議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 精華町

平成18年第4回定例会(第4日12月14日)




平成18年第4回定例会(第4日12月14日)





 


○議長  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の日程でございますが、お手元に配付の議事日程表により議事を進めてまいります。


 本日は議案の質疑を行います。質疑終了後は、お手元に配付の議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託したいと思います。


 なお、日程第2から日程第7の議案6件については、議案質疑終了後、採決しますのでよろしくお願いします。


○議長  日程第1、諸般の報告を議題とします。


 報告は請願書の件であります。本請願はお手元に配付の請願文書表のとおりであります。所管の文教産業常任委員会に付託しましたので報告します。以上で諸般の報告を終わります。


○議長  日程第2、第114号議案 土地改良事業(土地改良施設の災害復旧)についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。質疑ありませんか。


              (なしの声)


○議長  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 討論省略してお諮りすることに異議ありませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。


 お諮りします。第114号議案 土地改良事業(土地改良施設の災害復旧)


 についての件は原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。


              (起立全員)


○議長  ありがとうございます。起立全員であります。よって日程第2、第114号議案 土地改良事業(土地改良施設の災害復旧)についての件は原案のとおり可決されました。


○議長  日程第3、第115号議案 損害賠償額の決定についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。質疑ありませんか。


              (なしの声)


○議長  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 討論省略してお諮りすることにご異議ありませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。


 お諮りします。第115号議案 損害賠償額の決定についての件は原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。


              (起立全員)


○議長  起立全員であります。よって日程第3、第115号議案 損害賠償額の決定についての件は原案のとおり可決されました。


○議長  日程第4、第102号議案 平成18年度精華町一般会計補正予算(第3号)についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。歳出からお願いします。歳出は款ごとにいきたいと思います。18ページ、お開きください。18ページ、総務費ありませんか。


 なければ民生費、次のページまで入ります。佐々木議員どうぞ。


○佐々木  21ページの件ですが、療育教室の移転ですが、具体的にどういう改善、場所が変わるという話ですけども、移転整備というふうに言われてますので、従来の施設よりもよくなるのか悪くなるか、面積とかその他についてどういう変化があるのでしょうか。


○議長  答弁求めます。福祉課長どうぞ。


○和所福祉課長  もともと旧の農協会館跡に療育教室がございましたけども、木津の区画整理の関係で木津の法務局が木津合同庁舎の方へ移転するということになりまして、その跡を療育教室に使わせてもらうという話になりまして、それの改修をさせていただきました。


 内容につきましては職員室、相談室、ロンパールーム、プレールーム、観察室の5室を、法務局1フロアでしたけどもパーテーションで仕切りまして幼児教育などに使用できるように改造させていただきました。ロンパールーム、プレールームにつきましては各80平米ございます。観察室1室は8平米でございます。それから幼児用のトイレ、男女両用ですけども新設をいたしまして、それが約10平米でございます。あとにつきましては照明等が多少旧式ということでございまして古いもので、全照明はかえさせていただいております。また床につきましても土間、コンクリート仕上げでございまして、それをカーペットフロアのタイル張りに改修いたしました。その他につきましては空調等も旧式ということで使えないので、空調もかえております。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  ハード面ではそういうことだろうと思うんですけども、例えば人口がふえて療育を要する子どもたちも、はっきり統計は持ってませんけどもこれはふえつつある傾向にあるんですね。そうなった場合に、従来の施設はかなり古い建物でした。今回も、どっちが新しいかちょっとわからないけども、建物自身がね、わからないんですけども、一人頭の面積とか、また今後木津町や本町ではまだ人口増の要素があるわけで、この今の旧法務局の施設で今後の需要増といいますかね、それに十分対応ができる、面積面からも、また機能面からもそういう設計になっているのかどうか、その点お願いします。


○議長  答弁求めます。福祉課長。


○和所福祉課長  1人当たりの平米数につきましては比較表をもらっておりませんのでお答えはちょっと今はできないんですけども、旧施設から比べますと床面積的には約倍以上確保しております。また、今預かっておりますといいますか、療育教室に来ておられます対象者は今28名でございますけども、それに対応する職員が今のところ30名程度が限界やと聞いております。人数的には床面積的にはもう50名程度までいけるとは思うんですけども、それに係ります職員を採用するとなれば運用費用が今計上しております運用費用の倍程度かかりますので、7町村各それぞれの予算等もありまして、これから幾らでも預かれるという状況には今現在はなっておりません。ただし、待機者も5名程度今おると聞いておりますので、その対応につきましてはこれからの協議となりますけども、運営費用を負担してでも若干名でも取り入れていきたいなという思いで7町村は思っております。以上です。


○議長  よろしいですか。


 民生費、22ページまでありますが、ありませんか。


 なければ衛生費。衛生費ありませんか。


 なければ款、24ページの土木費。神田議員どうぞ。


○神田  土木費の道路新設改良費6,500万円、この金額は開発公社で先行取得分の買い戻しということですけれども、このほかに今開発公社で持たれている、前回2カ所あった1カ所の東畑の住宅用地は買い戻しされたんですけれども、あと10億円ほどの分があると思うんです。これは額が大きいだけに利子とか開発公社の事務費がやはりそれなりの大きな負担となって、今後財政を大きく圧迫すると思うんです。これからの早期買い戻しに向けて今後どのように考えておられるか確認したいと思います。


