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京都府 精華町

平成18年第4回定例会(第3日12月13日)




平成18年第4回定例会(第3日12月13日)





 


○議長  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は21名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 なお、一般質問通告に関しましてちょっと少し事務局の手落ちがございまして、和田貴美子議員の質問事項1点追加したものをお手元に配付しておりますので、ご了解賜りますようよろしくお願いします。


 それでは昨日に続き一般質問を続けます。


 8番神田育男議員どうぞ。


○神田  8番の神田でございます。行財政改革を急げ、それに基づくめり張りのきいた予算をという大きな項目、小さくは4点について質問いたします。


 自治体の財政の健全化を示す指標といたしまして、財政力指数、経常収支比率、さらに本年度から採用された財政規模に対する借金の返済比率、すなわち実質公債比率を京都府は本年の11月26日に公表いたしました。平成17年度の府内政令都市京都市を除く27市町村の経常収支比率は過去最悪となり、財政の硬直化が深刻化しているとのことであります。この中で特に精華町は17年度、これは3年平均の実質公債比率が22.3%と、17年度単独では25%を超えており、18年度からは府下でワーストワンになるのは確実であると思われております。したがって起債は府の許可が必要となり、当然新規事業の推進に大きな制限を受けることになります。今後さらに返済金は増加することでもあり、これを改善する特効薬は見当たらないというのが現状ではないかと思います。小手先の改革ではもう限界であります。私、9月議会にもこの件を質問いたしましたけれども、引き続き質問したいと思います。


 まず(1)として、経営感覚豊かな民間人を採用して予算のゼロべースに立った抜本的な改革を推し進めるべきであると考えます。町長の見解を伺いたいと思います。


 2番目に、5年後、10年後に大きな効果が生まれる市町村合併を早急に進めるべきであると思います。来年度には精華町の町長選挙もございます。そうした改選の公約等も視野に入れまして町長の英断を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、めり張りのきいた予算をということでございます。


 子育て支援や老人福祉などへの一律的な支出カットは問題があります。きのうの一般質問でも多くの方がやはり必要なところには予算は投入すべきだという、そういった意見も出されておりました。したがって、以下に2例を例にとって質問いたします。


 まずアダプト制度の拡充であります。本町には公園や里山の管理を民間にゆだねるアダプト制度が規定されておりますが、まだまだその取り組みが十分であるとは言えません。その普及率は極めて低い。私が記憶するには、まだ光台の1団体だけだと思います。これからまだまだ供用開始される公園もあります。年々増加する除草、剪定の費用、今現在公園や道路だけでも費用が年間約5,500万円かかっております。これらの額を削減するためにももっと真剣に取り組むべきであると考えます。こうしたボランティア団体への支援と拡充策を伺いたいと思います。


 次に2番目として、せいか祭りの運営の改善であります。毎年1,000万円あるいは1,500万円以上の予算と多くの町職員の労力を費やしてせいか祭りが行われております。職員の工数を換算すれば実質は1,500万円あるいは2,000万近い費用を要しているのではないかと思われます。町民体育大会は体育協会に運営をゆだねており、全く問題があるとは思っておりません。財政厳しき折、近隣自治体が実施している産業祭方式のような運営方法に改革が必要ではないかと思います。その他に毎年1億円近い修繕費を要している打越台の焼却施設も大きな問題等を抱えております。したがって、その他すべての事業の大胆な見直しも含めて町長の見解を伺いたいと思います。以上でございます。


○議長  答弁を求めます。町長どうぞ。


○町長  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○町長  それでは神田議員さんの一般質問にお答えをさせていただきます。


 めり張りのきいた予算をという中でアダプト制度の拡充についてということにつきましては、事業部長からお答えをします。


 それではまず1点目の行政改革を急げということでございます。これにつきましては個別の項目へのご答弁に入ります前に、その前段といたしまして、実質公債費比率を初めとします各種財政指標全体での状況などにつきましてご指摘をいただいておりますので、その点からご答弁申し上げます。


 ご質問にもございましたとおり、去る11月17日に京都府が府内市町村の平成17年度普通会計決算の概要を公表されました。その中で財政力指数や経常収支比率、実質公債比率などが報道されたところでございます。本町の平成17年度決算におきます各種財政指数の状況につきましては、さきの9月議会での決算認定関係の資料の中で詳しく表示させていただいたところでございますが、特に新たに設けられました実質公債費比率につきましては、その内容や状況、原因なども詳しくご説明申し上げたところでございますが、今回発表されました京都府内の状況と比較いたしますと、財政力指数と経常収支比率につきましては比較的良好な数値でございますが、実質公債費比率につきましては数値が悪い方から3番目という状況でございます。


 一方、本町におきます既にこれらの状況を含めまして財政構造の転換を図るべく、平成18年2月には今後の財政見通しの策定を行います中で、財政健全化計画指針並びにこれと連動します改革プログラムの策定を行ったところでございます。現在歳入歳出の両面にわたります各種事務事業の見直しなどを進めているところでございます。


 平成17年度におきます具体的な取り組みの状況につきましては、さきの9月議会の中でご報告申し上げたとおりですけれども、その結果実質的な赤字と言えます財政調整基金の取り崩しをかなり少なく抑えることができましたし、経常収支比率につきましても一定の改善が図られたものでございます。各種指標の悪化などに対しまして、決して無為無策で手をこまねいているわけではございません。特に実質公債費比率につきましては、現状のまま推移いたしますと地方債元利償還金の動向などから平成19年度以降で一部の単独事業債の発行に制限を受ける25%を超えることも十分に想定されますことから、さきの財政健全化計画指針に基づきまして町有地の売却収入の一部を債務の繰り上げ償還に活用するなど、指標の悪化を最小限に食いとめ、さらには好転させる具体的な方策に取り組んでまいる考えでございます。


 以上を前提といたしましてご質問にお答えをさせていただきます。


 まず1つ目のご質問につきましては、改革推進には何よりも職員の人材育成が最も重要な課題であると考えておりまして、人材育成計画の策定を目指した取り組みを進めているところでございます。今回の予算編成作業におきましても、10月31日に公認会計士であります関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科の教授をお招きし、ニューパブリックマネジメントと言われる自治体経営論を中心テーマに全職員を対象とした研修を実施したところであり、196人の職員が参加いたしました。研修では、職員一人一人が都市経営の担い手であるという強いメッセージを講師の先生からいただき、大きな刺激が得られたものと考えております。またことしの6月には同大学の企業・自治体等推薦入試に関する覚書を締結いたしまして、来年4月から職員1名が会計専門職専攻コースへ入学することになっております。今後もこのように幅広い視点に立った研修の実施などに取り組み、職員の人材育成に努めてまいる考えでございますので、現時点では民間人のいわゆる中途採用は考えておりませんのでご理解のほどよろしくお願いいたします。


 次に市町村合併でございます。5年後、10年後に大きな効果が生まれるから早急に進めるべきとご意見いただいておりますが、私は市町村合併を望んでいないわけではございません。これはいつも言っているとおりであります。何度も申し上げておりますとおり、将来にわたる課題として位置づけており、当面は共通するまちづくりビジョンを掲げる学研都市の関係自治体との広域的連携の先導的役割を果たしていきたいと考えております。京都府内でもトップレベルの行政サービスをしている町との評価をいただいている精華町が、合併しても行政サービスが下がらないと保障ができる条件が整ってないため、検討していこうということにはならない状況下にあります。5年後、10年後の財政見通しをお示ししながら行財政改革を推進していくところでございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。


 次にせいか祭りの関係でございます。せいか祭りの運営改善に関しましてですけれども、せいか祭りの運営等につきまして現在町内22の各種団体によります実行委員会での開催という形式をとっておりますが、その実行体制としましては町職員を中心に商工会とJAなどの職員で事務局体制を構成しておりまして、これに係る町側の実質的人件費負担を含めた試算ではご質問のとおりの規模となっております。


 これに対し産業祭方式への転換はどうかというご意見でございますが、せいか祭り全体の中で具体的に申し上げますと、けいはんな記念公園会場で行っておりますイベント内容につきましては町職員も多数動員をしておりますが、近年は商工会の事務局を中心に企画、運営が行われており、実質的には産業祭的な催しとなってきております。しかしながら現在のせいか祭りはこうした産業祭部分だけではなく、精華大通り一帯を活用し学研都市の対外的PRについても大きな目的を掲げておりまして、ことしはあいにくの天候でパレードなどの催し物の一部中止を余儀なくされましたけれども、例年3万人を超える来場者を得るなど、学研都市精華町の都市ブランドを象徴するイベントとして内外から評価を得てきた歴史的経過がございます。道路規制を伴う大規模イベントについては、財政的問題だけでなく、その開催ノウハウをどのように地域に定着させ組織的に引き継いでいけるかという課題がありますが、安全、安心、そのお祭りの開催を目指すためには今後も特に警備面を中心に町職員の組織動員は必要であると認識しております。


 いずれにしましても、せいか祭りを産業祭への転換するということは祭り全体の目的を大きく覆すことでもあり、今後の祭りのあり方の検討も実行委員会の参画団体との十分な協議を経ながら行っていくものでありまして、現時点では町としてはそのような転換の考え方は持っておりませんので、よろしくご理解をお願いいたします。


 なお事務事業の見直し等に関しましては、町の改革プログラムでも掲げておりますとおり引き続き取り組みを進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。これで終わります。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  それでは神田議員さんの、めり張りのきいた予算、その中のアダプト制度の拡充について事業部長の方がお答えさせていただきます。


 なおアダプト制度というのにつきましては、京都府におきましてはアドプト制度という統一でさせていただいておりますので、アドプト制度という形でご回答させていただきたいというふうに思います。


 ご質問のアドプト制度であります精華町クリーンパートナー実施要綱につきましては平成17年10月20日より施行しているところであり、この制度の運用等につきまして、桜が丘、光台、精華台を中心にご説明を行ってきたところであります。また「広報華創」におきましても制度の活用の呼びかけを行うとともに、公的機関、団体等にも制度の活用を行っていただくよう説明してるところでございます。


 なお精華台地区におきましては従前より住民によるボランティア管理が実施されており、アドプト制度による支援は特に必要がないというような回答でございました。また全町的には、従来から自治会活動、老人会活動、子ども会活動、隣組等の各種団体によります日常の清掃活動の中でごみ拾いや除草等の活動をされてるところでございます。今後ご質問にありました道路や公園など維持管理の観点や住民との共同活動の一環としまして、引き続き制度の普及活動に取り組んでいきたいと考えてございます。


 なお支援拡充策につきましては、ほうき、かま、ごみ袋等の各種用具を初めボランティア保険の加入など活動される方々の要望に一層こたえていきたいというふうに考えてございますので、ご理解のほどをよろしくお願いします。以上です。


○議長  再質問ありますか。神田議員どうぞ。


○神田  それでは再質問を行います。


 まず民間人の採用は計画しないということでした。裏を返せば町職員で十分やっていけると町長が判断されたということじゃないかと思うわけですけれども、本当にそうか私は疑います。例えばやはりいろんな改革があります。小さい改善も大事ですけれども、大きな効果があるものに本当に手をつけておられるかどうかいうのは非常に大きな疑問を持っておるわけです。例えば、今週から直されましたけれども、もとに戻されましたけれども、この庁舎のトイレの便座の電源を抜いてしまって冷たい状態にしておると、この冬のさなかにですね。やはり職員や住民から大きな不満も出ました。こんなことをやって本当に改革やってると言えるのかどうか私は不満です。民間の方だったらこんなこと絶対やりませんよ。だから私は、やはりもう180度見方を変えた抜本的なやり方をできる民間の人しか、どうしても身内に甘いそういうやり方しかできないと思うんですよ。だから町の職員、確かに優秀な方もたくさんおられますけれども、そういう観点からいけばやはり採用すべきであるというぐあいに考えます。


 それと合併問題ですけれども、今まで町長は、学研都市として私どもの質問に対しましていろんな、合併は否定しないけれども近隣の財政の乏しい町村と合併しても本町が豊かになるとは思えない、あるいは学研都市として都市型行政を推進したいんだ、まだ合併の機が熟していない、さらには町長のもとには合併案を必要という声が私には届いていない、こういった内容が今まで私の質問に対しても答弁されました。合併は必要でないとは言っておられないけれども、この答弁内容からすれば、私は少なくとも町長は合併には否定的だなというぐあいに受け取らざるを得なかったというのが現状でございます。


 じゃあなぜこんなことを私が言うかというと、お隣の京田辺市を一つ例にとってみたいと思うんです。多くの企業誘致をして府下ではかなり財政力の豊かな自治体ということになっていると私は思っております。その証拠に京田辺市の南部の三山木駅周辺の近鉄やJRの高架化、区画整理、あるいは廃棄物整備、あるいは墓地の整備など、そして高齢者に対する球技場の芝生化とかいろんな施策をやはりやっておられるわけです。今精華町の財政ではそういうことはなかなか難しいんじゃないかと。本当に5年、10年後を単独でいってそういういろんなことができるかどうかは、私は非常に疑問に思っております。そして先ほども少し言いましたけれども、この打越台の焼却設備だって本当にもうこのままいける状態じゃないわけですよね。7,000万、8,000万と毎年多額の修繕費をしながら、こんな状態でいくならば10億円かけても新しい施設を入れ、そして今の修繕費とか廃棄物の処理費、燃えないごみ等の処理費、そういうものもそこで処理できたら5年間でそれが償却できるんじゃないかというようなことも考えられるわけです。そういった今町の職員の皆さんが考えられないようなことを、やはりむだをむだとしてはっきりと数値に出して、それをやるためにはどうすればええかということを真剣にやっていこうと思えば、やはり絶対に民間の経験者が必要だと思うんです。それでも必要でないとおっしゃるんだったら、それ以上の施策を私は町長にお示し願いたいというぐあいに思います。


 それともう一つは、いろんな経費節減もありますけれども、やはり財政を豊かにやっていこうと思えば税や使用料の徴収率を上げていかなあかんというぐあいに思います。ご存じのとおり京都府や京都市はやはり専門の徴収チームなどをつくり、財産の差し押さえとか給与の差し押さえ、貯金の差し押さえ等をやって今までの滞納分を一括編入等をされまして、府税の徴収率はもう過去最高の98%ぐらいまで改善してきてるわけです。京都市も政令指定都市ではトップクラスの徴収率を誇ってるわけですよね。町長には今までの質問もしましたけれども、やはりこういった悪質な滞納者に対しては財産の差し押さえ等で厳しい態度で臨んでいくということをおっしゃいました。その点の成果がどのようにあらわれたのかも含めて説明していただきたいというぐあいに思います。


