408万8,877立方メートル、(3) 1日平均給水量1万1,202立方メートル。


 (収益的収入及び支出)第3条 収益的収入及び支出の予定額は次のとおりと定める。


 収入でございます。第1款水道事業収益8億4,167万2,000円、第1項営業収益5億8,512万8,000円、第2項営業外収益2億5,654万4,000円。支出でございます。第1款水道事業費用8億4,167万2,000円、第1項営業費用8億3,440万2,000円、第2項営業外費用711万8,000円、第3項特別損失15万2,000円でございます。


 次の2ページをお願いします。


 (資本的収入及び支出)第4条 資本的収入及び支出の予定額は次のとおりと定める。(資本的収入が資本的支出額に対し不足する額1億4,545万7,000円は過年度損益留保資金1億4,545万7,000円で補てんするものとする。)


 収入です。第1款資本的収入4億2,345万2,000円、第1項分担金2億4,364万5,000円、第2項基金繰入金934万2,000円、第3項その他資本的収入1億7,046万5,000円。支出でございます。第1款資本的支出5億6,890万9,000円、第1項建設改良費2億5,832万円、第2項基金借入金償還金1,202万6,000円、第3項施設費2,361万5,000円、第4項拡張整備事業費1億448万2,000円、第5項その他資本的支出1億7,046万5,000円、第6項予備費1,000円でございます。


 (継続費)第5条 継続費の総額及び年割額は次のとおりと定める。


 ページ数がまたがっておりますけれども、単位は1,000円でございます。款資本的支出項拡張整備事業。事業名第4次拡張事業費。総額は214億9,861万9,000円でございます。年度、年割額につきましてはここにお示しをしているとおりでございます。


 (一時借入金)第6条 一時借入金の限度額は1億円と定める。


 (議会の議決を経なければ流用できない経費)第7条 次に掲げる経費についてはその経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、またはそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は議会の議決を経なければならない。


 (1) 職員給与費1億4,077万4,000円。


 (棚卸資産の購入限度額)第8条 棚卸資産の購入限度額は1,248万2,000円と定める。


 平成19年3月5日提出 町長


 次の予算実施計画につきましては27ページ以降の予算説明書により説明を申し上げます。恐れ入りますが27ページをお願いを申し上げます。


 まず収入でございますが、款事業収益は8億4,167万2,000円。そのうち営業収益は5億8,512万8,000円で、主なものといたしましては給水収益、水道料金が5億4,599万円で、既存地域、府水地域を合わせまして408万8,877立方メートルを見込んでございます。次に目その他営業収益は3,911万4,000円で、これにつきましては下水道負担金で下水料金徴収取扱手数料等でございます。


 次に営業外収益につきましては2億5,654万4,000円。これは主なものといたしまして次の28ページに移っていただきまして、負担金5,153万7,000円で京阪下狛開発に対する府営受水費負担金でございます。その下の財政調整基金繰入金2億290万2,000円、これは府営水の受水費支払い等に係ります費用につきまして京阪下狛開発分を差し引いた残額を基金から繰り入れるものでございます。


 次の29ページに移ります。支出でございます。款事業費用の8億4,167万2,000円。営業費用は8億3,440万2,000円。このうち原水及び浄水費は4億8,687万5,000円で、主なものといたしましては受水費では平成14年度から5年間に限り木津町に3,000立方メートルの水量を回してまいりましたが、平成19年度からは1日1万1,500立方メートルの水量に戻ることになりまして、金額にしまして約9,400万円の増額となるものでございます。委託料につきましては水道法で定めます水質検査や樹木管理等を行います。


 次に30ページをお願いします。配水及び給水費では1億2,079万円を計上させていただいております。これにつきましてはテレメーター等保守点検並びに量水器取りかえなどでございます。次の31ページに移りまして動力費などの必要経費を計上させていただいております。次に総係費9,703万1,000円でございまして、32ページに移っていただきまして委託料で検針、集金、日直等の委託分などでございます。


 次の33ページに移っていただきまして減価償却費といたしまして1億2,689万7,000円。先ほど7号議案の補正予算を提案させていただきましたとおり、建設仮勘定の整理を行いまして整理した分を計上させていただいてございます。


 次に営業外費用711万8,000円で消費税分でございます。次の特別損失といたしましては不納欠損分15万2,000円を計上いたしております。


 次に34ページをお願いいたします。34ページでは資本的収入及び支出でございます。収入です。資本的収入4億2,345万2,000円。まず分担金は2億4,364万5,000円で備考欄に示しているとおりでございます。次に基金繰入金934万2,000円で、財政調整基金繰入金といたしまして祝園受水場事務所の耐震調査を実施いたしましたところ、耐震補強工事が必要との結果が出ましたので19年度で工事をさせていただくものでございます。費用につきましてはURサポート、京阪、近鉄等の開発者から負担していただくものでございますが、既にいただいております京阪3社分を基金より繰り入れを行うものでございます。その他資本的収入1億7,046万5,000円で、貸出金償還金といたしまして1億4,868万4,000円。これは15年度、16年度に一般会計等へ貸し出しを行った元金償還分でございます。次の財政調整基金2,178万1,000円につきましては一般会計の利息及び基金の預金利息でございます。


 次に35ページに移りまして支出でございます。款資本的支出5億6,890万9,000円。建設改良配給水設備費でございますが2億5,832万円でございます。主なものといたしましては工事請負費では府道生駒・精華線等におきましての石綿管の緊急布設がえ工事などを実施するものでございます。次に委託料では下水管布設工事に伴います水道管移設工事10件分などを計上いたしております。基金関係につきましては北稲の配水進入路等の基金の借り入れに対する償還分等でございます。


 36ページに移っていただきまして施設費固定資産購入費では1,306戸分の量水器の取りかえなどを見込んでおります。次に拡張整備事業費でございますが1億448万2,000円。これは工事請負費では収入の際に説明申し上げましたとおり耐震診断の結果の事務所の補強工事でございます。次に総係費につきましては1,598万2,000円、職員の給料分でございます。その下のその他資本的支出財政調整基金積立金1億7,046万5,000円につきましては、一般会計への貸し付けを行った元金、利息などを基金へ積み立てるものでございます。ただいま申し上げた19年度の建設改良並びに拡張整備工事の箇所図については最後の図で色分けいたしております。


 以上で第15号議案の提案説明とさせていただきます。どうかご審議の上可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 続きまして第16号議案を上下水道部長がかわって提案説明を申し上げます。