○議長  答弁求めます。財政課長。


○安岡財政課長  ただいま東畑の公営住宅用地、学研都市土地開発公社で保有しております部分の今後の見通しということでございましたが、この件につきましては、平成17年の5月に土地開発公社の健全化計画、これが公社として申請しておりましたところ指定を受けたということで、平成21年度までの5年間に限って健全化計画に基づきますいわゆる塩漬け土地の解消、これに向けました財政支援も含めた計画を樹立したところでございます。現在におきましてはその計画に基づきまして買い戻しをかけていきたいというふうに考えてございますけれども、今もご質問にございましたように金額が多額でございますので、これを町の一般財源すべてで買い戻すということは現状では不可能でございますので、健全化計画の財政措置でもございます起債措置、これをもって買い戻しを図りたいというふうに考えてございます。ただし、その起債充当を行います場合には、当該土地に関します事業計画の樹立、これが前提でございまして、事業計画のない土地の買い戻しはできないということでございますので、現在までこの利用計画等につきまして関係課によります計画を練っているところでございまして、先ほど申し上げました21年度までの計画期間中におきましてできるだけ早期に買い戻せるように対応を進めているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。以上です。


○議長  よろしいですか。


 ほかに土木費ありませんか。


 なければ26ページの款教育費。松田議員どうぞ。


○松田  教育費の学校管理費なんですが、附属資料の6ページに若干の説明が書かれております。南中学校のバリアフリーとして出入り口段差、トイレ改修をするということでありますけども、今山田荘小学校に在学されてる方が中学校に入学されるということでの改修だと認識をしておりますけども、ここの部分、改修されるのは出入り口部分とトイレ改修だけなのかということをまずお伺いいたします。


○議長  学校教育課長。


○森田学校教育課長  ご質問の南中学校のバリアフリーの内容でございますけども、一応予定しておりますのは今お話ありました外部関係、玄関、また運動場に出るための外部関係のスロープの改修が4カ所、それと渡り廊下、北校舎、南校舎廊下の渡り廊下の関係のスロープの改修が6カ所、これは1階、2階合わせてであります。それと体育館の関係の改修が2カ所、合わせて12カ所の改修を予定をしております。それとトイレ、便所の改修が、扉の改修とか、また緊急通報装置の設置とか、それとウォシュレットタイプの便器といいますか、そうした改修を予定しております。内容につきましては以上でございます。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  トイレ改修は全館のトイレを改修されるんですか。


○議長  学校教育課長。


○森田学校教育課長  現在、南中学校につきましては体育館に多目的のトイレがございます。そのトイレを利用するといいますか活用するということで、そのトイレの改修ということで、校舎の中のトイレの改修は今回予定をしておりません。ちょっと校舎とは離れておりますけども、十分そのトイレを利用して学校生活が日常的に送れるということで、保護者、また学校と相談をしながらその改修をしていこうということで考えております。以上です。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  保護者の方とご相談されたという話なんですけどもね、今ここにちょっと平面図持ってきてるんです、南中学校の。見ましたらコンピューター室とか3階ですよね、図書館も上にありますし多目的ホールも2階になってるんですけども、トイレの改修1カ所だけで子どもさんが各階で本当に自由に活動できたり学習に専念したりできるのかなっていうのが一つ心配としてありますし、ちょっとわかりませんけど介護職員の方が引き続いて今どうなってるかちょっと詳細わかりませんけども、そういった介助の配慮があるのかどうかということ再度伺います。


○議長  学校教育課長どうぞ。


○森田学校教育課長  そこら辺が我々この児童を受け入れるに当たりまして一番心配をしたとこでございますけども、一応保護者、学校等と何回も相談をいたしました。協議をいたしました。その中で今のトイレで一応何とかいけるいう保護者も了解をしておりますし学校の方も十分それで対応していけるということで、一応この改修を予定してるということでございます。


 それともう1点の、確かに普通教室は1階で何とかいけるかと思うんですけれども特別教室につきましては2階以上の階数になってくるというふうに考えております。そうした対応につきましても学校と相談を十分いたしまして、何とかいける、対応できるということで今回この児童を受け入れることを決めたところでございます。以上です。


○議長  松田議員どうぞ。


○松田  保護者の方との話し合いを進めてらっしゃるということなんですけどもね、もう1点つけ加えて、ほかの小学校とか中学校でこういった来年度入学されるについてバリアフリーを図っていかないといけないというふうな箇所とかはございませんか。


○議長  学校教育課長どうぞ。


○森田学校教育課長  先ほど一つ漏れましたけども、介護加配といいますか、今小学校で2人の町単独の介護加配を設置をしております。つけておりますけども、今回この南中の児童を受け入れるに当たりましては、現在では介護加配の方は考えておりません。


 それとほかの小学校についてはどうかということでございますけども、来年度、特に入学するに当たって小学校、中学校に対しますバリアフリーの改修は、この南中以外には今現在のところ考えておりません。予定はしておりません。以上です。