○議長  答弁求めます。町長どうぞ。


○町長  町にとりましては非常に大事な点のご質問でありますけれども、誤解もあるのではないかなと、私からすれば。非常に残念であります。


 一つは、精華町の私がこの仕事につかせていただいて以来3年間、振り返るわけでありますけれども、議員さんもおわかりだと思いますけれども、平成13年度の決算からすれば依然としてこの間7億前後の税収が落ち込んできてるということが大きなやっぱり要素になっておりますし、私が16年度予算を初めて編成するときには開発協力金が底をついてたと。それまでは毎年10億規模の繰り入れがあったということであります。税収の数億の落ち込み、そして開発協力金が底をついたということの中で、あるいは公団を初めとして10年据え置き20年償還の学校関係の償還が回ってきたというその大変な中で、町長は済まんなと、何もええこと、格好できないの済まんなと、そんなことも言われた中で、どう改革を進めていくか、債務を減らしていくか、そのことについては議員の皆さんのやっぱり協力もいただいて今日迎えているわけでありますけれども、実質的に一般会計の総額におきましても16年度から17年度、これ125億6,000万が111億5,000万、これ14億1,000万減額して、皆さんにもやっぱり耐えていただいてこの町を今日まで盛り上げていただいたわけであります。また18年度は10億減の予算、来年も同じくその思いでやっておりますけれども、この中ではむだを廃し必要な事業はやっぱり予算計上していく、そして住民生活を守る扶助費に手をつけないという、これを大きな私の基本姿勢として今日までやってきました。また来年もその思いでおります。


 そういったことの中で実質、先ほどもご指摘ありましたけれども、債務は315億からこの1年で7億円私は減をしたと、このように思っておりますし、公団の関係90億円、これは債務負担行為に上がっておりますけれども、これはもう30年かけてやるわけでありますので、一般の民間の開発であればそのときにほぼ解決をして、新たなやっぱり寄附行為もいただいてまちづくりの展開もできるわけでありますけれども、もうこれはやむを得ず今も90億残ってるわけです。そんな中でこれからどうやるかということになりますけれども、当然町の債務を抑制するということ、そして将来に備える。将来に備えるということは学校のやっぱり改築、あるいは南北の大きな格差を埋めるために狛田をどうするかということ、それに対して、限られた予算の中でも学校関係ではこの2年間に10億の基金を積んでまいりました。そして狛田駅前整備については1億5,000万の基金を積みました。こうして何としてでもおっしゃるようにむだを廃してということ、職員の皆さんもつらいですけれども、私の思いに従って協力してくださいと、協力しようと、町民の皆さんのために仕事をさせてもらうのやと、こんな思いで私は終始言い続けてきたつもりであります。


 幸いにも、当然議会の皆さんの協力も得てでありますけれども、17年度、町債の発行、そして公債返済ですね、借金の返済、それを差し引きしましても19億1,000万、これは予算の中で減額をしてまいりました。これ17年度決算を見ていただいてもわかりますけれども、23億2,000万の返済が、町債を新たに発行したのが16億6,000万ですので6億6,000万、それから18年度予算でありますけれども返済が17億2,900万、借り入れが4億7,400万に抑えて何としてでも債務を減らしていくという、このことが私たち第三者の評価をどう見ていただくのかなということで、過日も自治体経営改革の評価という、これは財団法人関西社会経済研究所、これがやっておられるところの10万人以上の都市区、東京23区も入れた10万人以上の都市の行政の改革の評価、この中でうちの町が、こんな小さい町でありますけれどもどのように評価していただけるでしょうかないうてお願いをしました。278市区の中で139のランクに精華町は評価していただいています。特に財政運営等については、これはいろいろな見方もあるでしょうけれども15位です。財政情報の開示等では69位、予算編成は91位という評価をいただいております。これはすべてこのとおりやということではないと思います。見方によって違います。


 それからサービスの関係、これはきのうもちょっと言いましたけれども、日経新聞社あるいは日経産業消費研究所、これが評価をされておりますのは、第5回の行政サービス度の調査であります。802の市以上のところの評価が、精華町は2年前は220番だったんですけれども、18年度、この秋の調査では69位です。私は市町村合併で全国のレベル落ちてるでしょうな、精華町はそんな中で百数十番ぐらいのランクいただけるでしょうかな、こんな思いで期待をしておりましたら69番の位置。横浜市と並んでおります。これも見方はいろいろあります。子育て環境、高齢者福祉、教育、公共料金、住宅、インフラ、これの中にもいろいろの数項目がついておりますので、30あるいは40項目を評価していただいて、そのランクづけであります。


 何としてでもこの厳しい時代の中でもこういった水準を守る中で改革をどうするかということ、これを私はもう絶えずこの思いでおりますので、いろいろな見方があるでしょうけれども、あるいは先ほども改革に対する評価されないという、できないとおっしゃいましたけども、これについてはご理解をいただきたい、このように思っているところでございます。


 それから合併問題でございます。当然私もいつも言っておりますように合併は否定はいたしません。しかしこのことによってどうなるかということ、合併されたところのやっぱり検証も私はしております。こういう中で、いざ精華町の町民のためにいうことになれば私は決断をしたいと思っております。当然住民の皆さんは税を納めて、その税の代償を求められているというのはやっぱり行政の自治組織なんです。そのサービスを無視してまで私はできないというのが当然であります。住民を守る立場であります。


 それから清掃センター等についてもお触れいただきましたけども、10億円ぐらいでできる施設ではありません。今のこれからの施設は30億も50億もかかる。これが清掃センターの施設であります。これは3町において現在一部事務組合の中でこの事業を進めております。今後も3町において、木津川市誕生におきましても木津川市と精華町が共同処理をするということは、これはもう当然の事業として確認をいただいております。


 それから税、使用料等の徴収のお話がありました。当然仰せのように私たちも、議員の皆さんからもご指摘をいただいておりますとおり給与あるいは財産、物品等の差し押さえをやり、このことの徹底を進めているというのが現況でございます。どうかご理解をいただきますようにお願い申し上げます。終わります。


○議長  再々質問、神田議員どうぞ。


○神田  再質問のところで1回目の抜けた件もありますので、あわせて再々質問のところで言わせていただきます。


 まず町長からいろんな行政努力されてるということは私も十分理解しておりますし、決してそれも否定しておりません。そして財政力指数、経常収支比率等につきましても、精華町、この数値については特に僕は問題視はしてないわけです。やはり今後の大きな事業を起こす上での起債制限を受ける財政収支比率に問題点を絞って質問してるわけですから、それに対しての答弁さえいただいたらよかったんじゃないかと、そのように考えております。


 いろいろ努力されてやはり債務の削減には努力されておりますけれども、その裏ではやはり町民がいろいろと辛抱してきてるわけですよね。老人のいろんな助成金とかいろんなものを削減されてきておりますし、だけどまたこれ以上にまだ削減されるんじゃないかという不安も物すごう持たれてるわけです。本当に今の債務高が今のやり方で5年10年で、この収支比率が実際そしたら20%以下にはいつになったらなるんだということを示していただかないとやはり納得できないと思うんですよね。その辺も含めてやはり、努力をやられてるのはわかるわけですよ、だからこれとこれとこれをやればよその自治体並みに18とか15とか20以下に削減できるんだという数値をやはり示していただけないと、なかなか町民は納得できないんじゃないかというぐあいに思いますので、その点についても答弁願いたいと思います。


 それとせいか祭りについてもいろいろと、僕も決して否定はしないんですけれども、やはりこういうご時世です。今の町の規模であれだけのお金をかけて町の職員の工数を使ってやることが本当にふさわしいかどうかということも一方では考えていただきたい。多くのボランティアの皆さんが協力してくださってるわけですよね。しかし町の職員はみんな給料もらって、あるいは残業手当をつけてやってるわけですよ。その費やした工数分はやはり残業になってるわけですよね。なってなければ日常余分な人間を抱えてるという形になるわけですから。じゃ、そういうことも含めますと、受けてもらえるかどうかわかりませんけれども、商工会なりあるいはほかの団体に500万や1,000万のお金を出してでもやはり運営をやっていただいた方が大きな改革になるんじゃないかということも思いますので、ぜひこういうことも考えの奥には入れていただきたいというぐあいに思います。


 あと清掃センターで10億そこそこでできないという形がありましたけれども、20億かかるかもわかりませんし、今最新鋭の機械もあります。一度探してみてください。燃やしたものはすべて堆肥にするというような新しい施設もあるわけですから、その辺は十分いろんな面でシミュレーションをしていただいて、今の打越台センターの焼却整備を毎年あのだけ修繕費をかけて運営していくのが正しいのかどうかも含めて、ぜひシミュレーションをやっていただきたいというぐあいに思います。


 それとアドプト制度ですね、やっぱりもっとこれは真剣に、これ建設課ですよね、所管が。やはりあれだけ各自治会を、桜が丘、精華台、光台を回っていただいて、説明に。そして意義等を説明いただいて立ち上がってるわけです。やはりやっておられる団体を見ておりますと、道具を自分たちで買って公園の草を全部引いて花の種を買って花まで植えてはるわけですよね。切った古い竹で花壇をつくったりとかいろいろなきれいにやってはります。そして何もお金ないから自腹を切ってやってはるわけですよね。そういうことも含めてもう少し支援策も、大きな額で要らないと思うんです。大きな草刈りの費用が削減できてるわけですから、1団体にたとえ2万でも3万でも花の種代ぐらいはなるようなものが助成できないかどうか。それによってもう少しこういう活動が拡大していけば大きなむだの排除になるというぐあいに思いますので、これは建設課だけじゃなしに町を挙げてぜひ取り組んでいただきたいなというぐあいに思います。


 以上で質問を終わります。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  まず民間人の関係につきましては、前提としては民間のいろいろな経営のノウハウあるいはお力をいただくということについては重視をしておりますし、そのことは決して否定はしておりません。そういった中で従前、行財政運営、経営という部分を今行革プログラムの中におきましても職員意識として都市経営という観点の中でどう進めていくかと、そのためにはやはりコスト意識あるいは貸借対照表を含めた形の中でそういう観点を重視をしてきて、先ほど町長からもお答えをしておりますように、そういった方々の研修等も含めてそのことの意識を高めていくというのが前提でございます。


 特に行財政改革の関係につきましては一定のプログラムを含めていろんな角度からの検討も行っております。そういった部分ではいろいろな先進自治体の一つの例だけでなしにやはり複数のいろんな例も参考にしながら、そのことを今の精華町の行政の中で継続性なり中立性、安定性、このことを確保しながらどのようにやっていくかということについてもいろんな研修も深めて、また視察も行っておるところでございます。そういった部分ではまだまだ不十分さはございますが、議員おっしゃられる部分でさらにそのことの努力を一層強めていきたいというふうに考えております。


 京田辺市さんの例も出されました。当然いろんな施設、ハード整備も進んでおります。しかしながら、聞き及んでおりますのは三山木のあの区画整理なり高架の事業、これらを企図してきた中で非常に急速に財政が悪化してきてるという状況もあるのもこれまた事実でございます。そういった部分では、精華町のいろいろな今日までの施設整備、そのことは全国の市町村が精華町よりももっと早い時期にいろいろなハード事業あるいは箱物事業を推進をされてきたと、そういった部分では、ある面では将来こうなっていくであろうということが学校建設あるいは保育所建設についてもいろんないい意味での先進事例として参考にしていただいてる。特に箱物整備をやった場合については必ずしや20年なり30年の先には建てかえをやらなきゃならない、そういう部分での、そのときにどれだけの費用を費やしていくのかということも含めた中でのその見通しというものが当然今の段階で見据えておかなければ、一つのものを例えば2億なり3億で建てたら後の管理費だけやということでなしに、学校であれば20年たてば大規模改修に追い込まれるいう状況等を含めて、そのことを十分我々も頭に入れておるということでございます。


 打越台の環境センターにつきましては、先般の組合議会の中におきましても、管理者である町長あるいは議員さんの方からも木津町に対して厳しい発言なり意見を出されたという報告もお聞きをしてます。基本的にはこういった施設については1町だけじゃなしにやはり広域的に処理をしていくと、そのことによって各そこに参画をする自治体の経費が軽減につながってくる。一般的に100トン規模、これが24時間運転でやっていくということになれば、リサイクルセンター含めて100億近い金が当然要るだろうというように今考えてます。そういった部分では今の施設そのものは生ごみだけの処理機能しかないというところでいろいろな分が委託等を含めてかなりの経費がかさんでる、そういった点からも一日も早くそういった機能を備えた処理施設を木津町で建設をしていただく、これが最も近道だというように考えております。


 それとせいか祭りの関係でございます。これにつきましては、確かに今までから事務局サイドあるいは実行委員会の主をなしております町商工会、JAとも何回となく協議をしてます。ただ悲しいかな、今までの状況から見ますと精華町ではまとまった店舗がないという状況の中で、商工会あるいは以前は精商会での廉売とかそういうケースがあったわけですが、なかなか今の実情の中で商工会が単独あるいはほとんど構えた形の中でそのイベントを主導していくというところについては、事務局を初め全体的な体制がそこまで及ばないというのも先般の会議の中でも会長の方から、やはり当面町の方でやっぱりそのことはある程度主導を握っていただきながら、最近では、けいはんな記念公園を中心に商工会さんの方がほとんど仕切っていただく、そういった部分ではさらに事業の見直し等も含めて、これは単に経費だけの問題でなしに精華町の住民を初め近隣の自治体からも多く参加をいただいてるという部分で、一つの文化としてどう継承していくかという点では、やはりその催しの内容の点検も含めた形の中で継続は考えていきたいというように思っております。


 コストから見ますと、例えば1,500万円の費用を費やす、これを3万5,000人で割り戻しますと1人当たり400円余りという状況で、本当にその効果があるんかという部分では、総額的な問題は別として事務レベルとしてはそれ以上の効果が上がってるというように考えております。ただ職員の時間外なり日常的な業務への影響、この辺については当然やはりいろんな角度から整理、見直しが求められてるというふうに考えております。以上でございます。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  それではアドプト制度につきましての件でございますけども、現金の助成ということにつきましては非常に難しいというふうに思っておりますので、先ほどお答えしました各種用具の提供並びにボランティア保険等の支援を拡充していきたいというふうに考えてございます。


 また制度の普及につきましては町もさらにPRさせていただきたいというふうに思っておりますので、議員の皆様方からもご協力いただければ幸いかというふうに思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長  これで神田議員の……


 暫時休憩します。


            (時に10時48分)


○議長  再開します。


            (時に10時48分)


○議長  財政課長どうぞ。


○安岡財政課長  公債費比率の今後の見通しでございますけれども、現在の地方債残高の状況、これに基づきます今後の元利償還金の動向、さらには公団を中心といたします債務負担行為での今後の返済の状況、こういったことから考えますと、ご指摘のとおり特効薬という部分につきましては若干弱い点がございます。現状想定してございますのが、起債制限を受けないといいますか、実質公債比率におきます協議制に移行できる18%以下への移行につきましては、おおむね10年後程度を想定しているという状況でございます。以上でございます。


○議長  これで神田議員の質問を終わります。


 ここで11時まで休憩します。


            (時に10時49分)


○議長  再開します。


            (時に11時00分)


○議長  休憩前に引き続き一般質問を続けます。


 11番山口利忠議員どうぞ。


○山口  11番山口利忠でございます。通告書に基づいて質問させていただきます。


 1、学校の安全対策について。児童生徒を守るための安全対策についてはこれまで本町においてもさまざまな対策を講じてこられたと思いますが、この間取り組んでこられたハード、ソフト両面の具体的な内容について伺います。


 2番、通学路の安全対策について。精華台地域のニレの木通り交差点の信号機の要望についてはたびたび議会でも質問していますが、依然として車のスピードの出し過ぎ、急な左折など特に朝夕は無謀な運転が後を絶ちません。町として信号機の早期設置と速度制限等について引き続き木津署に強く申し入れ、要望していくとのことでありましたが、その後の状況について伺います。