 第16号議案 平成19年度精華町簡易水道事業特別会計予算について


 平成19年度精華町簡易水道事業特別会計予算を次のとおり提出する。


 平成19年3月5日提出 町長


 提案理由でございます。精華町簡易水道事業設置条例に基づき、平成19年度の簡易水道業務の遂行に必要な経費を下記のとおり計上したいので提案をいたします。


                 記


 簡易水道業務に係る維持管理及び地方債の元利償還の経費について、水道料金及び一般会計よりの繰入金等を財源として、歳入歳出総額1,072万5,000円を計上します。


 予算書の1ページをお願いいたします。


 平成19年度精華町簡易水道事業特別会計予算


 平成19年度精華町簡易水道事業特別会計予算は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算)第1条 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ1,072万5,000円と定める。2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表歳入歳出予算」による。


 平成19年3月5日提出 町長


 第1表の歳入歳出予算につきましては4ページ以降の事項別明細による説明を申し上げます。恐れ入りますが12ページをお開きをいただきたいと思います。


 まず歳出からでございます。款水道事業費目の一般管理費でございますが、106万6,000円はこれは人件費でございます。次に款水道事業費目の簡易水道事業費でございますが、給水対象であります旭地区36件及び花空間けいはんなほか5件、合計42件に対しまして、安全で安定した給水を図るため維持管理費などに係ります費用といたしまして647万2,000円を計上いたしてございます。主なものといたしましては13ページにございます簡易水道維持管理事業では、水質検査並びにテレメーター等の保守点検でございまして、15ページに移っていただきまして簡易水道の修繕費等では、発電機、ポンプ、流量計などの各点検を初め、工事請負費では旭簡易水道第2浄水場の送水ポンプ2号の取りかえなどを計上いたしております。


 次に公債費でございますが、償還元金と利子で合わせまして318万7,000円の計上でございます。公債費につきましては創設時に借り入れを行いました起債3,000万円が平成19年度をもって元金償還が完了いたします。新たに平成18年度から旭第1浄水場と第2浄水場の連絡管工事並び施設を整備したことによりまして、財政融資資金、公営金融公庫からの起債を借り入れいたしましたことによります利息支払いを計上させていただいております。以上が歳出でございます。


 続きまして歳入に移ります。8ページをお願いをいたします。8ページでございますが、款水道料金目の水道料金は408万3,000円でございます。これは先ほど説明いたしました42件の使用料を見込んでございます。次に分担金及び負担金、分担金では2,000円の計上で新設分、水源分担金でございます。使用料及び手数料目の手数料につきましては1,000円の計上をいたしておりまして、次に繰入金につきましては663万6,000円でございます。一般会計からの繰り入れを受けるものでございます。次の繰越金目の繰越金につきましては1,000円、諸収入の目受託工事収入も1,000円、さらに次の10ページの目の雑入につきましても1,000円を計上いたしております。


 以上で第16号議案の提案説明とさせていただきます。どうかご審議の上可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  ここで3時40分まで休憩します。


            (時に15時31分)


○議長  再開します。


            (時に15時42分)


○議長  日程第21、第17号議案 精華町職員の給与に関する条例一部改正についての件から日程第28、第24号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定についての件までの8件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは第17号議案につきまして総務部長がかわって提案説明を申し上げます。


 第17号議案 精華町職員の給与に関する条例一部改正について


 精華町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成19年3月5日提出 町長


 提案理由といたしまして、人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定が行われたことに伴い、本町職員の給与についても給料及び扶養手当の見直しを行いたいのでこの条例の一部改正を提案するものでございます。


 今回のこの議案につきましては、平成17年並びに平成18年の人事院勧告を受けまして一般職の給料表の改定と扶養手当の額の変更を行うものでございまして、給料表の改定につきましては職員の給与水準の大幅な引き下げでございまして平均で4.8%、中高齢層につきましてはさらに2%程度の引き下げを行う一方で、若年層につきましては引き下げを行わず給与カーブのフラット化を行うものでございます。これにつきましては職員団体との交渉をされまして、去る2月15日に妥結を見ておるところでございます。


 それでは改正内容に入ります前に幾つかの留意点を説明をさせていただきたいというように考えます。


 それでは13ページをお開き願います。まず1点目でございますが、これまで職員の給料表につきましては8級制でございましたが、今回6級制になります。そのことによりまして今まで管理職は7級、8級を適用しておりましたが、新しい給料表では5級と6級ということでございます。一般職につきましては新しい給料表では4級までの適用でございます。


 次に2点目でございますが、26ページをお開き願います。左が新しい給料表で右が旧の給料表でございます。新しい給料表につきましては28ページまでございます。今までの1号給が4分割にされまして細分化されるということでございます。そういった状況の中でこの4号給の部分が従前の1号給と比較をしますと必ずしも一緒の金額にならないと。むしろ抑制される状況になっておるという内容でございます。


 続きまして3点目でございますが、今の給料表に切りかわりますと新しい給料表の3級以下の若い層につきましてはおおむね35歳前後ですね、その職員層については現在支給をされております給料を上回ることになりますが、それ以上の方につきましては現行の給料を下回るという状況になります。すなわち新しい給料表の4級以上の適用者についてはそういった状況になりますので、その差額の部分につきましては現在支給されております給料に追いつくまでの間については現給保障をすると。例えば40万であって新しい給料が38万になりますと2万円の差、その部分は現給保障していくという内容になります。実態的には管理職についてはもうほとんど昇給はしないという状況に陥ってまいりますし、また大体の試算でいきますと51歳程度であれば新しい給料表ではほとんど昇給に至らないという部分では、生涯賃金では相当なダウンになるという内容でございます。


 最後に4点目でございますが、昇給月の一本化でございます。これまでは毎月個々ばらばらに昇給をしておりましたが、これをすべて4月1日に統一をするというのが主な内容でございます。


 そういった状況でございまして2ページの記の部分については割愛をさせていただきまして、給料表と同時に扶養手当の第3子が5,000円から6,000円に引き上げられるという内容でございます。そういった状況で、これの施行期日については19年4月1日ということでございますので、ひとつよろしくご審議の上可決賜りますようお願いを申し上げます。


 続きまして第18号議案でございます。


 精華町職員の育児休業等に関する条例一部改正について


 精華町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の次のように定める。


 平成19年3月5日提出 町長


 提案理由といたしまして、人事院勧告に基づきます一般職の国家公務員の給与改定等が行われたことに伴いまして、本町職員の育児休業等に関する見直しを行いたいのでこの条例の一部改正を提案するものでございます。