○議長  次、佐々木議員どうぞ。


○佐々木  関連する質疑ですが、バリアフリーの改修は2つの面があります。一つは、だれでも行けるといういわゆる国や府や町が持ってる基準による整備、もう1個はさっきおっしゃられたように、使う本人ですね、当事者にとって必要なハード面の整備という2種類があるんですけども、今の話聞くと、その校舎、本人及び家族の意見によって使いやすくしたんだということが中心の範囲で終わってるということなのか、先ほど松田議員もあったように生徒が中学校に入るわけですからね、その中学校で3年間きちっと不便を感じずに生活ができる、活動ができるような状態になっているのかどうかという点がやっぱりポイントだと思うんですね。それは一番いいのはエレベーターつけることが一番いいと思うんですけども、今の話聞くと、じゃあその子が来年は1年生だとしても再来年は2年生、その次は3年生になるわけですよね、当然。ということは、今の話だとその子のいるクラスはずっと1階に置いとくということなんですか、教室。例えば1組に入るんやと、1年1組はここ1階やと、2年1組もこのフロアと、3年1組もこのフロアということになるんだったら、それはちょっと話としていいのかなという話になってくるわけですよね。だから当面4月までにせなあかんということで当面は1年生1階かどうか知りませんけどもそういう配置されてるんであっても、再来年、1年後も、それはちょっとまたきのうの議論じゃないけども、いじめとか余りにも特別扱い的な変な教育上よくない影響が出てくるおそれもあるわけでね、普通だったら小学校の場合でも上級生になるほど上に行くかどうかはわかりませんけども、いわゆる先輩になるという自分のいる場所自身がやっぱりそういう意識持ちますよね、大体。そういう意味でもどうなんですか、この点は本当にその子が3年間南中で、普通のというか一般の生徒として過ごすのに十分な措置だということなんでしょうか。


○議長  答弁求めます。学校教育課長。


○森田学校教育課長  全体のバリアフリーの関係でございますけども、今おっしゃるように一定のエレベーターとかトイレとかスロープとかそうしたバリアフリーの工事をすべきやということも我々は当然考えております。ただ時期的にその時期は、今までのやり方としては大規模改修とかそうした増築とか改修とか、そうした時期に合わせてバリアフリー工事の方も一緒にやってきたという経過がございます。今回の南中につきましてもそういう考え方といいますか、そういう時期に合わせてバリアフリーの改修もあわせてやっていきたいというふうに考えておりまして、今回この児童を受け入れるに当たりまして暫定的な最低必要なバリアフリーの対応というふうに考えております。当然時期等を考えまして全体のバリアフリー化は図っていくということになろうかというふうに思います。


 それと、その児童がずっと1階かということもあるわけでございますけども、それは当然学校生活の中で学校の対応として今おっしゃるような内容も含めまして十分考えていただけるというふうに考えております。


 それと、今回こうした障害児の児童を受け入れるに当たりまして、確かに物理的なバリアフリーのしていないための不自由さということがあろうかと思いますけども、ただその反面、こういう児童が入ってきたということにつきまして、周りの支えといいますか、支援といいますか、そういう気持ちもあわせて当然出てくるというふうに思います。今いじめとかいろいろ問題になっておりますけども、そうした弱い立場の人をみんなで支えるのやということが当然芽生えてきますし、また本人もそれによって努力を一生懸命やろうということを、またそれを見て周りの児童が私も一生懸命やるのやと、そういうメリットといいますか、そういう部分もございますので、必ずしも欠点ばかりではないというふうに我々は考えております。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  欠点なんて言ってません、一言も。今の課長の気持ちはわからんでもないけども、すりかえなんですよ、その議論はね。障害持ってきた子が入るから気持ちが優しくなります、だからわざわざかどうか知らないけども不自由な場所をつくっとくんですっていうふうに聞こえちゃうんですよね。全体をバリアフリー化しないということでしょ、今の話だと。学校全体はならないわけですよ、来年4月にはならない。そのならないことが、そういう不自由さをつくっておいて、じゃあ周りの子どもたちに優しい気持ち持ってもらう、違うでしょ、それは。いわゆる前の松本議員もおっしゃったように、例えば音が出る信号機、交差点につけてほしいという話があったってつけないでおいて、いや、みんなが聴覚障害者のことを気使って安全面に向かってやってくれると期待するっていう話と一緒ですよ、その発想は。ちょっと違うなと。だから当然そういう効果はあるとは思いますよ。思うけども、それは何も本人の不自由さを前提にするものじゃないでしょ、でしょ。今までに教育委員会そう考えてるんだったらそれ問題ですよ。そういうこと考えて、わざとかどうかは別にしても時間がないからかもしれないけども、トイレについても、仮にですよ、2階3階の教室に行ってしまったら、休憩時間に体育館のトイレまで移動して帰ってくるなんてかなりしんどい話になりますよね。だったらやっぱり2階3階にトイレ1カ所でもいいから改修すればいいんですよ。だから当面、来年の19年の4月は1年生だからそんな大きな問題生じないかもしれんけども、20年度、21年度になった場合にそういう問題生じてくるわけでしょ。でも今の課長の答弁だとやらないっていうことなんですよ。大規模改修の予定がなきゃやらない。それが教育委員会の基本的な姿勢なんですか。何もエレベーターを今すぐつけろということを言ってるわけじゃないですよ。ただ何らかの方法を講じる必要があるんじゃないかと。エレベーターがつかないんだったら2階3階のトイレ改修を今は無理でも来年度中にやると、例えば、いうことも考えてないんですか。ちょっと教育委員会に聞いてますからね、今。部長いいですよ、今は教育委員会の基本的な観点も含めて聞いてますので、どうですか、それ。