○議長  答弁求めます。教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは山口議員の第1点目につきまして教育部長から答弁いたします。


 学校の安全対策につきましては、今日までハード、ソフトあわせた対策を講じてまいりました。まずハード面の対策につきましては、小・中学校校門に監視カメラ、またインターホン、また感知センサーの設置、そして各小学校普通教室にはインターホンや防犯ベルと、各学年にはさすまたの設置を行ってきました。そして児童生徒に防犯ブザーの携帯と、全教職員にはホイッスルの携帯を行ってまいりました。次にソフト面の対策といたしましては、学校では集団での登下校の実施や木津警察署や民間の警備会社による研修や不審者の侵入を想定した実技指導と訓練などを定期的に実施してまいりました。一方、地域の方々によるスクールヘルパーや防犯パトロール、また子ども110番の家など地域の自主的な見守り活動も広がってきております。また情報関係では木津警察署や京都府警察本部の防犯メールによる広域的な情報の共有化も図られてきておりまして、こうした取り組みを通しまして今後引き続き児童生徒の安全の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは山口議員の2点目の通学路の安全対策につきまして総務部長の方からお答えをいたします。


 ご質問の精華台地区のニレの木通りの交通安全対策についてでございますが、木津警察署に対しまして、特にニレの木通り、トチノキ通りの交差点の信号機の早期設置につきましては、以前から地元の要望も受けまして強く要望を行っているところでございます。当然木津警察署におきましてもこの箇所については重要視をしておりまして、そういった交差点の非常に危険な場所やという認識も当然されております。そうしたことから京都府公安委員会に対しましても上申をされておるところでございます。木津警察署で状況等をお聞きをいたしますと、平成17年度、それと18年度の現段階ではございますが、木津署管内におきましては信号機の新たな設置、新設設置はないという非常に厳しい状況がございます。しかしながら町といたしましては極めて重要な箇所として認識をしておりますので、今後も引き続いて本交差点の信号機の早期設置を木津警察署に強く要望してまいりたいというように考えております。


 またこの箇所については引き続き、特に児童の通学時の安全確保を図るため木津署員によります交通巡視や、あるいは速度違反の取り締まり等の交通安全対策を強化していただくように依頼をしているところでございます。以上でございます。


○議長  再質問ありますか。山口議員どうぞ。


○山口  1点目の再質問をさせていただきたいと思います。


 私は文教常任委員会に所属させていただいてます。平成17年度には大阪教育大学附属池田小学校、18年度には埼玉県志木小学校の研修に行かせていただきました。2校に関して共通して言えるのはビデオカメラの設置である。また志木小学校に関しては校門にガードマン1名を配備しているということで、安全確保については万全を尽くされると思います。予算問題があると思いますが子どもの命にはかえられません。何とか小・中学校にビデオカメラの設置、警備の配置を。


 また11月には二丁目の公園で変質者が出ています。12月5日には、下校途中、低学年に対して68歳から70歳ぐらいの男性が低学年下校途中にボールを上げようと言いながら誘っておると、これは木津署の方にも確認してますし、私が偶然その交差点に立っておりました。教育部長がおっしゃったボランティアでいろんな人が協力してくれる、この2時から3時半については、今社会的にも大変厳しい折、パートに出ておられるお方、いろんなお方おられる中で少人数の方しかおうかがいすることはできなかった。スクールヘルパー、いろんなボランティアで協力してもらってる中でも、この低学年の下校途中には人数が非常に少ない。こういうおじいさんが通ったか、お見かけになったかと聞いても、だれ一人見たと、防犯のお方すら見てない。現状で人任せにせず、町行政の方も教育委員会の方も何とかこの時間に啓発の車を出していただくわけにはいかんかというのは私の強い要望でございます。


 2点目の信号機については、皆さんもご存じのように年々児童がふえていく、17年度には833名、18年度には910名、かなり人数が急増していく中で19年度には930名ぐらいの生徒が精華台小学校に入学するわけです。この930名の生徒がニレの木通りの交差点を一丁目から四丁目まで通って皆通学するわけです。ここで非常に悲惨な事故が起きたらだれが責任とるんですか。いろんな事情を踏まえとるとは思いますが、公安委員会、木津署または京都府警、いろんな関係各所団体にお願いして強く要望していただきたいと思います。以上です。


○議長  答弁求めます。教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  山口議員の再質問でございます。ビデオカメラの設置ということでございます。これにつきましては、先ほども申しましたように本町では各小・中学校に監視カメラを設置をしてきたということと、さらにはインターホンの設置というような形の中で今日まで取り組みをしてまいりました。そういうふうな状況でもございますので、非常にビデオカメラそのものについては今の段階では検討はしておらないわけでございますが、今後設置できる新築等がございましたらその辺から適時検討もしていきたいなというふうに考えているところでございます。


 それからガードマンの配置でございますが、これは近隣においても実施をされている町はあるわけでございますが、本町といたしましては今の段階ではそういうガードマンの配置ではなく、いろいろと住民の方々によるいわゆるスクールヘルパー、さらには防犯パトロールによりまして何とか守っていくということで取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。


 それから低学年の登下校、これにつきましても引き続きやはり低学年の登下校については特に集団で下校するというような形で各学校とも取り組んでいただいているというのが実情でございますので、1人にはしないというようなことの中で何とか下校時は守っていきたいというふうにも考えておりますし、さらにはもう少しパトロールなり、またそんなものを強化をしていく必要があるんではないかなというふうにも考えておりますが、できることからし始めていきたいというふうに考えておりますのでご理解のほどお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  ここの箇所につきましては地元から従前からいろいろ要望なり請願等も出されておりますし、行政としましても極めて危険度が高いという状況を訴えながら、引き続き木津署を初め関係機関の方に要望を続けていきたいというように考えております。


○議長  再々質問よろしいですか。


 これで山口議員の質問を終わります。


 次に2番和田貴美子議員どうぞ。


○和田  2番和田でございます。通告書に従いまして質問させていただきます。


 1点目といたしまして介護予防について伺います。


 高齢者ができる限り自立した生活を送り続けられるよう支援することを介護保険の基本理念としております。とりわけ生活機能の低下が疑われる軽度な状態の水際作戦が大切と考えております。


 そこで伺います。1点目、生きがい活動支援通所事業のいきいきデイサービスについて伺います。その1、19年度以降の取り組みについて。2点目、筋トレ用運動機器が設置されておりますが、これの利用延べ数、また評価はどのようにされておるのか伺います。3点目、普及啓発や該当者の把握をどのようにされておりますか。4点目、介護予防手帳の活用はどのようにされているか伺います。


 2点目、地域介護予防活動で伺っておきます。各自治会単位のいきいきサロンについて伺います。1点目、人材を育成するための研修について。2点目、介護予防に資する育成と支援。3点目、いきいきデイサービスといきいきサロンの整合性について。


 大きく2点目、介護者家族のリフレッシュ事業について伺います。


 身体上または精神上著しい障害があるため常時の介護を要する方を介護する人を対象にした事業として年3回現在実施されております。


 伺います。17年度対象世帯、また参加延べ数を伺います。2点目、参加されない世帯の方へのフォローはどのようにされているか伺います。


 大きく3点目、学童保育について。


 ひとり親世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加など放課後児童クラブの重要性は年々増しております。19年度6保育所での平日延長数430人の数字が示すとおりであります。児童育成計画のヒアリング調査において厳しい指摘がされております。親が遊ぶために子どもを預けるなど問題のある親がふえていると言われております。本当に必要としている家庭にとっての学童保育は不可欠な施策であります。


 1点目、学童保育入所手続を厳正に。2点目、子ども締め出しによる危険は回避されたか伺います。3点目、延長料金を導入してでも7時まで延長をと強い保護者の方の要望を受けております。どうか簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。


○議長  ちょっと和田委員、訂正してもらえますか。


○和田  訂正します、済みません。介護者リフレッシュ事業のところで……。


○議長  学童保育です。


○和田  そうですか、ごめんなさい。学童保育のところで、17年度のところを19年度と発言しましたのを訂正させていただきます。


○議長  答弁を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  それでは1番の介護予防についてお答えいたします。


 (1)のいきがいデイサービスに関しましては、今回の介護保険法の改正により予防重視型へと見直しが行われ、要支援が要支援1と2と細分化されました。また要支援、要介護状態となるおそれのある高齢者を対象に地域支援事業の介護予防事業を実施することとなりました。さらに介護保険制度とは別に町単独事業として、いきがいデイサービスなどの事業を行っているところでございます。


 それでは(1)についてお答えします。


 いきいきデイサービスは、地域支援事業における特定高齢者施設の一環として位置づけすることも視野に入れながら、19年度以降も引き続き実施をする予定でございます。


 ?につきましては、筋トレ用運動機器は11月末までで68回、延べ530人の方にご利用いただいております。これらの評価については今のところ行っておりません。いきがいデイサービスにおきましては改善目標を掲げて行う趣旨のデイサービスではないことから、評価するに至っておりません。


 ?の普及啓発と該当者の把握でございますが、いきがいデイサービスはそもそもひとり暮らし高齢者や昼間独居、また閉じこもりがちな高齢者の方々に生きがいを持って社会生活を楽しく過ごしてもらうことを目的に実施をしているものであります。つきましては、各地域の民生委員さんや自治会役員さん、老人クラブ会員さんのご協力を得ながら対象者を把握することに努めてまいりたいと考えております。


 ?についてでございますが、制度改正によって介護予防手帳を配布し、介護予防の啓発などに活用することができるようになりましたが、しかし、現在のところ記載内容等の検討もまだ行えておりませんし、地域支援事業の介護予防事業も非常に少ないことから、手帳の作成については現在は考えておりません。しかし、広報華創等を通じまして介護予防情報等を提供してまいりたいと考えております。


 次に(2)のいきいきサロンにつきましては、ふれあいサロンと称して事業展開を行っています。


 それでは?についてお答えします。


 ふれあいサロンは、各自治会単位で設置される地域の住民による高齢者の交流目的としたボランティア組織であります。人材を育成するための研修といたしましては、各地区のサロンの代表者等が集まりサロン相互の密接な連絡、交流やサロン活動に関する研修などを目的に平成15年度にサロンボランティア連絡協議会が発足され、平成16年度に生きがい支援ボランティア「華寿」に名称変更を行われ、年3回から4回、独自で研修活動を実施していただいております。


 次に?についてお答えします。


 複数のふれあいサロンからの要望により保健師等の人材派遣を行い、健康指導や相談等を実施しています。今年度におきましては4地区の健康指導等を行ったところでございます。今後も健康指導や相談等、積極的に行ってまいりたいと考えています。


 ?のいきいきデイサービスにつきましては、本町では高齢者生きがい活動支援通所事業としまして社会福祉法人精華町社会福祉協議会に事業の一部を委託し、精華町デイサービスセンターにおいて事業の展開を図っているところでございます。また、ふれあいサロンは各自治会単位に設置される地域の住民によるボランティア組織でございまして、高齢者の生きがいや社会参加の促進を図ることを目的に、だれでも気軽に参加できる地域の身近な地区の集会所などを利用し、実施されています。このように、いきいきデイサービスとふれあいサロンの直接的な接点はございませんが、対象者が要介護、要支援になるおそれのある方が中心であるということから、町といたしましては介護予防の観点から利用状況や運営状況を支援してまいりたいと考えております。


 次に2番の介護者リフレッシュ事業についてお答えいたします。


 まず(1)でございますが、平成17年度の対象世帯につきましては、対象者を身体上または精神上、著しい障害があるため、常時の介護を要するおおむね65歳以上の方を介護する人と定めているところでございます。そこで平成17年度末の介護保険における65歳以上の要介護認定者数は698名で、そのうち施設介護サービス受給者の122名を除いた在宅の576名の方を介護している人が対象としています。また平成17年度の各回の参加人数は、1回が11名、第2回が16名、第3回が13名であり、延べ人数は40名でございます。


 次に(2)についてお答えします。


 介護者リフレッシュ事業は社会福祉法人精華町社会福祉協議会に事業の一部を委託し実施しており、参加者への周知につきましては、社会福祉法人精華町社会福祉協議会が精華町の広報華創や社協だよりにより募集を行っているところであり、すべての対象者にご案内ができていないのが現状でございます。早急に案内方法を見直してまいりたいと考えております。今後は周知の徹底を図り、参加できない方へのフォローができるよう進めるとともに、日時、場所や内容等についてもアンケートなどで希望を伺い、一方的なリフレッシュにならないよう心がけるなど、より効果が高く参加しやすい内容にしていきたいと考えております。


 次は3番の学童保育についてお答えいたします。


 (1)の学童保育の入所手続につきましては、本町指定の申請書並びに在職証明書などにより申請を行っていただき、申請書類をもとに町が定める入所基準に該当しているかを審査し、その後入所の決定を行っているところであります。また昨年度において従来の入所基準等の見直しを行い、より適正にかつ厳正な入所手続事務に努めているところであります。


 (2)についてお答えします。


 和田議員のご指摘のとおり、昨年度までは閉所時間に保護者の迎えのない児童を学童保育室の外で保護者の迎えを待つという状況が一部であったことは事実でございます。しかしその状況を重く受けとめまして、児童の安全確保を最優先に考え、保護者の方にも安心していただける状況をつくるという観点から、18年度より保護者の方がやむを得ない理由により児童を閉所時間に迎えに来られない場合に限り、事前連絡により迎えの時間を確認した上で、閉所時間後の短時間、児童が指導員とともに学童保育室で待機するという柔軟な対応をとっております。ご承知のように10月から3月のこの間につきましては閉所が5時でございますので、暗くなると。その時間帯にそれ以降にということで連絡が入った場合、必ずお迎えをいただくということが義務化しております。その間の出来事であるというふうに思っております。


 次は(3)についてお答えします。


 保育時間の延長につきましては、昨日の松田議員のご質問でもお答えいたしましたとおり保護者ニーズであることは理解しておりますが、児童の夜間の帰宅における安全問題や指導員の勤務体系や人員確保など課題整理が必要でございますので、現段階においての対応は困難であると考えております。どうかご理解をお願いいたします。


○議長  再質問ありますか。和田議員どうぞ。


○和田  再質問させていただきます。


 介護予防に関しましては、1点目の質問の中でお答えいただきましたように今後ともいきいきデイサービスは継続してやっていくということで、利用されている方々も本当に不安解消は大いに評価されるところでございます。どうか利用条件も含めまして継続していかれますようによろしくお願いいたします。


 もう1点は、本町独自での筋トレとかそういったことをされておりますけれども、社会福祉協議会に委託されている介護予防の観点からの筋力トレーニングの評価実績はどのように把握されているのか、また今後の進捗を伺いたいと思います。


 それと2点目のいきいきサロン、ふれあいサロンのことですね。これは今後とも年に2カ所のサロンの立ち上げをしていくというような方向づけを伺っているわけですけれども、現在、自治会数が41自治会あるということで、サロンは十五、六カ所現在立ち上がっているわけですが、現在の進捗からしていけば10年、十二、三年はかかるというような見通しになると思います。立ち上がっていない地域への対応はどのように考えているのか伺っておきたいと思います。