 なおこの18号議案につきましては先ほどの17号議案との関連議案でございます。


 これにつきましては記の中でも触れておりますが、今までは育児休業を取得した場合については一定の昇給の延伸がございました。今回についてはその延伸がしないということで、それぞれの号給の分が細分化されてるそういう状況の中で、昇給月も統一をされているということでございますので、今回は号給の調整がされるという内容での改正でございます。これの施行期日につきましても2ページの附則でもございますように平成19年4月1日から施行するという内容でございます。


 以上が第18号議案の提案説明でございます。どうぞご審議の上可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 続きまして第19号議案につきまして総務部長の方からかわって提案説明を申し上げます。


 第19号議案 公益法人等への職員の派遣等に関する条例一部改正について


 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成19年3月5日提出 町長


 提案理由といたしまして、人事院勧告に基づきます一般職の国家公務員の給与改定等が行われたことに伴い、本町職員の公益法人への派遣等に関する見直しを行いたいのでこの条例の一部改正を提案するものでございます。


 これにつきましても先ほどの第17号並びに18号議案に関連をした議案でございます。


 それでは2ページでございます。これにつきましても先ほどの18号議案で申し上げてますように昇給月の一本化によりまして、昇給期間の調整ができなくなったということによりまして、かわって号給による調整が措置されるという内容での改正でございます。これの条例の施行期日については平成19年4月1日から施行するものでございます。


 第19号議案の以上で提案説明を終わらさせていただきます。どうぞ審議の上可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 続きまして第20号議案につきまして町長にかわりまして総務部長の方から提案説明を申し上げます。


 第20号議案 精華町町長及び助役の給与の額の特例に関する条例一部改正について


 精華町町長及び助役の給与の額の特例に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成19年3月5日提出 町長


 本町を取り巻く厳しい財政状況から、町長及び助役の給与の額を減額する特例措置の実施及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴います「助役」を「副町長」に文言を改めるため、この条例の一部改正を提案するものでございます。


 それでは2ページでございます。これにつきましては町長及び助役の給料を町長は10%の減額、助役については引き続き7%の減額を平成19年4月1日から平成21年3月31日までの2年間に限り実施するものでございます。助役につきましては副町長に改めるという内容でございます。


 以上で20号議案の提案説明を終わらさせていただきます。どうぞご審議の上可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 続きまして第21号議案につきまして総務部長がかわって提案説明を申し上げます。


 精華町教育委員会教育長の給与の額の特例に関する条例一部改正について


 精華町教育委員会教育長の給与の額の特例に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成19年3月5日提出 町長


 提案理由といたしまして、本町を取り巻く厳しい財政状況から、特別職に準じ教育長の給与の額を減額する特例措置を実施したいのでこの条例の一部改正を提案するものでございます。


 これにつきましても先ほどの20号議案と同様でございまして、教育長につきましても引き続き7%の給与の減額を平成19年4月1日から平成21年3月31日までの2年間に限り実施するものでございまして、これの施行期日は平成19年4月1日からでございます。


 以上で21号議案の提案説明を終わらさせていただきます。どうぞご審議の上可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 続きまして第22号議案につきまして総務部長がかわって提案説明を申し上げます。


 第22号議案 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例一部改正について


 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成19年3月5日提出 町長


 提案理由といたしまして、非常勤特別職の職員の報酬等の改定と費用弁償の廃止をしたいのでこの条例の一部改正を提案するものでございます。


 なおこの第22号議案につきましては改正の主な留意点といたしまして2点ございます。まず1点目といたしましては、これまで非常勤特別職の皆さんが会議等に出席をしていただいた場合に費用弁償として日額1,500円を支給をしておりましたが、これを廃止するものでございます。


 次に2点目でございますが、行政委員会等の委員等の皆様の報酬額及び報酬の支払い方法の改定でございます。それぞれの会議等の実態に即した内容の中で年額払いと日額払いに区分をさせていただきたいという内容でございます。基本的には報酬審議会の方で細部にわたって検討いただきまして、近隣町、木津町あるいは今後3月12日に発足します木津川市、これを参考にした形の中での報酬額の改定にさせていただきたいという内容でございます。


 以上簡単ではございますが、第22号議案の提案説明を終わらさせていただきます。どうぞご審議の上可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 続きまして第23号議案につきまして総務部長の方からかわって提案説明をさせていただきます。


 第23号議案 精華町地区集会所の設置及び管理に関する条例一部改正について


 精華町地区集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成19年3月5日提出 町長


 提案理由といたしまして、光台九丁目集会所の設置に伴い、地方自治法第244条の2の規定に基づき、この条例の一部改正を提案するものでございます。


 3ページ等には新旧対照表がございます。これは今回光台の九丁目に集会所が設置をされましたので、新たにこれを加えるという内容でございます。これの条例の施行期日でございますが、平成19年4月1日からということでございまして、以上で第23号議案の提案説明を終わります。ご審議の上可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 続きまして第24号議案につきまして総務部長がかわって提案説明を申し上げます。


 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について


 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を次のように定める。


 平成19年3月5日提出 町長


 提案理由といたしまして、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の規定中「助役」を「副町長」に、うち会計事務をつかさどることに関して規定されております「助役」については「会計管理者」に、及び「町吏員」を「町職員」に文言を改めること並びに収入役の廃止に伴います事務の兼掌に関する条例を廃止することを一括にまとめて行うため、この条例制定を提案するものでございます。


 2ページをお開き願いまして、1条から第8条の内容につきましては新旧対照表がございます。5ページをお開き願いたいというように思います。左側が改正後でございまして右側が改正前でございます。それぞれ先ほど提案理由の中で申し上げております内容での改正でございます。基本的には助役の部分が副町長、それと収入役、助役の事務兼掌の部分が会計管理者等々が中心の内容での文言の整理でございます。これにつきましては19年4月1日から施行させていただくということで、収入役の事務の兼掌の関係の条例については廃止をさせていただくという内容でございます。


 以上が第24号議案の提案説明でございます。ご審議の上可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  日程第29、第25号議案 精華町国民健康保険病院設置及び管理に関する条例一部改正についての件及び日程第30、第26号議案 精華町国民健康保険病院利用料金及び手数料に関する条例一部改正についての件の2件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  第25号議案を民生部長がかわって提案説明を申し上げます。