○議長  学校教育課長。


○森田学校教育課長  わざとというそうしたとり方をされるのは我々は心外でございます。そういう考え方は一切ございません。バリアフリー化を進めていくということは何ら変わっていくものではございません。そうした受け取り方をしていただきたいと思います。


 時期はどうかということでございますけども、当然学校生活の中でこれから1年、2年、3年ということになっていくわけでございます。そうした経過の中で学校と十分その辺は相談していく必要があるなというふうに思いますけども、基本的な計画としては大規模改修のときに考えてるということでご理解をお願いしたいというふうに思います。以上です。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  先ほど来、学校教育課長がお答えをしておりますが、当然予算要求のヒアリングの際にもそういった議論もさせていただいてます。一応こちら側として報告を受けてる内容としては、学校なり保護者の方も1年生の学校生活を大きな支障もなく生活営んでいけるいう部分での動線のチェックの中で、一定そのことの了解を得てるという報告でございます。当然2学年あるいは3学年いう状況等も含めた場合にそういった支障が生じる、あるいは今予定をしてる部分についても1年の学校生活の中で支障が生じるという場合については当然その対応はしていくという考え方でございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。


○議長  まとめて再質問、佐々木議員。


○佐々木  1点だけお聞きします。そういう話なんでしたら、要するに今のだと十分ではないという認識でしょ、今の答弁だと。ということですよね。であるならば、この予算では無理かもしれないけども、来年度、19年度中に、例えば夏休みとかあんまり学校に支障のない時期に2階3階の追加改良も十分考えられるということなのか、いや、もうこれで終わりなんだということなのかね。何々がその子、名前がわからないのでA君ならA君としますけども、だけのためにやるわけじゃないでしょ、これはやっぱりその後B君、C君が入ってくるかもしれない。そのときにもちゃんと対応できる。もしくはきのうの議論にもあったように学校は避難場所でもあるわけですから、何かあったときに足の不自由な方、障害を持った生徒以外の住民が来る可能性があるわけです。また親の方も将来もしかしたら障害を持った親が保護者の可能性もあるわけですよね。その場合に2階3階に自分の子どもの教室があったら行けないでしょ、トイレも不自由でしょ。だから私が言ってるのはそういう特定の今A君の話ししてるけども、それ以外の人たちも南中学校にちゃんとアクセスできる、何も支障ないようにね。だから階段しかないから授業参観行くのやめようっていう気持ちにならないようにするために、来年度以降追加の措置を考えてるんですか、考えてないんですかということを確認しときます、それ最後です。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  ただいまのご質問でございますが、基本的ないわゆる改修につきましては、以前からいわゆる大規模改良なり、そういうふうな時期にいわゆる今全体のバリアフリー化というようなことを計画をしてるという状況でございます。ただ、今回南中学校の対応につきましては、いろいろと当面その子が学校生活を送っていく上でやはり最低限は必要ないわゆる対応というようなことの中で今回補正予算を計上させていただいた部分でございます。今ご指摘ございました2年、3年のその辺の部分につきましては、十分状況を見きわめた中で必要なものがあれば、それは当然改良等も含めてやっぱり一緒にしていかなければならないなというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいなというふうに思います。


○議長  ほかありませんか。三原議員どうぞ。


○三原  いろいろと答弁されておりますしご質問等もありますが、私もこの子が来年中学へ入学されるに当たって改修されるということなんですが、この小学校の生活を私はこのごろ見ておりました中では、ことしもこの来賓の方が運動会へ来られたときにも特に最後の模範演技のときでも代表となってしゃべっててましたよね。多分ご存じの方もおられると思います。私はその中で人間力はこの学年は育ってるんじゃないかなと、みんなで助け合いながら学習してると私は認識しております。


 それと、今この子が南中へ入るためにこの改修を行うことを観点に話しておりますが、現在、今障害児の方も在学されてると思うんですよね。そういう方のためには今まで一回もというよりか、こういうふうな大幅改修はなかったんですが、確認ですよ、今後そういう方のためにも保護者と話し合って改修はしていくかどうか。多分ね、ぶっちゃけて言いますと、げた箱のとこに手すりつけてほしいとかそういう細かい話がございます。そういう細かい話も受け入れてくれるかどうか。部長は前向きに答弁されておりましたが、確認のために聞いておきたいと思います。


○議長  答弁求めます。学校教育課長。


○森田学校教育課長  今後の改修の関係でございますけども、今南中で障害児が1クラスございますけども、これは知的障害でございまして、一定そうした物的なバリアフリーというのは特に問題ないというふうに考えています。今おっしゃってるような個別の改修につきましては十分、学校、またPTA、その辺の声といいますか、お話を聞く中で一定考えていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長  よろしいですか。