 次に2点目の介護者家族へのリフレッシュ事業に対しましてたくさんの数字が述べられたわけですけれども、私の認識しておりますのは、重度の方を介護する家族へのリフレッシュ事業と認識しておりますが、ちょっとずれがあったのではないかなと思っております。この方々の対象世帯は何世帯で、そのうちの参加数が40名であると、年間通しましてね。そういうふうに理解していますが、このあたりの見解の相違はどのあたりから出てきたのかなと思っております。今後の取り組みといたしまして、日時とか場所とか方法、こういったことをアンケートをとっていくというようにおっしゃっておりますので、このあたりをぜひ、参加数が本当に少ない、このことをなぜ参加しないのか、参加できないのか、こういったとこをしっかりと受けとめていただいて介護者の方が真に望む事業となりますように、今後のあり方も含めましてもう一度、行政側からの、特にアンケートをいつごろとるかとか、また方法をどういったことの事項を含めて考えておられるのか伺っておきたいと思います。


 学童保育に関しましては、本当に時間延長に関しましては夜間の安全の問題であるとか、そういったことをるるおっしゃいますけれども、この課題要望は認識していると。しかしこの課題に対してクリアできにくいというふうに聞こえたわけですが、こういったことというのは課題解決に向けてどのような努力をされているのか、また課題解決がそれほど難しいことなのかということの認識度をお示しください。


 それと、やはり先ほどヒアリングなどでの厳しい指摘を申し上げましたけれども、これはどういったところ辺にそういう問題が潜んでいるのか。例えば学童保育にお子様を預けられる親御様の姿勢がうかがわれるのではないかというふうに思いますが、これを解消するためにどのような努力を行政として考えているのか。例えば年間通しての出席数、これは個別で把握されていると思うんですね。そういったことをどのように生かされているのかということも含めてお尋ねしておきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長  答弁を求めます。福祉課長どうぞ。


○和所福祉課長  和田議員の再質問の介護予防の関係の方の3点ございましたけども、回答をさせていただきます。


 まず筋力トレーニング評価の今後の進捗等はどうかという質問でございますけど、答弁した内容につきましては一般会計側の高齢者用の対策で筋力トレーニングの評価は行わない事業となっておりますけれども、社協に委託しております地域支援事業の介護予防の関係ですけども、筋力トレーニング用の評価につきましては当然事業委託しておりますので、機能評価を行うつもりをしております。ただしこれは12月末まで事業は継続しておりますので、機能評価を行うのは1月以降となってございますので、今現在まだ評価できる状態ではございません。1月以降に評価が出てくるものと思います。


 2点目のいきいきサロンが年に2カ所立ち上がっていて、41地区のうちまだ十五、六カ所しかできてないのに、あとのサロンはどう対応するのかというご質問かと思いますけども、これにつきましては当然全地区対象にして予防に努めたいと思いますし、老人クラブ、老人会のご協力を得ながら同様な口腔ケア、健康指導等をやっていきたいなと思っております。


 次に3点目のリフレッシュ事業の人数の関係と参加しやすい方法を考えろということでございますけど、答弁した内容につきましては576名という対象者と言いましたけども、これは要介護認定者数のうちの数字でございまして、重度の介護の関係の方は一応約120名、約100世帯がこのリフレッシュ事業の本来の対象者ということでございます。また参加しやすい方式をアンケート等でということでございますけれども、なるほど食事は要らない方とかマッサージに行きたいとかおふろにつかりたいという方いろいろございますので、日時等も合わない方もおられますので、アンケートの中でピックアップしてできるだけ参加しやすい方法に変えていきたいなと思っております。


 以上ご理解のほどよろしくお願いします。以上です。


○議長  児童育成課長。


○岩前児童育成課長  先ほどの和田議員さんの再質問にお答えさせていただきます。


 1点目の入所後におきます入所児童の出席状況等、また保護者の方からご指摘のあったいろいろな種々の問題等についてどのように把握されているのかということでございますけれども、各学童におきましては毎日の児童出席を指導員がつけておりまして、それに基づきまして1カ月で私どもの方に報告が参ります。その時点で本町が定めてます1週間当たりおおむね3日以上の出席がないという要件を満たしてない児童さんにつきましては、直接私どもの方から保護者の方に連絡をさせていただきまして、その出席できない理由、それでやむを得ない理由であれば今後の対応、また要件満たしてなければ退所の手続をとるというような形で対応している状況でございます。この内容につきましては、今後につきましても保護者会等との話し合いも含めまして継続的に実施していきたいというふうに考えております。


 それと2点目の時間延長の問題につきましては、昨日松田議員さんの再質問でもお答えさせていただきましたとおり現時点では7時までの延長は考えておりませんが、今後につきまして私どもの方におきましては、昨日もお答えさせていただきましたが、現在、障害児の学童保育につきましては社会福祉法人なりNPOに業務委託をしております。そういう方法も含めまして今後の学童保育全体の運営形態の見直し、また既存の社会福祉機関との連携を図った中で学童保育全体の今後のあり方というものを研究してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。


○議長  再々質問、和田議員どうぞ。


○和田  答弁漏れではなかったのかなと、私が説明不足だったのかなと思いますが、年に1度在職証明書の提出をされてるわけですね、利用者のご家族の方は。この年1回の提出というのは適正であるという判断を現在されているのか伺っておきたいと思います。以上で終わります。


○議長  答弁求めます。児童育成課長どうぞ。


○岩前児童育成課長  25番です。現在のところは、在職証明書につきましては議員仰せのとおり年1度入所時点でとってるだけでございますが、今後につきましては、入所の要件を継続的に満たしているかということも含めまして、随時在職証明の提出を求めるということで考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長  これで和田議員の質問を終わります。


 次に21番佐々木雅彦議員どうぞ。


○佐々木  21番佐々木です。3点についてお伺いをしたいと思います。


 まず1点目は、先ほど少し議論もありましたが、本町の公共施設の活用、維持管理とサイン計画についてです。?につきましては、1点目として、この間さまざまな公共施設が建設をされてきました。それらを良質で長期間活用しようとすれば定期的なメンテナンスは欠かすことができません。庁舎やかしのき苑、むくのきセンターや華工房、祝園駅の連絡通路など維持管理計画はどうなっているのかお伺いをしたいと思います。


 ?としては、特にかしのき苑、平成5年ですか、オープンしたのが、だと思いますけども、今14年目を迎えているわけですね。こんなにたつとやはりところどころに故障といいますか、老朽化があらわれてきて、建物そのものもそうですけどもやはり中の備品ですね、早期に買った備品等がかなり劣化をしていると。ただし、それはそのままの状態であるということが少なくないわけです。当然使えるものは使ったらいいわけですけども、例を挙げれば2階会議室のビデオデッキやテレビというのは、あるんですが、かなり見づらい、使い勝手が悪い、ぶちぶち切れよるといった声はかなり以前から利用者の声として出されているはずです。ところがこの間、一向にそれを改善するという気配はありません。その他の箇所、いろいろありますね。机とかいすとかも多分故障してるだろうし、1階のロビー、ホールですか、の辺の備品なんかもかなり破損をしてるというか、状態が見られます。こういったものをなぜ14年目になってるのに放置をされてるのかと。若干部分は改善したところもあると思いますけども、ちょっとこれでは使えないなと思うものもあるわけで、そういった意味で?と絡んで、なぜここまでほったらかしなのかを理由と今後どうされるのか、その点を確認しておきたいと思います。


 ?は、病院への通院ですとかかしのき苑、むくのきセンターへのいろんな活動、移動するのについて100円バス、くるりんバス等を利用する住民というのは少なくありません。しかしダイヤの不便さがこれもずっと指摘されてまして、いろんな例会とかさまざまな文化活動とかがあるんだけども、足がないから行かないとか、また何か同僚の方とか仲間の方に車で送り迎えしてもらうのも心苦しいとか、そういう方がやっぱりいらっしゃるわけです。行くのはいいけども、行ったら帰れないという時間帯もあるらしくて、そういった意味でダイヤの不便さからそういうことが起こる。また社会参加が抑制されるとか家に閉じこもって健康面で害するとか、また利用者が減れば減るほど恐らくくるりんバスの発展というのはないわけですよね。そういった意味でそういう発展も阻害している。逆に、先ほど申し上げましたように自家用車の量がふえれば、今度は逆にCO2の排出がふえるといったマイナスの影響が起こるわけです。そういった意味で、くるりんバスは実証実験中というふうになってますので、実験中だからこそ1個のダイヤにこだわった、一たん決めたらそれでやるんだということでなしに、例えば区間運転をする、利用頻度の高い箇所に限って増発するとか、1日は無理でも利用頻度の高い時間帯に限って奈良交通さんに無理言ってお願いをして、ショートタイムの増車をしてもらったり、若干費用をかかるかもしれませんけども、そういういろんな工夫、試行をしてみて、一体どういう体系にすることがくるりんバスの利用を促進をし、イコールまたさまざまな公共施設の活用がふえていく、住民のいい意味での活性化が広がるといったことを実現するのかというのが大事なことですから、この点で残りの期間ぜひともくるりんバスのダイヤ見直しをして、先ほど申し上げたようないろんな方法をとっていただいて住民に歓迎される、あってよかったと言えるような状態にしてほしいと思いますけども、その点はどうでしょうか。


 ?としては、これも以前から何回かご提案申し上げてきましたが、場所の案内とかいろんな町内の観光資源といいますか、文化財といいますか、そういうものの案内であるとか、また国際化と学研都市が進む中で外国人の来町もふえているわけで、そのためには日本語表記だけでは何がどこにあるかわからないということが起こるわけですから、この点のサイン計画を提唱してきました。しかし、これもなかなか前進をしていないと言わざるを得ません。一方で、町政の大きな柱として交流人口をふやすということを言い切ってるわけですから、そうであるんであれば町外から来られる、これは外国人に限らず日本人もそうですね、町外から来て精華町内の道に不案内だと、地理に不案内だという方も困難なく移動ができる、目的地に行くことができる、また町内のいろんなものを楽しめるというような状況が必要ですので、交差点とか駅周辺、また先ほどちょっと話があった避難場所等の表示、公共公益施設などの案内サインは欠かせないわけです。この間できなかった理由がどこにあるのか、また今後どうされるのか確認します。


 2つ目の大きな1点目は、アクティブな情報公開についてです。一応、情報公開条例というのが制定をされていますが、残念ながらアクティブじゃないですね。請求があれば出すというものに、まだその域を出ていません。しかしそれではやっぱり問題だということがこの間言われているわけです。説明責任を積極的に果たすという観点からお伺いします。


 この間、幾つかの担当課に各審議会の招集、傍聴、事後公開、要するにいつ審議会がやられるのかということを知らせる、そしてそれが聞けるのかどうかそういう手続を知らせる、事後、終わった後どういうことがあったのか、資料または会議議事録等の公開ですね、こういうルールがあるだろうかというのをお聞きをしました、電話で。しかしばらばらでした。公開することを前提にしているかどうかさえはっきりしないというのもありましたし、公開してもいいけども、傍聴とかの手続も決めてないとか事前に広報することも特にルールはないとかいうばらばら、あるのもありますよ、中には、あるのもあるんですけど、ないとこもあって、要するに統一性がないということです。こういった意味では多くの自治体では常識になっている審議過程の原則公開、これがひいては政策決定過程の住民参加ということになるわけですから、そういった意味でも統一ルールをつくるべきだというふうに思っています。幾つか審議会名を申し上げますので、答弁をしてください。


 教育委員会関係では、教育委員会は法律規程ありませんので傍聴規程はあります。そのほかに社会教育委員会であるとか体育指導委員会はどうなのか。また総務関係では総合計画審議会、まちづくり検討懇話会、病院委託審議会、これは一応終わってますけども、防災会議ですね、それから条例審議会、特別職の報酬審議会、国民保護協議会、情報化検討懇話会、高齢者福祉審議会、障害者基本計画の審議会、国民健康保険の運営協議会、町民健康づくり推進協議会。都計審はあります。あと農業振興地域整備促進協議会、大規模小売店舗立地検討委員会等ですね、これらの審議会、委員会についてどういうルールがあるのかないのか説明をしていただきます。


 2点目は、こういうことを進めるためにももう少し効率的、効果的にホームページを活用する手段というふうに思ってます。ホームページを使わない人もいるわけですけども、やっぱり効果はあるでしょう。そこにいろんな情報は載せるべきだと思います。ただ、残念なのは、近隣町村のホームページと比較しても文字が多いですね、文字の説明が多いです。だから考え方変えたら要するに目で見る、例えば子育てだったら赤ちゃんと子どものイラストがあるとか水道だったら蛇口があるとか、そういうものってほとんどないですね、精華町のホームページの場合には。そういう意味では目で追って、文字を追って探さなきゃならない。感覚的に探せないですね。ならそうするとおっくうになる、見てもらえなくなるということになってきますので、その点の工夫も含めてどうされるのか、お伺いしたいと思います。


 3点目は、これも前に提言申し上げました。各種資料が閲覧できて公開請求の相談・申請ができる場所、要するに住民にとってみれば、どこにどういう資料があるかわからないわけですね、基本的には何を持っているのかわからない。こういうことが知りたいけども、どういうふうにどこにあるんだと。図書館にあったら別に請求しなくても見れば済む話、請求しなきゃならないもんはこういう文書ですよということを文書名をやっぱり助言をしていくことが必要です。そういった意味で、そりゃ5階の総務課に行けばそれをやってくれるのかもしれませんけども、そういうところにするのか、しかし総務課にはそういうコーナーという表示はないわけですよね。そういう意味でちゃんと明示をして看板を立てて、ここに来ればいろんな資料も見れるし、相談もできますよというコーナーをつくるべきだと思いますが、場所は別にこだわらない、どこでもいいかもしれませんけども、できるだけ住民が行きやすいところ。その点はどういうふうにお考えになるのか、こういう点です。


 大きな3点目は、国際化の問題です。これも本町は学研都市開発と並行して国際化ということを前から言っています。いろんな文書に出てきます。現在の毎年の施政方針の初めでも出てくるわけですね。そしたらこんだけ進めてきて一体どうなってるのかということをやはり点検せなならんわけですね。ということは、客観的なやっぱり物差しが要るわけですよ。例えば公園でしたら公園をつくった、そしたら面積が出る、1人当たりの人口で割れば1人当たりの公園面積が出ますよね、それが進んだのか、後退してるのか、横ばいなのかという結果が出るわけですが、国際化到達度はどういう観点で測定をしていくのか、評価をするのか、どこに実績と効果があって、どこが弱点なのかと。だから弱点があったらその弱点の分野を今度は補強をするということが必要ですので、その点についてお伺いしたいと思います。


 2点目は、子どもの権利条約など国際化基準がこの間いろいろつくられております。こういったものをどういうふうにとらえて評価をし、各分野で実践をしていくのか、例示をしていただきたいと思います。


 最後ですが、この間、国連で検討されてきました障害者の権利条約というのが近々というか、ほぼでき上がりつつありますが、この間の国連の議論等も踏まえながらこの評価と今後、精華町の町政施策にどのような方策として取り入れていこうというふうに考えておられるのか、以上よろしくお願いいたします。


○議長  ここで、答弁の方は午後求めたいと思いますので、1時まで休憩したいと思います。


            (時に11時52分)


○議長  再開します。


            (時に13時00分)


○議長  午前中に引き続き一般質問を続けます。


 まず佐々木雅彦議員の質問に対する答弁を求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは佐々木議員の質問につきまして、くるりんバスを除きまして総務部長の方からお答えをさせていただきたいと。