 精華町国民健康保険病院設置及び管理に関する条例一部改正について


 精華町国民健康保険病院設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成19年3月5日提出 町長


 提案理由でございます。11行につきましては経過でございますので朗読は省略させていただきまして、下から4行のところを読み上げます。これに伴い現行の条例は地方自治法上必要な条項のみを規定していることから、地方公営企業法において必要な条項の追加等をする必要があるため、この条例の一部改正を提案するものであります。


 それでは2ページをお願いいたします。


                 記


 精華町国民健康保険病院設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例(案)でございます。


 精華町国民健康保険病院設置及び管理に関する条例の一部を次のように改正する。


 以下の改正条文の朗読は省略をさせていただきまして、新旧対照表で説明をさせていただきますので、次の4ページをお願いいたします。一番下の2行です。附則でございます。この条例は平成19年4月1日から施行する。


 それでは恐れ入りますが8ページをお願いいたします。新旧対照表でございます。まず病院事業の設置での第1条は地方公営企業法に基づき条文整理をし直したものでございます。第2条名称及び位置で名称のところで以下「病院」というものを加えました。第3条は経営の基本の条をこのように加えたものであります。第5条から第9条までは公営企業法に基づき追加する条項でございます。10ページに移ります。第10条から第18条は条の繰り下げ及び一部字句の修正でございます。


 以上で説明を終わります。ご審議の上可決賜りますようお願い申し上げます。


 続きまして第26号議案を民生部長がかわって提案説明を申し上げます。


 精華町国民健康保険病院利用料金及び手数料に関する条例一部改正について


 精華町国民健康保険病院利用料金及び手数料に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 提案理由でございます。現行の条例では診療報酬の算定根拠として引用する厚生労働省告示について、歯科診療以外の診療に関する根拠のみを規定していますが、平成19年4月1日から診療科目として歯科を設置することに伴い、歯科診療に係る診療報酬の算定根拠を規定する必要が生じたため、この条例の一部改正を提案するものであります。


 2ページをお願いいたします。


                 記


 精華町国民健康保険病院利用料金及び手数料に関する条例の一部を改正する条例(案)


 精華町国民健康保険病院利用料金及び手数料に関する条例の一部を次のように改正する。


 以下の改正条文は新旧対照表で説明を申し上げます。附則でございます。この条例は平成19年4月1日から施行する。


 4ページに移ります。新旧対照表でございます。これらの第2条の利用料金及び手数料の今回の改正は歯科を設置することに伴いまして、歯科に係る診療報酬の算定根拠を規定するため条文整理をしたものでございます。


 以上で説明を終わります。ご審議の上可決賜りますようお願いします。


○議長  日程第31、第27号議案 精華町企業立地促進条例一部改正についての件から日程第34、第30号議案 相楽都市計画事業狛田駅東特定土地区画整理事業の施行規程を定める条例制定についての件までの4件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  それでは第27号議案を事業部長がかわって提案申し上げます。


 精華町企業立地促進条例一部改正について


 精華町企業立地促進条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成19年3月5日提出 町長


 提案理由につきましては、産業の集積を誘導し地域経済の活性化並びに雇用の創出を図ることを目的として、本条例の失効期日の延長を行うためこの条例の一部改正を提案するものでございます。


 2ページをお開きいただきたいと思います。附則第2項中「平成19年3月31日」を「平成24年3月31日」に5年間延長を行うものでございます。これにつきまして附則としまして、この条例は公布の日から施行させていただきたいというふうに思ってございます。なおこれにつきましては京都府の雇用安定創出と地域経済の活性化を図るための企業の立地促進及び育成に関する条例失効期日の延長を含めます一部改正を、去る2月5日開会の京都府議会に提案されまして、3月9日に可決をいただく予定と聞いてございます。


 ご審議の上ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。


 28号議案を事業部長がかわって提案説明を申し上げます。


 精華町都市公園条例一部改正について


 精華町都市公園条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成19年3月5日提出 町長


 提案理由としまして、相楽都市計画事業祝園駅西特定土地区画整理事業の換地処分に伴いまして、都市公園として3カ所を追加するものでございます。


 2ページをお開きいただきたいと思います。


 精華町都市公園条例の一部を改正する条例(案)


 精華町都市公園条例の一部を次のように改正する。


 別表の木津川河川敷多目的広場の項の次に次のように加えます。華広場、精華町祝園西一丁目7番地、大池公園、精華町祝園西一丁目17番地、丸山公園、精華町祝園西一丁目38番地。附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。


 なお公園の面積でございますが、華広場が2,500平米、大池公園が1,400平米、丸山公園が1,450平米でございます。


 以上で提案の説明を終わります。ご審議ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。


 それでは議案番号第29号を事業部長がかわって提案申し上げます。


 相楽都市計画事業祝園駅西特定土地区画整理事業の施行規程を定める条例一部改正について


 相楽都市計画事業祝園駅西特定土地区画整理事業の施行規程を定める条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成19年3月5日提出 町長


 提案理由としましては、相楽都市計画事業祝園駅西特定土地区画整理事業の換地処分に伴う清算金の分割徴収または分割交付について、当該清算金に付すべき利子を金融情勢に適合した利子に変更したく、この条例の一部改正を提案します。


 2ページをお開きください。相楽都市計画事業祝園駅西特定土地区画整理事業の施行規程を定める条例の一部を改正する条例(案)


 これにつきましては先ほど申しましたように、記に書いてございますように分割徴収する清算金の利率は法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日の翌日における普通地方長期資金の固定金利方式による貸付利率のうち最も低い貸付利率とするというふうになってございます。


 これの3ページの新旧対照表をごらんいただきたいというふうに思っております。改正前は条例制定時点での土地区画整理法施行令におきまして分割徴収し、また分割交付する場合において当該清算金に付すべき利子の利率は年6%とすることになっておりました。しかし平成12年度の土地区画整理法改正に伴いまして分割徴収し、また分割交付する場合におきましては当該清算金に付すべき利子の利率は年6%、分割徴収する場合にあっては年6%で基準、規約、定款、また施行規程で定める率と改正されました。今回の改正によりまして祝園駅西特定土地区画整理事業の分割徴収の利子の利率は平成19年2月17日の利率を適用させていただき1%になるものでございます。この附則としまして、この条例は公布の日から施行させていただきたいというふうに思っております。


 ご審議の上ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 第30号議案を事業部長がかわって提案申し上げます。