 なければ次、災害復旧費、款、ありませんか。


 それでは次、歳入に入ります。歳入は12ページから17ページまで、歳入全般でお願いします。佐々木議員どうぞ。


○佐々木  14、15ページの開発関連寄附金ですが、この1,300万余りの寄附金の出元と、どの歳出項目にこれが使われてるのか確認しときます。


○議長  財政課長どうぞ。


○安岡財政課長  今回計上いたしました寄附金でございますけれども、開発関連の寄附金といたしまして大きくは都市再生機構からのまちづくり全般に対します協力金でございまして、特に特定財源として充当の部分はございません。以上でございます。


○議長  よろしいですか。


 ほかありますか。


 なければこれで歳入終わります。


 第2表、債務負担行為補正、6ページ。


 第3表、地方債補正、7ページ、ありませんか。


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これより討論を行います。討論ありませんか。


 これで討論を終わります。


 お諮りします。第102号議案 平成18年度精華町一般会計補正予算(第3号)についての件は原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。


              (起立全員)


○議長  起立全員であります。よって日程第4、第102号議案 平成18年度精華町一般会計補正予算(第3号)についての件は原案のとおり可決されました。


○議長  日程第5、第103号議案 平成18年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。歳出全般、10ページから15ページ、ございませんか。


 なければ歳入全般、8ページ、9ページです。ありませんか。


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 討論省略してお諮りすることに異議ありませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。


 お諮りします。第103号議案 平成18年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についての件は原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。


              (起立全員)


○議長  起立全員であります。よって日程第5、第103号議案 平成18年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についての件は原案のとおり可決されました。


○議長  日程第6、第104号議案 平成18年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。歳入歳出全般でお願いします。8ページから15ページまで。


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 討論省略してお諮りすることに異議ありませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。


 お諮りします。第104号議案 平成18年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)についての件は原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。


              (起立全員)


○議長  ありがとうございます。起立全員であります。よって日程第6、第104号議案 平成18年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)についての件は原案のとおり可決されました。


○議長  日程第7、第105号議案 平成18年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。これも歳入歳出全般でお願いします。8ページから11ページまで。質疑ありませんか。


              (なしの声)


○議長  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 討論省略してお諮りすることに異議ありませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。


 お諮りします。第105号議案 平成18年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)についての件は原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。


              (起立全員)


○議長  起立全員であります。よって日程第7、第105号議案 平成18年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)についての件は原案のとおり可決されました。


○議長  日程第8、第106号議案 精華町地区集会所の設置及び管理に関する条例及び精華町水道事業給水条例一部改正についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。質疑ありませんか。


              (なしの声)


○議長  質疑なしと認めます。これで質疑終わります。


○議長  日程第9、第107号議案 精華町国民健康保険病院利用料金及び手数料に関する条例一部改正についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。質疑ありませんか。


              (なしの声)


○議長  これで質疑を終わります。


○議長  日程第10、第108号議案 京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合規約一部改正についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。質疑ありませんか。


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


○議長  日程第11、第109号議案 京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約一部改正についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。質疑ありませんか。


              (なしの声)


○議長  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


○議長  日程第12、第110号議案 京都府市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村議会議員公務災害補償等組合規約一部改正についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。


              (なしの声)


○議長  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


○議長  日程第13、第111号議案 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合規約一部改正についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。質疑ありませんか。


              (なしの声)


○議長  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


○議長  日程第14、第112号議案 京都府後期高齢者医療広域連合規約制定及び京都府後期高齢者医療広域連合の設立についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。質疑ありませんか。坪井議員どうぞ。


○坪井  22番坪井でございます。3点お聞きしたいと思います。


 1点目は基本的なことでございますが、この広域連合の前提となっております後期高齢者医療制度についてでございますが、75歳以上の後期高齢者を現在加入している国保とか、あるいは組合健保などから切り離して後期高齢者だけを被保険者とする独立した医療保険制度とするということでございますが、こうなりますと最大の問題として考えられますのは後期高齢者の医療給付費がふえれば後期高齢者の保険料の値上げにつながるという、こういう仕組みになるんではないかという懸念があるわけでございますが、この点について基本的な認識について伺いたいと思います。これが第1です。


 2つ目の問題は、この広域連合がつくられるということになったわけでありますが、この広域連合議会の議員は直接住民から選ばれるのではなくて関係市町村の議会の議員から選ばれるといういわば間接選挙方式でありまして、住民が運営に参加できる仕組みが遠のくという問題があるんじゃないかと思うわけです。そういう点で、こういう広域連合にするに当たって住民の意思がどのように反映させる手だてが講じられているのかをお聞かせ願いたいと思います。例えば請願権、あるいは条例制定の直接請求権など、こうした保障がされるのかどうかについても伺いたいと思います。これが2点目でございます。


 それから3点目でございますが、特に保険料負担の問題でございます。この制度改革によりまして年額18万円以上の年金受給者が年金から保険料を天引きされ、保険料の滞納者は保険証を取り上げられ、短期保険証、さらには資格証明書が発行されるというふうになっております。さらには特別な事情がなければ保険給付の一時差しとめさえ行うとしております。こういう中で、これまでは資格証明書の発行につきましては本町初め各自治体で極力、資格証明書の発行は住民の命にもかかわりますから抑えてきたわけでございますが、今後広域連合におきまして一体どうなるのかという心配があるわけでありますが、資格証明書発行などを極力抑える方向で本町としても努力されるおつもりがあるのかどうか伺いたいと思います。以上お願いします。