 まず大きな1番目の関係でございます。1つ目の公共施設等の維持管理計画の関係でございます。これにつきましては、役場庁舎を初めといたしまして図書館なりむくのきセンター、かしのき苑などの施設において当然各施設に設置されております設備、機器等が本来有しております機能や能力を維持していくために日常的な点検はもちろんでございますが、メンテナンスの実施をしております。また特別な設備については、オーバーホールなどの実施をする中で保守管理を適正に実施をしているところでございます。当然のことながら来庁者や利用者の皆さんにきれいで快適に利用をしていただくということで、町の貴重な財産を末永く大切に利用することにつながるというふうに考えております。


 こういった状況の中で、今後も各施設の設備機器の耐用年数や運転時間等を勘案をいたしまして、更新も視野に入れながら、その設備機器の機能や能力を維持していくために継続的かつ計画的に見直しを含めまして施設の機能等に重大な事故や故障が発生することなく、利用者の方々が安全で安心に利用していただくことができるよう努めていく考えでございます。


 次に2点目のかしのき苑の関係でございます。これにつきましては、既に平成5年5月から業務を開始して以来使用している備品等もあるのが実態でもございます。そういった部分で修繕不可能な場合については備品の取りかえや更新等も考えていくということでございます。


 なお質問で一例挙げておられますが、2階会議室のビデオデッキやテレビの不備の点でございます。これも専門業者に点検をしてもらいましたところテレビの電源スイッチが原因であるということも判明をいたしましたので、現在部品の入手とあわせて電源スイッチ系の修繕を依頼をしているところでございます。


 続きまして4点目のサイン計画の関係でございます。これにつきましては、今までも佐々木議員の方から数回となくご質問も賜っておるところでございます。そういった部分では、本町ではわかりやすい各種の案内表示につきましては大規模開発での開発者への指導におきまして、また公共公益施設などの整備にあわせましてその都度、順次できるものから整備を行ってきたところでございます。そういった状況の中で、しかしながら、現段階におきましては全町的なサイン計画を策定をするというところまで至っていないのが状況でございまして、今後とも鋭意努力はしていきたいというように考えております。


 次に大きな2番目のアクティブな情報公開ということでございます。ご質問の中で各種審議会なり委員会等幾つかの例も出されております。当然その当然そのことは私どもも認識をしておるところでございます。前提には情報公開の法制化、また町の方でも条例の制定化をしたということにおきまして情報公開を積極的にやっていくというのが大前提という認識もしておりますし、今後もその取り組みをさらに一つ一つ実現するように取り組んでいきたいというように考えております。


 そういった部分で、1点目の各種審議会におけますところの公開に関する統一ルールの関係と、あわせてホームページのさらなる活用でございますが、当然各種審議会なり委員会等におきまして、住民参加によります開かれた町政を一層推進をしていくことを目的として審議会等の会議の傍聴なり、あるいは審議内容等を公開するという部分につきましては、各それぞれ審議会なり委員会の持っておる特性もございますけれども、基本的には情報公開の中でどういった内容であれば非公開にしていくかということを含めて町全体の行政、教育行政も含めた形の中で統一的なルールづくりに今後努めていきたいというように考えておるところでございます。


 またホームページの関係、これは最近特に即時性の関係でこのことが非常に大きな効果を生み出してもおります。そういった部分の中におきましてもホームページを中心とした中でのいろいろな公開の関係、これについても引き続き検討はしていきたい。そういった部分では文字だけでなしにやはり図表等も含めたわかりやすい内容、その辺についてもご指摘の点も含めて、どういった状況で即時的に対応できるかということも含めて努めていきたいというように考えております。


 次に情報公開コーナーの設置でございます。これはご存じのように情報公開請求の窓口は5階の総務部の総務課でございます。その閲覧場所につきましては図書館ということで今位置づけをしております。そういった部分で一つのコーナーとして存在をしておりませんが、今後、情報公開の目的でございます広く町政に関する資料あるいは情報の提供をすることを主眼といたしまして、それの充実に努めてまいりたいというように考えているところでございます。


 続きまして大きな3番目の国際化の関係でございます。


 まず1点目の国際化の到達度の関係でございます。これにつきましては、一般的に行政評価の取り組みの中におきましては、こういった指標づくりにつきましてはまだ研究段階でございまして、そういった国際化についても具体的な指標を持っているというものでもございません。特に日経新聞等におきましても行政のサービス度の調査、こういう外部評価もございますが、この中にはこういった内容もまだ含まれていないというのが状況でございます。国際化のいろんな取り組みの関係につきましては、今までから本町におきましては民間団体とも協働しながら国際交流の促進を核に国際理解の推進あるいは外国人の生活支援などに取り組んでまいっておりまして、特に長年取り組んでおりますホームステイの受け入れでは京都府内でも非常に代表的な受け入れ自治体の一つとして評価もいただいておりますし、今まで精華町にお越しになった方々も、ぜひとも2回、3回また来たいということもお聞きをしているところでございます。こういった取り組みを支えております国際交流員の雇用なり活用という部分の中でも大いに今後も発揮できるんではないかというように思ってます。さらには昨年度実現をいたしましたアメリカ合衆国のオクラホマ州のノーマン市との姉妹都市提携につきましても国際交流の取り組みを推進をしていく一つとしてとらえておるところでございます。


 次に2つ目の国際化基準、すなわちグローバルスタンダードについてでございます。これにつきましては、国際交流の促進を中心とした国際化への対応を重点化施策の一つとして位置づけておりますが、必ずしも行政各分野におきまして国際化基準準拠等の推進を図るよう目標を掲げているわけでもございません。具体的な施策の中で例示をいただきましたように、子どもの権利条約を初め子どもの生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を守ることを柱としたそういった子ども権利条約の精神と趣旨を十分基本としながら、各種法令等に基づきまして子育て支援社会を本町で実現をしていくために今日まで児童育成計画や、あるいは次世代の育成支援行動計画の策定や、これらの計画をもとに今日まで子育てあるいは子育ち支援、さらには地域の子育ての環境充実のための各種施策を積極的に推進するなど、法令遵守の一環として国際条約などの国際法の遵守あるいは尊重に努めているところでございます。


 最後に国連で評価された国連障害者の権利条約、これの評価なり今後の実現方策でございます。これにつきましては、国会で条約批准の手続が審議をされていないという現段階におきまして評価や今後の実践方策を具体的に申し上げる段階ではないというように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。以上で終わります。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  それでは佐々木議員のくるりんバスのダイヤの見直しの提案ということがありましたけど、これについて事業部長の方から答弁させていただきます。


 平成18年の運行につきましては、ダイヤやルートについて平成17年度の利用状況や利用者、かしのき苑やむくのきセンターなどとの協議を行いまして、一部ルートやダイヤの変更を行っております。その結果、平成18年度の利用者は平成17年度と比較しまして1日当たりの利用者数で約50名の増加となってきております。バスのダイヤにつきましては、余り短期間での変更は利用者の混乱を招きかねないということもありますけども、今後ともコミュニティバスの設立の当初の目的に沿いまして、より効率的、安全なバス運行を目指しまして幹線道路における運行並びに通勤・通学時間帯を除く運行を基本としながら、今日までの利用状況や利用者等への意向調査を来年行う中で、さらに利用の利便性向上、利用促進が図れますよう積極的に検討を進めていきたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。


○議長  再質問、佐々木議員どうぞ。


○佐々木  それでは再質問を行います。幾つかしつこくなるかもしれませんけど、よろしくお願いします。


 まず第1の公共施設の維持管理とサイン計画ですが、ということは、さっき部長から答弁があったことは、これらの各施設に関しては財政面についてもきちっと、例えば仮に建てた10年後、10年を節目に塗装の塗りかえをするとか、点検をして悪いとこがあったらすぐさま手当てができるような財政計画も同時にあるという理解でいいんでしょうか。なかなかその辺が基金等にあらわれてこないわけですね。積み立てている基金には具体的に何のための積み立てなのかというのがはっきりしない。その点の裏づけがなければ、例えば大規模なというか、一定の費用が要るような改修が必要だということが発生しても手当てができないということになりかねない。ですから見つかってから財政的な手当てをするのか、ある程度段階的に、以前にも申し上げたように今ある町営バスですね、ふれあい号だって一遍に買うとやっぱり高いわけですね、車ですけども。100万ずつぐらいでも積み立てていって平準化すると、負担を。そういうことも一切されてないわけです。


 そういった意味の維持管理というのは、きょうは時間がないので細かいことは聞きませんけども、例えば建物にしたってさっき言ったような塗装とか、それとかまた、いろんな空調とかいったものによって耐用年数等が違うわけですからメンテナンスのサイクルが違ってくると思いますけども、そういったことはきちっとできているという認識なのかどうかが疑問なわけです。といいますのは、先ほど申したようにかしのき苑の2階の例を挙げましたが、これはきのうきょう発生したことじゃないわけです。にもかからわず長期間放置をされていて、一般質問で取り上げたからかどうかは知りませんが、今、点検をして原因がわかったら部品を発注しているという話になってるわけですね。じゃあ部品発注に一体どのぐらいかかるという話になるわけですよ。最初の段階で対処をしていけば、今ごろ直ったんじゃないかということが言えるわけですよね。ですからそういった意味でほんまに項目別に例えばマニュアルがつくられて、この備品、こういう備品は何年に一遍点検しようとか、またはさっき大規模なものについてはそれなりの費用を積み立てていこうとかいうことまであるということなのか確認をしておきます。


 それと先ほどちゃんとやっているという話があったと思うんですけども、であるならば、きのうも議論になってきたような学校の放送施設の云々かんぬんは出てこないはずなんです、その話は、山田荘小学校のね。きのうも三原議員の質問にあって、以前にも松田議員からも出た。けども現段階でまだ直されてないわけでしょう。こうなると、何を言いたいかというと、きのうの三原議員の議論にもあったように、公共施設の多くは公益な場所でもあるわけですよ。そこに必要なものがない。例えば体育館に入れなかった方の、または物を置くためのテントがあるのかどうかという話になるわけですね。そういう点検がほんまにされてるんかと。されてるんだったら、きのうきょう、またはこれまでの一般質問であんな質問は出ないだろうと。されてないか、もしくはマニュアルがつくられてなくて、どっかで見落としてるかということがあるからこういうことが起こってくるんじゃないかと思います。そういう意味では、この点は財政面がちゃんと伴っているかどうかを確認をしておきます。


 2に関しては一緒の答弁ですのでいいですけども、この点はちゃんとしていきたいというふうに、これは別に2階のテレビだけじゃないですよ、言ってるのは。そのほかにもいろいろ老朽化しているものはありますので、その点はちゃんと点検をして、必要なものは更新をしていただきたいと思います。具体的なことはまた成果を見せてもらいながら後おいをしますので、よろしくお願いをします。


 くるりんバスの件ですが、事業部長の方から無難な答弁があったわけですけども、やはり実証実験が終わった後、本格運行するかどうかという点検を多分されるわけですね。であるならば、やはり今の2台で済むのかどうかというのは、一つやはり住民の立場で言うと疑問なわけですよ。フルタイム、朝から晩まで3台、4台にする必要があるかどうかもそりゃわかりませんが、部分的には増車も考えないと、恐らく今のダイヤ構成では限界があるんじゃないかというふうに思わざるを得ません。ですから例えば今の基本パターンのダイヤは維持しながら、例で言えば、いつも出てるのはかしのき苑とかに行く人が朝は行けると、10時ごろに行くバスがあると。けども午前中の活動が終わったら帰れないと。その時間帯にないと。1時半ぐらいまでないルートもあるわけですね。そうするとそこで食事をとらなあかん、もしくは昼から用事ある人は別の方法で帰らなきゃならないわけですね。であるならばそのお昼前後ですね、12時前後、午前中の活動が終わった時間帯ぐらいに例えば臨時的なバスの設定をするとか、そのぐらいのことをすれば別に混乱なんかしないでしょう。今あるダイヤに追加するだけだったらしないわけですよ、そんなにね。


 ですから需要に応じて当然そりゃ増減は必要だと思いますけども、そういった工夫さえ実証実験中にする予定はないのかどうか。今の答弁だとアンケートと意向調査はするということにしかなっていませんが、具体的に利用者の声を聞きながら必要な部分的な手当てだけでもする気があるのかないのかを確認をしておきます。


 サインの方ですけども、ちょっとこれは時間がかかるかもしれないが、私、この前ちょっと町内を走ってみました、車でね。自分自身は議員だから当然いろんな場所を知ってるから、そういう邪念はのけて、初めて精華町に来たという前提で走ってみました。例えば私の家から農免道路を北上すると途中に祝園駅に曲がる道があるわけですね、砂子田線、前、大きく広い道、できた。ところが、あそこの曲がるところには祝園駅という矢印も何にもないですよ。何もないです。ですから初めて走った人は、24号線、開橋から通ってきた人も含めて、北から来る人も含めてどこを曲がったら駅に行くかわからないということがあります。


 また府道八幡・木津線を北側、田辺方向から精華町に入ってくる例のパチンコ屋のところに精華町に入るという標識があります。その後ずっと狛田駅の方に行くんですけど、狛田駅という表示はJRのホームのところにJR下狛駅という表示はありますが、それ以外は全くありません。ましてや近鉄狛田駅に入るところというのは全く表示はありません、どこから入っていいのかわからない。そこからずっと走ると、途中にJR祝園駅を真っすぐ行ったらいいという表示が1カ所だけ出ます、道路上に出ますが、祝園駅というか、例の前の京都銀行のとこですね、点滅信号のところを過ぎて祝園駅の駅前にかかっても祝園駅という表示はどこにもないです。ペデストリアンデッキを見ても、できたばっかりできれいなんだけど、きれいなんだけども何の表示もないですね、あそこにも。これが何駅なのかわからないといったことがあるわけですよ。


 ちょっとペデストリアンデッキにきつく言うわけじゃないけども、つくってもらったのはいいんですけども、例えば各階段の入り口にさえ、この階段を上ったからどこに行くかの表示は全くありません。おりても西側ですね、要するに中央通りの方におりても何もないです。一応、今何もないから役場がぱんと見えますけど、多分あれが役場だろうとは思いますけども、仮にあそこにいろんなビルが建ってきたらどれが役場かわからないとなるわけですね。こっち行ったら役場に行くという表示もありません。何もないです。さらにバスおり場の方、バスおり場の階段の裏というか、南側にエレベーターがありますよね。エレベーターは若干隠れてる位置になるわけですよ、あの場所からいうと。エレベーターがあるということも表示がされていない。利用したい人、例えば足腰弱い人とか荷物持ってる人、利用したくても階段しかないなと思っちゃうんですね。どこかあの階段上るこの裏にエレベーターがありますよという表示さえすれば利用することもできるけども、それさえない。駅おりてかしのき苑に行こうと思っても何の表示もないですよ、どこをどう行ったらかしのき苑に行くのか。百歩譲って、真っすぐ行ってみようと行きますよね、そうすると役場の前の道を通るわけですよ。そうすると、今、役場の西にある道と旧の、旧というか、今ある府道生駒線の方に曲がるとこあります、T字路、変則の交差点がありますね、あそこにさえ何もないわけです。ぶつかってどっちに行ったらいいのかな。例えばあそこに、じゃあ左に行ったらかしのき苑方面、右に行ったら神の園とかという表示さえ何もないでしょ。だから要するに何が言いたいかというと、何もないんです、ほとんど表示が。初めて来た人にとっては右に行ったらいいか左に行っていいのか、真っすぐ行ったらいいのか、どのぐらい行ったらいいのか全くわからない。その行き先が歩いて行ける範囲なのか、バスやタクシーに乗らなかったら行けない範囲なのかもわからないというのが実態ですよ。