 相楽都市計画事業狛田駅東特定土地区画整理事業の施行規程を定める条例制定について


 相楽都市計画事業狛田駅東特定土地区画整理事業の施行規程を定める条例を次のように定める。


 平成19年3月5日提出 町長


 提案理由としましては、相楽都市計画事業狛田駅東特定土地区画整理事業の施行に伴い、土地区画整理法第52条及び第53条の定めるところにより、狛田駅東特定土地区画整理事業の施行規程を定める条例制定を提案します。


 具体的な内容としましては2ページ以降に掲げさせていただいておりますが、第1章におきましては事業の名称、施行区域等、第2章では事業に要する費用の負担、第3章では保留地の処分方法について、第4章では地域委員の定数や任期などといった土地区画整理審議会に関する事項を、第5章では換地計画におけます基礎となる基準地積の地積決定の方法を、第6章では評価員等土地の評価について、第7章では換地処分時に発生する清算金等について、第8章ではその他の雑則について定めるものでございます。


 これらの内容につきましては街づくり区画整理協会より発行されております土地区画整理実務標準をもとに、また祝園駅西特定土地区画整理事業の経験も生かしまして作成し提案させていただいておりますので、ご審議の上ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。以上で提案を終わります。


○議長  日程第35、第31号議案 精華町消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例一部改正についての件及び日程第36、第32号議案 精華町消防団員等公務災害補償条例一部改正についての件の2件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。消防長どうぞ。


○消防長  それでは31号議案を説明させていただく前に訂正を恐れ入りますがお願いしたいと思います。一番表紙でございます。提案理由のところ改正理由となっておりますのを提案理由に訂正していただきますようよろしくお願いします。恐れ入ります。


 それでは31号議案につきまして消防長がかわって提案説明を申し上げます。


 第31号議案 精華町消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例一部改正について


 精華町消防賞じゅつ金及び殉職者の特別賞じゅつ金条例一部を改正する条例を次のように定める。


 平成19年3月5日提出 町長


 提案理由でございます。災害の規模によりまして消防吏員以外でも災害活動に従事する場合が予想されることから、平成18年5月30日の消防表彰規程の一部改正に合わせまして、消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金の授与の範囲を拡大するものでございます。


 次に2ページをお開き願いたいと思います。この消防吏員及び消防職員等の改正に改めるわけでございますけれども、消防吏員といいますのは消防職員にあります階級を有しまして制服を着用して事務に従事する者、また実際に活動現場の活動を行う者でございますけれども、それ以外の職員でございますけれども、これは精華町におきましては現在1人、人事交流によりまして町から1人事務の方に行っておりますけれども、そういった者を当たるものでございます。附則といたしまして、この条例は19年4月1日から施行するとなっております。


 以上で31号議案につきまして提案説明を終わります。ご審議の上ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。


 次に32号議案につきまして消防長がかわって提案説明を申し上げます。


 第32号議案 精華町消防団員等公務災害補償条例一部改正について


 精華町消防団員等公務災害条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成19年3月5日提出 町長


 提案理由でございます。非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成18年9月26日に公布され同日に施行されたことに伴い、この条例の一部改正を提案させていただくものでございます。


 今回の改正の趣旨でございますけれども、地方公務員災害補償制度と均衡を考慮され機動的な対応が可能となりますよう、障害等級ごとの障害について総務省令で定めるなどの措置が講じられたものでございます。


 2ページをお開き願いたいと思います。ここでも恐れ入りますけれども訂正をお願いしたいと思います。第8条の2第1項でございますけれども、それの5行目に「該当することになった場合」とございますけれども、「該当することとなった場合」、「に」から「と」に訂正をよろしくお願いしたいと思います。一番記の上からいきますと11行目になりますけれども、第8条の2第1項を次のように定めるからいきますと5行目でございます。「該当することになった場合」とありますけれども、「該当することとなった場合」、「に」から「と」に訂正をお願いしたいと思います。


 改正内容につきましては新旧対照表をもって簡単に説明をさせていただきたいと思います。まず6ページをお願いしたいと思います。新旧対照表中アンダーラインの部分が字句の変更及び削除の範囲でございまして、それぞれ第8条の2関係でございますが、非常勤消防団員等の傷病補償年金に係る障害等級ごとの障害について総務省令で定めることになったものでございます。


 次に7ページ、8ページの第9条関係では非常勤消防団員等の障害補償にかかわります障害等級ごとの障害について総務省で定められたものでございます。そして9ページの第9条の2関係では介護補償にかかわります障害について総務省令で定めたものでございます。第9条の2第1項、第2項及び第3項の障害者自立支援法におきます障害者支援施設関係の改正も関連しております。その他地方公務員の災害補償制度と均衡を考慮されまして各規定の整備が図られたものでございます。


 恐れ入りますが5ページの方へお戻り願いたいと思います。附則でございます。施行期日、第1条この条例は公布の日から施行する。経過措置でございます。第2条以下は経過でございます。


 以上で提案説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長  日程第37、第33号議案 京都府後期高齢者医療広域連合を設ける普通地方公共団体の数の減少及びこれに伴う京都府後期高齢者医療広域連合規約一部改正についての件から日程第39、第35号議案 精華町立児童遊園の設置及び管理に関する条例全部改正についての件までの3件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  それでは第33号議案を民生部長がかわって提案説明申し上げます。


 京都府後期高齢者医療広域連合を設ける普通地方公共団体の数を減少及びこれに伴う京都府後期高齢者医療広域連合規約一部改正について


 京都府後期高齢者医療広域連合を設ける普通地方公共団体の数の減少し、京都府後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する規約を次のように定める。


 平成19年3月5日提出 町長


 提案理由でございます。京都府後期高齢者医療広域連合を設ける地方公共団体のうち、市町村合併により木津町、加茂町及び山城町を廃し木津川市が設置されます。これに伴い京都府後期高齢者医療広域連合を設ける地方公共団体の数を減少させるとともに、規約を変更することについて協議を行いたいので、地方自治法第291条の11の規定に基づき提案します。


 2ページをお願いします。


                 記1 普通地方公共団体の数の減少(1) 減少させようとする普通地方公共団体名


 木津町、加茂町及び山城町(2) 増加させようとする普通地方公共団体名


 木津川市2 京都府後期高齢者医療広域連合規約の変更


 京都府後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する規約(案)