○議長  答弁求めます。住民課長どうぞ。


○前田住民課長  今の坪井議員さんのご質問に、住民課長かわりましてお答えさせていただきます。


 1点目の75歳以上で広域連合をされるということでございますけども、保険料の値上げの関係でございますけども、この制度は、ご承知のように現行の老人保健制度は財源的には公費5割、保険者からの拠出金で5割となっております。この制度改正後の後期高齢者医療制度では財源は公費5割は変わりません。保険者からの支援金、従前は拠出金でございましたけども支援金という形に変わりまして、4割が支援金として被保険者、国保の保険者から支援される。残りの1割分が被保険者に保険料として課すということでございます。ご指摘ございましたように現行75歳以上の今老人保健制度では、もともとの医療保険に加入をしながら老人保健がございます。例えば国保であれば国保に75歳以上の方も加入されております。その中で国民健康保険税は賦課されておりますし、老人保健制度では保険料、保険税は賦課されておりました。それが今回75歳以上の方だけの例えば世帯で見ますと、国保から離れまして後期高齢者医療の保険制度に移行するということで、国民健康保険税はかからず今回新たに発生します後期高齢者医療の保険料が発生します。その保険料につきましては現在、法の中では保険料を1割相当分徴収するということになっておりますけども、実際具体的にはまだ省令が来年4月以降しか出ないということをお聞きしておりますので、その省令に基づきましてこの広域連合の議会の中で税率等を審議されると。現在は、申しおくれましたけども、老人制度は国の法定受託事務で全国の各市町村が保険者となってやっておりますけども、この法に基づきまして各都道府県の区域内の全市町村が加入する広域連合をつくってその中で運営するという形になっておりますので、保険料の値上げ云々ということは医療費が増嵩いたしますとふえる可能性は当然あります。現行の医療保険制度も同様でございます。それが1点目でございます。


 2点目の議員の間接選挙の関係でございますけども、現在後期高齢者の準備委員会の中で最終検討されて、今回間接選挙の方法ということで一応調整されたというようになっております。議員ご指摘の住民の参加云々の問題でございますけども、これにつきましては、直接選挙でやりますとご承知のように選挙費用が莫大にかかるというのが1点の判断材料やというふうに聞いております。2点目には住民の声の反映でございますけども、当然ここの規約の中で示しておりますように、最低、市町村議会から間接選挙によりまして1名の議員選出をしていただくということになっておりますので、各市町村の住民の代表でございます議員さんの中から広域連合の議員さんを選出いただくということで、間接的には住民の参加をいただくというように聞いております。


 それと直接請求権の関係でございますけども、広域連合は地方自治体の特別地方公共団体ということで位置づけられておりまして、一部事務組合と違いますのは普通地方公共団体とほぼ同格の権限を有するということで、直接請求権がございます。あと規約の中にもございますけども、地方公共団体等々の監査委員の設置なり選挙管理委員会の設置をするということでございますので、その辺は直接請求権がございます。


 次、3点目の18万円以上の云々の資格証の関係でございますけども、おっしゃいましたように、現行、先ほど申し上げましたようにもともとの医療保険、国保の場合には国民健康保険法の中で資格証明書なり短期証等のまた給付制限等ございます。それが先ほど申し上げましたようにスライドするということでございますので、保険料の未納の方については一定、法の中では資格証、短期証等の規定はございます。ただ、これにつきましても省令がまだ出ておりませんので、その辺細かい点につきましては明確ではございませんけども、現行法上、法の今の趣旨からいいますと、ご指摘のように資格証、短期証、給付制限がございます。以上です。


○議長  よろしいですか。


 ほかに質疑ありませんか。佐々木議員どうぞ。


○佐々木  今回の新しい制度で広域連合というのは恐らく本町にとっては初めての経験になると思うんですけども、そういう大きな変更にもかかわらず通常の議案扱いでほとんど情報がないわけです。今、課長の方から一部事務組合と違うという話がありましたが一体何が違うのかということですね。例えば先ほどの直接請求の話、条例制定とか、いわゆる地方自治法上の直接請求というのは要件があるわけですけども、仮に京都府全体250万人ぐらいいるのかな、有権者が7割としても、その有権者の3分の1とか50分の1とか直接請求の要件を充足しようと思ったら、これ事実上無理な話なんですね。従来合併とかいろんな絡みで、原発とか絡みでいわゆる直接請求が成立するというのは大体そんなに数万人ぐらいの規模のまちまでで、京都市とか大阪市とかいったような100万超えるようなところで3分の1とかなんていうのを一定期間の間に署名集めるなんて、これは事実上不可能に近い。ですからこの広域連合が仕組みはあるけども同じ要件が適用されるんであれば、京都府民が分母になるのであれば、これ事実上ないに等しい制度なんですよね。その点が今の答弁だと、地方自治法の規定が要するに市町村と同じ規定を適用されるという話であれば、私が今申し上げたように事実上機能しない仕組みになる。そういう理解でいいのかどうかというのが1点です。ですから今後はこういう大きな制度変更については、できればもうちょっと丁寧な資料といいますか、説明をしていただきたいと思います。