 ですからそういうことも含めて、やはりこれは一遍にはできないかもしれないけども、徐々に主要施設から、また主要な交差点から、また駅とかいう周辺から順次整備をしないと、精華町って不便な町やなという印象を与えちゃうんですよね。祝園駅前広場に奈良交通のバス停が幾つかありますけども、奈良交通さんはちょっとやっぱり考えてますわ。バス停のところの時刻表の下に写真を幾つか張って、張ってというか、書いて、仕事館とか国会図書館とか写真が載っていて、ここに行くにはどこの場所でおりたらいいとかいうことが書かれてるんですよ、バス停にも書かれてます、幾つか。非常に親切、十分かどうかは別にしても親切だと思います、わかります。だから少なくとも公共施設に関しては何らかの表示ができないかということです。


 さらに申し上げると、なぜそう言うかというと、この都市計画マスタープラン、平成17年発行、去年発行したというものがあります。ここに、38ページにはサインの設置をすると書かれてるんですよ、計画の中で。町のすぐれた歴史や自然を紹介するサインを設置し、その故事や、また特徴のある解説を掲示するということが1個。2点目は沿道サイン、要するに道沿いのサインによって町内の主要な地区名や施設名を示し、それぞれの道路によって結ばれている地区や施設について住民の中での認知度や親近感を高める。これらのサインについてはデザインの配慮を行うと。統一性というのをやっぱり考えてやるということが書かれているにもかかわらず、ほとんど何も進んでいないと。前から何遍も言わせてもらっているような交差点への表示も全く、1カ所だけありました。仕事館の前にありますわ、仕事館の前だけに表示がありますが、それ以外の交差点はほとんどないですね。これがどこの交差点なのかわからない。ですからこれは早急に、交流人口の増加とか言うんであればやはり何とかすべきだというふうに思います。


 それと、それは数の問題なんですけど、内容の問題ですわ。祝園駅にあるJRと近鉄の前にある簡単な地図については4カ国語表記されてますよ。日本語、英語、中国語、ハングルと4カ国語表記がされてますが、それ以外のものはほとんどないですね。日本語と英語ぐらいしかないですわ、書かれてるのは、駅でもね。これもやっぱり国際化とか言うであれば、まずいんじゃないかなと思わざるを得ない。近鉄のホーム、よく乗られると思う近鉄の京都方面行きのホーム、ちゃんとわかりますよ、京都方面というのは日本語だけじゃなしに4カ国語で書いてあります。京都市内の観光地に行きますと、観光地の地図ね、南禅寺とか知恩院とか書いてあるところにも3カ国か4カ国語で書いてあります。ちゃんと表示がされてあります。最近、京都だけじゃないけども大きな都市、またはJRとか私鉄も含めてですけども、地下鉄中心に駅のナンバリングって始まってるでしょう。例えば鳥丸線の1から順番にそういう駅がついてるとかというのが始まって、これは日本人にだって必要ないことないんですよね。だからAのB駅で線を乗りかえるということを説明するためには、やはりもうちょっとグローバルな表示が要るだろうということでこういうことになっているわけです。そういった意味で、この点どうするのか、ほんまに。本気になって取り組むのかどうかについて確認をしておきます。


 それから、情報公開の関係ですが、先ほどからいろんな話もありました。情報公開条例が制定されて、もう若干時間がたってるわけで、今ごろ総務部長がおっしゃったように、何を非公開にするのかを今から検討するような話になっておるわけですよ。情報公開の優等生と言われる北海道のニセコ町なんかの例を見ますと、初めから情報公開条例の別表的なものをつくって、こういう項目に該当する場合には非公開にする、要するに例外規定ですよ、例外規定を設けてます。審議会についてもそれは書かれてます。逆に言えば、そのことに該当しなければ原則公開するということをうたっているわけです。そういった意味で、これはこれもいつこれを整備されるのか、これ明確にしていきたいと思います。


 しかもこの間の議論ですね、今やられてる障害者の基本計画策定委員会については、ホームページ上で今公開をされていますね、資料や会議録を公開されています。ただ本番については非公開なんですよ、これも。策定委員会そのものは非公開。ただ非公開という決定は策定委員会でされたんだけども、なぜ非公開なのかわからないんです。何の規定に基づいて非公開になったのかわからない。ほかの先ほど申し上げたような各審議会や協議会については、公開するかどうかさえ考えてないような節があります。例外的に教育委員会、農業委員会、都市計画審議会ぐらいかな、プラスアルファぐらいのところは傍聴規程がありますし、傍聴させた実例というか、経過もあります。ほかはほとんどそういうのはありません。統一ルールをいつまでにつくられるのか、またルールだけじゃなしに、傍聴規程だけじゃなしに、例えば審議会が行われた、そこから仮に2週間後以内に会議録要旨を公表するとかいうようなことも含めて、いつまでにこういうルールをつくられるのか確認をしておきます。ホームページは努力をしてください。


 情報公開に関しては、これもなかなか前進をしていませんけども、これはやらないと、積極的な町だけに積極的な情報公開をやるっていうんであれば、これは推進すべきですし、どこに置くかはまた考えてもらうとしても、図書館なのか5階なのか、または2階のどっかなのかわかりませんが、ぜひとも本庁内にそういう、住民の方が気軽に精華町の情報に接することができる、必要な相談も受けとめることができるような場所をつくっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。


 最後に国際化の問題です。これもなかなか明確な答弁はありませんでした。ただ精華町が20年ぐらい前、昭和60年10月に学研都市づくりと本町のまちづくりという、この報告書をつくっていますよね。そんなに分厚いもんじゃないんですけども、改めて読ませていただきましたら、その中の32ページに、そのときの職員とか各種団体に対するアンケート調査をした結果として、海外渡航したかどうかとか、国際会議に行ったとか、外国人と会話を交わしたことがあるかどうかというのが、または簡単な日常会話ができる外国語を学習することが国際化じゃないかということを言ってるんですよ。この段階では一定の目安とは言わないかもしれないけども、その当時の、20年前の精華町の関係者の意識としては、こういうことが国際化じゃないかという意識を持っていました。じゃ今はどうなのかという話になるわけで、その辺はどうなのかというふうなことについては、今後何らかの1個の絞ってませんよ、物差しは幾つかあってもいいと思います。1個だけじゃなく幾つかあってもいいと思うけども、やはり幾つかの物差しをつくって国際化の指標をやはり確定をしていくということが必要だと思いますけども、その点をどうされるのかです。


 子どもの権利条約の関係、ごめんなさい、その前に最後の国連障害者の権利条約に関しては、国会審議がまだだから評価できないというのはちょっとおかしな話ですね。なぜこれを取り上げたかというと、評価をしてほしいということでなしに、一応これ2001年から作業はスタートしてるんですよ。既に5年前から。5年間、じゃあどんだけの認識をしたと、マスコミが報道しないからなかなか認識ないんですけども、そういう国際的な動きも日常的な業務の中で一歩引いて見てもらいたいと。その中で我が町の施策がどういう位置にあるのか、どういうような評価をされるのか、やっぱり検証してもらいたいという意図からこの質問をしていますので、単にそういうご答弁というのはちょっと残念ですが、これは別に答えてもらえなくても、今後の課題にしておきますので答弁は結構です。


 ただ2点目の子どもの権利条約に関していろんな答弁がありました、部長から。教育委員会に確認します。現在、精華町内の小・中学生で権利条約の名前を知っている、もしくは内容を知っているという子ども何%いますか。どのぐらいの認知度があるのかと。日常、学校活動の中で、これに関する、例えば情報提供、啓発、資料を配るとかポスターを張るとかいうことも含めて、授業に取り上げるとか含めてやってるんでしょうか。その点を確認しておきたいと思います。以上です。


○議長  答弁を求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  まず公共施設の維持管理計画でございます。それは先ほど行革に関連をして、神田議員の質問の際にも、答弁の中でもそういった箱物整備等を行った場合について、将来そういう内容が当然伴ってくるという点でお話もしてますが、そういった部分では、今まではどうしてもそういった部分は置き去りにされてきたという嫌いがあるのは、これは否めない事実としてございます。


 当然そういった部分では、日常的な機械本体等々の部分については、1年に1回ないし、これはもう定期的に点検なりやっておるわけですが、当然数年経過をいたしますと修繕補修が伴うのはこれは当たり前です。そういった部分では財政的な観点からも、その内容はいつの時期にどういう状況で多額に発生なり箇所も起きてくるかという部分での年次計画といいますか、その辺では機器あるいは備品等にある程度区分した形の中で、そのことについての突発的な内容は別といたしまして、修繕が恐らくこの状況の中では10年後には訪れるであろうということを含めた年次計画を掌握をするということが今求められてるという部分では、幾つかの施設の関係については、そういった内容の指示もしているところでございます。そういった部分では、日常的にそれぞれその所管、あるいは担当してる職員が身近な施設の管理なり、そのことが住民利用に非常に大きな影響、支障をもたらすという部分について、その意識についても今まで以上に高揚させていくということも大事かというように思ってます。


 そういった部分ではかしのき苑なり、それから学校関係についても単に財政的な問題だけでなしに、そのことについて全くむとんちゃくではないわけが、そういう状況にあった一面も否めないというようにも思ってます。そういった部分では、今後それを一つの基金として、ある程度、財政的に構えていくのかということ等も含めながら、当然いろんな施設もございますんで、その辺の維持管理的な状況をどういう形で集約した形の中で把握をしていくかという部分については、その必要性も感じておりますので、そういった取り組みは強めたいというように思っております。


 サイン計画につきましては、後から企画調整課長の方からお答えをさせていただきたいというように思います。


 国際化の関係につきましても非常に幅広い内容でもございます。そういった部分では町の大きないろいろの施策の中での重視してる一環でもございます。そういった部分では、当然そういった指針になるのかどうかは別といたしまして、それなりの一定の考え方という部分を段階的に持つ必要があるかというようにも考えております。


 情報公開の関係につきましては先進事例もございます。そういった部分では、今、全庁的にそういった状況まで至ってないというふうな中で、個々がそれぞれの判断の中で対応していくということについては、やはりこれはよくないことだというように思ってますので、その辺につきましては、先ほども申し上げてますように統一的なルールといいますか、その整備、そのことは急がなければならないというようにも考えております。ただいろんな事務的な関係等を含めて、今後検討していく中で、できるだけ迅速に公開とかいう部分が当然求められるわけですが、実態的にそのことができるかと。そうしたどういう条件を、あるいはハードルをクリアすればできるかということも含めながら、全庁的にその作業に取りかかる必要があるというように考えています。そういった部分で、今のところまだ日程等含めて、例えば来年度中とかいうところまでは具体化しておりませんが、このことの内容について、どこまでそのことが早い時期にルール化できるかという部分についてはこのままほっとくということでなしに、最後には取り組んでいきたいというように考えております。以上でございます。


○議長  企画調整課長。


○大植企画調整課長  13番です。サイン計画の関係でございます。以前からるるご意見、ご指摘をちょうだいをいたしておりました。さらに今回それぞれの祝園駅の矢印の関係やペデストリアンデッキ、あるいは狛田駅、こういった部分の例を出していただきながらご指摘をいただいております。


 都市計画マスタープランの中では一定その考え方を出してるわけなんですけども、基本的にそういう形を精査をする中で、特にサインの関係については今日的課題が逆に見直される時期も一方ではあろうかと思います。すなわち町の環境は地元の生活者の方々のものであると。当然のことながら、これは交流人口の増加は歓迎すべき大切な人々ではありますけども、基本的には町の環境は地元の生活者の方々であると。この辺の兼ね合いが非常に難しいんではないかなというふうに考えてます。そういった点では町並み、サインのこの両者を考えたときには、必要最小限度の中で、それら支障を来さないということもあわせて鋭意努力をさせていただきたいというふうに思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  8番です。くるりんバスにつきまして部分的にでもルートの運行の増便はないかということでございますけど、一部の施設に限っての増便という計画は現在のところ考えてございません。現在の2台運行の中で増便を検討していきたいというふうに考えてございます。また19年度より補助金約1,000万、約3,000万のうち約1,000万がなくなりますので、これに伴い、どういう形で取り組んでいくかということも現在検討させていただいておりますけども、広告収入とかも高めて、また乗降客を高めようということでスタンプラリーなんかも行う中で努力をしていきたいというふうに思っております。また、より効率的な運行に対しまして、さらに検討もしていきたいというふうに思っておりますので、ご了解のほどお願いしたいと思います。以上です。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  7番でございます。再質問にお答えをさせていただきます。1点目の児童生徒の子どもの権利条約の、いわゆる認知度といいますか、そういうような部分でございますが、この何%かということでございますが、これにつきましては特に本町において調査をしておりませんので、どの程度の、いわゆる把握度ということについては、ちょっと今のところわからないというのが状況でございます。


 それから、子どもの権利条約についてのそれぞれの取り扱いにつきましては、当然各学校におけます教科の中で実施をしていただいてるというふうに理解をしているところでございます。それの中で、例えば児童生徒が学校で学ぶ意識を考えたり、自他の人権を尊重したりというようなことでいいますと、そういうようなことについては小学校の、いわゆる高学年では社会科なり、また特別活動、そして中学校では社会科全般、そして道徳、特別活動の中で、そういう人権についての教育をしていると。特にいじめ防止の指導等についても、それの中で図ってきているということでございますし、さらには世界じゅうでなかなか教育を受けられない、また学校へ入っても卒業できないというようなことが世界じゅうで起こっているわけでございますが、そういうような場合においても、なぜ学校に行けないのか、そしてなぜ卒業できないのかというようなことでいいますと、やはり第28条にございます教育を受ける権利、このものが侵されてくるというようなことにもなります。こういうようなことにつきましては、中学校の社会科なり、また総合的な学習の時間の中で十分指導を行っているというのが状況でございますので、ご理解をお願いしたいなというように思います。


○議長  再々質問ありますか。佐々木議員どうぞ。


○佐々木  なかなか明確な方向は出ないものもありますが、これはちょっと真剣にこのようなことは考えていただいて、できるだけ早く方向性を出していただきたいというふうに思っています。


 サインに関してもありました。ただサインに関して、今の企画調整課長の答弁だと、要するに景観権ですね、景観の問題の話をされたんだけども、そんなの今まで精華町であんまり議論されてないでしょう、景観の話なんて。いろいろ出ますよ、景観の話は。そりゃいろんな店があるわけだからね。そういうことを理由にされたら、じゃあ今までのおっしゃること違うじゃないかという話になってくるわけですよ。今まで放置しといてね、そのことを。今度サインがないと言ったら、いや景観権があるんだという話でしょ、それは矛盾すると。それを言われるのだったら、やっぱり今ある各種の広告というか、いろんなものがありますよね、具体的に言うとあれですけども、も含めて、やっぱり統一性が要るというのだったら統一性の指針を出すべきだと思うし、その問題と案内するためのものって、やっぱり別問題でしょう。案内するためにもやっぱりデザインを考えると書いてあるわけだから、何でもいいとは言いません。だから統一性とか、または何というかな、派手にならないようにとか、わかりやすく高さの設定位置とか、そういうのは考える必要があると思いますけども、そういうのは別な問題ですので、その点はちょっと間違いのないように、これも早急にお願いをしたいと思います。