 京都府後期高齢者医療広域連合規約の一部を次のように改正する。


 第7条中「32人」を「30人」に改める。


 これは団体数の減に伴い広域連合議員を2名減らすものであります。


 附則


 この規約は平成19年4月1日から施行する。


 以上で説明を終わります。ご審議の上可決賜りますようお願いいたします。


 続きまして第34号議案を民生部長がかわって提案説明を申し上げます。


 精華町国民健康保険条例一部改正について


 精華町国民健康保険条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成19年3月5日提出 町長


 提案理由です。平成18年12月8日に公布された感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、結核予防法等の改廃が行われたことに伴い、規定中の文言を改正する必要が生じたためこの条例の一部改正を提案します。


 2ページをお願いします。


                 記


 精華町国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)


 精華町国民健康保険条例の一部を次のように改正する。


 以下の改正条文の読み上げは省略させていただきまして、新旧対照表で後ほど説明をいたします。


 附則でございます。この条例は平成19年4月1日から施行します。


 それでは4ページをお願いいたします。新旧対照表でございます。法の改正に伴いまして第7条第1項第2号及び同条第2項では、「結核予防法」を「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に改めました。第3項はこのこととあわせまして「指定医療機関」を「結核指定医療機関」に改めるものであります。


 以上で説明を終わります。ご審議の上可決賜りますようお願いいたします。


 続きまして第35号議案を民生部長がかわって提案説明を申し上げます。


 精華町立児童遊園の設置及び管理に関する条例全部改正について


 精華町立児童遊園の設置及び管理に関する条例を次のように定める。


 平成19年3月5日提出 町長


 提案理由でございます。精華町立児童遊園の現状の管理実態等との整合を図るため、精華町立児童遊園の設置及び管理に関する条例の全部改正を提案します。


                 記


 精華町立児童遊園の設置及び管理に関する条例(案)


 精華町立児童遊園の設置及び管理に関する条例の全部を改正する。


 以下の改正条文の朗読は省略させていただきまして、後ほど新旧対照表でご説明を申し上げます。


 次に3ページの附則でございます。


 附則


 この条例は公布の日から施行する。


 恐れ入りますが間違いがございますので、4ページの別表をお開き願いたいと思います。別表の4ページの一番下から乾谷児童遊園、一番下段にございます。そこから上へ7段上がってもらいますと、7行上がっていただきますと中児童遊園というのがございます。そこの中で精華町大字祝園、小字ここが抜けておりますので祝園の次に小字を入れていただきまして神木段、小字神木段ということで、この間に小字を挿入いただきたいと思います。まことに申しわけございません。重ねて7ページの別表、参考資料にも出しておりますので訂正方よろしくお願いいたします。


 それでは6ページをお願いいたします。新旧対照表でございます。まず今回の主な全部改正の要旨でございますが、一つは維持管理費等の経費が安く施設が安全かつ効果的に活用を図れるということから、管理指定者制度を導入しない。すなわち今の管理形態で十分であるということからその辺を定めたものと、それから長年未整理でございましたが権利譲渡等ができましたので、そういったことにあわせまして実態である児童遊園を整理をさせていただいてふやしていくというものでございます。


 まず第1条では児童の健康増進及び健全育成を図るためにということで、目的をより明確にしたものでございます。次に第2条では7ページの別表の新旧比較表のように住宅開発や集会所等の設置に伴う児童遊園の新設や移設、廃止による条件整理を行い、新たに児童遊園を追加するとともに児童遊園名称の統一化を図りました。児童遊園は町が関与すべき施設であり公の施設であることを明確にし、必要な維持管理を行うことを規定したものであります。第4条では使用料の規定を設けています。第5条では利用制限の規定を設けたもので、健全な児童遊園の利用及び環境保全を規定しております。第6条は禁止事項を規定しました。第7条は賠償を求める規定でございます。第8条は町長が別に定める規定を設けました。


 以上で説明を終わります。ご審議の上可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長  日程第40、第36号議案 町道路線の認定についての件及び日程第41、第37号議案 平成18年度準用河川煤谷川改修工事請負契約の変更についての件の2件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  それでは第36号議案を事業部長がかわって提案説明を申し上げます。町道の路線認定につきまして説明をさせていただきます。


 説明を行います前に申しわけございませんけども訂正をお願い申し上げます。2ページ目の終点大字下狛の大字の間に「お」の字が入っておりますので、削除をお願い申し上げます。申しわけございませんでした。


 第36号議案 町道路線の認定について


 道路法第8条第1項の規定により次の路線を町道に認定するため、同法同条第2項の規定により議会の議決を求めます。


 平成19年3月5日提出 町長


 提案理由としまして、相楽都市計画事業狛田駅東特定土地区画整理事業の道路整備を行うに当たり、道路認定を行いたいので道路法第8条第2項の規定に基づき提案します。


 2ページをお開きください。精華町道路線認定、整理番号1、路線名狛田駅東、起点大字下狛小字浄楽31番地の3、終点大字下狛小字市場71番の1です。


 4ページをお開きいただきたいと思います。参考資料としての位置図でございます。示しました町道につきましては狛田駅東特定土地区画整理事業に伴いまして狛田駅東線の築造工事を行いたいというふうに思っておりまして、1路線を提案するものでございます。延長といたしまして710メーター、幅員としましては16メーターでございます。


 以上で提案の説明を終わります。ご審議ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。


 続きまして第37号議案を事業部長がかわって提案申し上げます。


 平成18年度準用河川煤谷川改修工事請負契約の変更について


 平成18年度準用河川煤谷川改修工事について、京都府相楽郡精華町大字祝園小字四ノ坪16番地の3、西島建設・中江建設共同企業体、代表者西島建設株式会社代表取締役、西島茂敏として、平成18年9月11に議決を得たところですが、工事内容の変更により次のとおり変更請負契約を締結するため議会の議決を求めます。


 平成19年3月5日提出 町長


 提案理由でございます。本工事において都市再生機構の学研研究施設用地の造成の進捗を図るため、上流に延長47.3メーターの追加を行い、また都市再生機構の残土受け入れ条件に適さない土が発生したことから、その残土処分に係る経費の追加等を行うため変更請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき提案します。


 今回の工事におきまして上流へ延伸し事業の進捗を図ることによりまして、本町の重要課題の一つでもあります学研施設用地の未利用地の活用がさらに促進できるものと考えております。


 2ページ目をお開きください。契約金額1億7,618万550円で2,027万5,500円の増額となります。契約の相手方につきましては先ほど申しました西島建設・中江建設共同企業体でございます。