 さっきの財源の話ですけども、財源について言えば介護保険と老健制度との折衷みたいな感じの財源構成になるというふうにお聞きをしましたけども、その点がどうなるのか。国、都道府県、市町村の負担割合はどうなるのか。また、そういう割合で今の京都府の規模の医療費で計算をすれば、一体本人、いわゆる被保険者負担の部分、さっき1と言われた部分ですね、その1という部分がどの程度の額になるのかというのは計算できますよね。将来上がるかもわからないけども今の段階のはわかるはずです。それは一体どのくらいの負担になるのか。それが従来の国保等に入ってる75歳以上の方と比較すると、ケースは違いますけども、幾つかケースによってどういう変化が生じるのか。せめてそのくらいは示していただかないと、国保とか医療保険に関することでは全国には命を絶つ事象まで起こってるわけですからね、保険証取り上げといった意味で命を絶ってる現象起こってるんだから、この問題というのは単に範囲が広がるだけじゃなしに下手をすれば住民の命を失う可能性がある制度ですよ。ですからその点は慎重にならざるを得ないわけで、その点ははっきりとしていただきたいと思います。その点どうでしょうか。


○議長  答弁求めます。住民課長どうぞ。


○前田住民課長  住民課長かわりまして説明をさせていただきます。


 1点目の法の広域連合の関係、おっしゃってるのは後期高齢者医療制度の関係かと思いますけども、私どもは当然その説明はさせていただくわけでございますけども、今回規約の制定及び広域連合の設立に関する協議についての議案を提案させていただいております。当然我々、法に基づきまして事務執行するということが前提でございまして、今申しておられます制度上の部分につきましては6月21日のこの法案が公布された後、前の9月議会の中で概要は民生厚生常任委員さんの方には説明をさせていただいております。それを前提といたしまして今回この手続上18年度中に各都道府県で広域連合を立ち上げるということで、年度末まで京都府知事の認可を得るという手続で全市町村取り組んでおられます。そういう関係で制度上の部分は幾らでも説明をさせていただきますけども、先ほど申し上げましたように一部事務組合と広域連合、広域連合は京都府下では初めて広域連合入るわけでございますけども、これは平成6年の地方自治法の一部改正を経まして本来の従前からの一部事務組合に加わりまして広域連合ができるという規定をされました。他の都道府県では介護保険なり徴収の関係で広域連合をつくっておられるところは既にございます。広域連合は、先ほど申し上げましたように一部事務組合と同様、特別地方公共団体であります。ただ権限が、先ほど申し上げましたように広域連合自体は国から直接権限移譲を受ける、補助金を受けたり受託事業をしたり、そういうことができます。今の一部事務組合はできません。一部事務組合は、理事長、代表市町村の長がその補助金なり交付税を受けまして間接的に一部事務組合に歳入として入れられるという経過になっておりますけども、広域連合は先ほど申し上げたとおりな権限を有するということでございます。


 それから国、府、町の財源内訳でございますけども、現行の老人保健制度、公費5割でございます。今回変わります後期高齢者医療の分についても5割でございます。この内訳は変わりません。割合を申し上げますと、被保険者の一部負担金を除きます医療費の全体の12分の1が町、府は12分の1で国が12分の4、その割合は変わりません。以上でございます。


 漏れておりました。3点目の負担金の関係でございますけども、京都府全体の分を把握しておりませんけども、本町の老人医療の現在の状況といいますか、17年度決算ベースで申し上げますと、医療の給付費総額は約19億円ございます。そのうち今の申し上げました割合で割り戻しますと約1億6,200万が精華町の一般会計から拠出する医療費といいますか、公費負担分で、それは京都府も同額でございます。それの割合でこの本来の医療費の額が先ほど申し上げましたように上がればふえます。ただ、この医療費が京都府全体の分でどういうふうな按分されるのか、今明確ではございません。私が今申し上げておりますのは、精華町だけの医療費の給付が算定ベースになった場合は、今申し上げましたように医療費の数字が19億円としましたら精華町の一般会計から拠出する額は1億6,200万余りでございます。それが京都府全体で京都市が半分以上占めておられますので、その辺の分で高齢者人口割でするのか、その辺の分がまだ先ほど申し上げましたように省令の中で明確になっておりませんので今現在は申し上げられないところでございますけども、以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  まさに混乱をしてるんですけども、広域連合は一部事務組合よりももうちょっと柔軟な存在ですね。一々市町村を通さずに直接国から補助金を受けたり、またもうちょっと幅広い活動ができるという意味合いのことをおっしゃってるわけですよ。ということは被保険者の保険税率というか料を決めるのは広域連合ですよね。けども今の答弁では省令というのは国のルールですよね。省令によって広域連合内の市町村自治体の負担割合というのは変わってくるんですか、となると。じゃ、どこまでが省令で決められることなのか、どこまでが広域連合の事務として決められることなのか。今混乱してます、ちょっと。というのは、もし大半のことを省令で決められたら広域連合はつくる必要ないじゃないですか、事実上ね。何もしない、事務的にスルーすればいい話なんだからトンネルするだけの団体になりますよ。でもさっきの説明では一部事務組合も住民参加の仕組みがあるとかいうことを言って、非常に何かもっといいもんだというイメージがあるんだけども、何するのと、広域連合は。何するとこなんですかというのが今混乱をしてます。