 バスの件は、また議論をしていきますので、もう少し具体的な提案をさせてもらうかもしれませんが、また今後の課題にしておきたいと思います。


 1点だけ、最後の国際化のところで、教育委員会の答弁で若干あれですけども、例えば憲法にも書いてありますけれども、移動の自由というのが宣言されておるわけですね。どこに行ってもいいと、動く自由ですよ、があるというふうにされてますけども。じゃあこの自由が宣言されてても移動できる手段がなかったら、また移動できる環境になかったら移動できないわけでしょう。例えば車いすの段差がいっぱいあると、あんた自由ありますよと言ったって、実際にそこ通れなかったら自由もないわけですよ。そういった意味で、人権一般の話をされましたが、私は人権一般のことを言ってるわけじゃないですよ。こういう国際的な動きの中に、また精華町全体で国際化を図ろうという中で、子どもたちにどういう認識をしてもらっているかということをお尋ねしてるわけですので、いろいろやってるけどもどんだけ知ってるかは知らないという話ですね、今の話だと。人権の教育はしてるけども権利条約について何人知ってるかは知らないというのはこれおかしな話ですよね。ほんまにやってるんですか、権利条約のこと、授業で。最後に聞いておきます。権利条約とかの授業はちゃんとやってると断言できますね。それだけです。


○議長  答弁求めます。簡潔にお願いいたします。教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  再々質問でございます。7番でございます。ただいまのご質問でございますが、いわゆる認知度につきましては調査をしてないということでのご理解をお願いしたい。今後そういうような機会があれば調べていきたいなというふうに思いますが。それといわゆる権利条約の関係の部分の中で、子どもたちに授業をしてるのかということでございますが、先ほど申しましたような部分についても、当然実施をしているということでございます。以上でございます。


○議長  これで佐々木雅彦議員の質問終わります。


 ここで2時まで休憩します。


            (時に13時45分)


○議長  再開します。


            (時に14時01分)


○議長  休憩前に引き続き一般質問を続けます。22番坪井久行議員どうぞ。


○坪井  22番坪井でございます。いよいよ本年の一般質問もあと2人となりまして、しつこい者が2人残っておりますが最後までよろしくお願いいたします。


 私の質問は大きく3つでございます。第1は、これはシリーズものでございますが、精華病院問題についてでございます。指定管理者制度に移行後の精華病院につきましては、町立施設の設置者としての責任を町が果たすことと、管理運営者としての責任を指定管理者に果たさせることの当初の募集要領に基づく適切な役割分担が必要であることをこの間、指摘してまいりました。


 第1に、しかしながら町は本来町が責任を果たすべき病院の改修等工事を指定管理者に委託されました。この委託議案が提案されました6月議会におきまして、特に入札について透明性が確保できるのか、こういう質疑が出される中で、町は町が直接発注するのと同じような条件設定を透明性、公平性、競争性を同じ要件で確保を図っていこうという思い、このように助役が答弁されました。ところが指定管理者が実施された公募型一般競争入札におきまして、応募されたのは共同企業体1社のみで、再公募ではなく見積もり合わせで決定されたとのことであります。この通常でない入札結果について、多くの住民から、今日少なからず自治体で不透明な入札が横行している状況の中で、詳細な入札過程を知りたい、こういう声が出されております。この声にこたえて指定管理者から事情を聞き、詳細な入札過程を明らかにしていただきたいと思います。


 その2、また9月議会の私の一般質問におきまして、外科の患者数が減少している中で、医仁会からは年内には常勤医を設置できるよう最善の努力をすると聞いておりますと民生部長から答弁がされました。その後どのような努力をされたのかご報告ください。


 その3、子どもを守る町として小児科の休日診療、平日夜間診療を含めた充実は不可欠であります。新しい精華病院で小児科診療を復活したのは評価すべきでありますが、最近週4日診療から週1日診療へと縮小した理由は何でしょうか。また休日診療、平日夜間診療のネットワーク化も含めた改正の確立の見通しはどうか伺います。これが第1の問題であります。


 第2は、公営住宅の建設についてでございます。今、財政状況が厳しい中で、町は大型事業の見直しなど行財政改革を進められているところでありますが、こういう中で総工費7億円とも言われております出森住宅の建てかえを検討されていらっしゃいます。


 ここでちょっと比較表をごらんいただきたいと思います。これは前回お見せしたのですがもう一回お見せしておきます。他方では同じ公営住宅である片山住宅が、建築30年の出森住宅よりもさらに古い建築50年、面積も50平米台の出森住宅よりもさらに狭い30平米前後でありながら、いまだに建てかえ計画がない中で、出森住宅を優先的に建てかえされることに対して優先順位に疑問が出されております。また公営住宅では家賃未納など不適当な入居者もある中で、建てかえ以前に整理すべきことがあるのではないかとの指摘もございます。さらには高齢者向け優良賃貸住宅制度など、民間活力を活用した住宅供給制度の確立、第4次総合計画に書かれておりますが、こういう課題もありまして、住宅制度を総合的に検討する必要もございます。したがって、今なすべきは出森住宅の建てかえを急ぐのではなく、第1に公営住宅間の建てかえの常識的な順位の確定、第2に公営住宅内の家賃未納問題、低所得者でない入居者問題などの解決を優先すべきではないでしょうか。第3に、また高齢者優良賃貸住宅制度も含めた総合的な住宅政策も検討すべきではないでしょうか。こうした問題での町の見解を伺いますというのが第2でございます。


 第3は、滝ノ鼻の圃場整備事業における農業用水の確保についてでございます。精華町の圃場整備のモデル事業として、町と農家が共同して取り組んでまいりました滝ノ鼻圃場整備事業におきまして、水圧が低いために夏場の農業用水が必要なときに、比較的位置の高い田、後の調べでは面積の大きい田も見たのでありますが、かなりの農家でこういう指摘があるわけですが、水を十分に供給できないという重大な問題が発生しております。この間の農家の積極的な事業協力を踏まえて、さまざまな補助制度を活用してボーリング実施など有効な対策を求めるものでありますが、町の対策を伺います。以上よろしくお願いします。


○議長  答弁求めます。助役どうぞ。


○助役  坪井久行議員の一般質問に対する答弁、病院問題について私の方から答弁させていただき、あと2、3にかかわる内容につきましては事業部長の方から答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。


 まず1番目の病院問題についてでございます。まず、そのうち1つ目の精華病院の既設病棟の改修と透析棟の新築に係ります工事委託に伴います受託者でございます医療法人医仁会の工事入札の経過等につきましては、去る9月19日の第3回定例会の民生厚生常任委員会におきまして、医療法人医仁会からの入札結果の報告をさせていただいたところでございますが、いま一度この場をおかりいたしましてご報告をさせていただきたいというふうに思います。


 7月の19日に公募型一般競争入札が公示されましたが、この日から7月24日まで技術資料作成要領を配布され、大手4社が受け取りに来られました。7月31日から8月2日まで資格審査申請書及び技術資料の受け付けを行われましたが、結果といたしましては応募の企業体は1社にとどまり、8月の2日と3日の2日間でこの応募企業体1社の提出書類の内容審査を行い、8月4日の業者選定委員会で再公募でなく応募企業体1社との見積もり合わせの方法とすることを決定をされたものでございます。なお、この1社は清水建設・杉山特定建設工事共同企業体でございます。再公募ではなく見積もりの方法をとられたのは、再公募すれば着工がおくれるため、本町との工事委託契約では契約期日は平成20年3月末となっているものの、平成19年3月末としている透析棟の関係が間に合わないこと、また指定管理者として経営戦略上、公募に際し設定した工期、具体的に申し上げますと既設病棟の改修が平成19年7月末、透析棟の完成が平成19年3月末、これをそれ以上延長することができないというのが主な理由だというふうに聞いております。その後、平成18年の8月10日に見積書の提出を依頼をし、8月31日に見積書を受領し、本工事契約金及びその他契約条件の交渉を行い、9月8日に契約締結の内定をされ、9月の11日に契約を締結をされた内容でございます。なお、契約金は4億2,575万円で入札予定価格は4億4,940万円の契約率が94.7%という数字でございました。公的な入札に準じまして、公平性、競争性、透明性に欠くことなく適切に判断をされ、契約に至ったものと認識をしているところでございます。


 次に2つ目の外科常勤医の確保についてでございますが、引き続き医仁会ではグループ内の医師の派遣や民間からの募集を積極的に展開をされてきましたが、派遣元となる京都大学や府立医科大学などの各大学の医局が、平成16年度から導入されました研修医制度により慢性的な医師不足に陥っておりまして、特に外科は小児科、産婦人科、麻酔科とともに医師が不足をしているという状況でございます。武田病院グループのスケールメリットをもってしても、いまだ派遣がままならないことや医師募集に対する応募はあるものの、面談はするものの、医師不足のための給与相場が高くなっておると、給与面の折り合いがつかないことなどの理由により、懸命に努力されているが、今なお非常勤の体制をとらざるを得ないというふうに聞いております。なお医仁会からは透析患者受け入れに当たっての常勤外科医が必要な場合もやっぱり生じてくるということから、透析棟の完成後の19年4月には、大学人事により常勤医をほぼ確保できる見込みであるというふうに現在のところは聞いておる次第でございます。


 次に3つ目の小児科及び小児救急医療体制の状況についてでございます。精華病院の小児科につきましては、平成16年の10月から休診中でございましたが、医仁会の経営改善により、ことしの5月22日より常勤医を配置し再開をしてまいりました。再開当初は月、木曜日の午後、火曜、金曜日の午前の週に4こまの診療をしておりましたが、この常勤医が開業のため10月15日付で退職をされたというのが原因でございます。常勤医の再確保は困難をきわめ、やむを得ず翌16日からは第2、第4水曜日の午後のみ非常勤で診療しているという状況でございます。


 幸いに本町には小児科の開業医が6診療所と学研記念病院がございます。診療には大きな差しさわりはないものと考えておりますが、むしろ小児救急医療体制、これの整備が大変重要であるというふうに認識をしておりまして、山城南保健所が中心となり、初期及び第二次小児救急医療体制を整備することを目的に、相楽医師会、公立山城病院、精華病院、学研都市病院の3病院、郡内7カ町村を構成メンバーとして、9月21日に山城南医療圏小児救急医療協議会が発足をしました。複数回、協議会の中で協議の末、5月の13日から開始された土曜日、日曜日、祝日に限定した24時間の救急夜間当直体制を輪番制で担っている公立山城病院と学研都市病院の小児科医の負担を減らすため、当面は医療圏内に小児科の専門医が23名を数えることから、休日の初期救急医療体制を拠点病院開業医協力方式で整備をして、病院の負担が軽減された後に、平日のおおむね午後5時から10時までの準夜帯の二次救急を病院でカバーする方向性を構成メンバー間で確認をしておりますが、実現には医師会の協力が不可欠なため、保健所を中心に条件整備などの調整が鋭意進められているところでございます。したがって精華病院においては、これらの小児救急医療体制の整備に対応できるようにすること、及び平成19年4月から小児科の常勤医を配置することもあわせて検討されているというふうに聞いておるところでございます。以上、精華病院についての答弁でございます。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  それでは私の方から公営住宅と圃場整備に関する答弁をさせていただきます。


 まず公営住宅の建設についてでございますけども、公営住宅建てかえ事業の施行要件といたしましては、建築後の経過年数が建物の耐用年数の2分の1以上を超えていることが要件でございます。町営住宅においては片山団地、出森団地、佃団地の3団地でございます。いずれの団地も市街化調整区域の中にございまして、500平米以上の敷地で町営住宅の建てかえを行うということになります。そういう場合には都市計画法に係ります開発許可が必要となってきまして、その許可条件といたしまして開発地が道路幅員6メーター以上の道路に接続していることが必要となってきます。


 出森団地につきましては、平成7年度に住宅の建設を行っておりまして、敷地後退して道路幅員を確保すれば、開発許可条件であります道路条件がクリアできることから、すぐに建てかえが可能な団地でございます。一方、片山団地につきましては、接続します道路の幅員が狭小でございまして、僧坊南稲線でございます、約2.5メーター。また谷片山線、これ約3.5メーターであります。現時点において建てかえをする場合には府道八幡木津線から谷片山線と僧坊南稲線の約450メートルの道路改良が必要となってきます。また現在、山手幹線の北進工事の測量設計中でございまして、建てかえ時期につきましては山手幹線の進捗と町道整備計画を立てる中で検討していきたいというふうに考えてございます。


 また2点目の家賃未納問題につきましてでございますけども、町営住宅建てかえ時の再入居の条件として、家賃の滞納がないこととしております。滞納分につきましては返済計画を立ててもらって完納するよう指導しており、家賃徴収効果も上がってきております。引き続いて指導を行っていきたいというふうに考えてございます。そして完納見込みがなければ、この建てかえ工事についても着手はできません。また低所得者でない入居者につきましては、各団地で約1戸程度であります。そして収入認定、家賃通知書を送付する際に、該当者につきましては文書による認定通知書を出して指導してございます。今後も建てかえ事業実施にあわせて指導を行っていきたいというふうに考えてございます。


 3点目の高齢者向け優良賃貸住宅制度につきましてであります。60歳以上の単身、夫婦世帯の方などを入居を対象にしました賃貸住宅を、民間活力を活用しまして供給促進するための制度でございます。制度を活用することにつきましては、京都府知事に認定の申請をする必要がございます。認定を受けると費用の補助など各種の助成が行われます。京都府下においては、平成17年度の末で認定件数はゼロ件でございます。一般住宅の建てかえ時において、高齢者が安全に安心して居住できるようにバリアフリー化に取り組んでございます。また高齢単身者向けとしまして部屋の確保に努めてもおります。町におきましては、第4次総合計画で課題としておりますが、先ほどお答えしましたとおりでありますので、今後さらに検討してまいりたいというふうに思っております。


 続きまして、大きな3番の滝ノ鼻菱田圃場整備事業における農業用水の確保についてでございます。滝ノ鼻菱田圃場整備事業によります農業用水供給システムにつきましては、圧送ポンプによりますパイプライン方式が採用されておりまして、各農地へはバルブの開閉によりまして給水できる仕組みとなってございます。そのため各農地で一斉に給水され一部の区域で水圧が落ちまして、給水に時間を要している現象が発生いたしました。給水のルールといたしまして、地区内を幾つかのブロックに分けまして順序よく給水できるよう、役員の方々で現在調整していただいてるところでありますが、農家の方々に十分徹底できていなかったということも一因でありました。また、ことしは夏場にひでりが続き雨水が全くなかったということも影響しましたが、幸い収穫には大きな影響は出ていなかったと聞いてございます。今後は圃場整備区域内農家で管理組織をつくっていただき、給水ルールなどの徹底をしてスムーズに給水できるよう努めていただくこととなっております。また用水施設の補助施設などの整備につきましても、役員と協議調整を行いまして有効な対策を検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。以上です。