 次に37号議案の参考資料1で説明をさせていただきたいと思います。3ページ目をお開きください。工事施工場所につきましては精華町大字南稲八妻地内でございます。この場所につきましては5ページの参考資料2の位置図で示していますとおり、今年度より光台区域内の準用河川煤谷川の改修工事となってございます。工事の変更概要としましては平成18年度準用河川煤谷川改修工事でございまして、今回施工延長を355.3から402.6メーターの47.3メーターの増になります。これに伴いまして護岸工、護床工、土工、排水工、仮設工が右側に記載しているとおりの変更となってきます。契約金額としましては先ほど申しましたように2,027万5,500円の増額となって、合計が1億7,618万550円となります。工期といたしまして4ページをお開きください。平成18年9月12日から平成19年3月31日となってございます。今回あわせまして一般会計の補正で繰越明許費を設定させていただいており、予算可決後工事の完成工期の延長を図らせていただきたいのでよろしくお願いしたいと思います。


 次に5ページの第37号議案の参考資料2をお開きください。この図面の左上につきましては位置図で、赤い色で示してる箇所が施工場所でございます。また平面図で赤く着色しているところが当初の延長355.3メートルの施工場所となってございます。青色で着色している箇所が今回上流へ施工延長47.3メーターを追加するものでございます。そのほか工事区間内で土質状態や施工方法の内容変更によりまして残土処分と土壌改良費を追加計上し、そして土どめ工、矢板の追加や締め切り鋼矢板の数量変更等が青く着色してる箇所となってございます。


 次に6ページでございます。本河川の積みブロック工部と落差工部の標準断面図で土どめ鋼矢板や土壌改良箇所を示してる図面となってございます。


 以上で第37号議案の説明を終わります。ご審議賜りご承認いただきますようよろしくお願いします。


○議長  日程第42、第38号議案 平成18年度精華町一般会計補正予算(第5号)についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。助役どうぞ。


○助役  それでは第38号議案を提案申し上げます。


 第38号議案 平成18年度精華町一般会計補正予算(第5号)について


 平成18年度精華町一般会計補正予算(第5号)を次のとおり提出する。


 平成19年3月5日提出 町長


 提案理由でございます。下記事業経費について補正計上したいので提案をします。


                 記


 特定目的基金管理費の追加計上でございます。


 次にページをめくっていただきまして予算書の1ページに移っていただきます。


 平成18年度精華町一般会計補正予算(第5号)


 平成18年度精華町一般会計補正予算(第5号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9億4,681万5,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ116億3,308万円と定める。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 平成19年3月5日提出 町長


 内容につきましては2ページ、3ページの第1表の説明は4ページ以下の事項別明細により説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


 それでは歳出から説明をさせていただきますので10ページをお開きください。10ページでございます。款総務費の項総務管理費でございますが、項合計で9億4,681万5,000円の増額補正でございまして、目財産管理費で各特定目的基金への積立金を計上するものでございます。これは祝園駅西地区内の旧役場庁舎用地などを一般競争入札により売却処分を進めましたところ、去る2月27日に三つの物件で合わせまして9億4,681万5,351円で落札をいただいたところでございます。今回の売却収入の財源につきましては狛田駅周辺整備基金へ5億円を、財政健全化や公債費対策として宅地開発事業に関する諸施設整備基金へ4億4,681万5,000円を積み立てるものでございます。以上が歳出の説明でございます。


 次に歳入の説明に移りますので予算書の8ページをお開きをください。款財産収入でございますが、先ほど歳出で説明をさせていただきましたとおり、町有地売却に係ります不動産売り払い収入といたしまして9億4,681万5,000円の追加計上でございます。以上が歳入の説明でございます。


 合計いたしまして歳入歳出予算補正額9億4,681万5,000円の増額補正をお願いをするものでございまして、ただいまご説明申し上げました内容の総括表が2ページ、3ページの第1表でございます。


 以上38号議案についての説明を終わらせていただきます。ご可決ご承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  日程第43、報告第1号 平成18年度流域関連公共下水道事業 精華第12処理分区整備(山田その2)工事請負契約変更の専決処分の報告についての件から日程第46、報告第4号 平成18年度流域関連公共下水道事業 精華14−2号汚水幹線築造(その2)工事請負契約変更の専決処分の報告について件の4件を一括議題とし、順次報告を願いします。上下水道部長どうぞ。


○北岡上下水道部長  それでは報告第1号、上水道部長がかわってご報告を申し上げます。


 報告第1号 平成18年度流域関連公共下水道事業 精華第12処理分区整備(山田その2)工事請負契約変更の専決処分の報告について


 地方自治法第180条第1項の規定に基づき次のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告します。


 平成19年3月5日報告 町長


 2ページをお願いします。専決処分書でございます。


 平成18年度流域関連公共下水道事業 精華第12処理分区整備(山田その2)工事請負契約変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分する。


 平成19年2月8日 町長


 続いて3ページをお願いします。記。1、契約の目的は平成18年度流域関連公共下水道事業精華第12処理分区(山田その2)工事でございます。契約金額につきましては1億537万1,700円でございます。3の契約の相手方、京都府相楽郡精華町大字祝園小字正尺16番地9、岩井・木下共同企業体、代表者株式会社岩井組代表取締役、岩井克巳。


 4ページをお願いいたします。参考資料でございますが1番の工事の施工場所につきましては精華町大字山田小字下川原、心蓮寺地内でございます。2番の工事変更概要につきまして、まず下水道工事分といたしましては施工延長につきまして、下水道本管の埋設を予定いたしておりました私道の承諾が得ることが困難となったため、計画路線を変更したことによりまして99.2メートル増の1,233.5メートルへ変更を行ったものでございます。同じく汚水管布設延長につきましても67.9メートルの増となってございます。続きまして上水道の工事分といたしましては、隣接の地権者との協議により仮設ルートを変更したことと配水管延長により7.2メートルの増となったものでございます。続きまして3番の変更理由につきましては、先ほどの工事変更概要でご説明を申し上げました以外はここに書いているとおりでございます。4の契約金額943万3,200円の増額でございます。


 5ページに移っていただきまして、合計1億537万1,700円でございます。5の工期につきましては平成19年3月31日まででございます。


 以上でご報告にかえさせていただきます。


 続きまして報告第2号を報告を申し上げますが、まことに申しわけございません。訂正の方お願い申し上げたいわけですが、1ページのところで18年の3月5日となってございますが申しわけございません、19年でございます。同じく2ページのところで同じく18年となってございますのをこれも19年ということで、まことに申しわけございませんがご訂正の方お願いを申し上げたいと思います。