 例えば保険料決めるのが広域連合なんだとしたら、じゃ保険料を徴収するのはだれですかと。直接京都市内にできるこのルールだと、市内にできるその事務所の職員が全府下の被保険者の保険料を徴収に行くのか、従来どおり市町村がやるのか、保険証の交付はだれがするのか、広域連合が一律するのか、従来どおりその交付については市町村がするのか。滞納者があった場合に、先ほどの議論じゃないけども短期証、資格証の発行というのはどっちの権限になるのか。今一般的に全国で起こってるのは、大きな自治体になるほど機械的に資格証や短期証を出してるわけですよ。うちみたいに比較的規模の小さいとこというのは本人の実態を精査しながら、しゃあないかなと判断したり、これはあかんなという判断をしたりしてることが多いんですよね。仮に広域連合になって広域連合が全部やるとなった場合に、もうこれ機械的にやられますよ、恐らく。さっき坪井議員言われたように一定期間滞納したら即やられる。そのことが今死に追いやってる原因と言われてるわけですよね。ですからその辺の役割分担がどこになるのか。例えば滞納の場合の対応をどっちがするのかとかいうことがわからなければ心配要素が残っちゃうんですよ、これができた後どうなるのかと。それについてわかりやすく、もしその辺が民生厚生委員会で聞いてるんだったら私が聞いてないだけで申しわけないけども、もし説明されてないんだったらできればちゃんとした、今申した以外にも幾つか疑問はありますけども時間余りないんでもう言いませんが、そういうことがわかるように安心できるようなものを出していかないと、なかなかこれイエスかノーか言いにくいなというのが率直なとこです、今のところね。その点どうなんですか、どっちがするんですか。それじゃ市町村の事務はなくなるんですか、年金みたいに。だからその辺で国民年金みたいになっちゃうのかね、それとも市町村事務が残るのか、どうなんでしょうかね。


○議長  住民課長どうぞ。


○前田住民課長  今のご質問でございますけども、先ほどから申し上げておりますように、我々は後期高齢者のこの法に基づきまして規約案を出させていただいております。その中で、今佐々木議員がおっしゃるように老人保健法が改正になりまして171条で高齢者の医療の確保に関する法律が成り立っております。今この法律の中身を一つずつ議論するということは、それはこの中では今現在は一つずつ説明しますと物すごい時間かかりますので避けさせてもらいますけども、基本の法律、政令、省令のご理解をお願いしたいというように思います。


 当然今の国保でも同様でございますけども、法律がございまして政令、省令がありまして、その中の一定の枠組みの中で条例に定める項目と法律で直接執行する場合とあります。今回のこの後期高齢者におきましても省令と言っておりますのは、例えば応能応益負担を割合をどれだけにするのかということがまだ明確になってないですからその辺の試算もできませんし、国保とどうなったということもできません。ただ、インターネットでは厚生省のモデル計算では出ておりますけども、その根拠が明確ではございませんのでその辺はちょっと説明はできませんけども、ご理解をお願いしたいと思います。


 あと事務分担の関係でございますけども、今の規約案の4条の関係で、この法の48条に規定する後期高齢者医療事務は基本的には広域連合がされます。ただし、この括弧書きで書いております保険料の徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定める事務を除くということで、一定この政令は出ております。だからご指摘いただきましたように、保険料の徴収の事務と、あとは便益の増進に寄与するものといいますのは窓口の申請の受け付け、引き渡し等の関係を含んでおります。ですから被保険者が一々広域連合まで足を運ばなくても各市町村の窓口で従前と同じような形で市町村で受け付けしなさいと。ただ、権限、最終的な決定権は広域連合にあります。そういうふうな部分で一定省令の中では定められております。


 それですから、先ほど申し上げたように一つ一つこの事務、その1条ずつの分を言いますと長々となりますのでこの辺でおかさせていただきますけども、基本的には先ほど申し上げましたように法に基づいて広域連合規約を制定して、広域連合の中で最終的には保険料の税率なり、その法に基づいた範囲内での議論を最終されて広域連合議会の中で決定されるということになっております。以上です。


○議長  ほかの方ありますか。


              (なしの声)


○議長  なければこれで質疑を終わります。


○議長  日程第15、第113号議案 学研都市京都土地開発公社定款一部変更についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。


              (なしの声)


○議長  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 お諮りします。お手元に配付の議案付託表のとおり、日程第8から日程第15までの8議案についてはお手元に配付の所管の常任委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。よって日程第8から日程第15までの議案8件についてはそれぞれ所管の常任委員会に付託することに決定しました。


 以上で本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれで散会します。5日目の本会議は12月22日金曜日午後1時30分から予定をしておりますので、定刻までにご参集賜りますようお願いします。


 またその間、各委員会がそれぞれ開催されますので、委員の皆さん方におかれましては慎重なご審議を賜りますようお願い申し上げます。


 本日、長時間大変ご苦労さまでございました。


            (時に11時13分)


─────────────────────────────────────


 この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。





   平成18年  月  日





          精華町議会議長





          署名議員





          署名議員