 それでは報告第2号 平成18年度流域関連公共下水道事業 精華第6処理分区整備(植田その6)工事請負契約変更の専決処分の報告について


 地方自治法第180条第1項の規定に基づき次のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告します。


 平成19年3月5日報告 町長


 2ページをお願いします。専決処分書でございます。


 平成18年度流域関連公共下水道事業 精華第6処理分区整備(植田その6)工事請負契約変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分する。


 平成19年2月8日 町長


 続いて3ページをお願いをいたします。記。1、契約の目的ですが、平成18年度流域関連公共下水道事業 精華第6処理分区整備(植田その6)工事でございます。契約の金額につきましては9,082万6,050円でございます。契約の相手方、京都府相楽郡精華町大字菱田小字宮川原2番地44、日昇建設工業・前西電気共同企業体、代表者西尾建設工業株式会社代表取締役、前田英二。


 4ページをお願いいたします。参考資料でございますが、1番の工事施工場所につきましては精華町大字植田小字寺東、川佐、堂ヶ島及び大字祝園小字四ノ坪、榊ヶ坪地内でございます。続いて2番の工事変更概要でございますが、まず下水道工事分といたしましては、舗装復旧工におきまして道路管理者との協議により245平方メートル減となり2,353平方メートルへの変更となったものでございます。次に上水工事分といたしましては、施工区間内において給水管の口径変更の申請があったため給水工事箇所が3カ所追加となり23カ所となったものでございます。そのほか現地精査により配水管が13.9メートル減の720.9メートルとなってございます。3番の変更理由につきましては、先ほどの工事変更概要で説明を申し上げました以外はここに書いているとおりでございます。4の契約金額は266万9,100円の増額でございまして、合計9,082万6,050円でございます。


 続きまして5ページをお願いします。5の工期につきましては平成19年3月31日まででございます。


 以上でご報告にかえさせていただきます。


 続きまして報告第3号を上下水道部長がかわってご報告を申し上げます。


 報告第3号 平成18年度流域関連公共下水道事業 精華第2処理分区整備(北稲その9)工事請負契約変更の専決処分の報告について


 地方自治法第180条第1項の規定に基づき次のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告します。


 平成19年3月5日報告 町長


 2ページをお願いします。専決処分書でございますが、平成18年度流域関連公共下水道事業 精華第2処理分区整備(北稲その9)工事請負契約変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分する。


 平成19年2月8日 町長


 続きまして3ページをお願いします。契約の目的ですが、平成18年度流域関連公共下水道事業 精華第2処理分区整備(北稲その9)工事でございます。契約金額につきましては8,121万8,550円でございます。契約の相手方、京都府相楽郡精華町大字北稲八間小字寺垣内19番地4、大仙工務店・藤原工務店共同企業体、代表者株式会社大仙工務店代表取締役、水嶋道一。


 4ページをお願いをいたします。参考資料でございますが、1番の工事の施工場所につきましては精華町の大字北稲八間小字中垣外、北垣外、稲葉地内でございます。続いて2番の工事変更概要につきましては、まず下水道工事分といたしまして、施工延長につきましては工事の施工時において私道への下水道本管の埋設の承諾が得られたため、本管が延伸となったもので31.9メートル増の636.2メートルへ変更を行ってございます。同じく汚水管布設延長についても30メートル増となりまして618.9メートルとなってございます。次に上水道の工事分といたしましては、既設管への接続により施工延長が17.7メートルの増となっております。給水工事につきましても施工延長の延伸に伴い2カ所追加になったものでございます。次に道路改良工事につきましては、施工区域内で地元区より新たに要望があったため、自由勾配側溝を追加したほか、現地精査により変更が生じ58.2メートルの増となりまして307.2メートルへ変更を行ってございます。3番の変更理由については先ほど申し上げた内容でございます。


 続いて5ページでございますが、4の契約金額は609万1,050円の増額でございまして、合計8,121万8,550円でございます。5の工期につきましては平成19年3月31日まででございます。


 以上でご報告とさせていただきます。


 続きまして報告第4号を上下水道部長がかわって報告を申し上げます。


 報告第4号 平成18年度流域関連公共下水道事業 精華14−2号汚水幹線築造(その2)工事請負契約変更の専決処分の報告について


 地方自治法第180条第1項の規定に基づき次のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告します。


 平成19年3月5日報告 町長


 2ページをお願いします。専決処分書でございますが、平成18年度流域関連公共下水道事業 精華14−2号汚水幹線築造(その2)工事請負契約変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分する。


 平成19年2月8日 町長


 3ページをお願いします。記。契約の目的ですが、平成18年度の流域関連公共下水道事業 精華14−2号汚水幹線築造(その2)工事。契約金額につきましては6,859万2,300円でございます。契約の相手方は京都府相楽郡精華町光台4丁目41番地13、株式会社イチグミ代表取締役、西島一彦。


 次の4ページでお願いをいたします。参考資料でございますが、工事の施工場所につきましては精華町大字乾谷小字金堀、南里内、北里内地内でございます。工事の変更概要につきましては、まず下水道工事分としましては、乾谷川を横断する取りつけ管において河川区域が明確でないことから、地権者と現地にて確認を行いまして、河川区域に影響がない箇所に汚水ますの位置を決定したことによりまして、取りつけ管推進工が9.9メートル増の51.6メートルへ変更を行ったものでございます。舗装復旧工では道路管理者との協議により復旧範囲が拡大となったことによりまして、318平方メートル増となった335平方メートルへ変更を行ったものでございます。続きまして3番の変更理由につきましては先ほどの工事変更概要で説明を申し上げましたほかにここに書いているとおりでございます。4の契約金額でございますが、450万4,500円の増額でございまして合計6,859万2,300円でございます。


 続きまして5ページにつきましては5の工期につきまして平成19年3月31日まででございます。


 以上でご報告とかえさせていただきます。


○議長  これで報告事項を終わります。


 以上で本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれで散会します。


 2日目は、代表質問をあす3月6日午前10時から予定していますので、定刻までにご参集賜りますようお願いします。


 本日は長時間にわたりまして大変ご苦労さまでございました。


            (時に16時48分)


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 この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。





   平成19年  月  日





          精華町議会議長





          署名議員





          署名議員