○議長  次に再質問。はい、どうぞ。


○坪井  まず第1に精華病院問題でございますが、今、入札の過程についてお聞きしたわけでございますが、今お聞きしました入札の過程について、概略、ポイントだけ書いてみましたらばこういうことになるんじゃないかと思うんですが、やっぱり一般的な町の入札と、それから今回の病院改修工事の入札を比較してみるとこうなるわけですね。応募の場合ですね、応募は町の場合には多数なんですが、今回の場合はJV1社のみということになったということですね。それから応募が少なかったときどうするかということですが、町の一般的な入札につきましては、条件を変えて再入札をするということでございますが、今回の場合には入札を中止して再入札ではなくて見積もり合わせで決めたということでございますね。その結果、落札率は町の場合、一般的には大体80%前後かなというふうに思うんですが、そうでない場合もありますが、今回の場合は先ほどご報告があったように94.7%という高い率で落札をしたという、これが2つを比較してみた状況でございます。


 そこで、これを前提にしまして、もう少しお聞きしたいと思います。この入札問題について2点お聞きしたいと思います。一つは、なぜ普通と違って共同企業体1社だけになったのかという問題であります。これについてどのようにお考えかとお聞きしたいと思います。


 形の上では公募しておりますが、実情は親1社、子ども1社で決まってしまっています。その理由として考えられることとしていろんな方が親企業内部の談合の疑いがあるんじゃないかと、こういう指摘する声もあるわけでありますが、しかし私は談合があるならばこういうふうな形には絞られないで、むしろ形の上では複数参加するんじゃないかなというふうに思うわけです。そういう、そうではない結果となってますから談合の結果とは考えにくいわけでありまして、むしろこういう指摘があります。指定管理者である武田病院と親企業である清水建設との間には一定の関係があるのではないか、こういう指摘もございます。公共と民間との関係とは違いまして、民間と民間との間でありますから、日常的にいろいろな一定の関係が存在しましても不思議ではないし、またそれが不当だとも言えないわけでありますが、業界の中ではよく指摘されているわけですが。ちなみに申しますと武田病院が最近、清水建設に幾つかの施設建設を発注してるということでありまして、例えば三、四年前に武田病院画像診断センターの建設、あるいは昨年は宇治武田病院回復期リハビリテーション病棟の建設など、あとまだ小さいものは幾つか発注してるようでありますが。ですからほかの大手業者から見ますと公共工事かどうかは別にして、武田病院の発注だから特定の企業に発注されるだろうと、自主規制が働いたんじゃないかなという、そういう推測であります。その結果、親企業が1社になったと考えられるというわけであります。そして親企業が1社にだけなりますと、子どもの方も選択肢が狭められまして、1社に絞られるというのも理解できるわけでありますが、すなわち指定管理者に入札業務を含む建設業務を委託したことが今回のような結果として競争性を損なうことになったんではあるまいか、こういうような指摘が業界筋の方からもあるわけでありますが、この点いかがでしょうか。なぜ共同企業体1社になったかという問題であります。


 2つ目の問題でありますが、町が行う入札にあっては先ほども指摘しましたように応募者が少ないときには入札を一たん中止して条件を変えて入札をやり直すというのが本来のやり方でありますが、今回はそうしないで入札を中止して見積もり合わせをするといういわば随意契約にしてしまったわけはなぜかということであります。その結果、落札率は94.7%という極めて高い率にとどまりました。普通95%以上は談合の結果だとしばしば新聞などでも指摘されてるところでありますが、その95%に限りなく近い落札率となったのであります。通常の80%前後の落札率に比べて額にして約6,000万円余りの高値となったわけであります。先ほど理由として恐らく考えられるのはということで工事日程がおくれるからこういうことをしなかったんだということでございますが、しかしそれを言うならばなぜこの入札工事を7月19日という随分予算が議決された、3月に議決されて、それから後4カ月も、3カ月から4カ月後に行うという、なぜこんなふうに遅い段取りになったのか。日程を心配するんだったらもっと早くからやったらよかったわけでありまして、その点はいかがかというふうに思うんです。その点なぜこういうふうな通常でないやり方になったのか、いかがでしょうか。これについてお聞きしたいと思います。これが入札の問題であります。


 それから2つ目に、外科の常勤医の問題でございます。医師が確保できにくいんだということでございますが、しかし9月議会では年内に常勤医を設置できるように最大限努力するというふうに言われたわけでありまして、今度また年内にはできない、延びるということでございますが、これではどんどん先延ばしされていくんではないかというふうに思うわけであります。精華病院に通っておられる方からいつになったら常勤医が配置されて外科も安心して受けられるかというような声のある中で先延ばしするのは許されないのではないかというふうに思うわけです。常勤医を設置してこそ入院や手術に対応できるのでありまして、また他に逃げた患者さんを精華病院に呼び戻せることもできます。指定管理者がこの精華病院の再生に本気かどうかの試金石とも言える問題であります。今後本当にこの外科に常勤医を配置できるのかどうか、本当に明確にいつまでという期日をはっきりさせていただきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。


 それから3つ目の病院の問題ですが、先ほどの小児科の問題で患者の状況によってこういうような形に縮小したということであるということで、また休日診療の体制についてはネットワークでやっていくということでご説明があったわけでございますが、しかし今本当にこの小児科医療というのは切実に求められていることであります。


 これちょっとごらんいただきたいと思います。これは消防署の方で毎年詳しい消防白書を出しておられまして、ちょっと拝見をいたしたわけでありますが、これ見ますと消防署に医療機関の問い合わせの件数が小児科が断トツに多いですね。ほかのよりもですね、456。内科でも170以下でございますから。こういうように特に夜間あるいは休日などで若い親たちが子どもの医療に非常に心配されてすぐに電話かけてくる、こういう状況があるわけであります。また子どもの救急搬送人員につきましても消防白書によりますと平成11年121人が平成17年には168人にと子どもの数がふえていることもございますが、このように救急事態を求める実態があるわけでありまして、そういう点で今こうした小児科の休日・夜間での体制を組むということが本当に求められているんじゃないかと思うわけです。


 その際に私は一番基本として大事なことは、もちろんネットワークも大事なんですが、精華病院でやはり入院機能を取り戻すことではないかと思うんですね。開業医は昼間などに気軽に行けるとこですが、そこは入院治療ございませんので、そういう開業医と連携するためにもやはり精華病院で入院機能を取り戻すという、これが一番大事な点であるし、救急体制にも対応できることだというふうに思うわけです。医師不足だからしゃあないというようなことも言われるわけでありますが、しかし武田病院のスケールメリット、グループの力を発揮すれば私は医師は確保できるというふうに思います。医仁会の武田総合病院でインターネットで小児科の案内をしてるんで、そこをちょっと見ましたらこう書いてまして、今日社会問題化している小児科救急医療において24時間体制で二次から三次救急まで対応できるようにしていますと、こういうように本体の病院ではこういう非常に頼もしい案内をしておりまして、こういう力を持っている武田病院なんですね、本体が。ですからこういう力を持っている病院としてぜひ精華病院もそういう方向で目指していただきつつ、当面医療圏のネットワークで対応するということでぜひ武田病院とも話をしていただきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。以上が精華病院の問題でございます。


 第2に、公営住宅の建設の問題でございます。


 第1点の問題でございますが、先ほどご答弁では公営住宅をつくるためには道路幅員6メートル以上が必要である。だから片山の場合はその条件が整備できてないからできないんだと。山手幹線が通過した後だというふうなことを言われたわけでございますが、しかしよくよくお聞きしましたら山手幹線のことも言われたわけでありますが、山手幹線はこれまでずっととまっておりましたけども、ことしから7年かけて自衛隊道路に向かいまして北伸するということでありますから、そんなにずっと永遠にできないというわけではありませんでして、7年間の間にはできるわけでありまして、ですから道路整備は、その間に片山住宅あたりのところも通るということになりますから、道路整備は数年後には可能になるんではないかというふうに思うわけです。


 また、それでも今の場所がお金がかかるから無理だということならば、遊休公有地というのが町内にはたくさんございまして、これは本町から以前特別委員会で見せてもらった地図を見ましても各地にいっぱいありまして、こういうところも活用したならば片山住宅にかわる公営住宅を建設することも可能ではないかというふうに思うわけです。


 また、私は公営住宅建設の優先順位を見直すべきだと言っております理由は、片山住宅自身が極めて狭く、かつ老朽化しているということからであります。最近片山住宅のあるお宅訪問しまして実際見せていただいたんですが、屋根にかわらありますが、随分、50年ですから古くなっておりますが、屋根のかわらにすき間があきまして雨漏りし始めているということでありまして、それから屋根にすき間がありまして風が吹き込んできて天井板が1カ所外れてるようなとこがありまして、そこが風が入ってきてがたがたがたがた鳴ってしようがないということでして、また台風のときには屋根が飛ぶのと違うかという心配があるということであります。あるいはトイレのつくり方も昔のことでありますから大変雑だということでありまして、トイレの底の部分がでこぼこしておりまして、し尿収集後にそれでもそのでこぼこしたところに尿がたまりまして使用するとポチャンポチャンとはね返るということでありまして、大変使いにくいという状態であります。こういうような実態がもう50年、つくられてですね、かなり老朽化してるという実態であります。


 また、片山住宅は今12戸でありますから、もし塚本住宅並みに例えば24戸に拡充するとしますと新たに12戸が入居できることになります。それに対して出森住宅の方についてはもう満杯でございますから、新たにといってもできない状況にあるわけでありまして、またより多くの低所得の方に公営住宅を提供できるということになるわけでありまして、したがいまして片山住宅の建てかえを私は優先すべきだというふうに思うわけであります。こういう実態、この必要性からして、あるいは可能性からして私は可能だというふうに思うんですが、いかがでしょうか。それは実態聞いております。


 2つ目の家賃未納とか、あるいは低所得者でない方の入居については今ご報告がありましたようにきちんとした完納するという方向、また文書指導するというようなことも言われましたので、これはきちんとやっていただきたいと思います。本来住宅に困窮する低所得者に対して低廉で良質な住宅を提供するということでございますので、ルールに反する方についてはきちんとした指導をしていただいた上でどうしても応じられない場合には出ていただくなどきちんとした解決をすべきだと思います。これについてはその方向で頑張っていただきたいと思います。


 それから3つ目のいろいろな総合的な住宅の制度もございます。それについて難しい状況も言われたわけでありますが、今低所得者の方も随分ふえているわけでありますので、いろんな形で工夫をしていただきたいと思います。例えば民間のアパートに借家している低所得者の方に家賃補助するという自治体もございまして、こうした方法なども含めてぜひ総合的な住宅制度を検討していただきたいというふうに思います。以上が住宅の問題であります。


 それから3番目の滝ノ鼻の圃場整備事業につきまして、今のお答えで給水の仕方の問題もあるんではないかな、あるいは雨が余り降らなかったからというふうな点で給水ルールの徹底ということで言われたわけでございますが、もちろんそういう可能性もございますし、一概には言えないわけでございますが、ひとつ私も多くの方から実態を聞いているわけでございますが、町としましても農家の皆さんから実態を調査していただきまして、一番最良の方法でこの農業用水問題に取り組んでいただきたいと思います。私が聞いてる範囲では用水の配分は各区画ごとに曜日を割り当ててきちんと管理してるというふうに代表の方も言っておられるわけであります。しかし、この農業用水の問題が確保できないと圃場整備はまだ終わらないということになるわけであります。滝ノ鼻圃場整備は圃場整備事業のモデル事業でありまして、この地域の農業の成果いかんが今後の圃場整備に大きな影響を与えることでもございます。ぜひこの観点から農業用水の確保に全力を傾注していただきたいと思います。農家から実態をよく聞いて、また圃場整備事業の一環としてぜひ対処をしていただきたいと。必要によってはボーリング実施とそのための負担をどうするのかということも含めて検討をいただきたいと思うんですが、もう少しいかがでしょうか。


○議長  答弁求めます。助役どうぞ。


○助役  それでは病院の入札の状況等について私の方から答弁申し上げて、あとは民生部長並びに衛生課長の方から答弁させていただきたいというふうに思います。


 まず坪井議員の方から4月に予算が確定をしておるのに、いわゆる発注時期が遅いんではないかなというご質問もございました。この内容について一度ご報告をしておきたいというふうに思います。当初は工事費として3月の議会において当初提案をさせていただき、議会の議決をいただいたところでございます。そして6月議会におきまして工事費から委託費に組み替え補正をお願いをいたしました。このときに民間、いわゆる指定管理者への工事委託を行うということで委託費として議決をいただいて、予算執行はそれ以降の予算執行になるという状況でございます。


 それを受けまして指定管理者の方は7月の20日に建設関係情報新聞に公募を行う旨の公告を行っております。その際には技術資料の提出、そしてまた企業体の結成、そして工事におきます予定価格の事前公表、こういった内容のものを公表をし、これによって公募を行ったという経過でございます。その中で先ほども申しましたようにこの応募の用紙を4社がとる。この時点で応募の条件がいわゆる建築一式工事に係ります業者の総合評点が1,600点以上かつ経営状況評点が500点以上を有する者が特定JVの代表者ですよ。そしてまた構成員には精華町内に本社を置き、精華町の建築工事指名競争入札参加者名簿に登載をされており、入札希望工事が建築一式工事であるという者、これを構成員として企業体を構成をしなさい。予定価格の事前公表額は4億4,940万円ということで公募をされた結果、1社が応募があり、4社の用紙をとりに来られたわけでございますが、1社しか結果的にはなかった。


 これに1社についてはいろいろ推察はされておるようでございますが、1社はやはり工事をやろうという意欲のある者であるということは事実でございます。そういう面で先ほど申しました病院側の3月末に透析棟の完成をどうしてもやっていきたいという日程的な内容等からやはりいわゆる参加意欲を持つ業者から、これは1社で、予定価格を公表してますので、入札をするということについてはこれは非常に透明性が損なわれるんじゃないかということで、やはり建築主からも意見が言える見積もり合わせで行っていったというのが実態でございます。なお公募の条件では1社でも入札をすることは可能でございます。しかし、この方法をとらないということはむしろその1社だけで進めないという状況のもとで行われてるというふうに考えております。そういう面では我々といたしましては80%が、先ほど坪井議員がおっしゃったように落札率80%が標準だということでございますが、これはあくまでも本町におきます業者間の競争が非常に厳しい状況の中で今土木工事においては80%前後が一つの落札の数字でございますが、一般的にじゃあ何ぼがいいのかというのは、やはり設計内容と施工する業者の積算内容によってその数値が変わってまいりますので、これが80%が世間一般の数字だという部分にはなかなか理解できないんではないかなというふうに思っておりますし、この部分についても双方が見積もりの中で見積書、積算書等を十分精査をされて決められておりますので、我々としては一定そういった部分についての確保はなされてるものだというふうに理解をしているところでございます。以上でございます。あとについては民生部長の方でお答えします。


○議長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  1点目、ただいま助役の方からいわゆる不正ではないということを明らかに答弁させていただいたわけでございます。したがって、談合や入札妨害、こういったものはございません。そういうことですから既に詳細な入札経過につきましてはファクスで配信を坪井議員さんにもさせていただいておりますので、その点ひとつ多くの住民の方々に周知をしていただければ非常に幸いかというふうに思っております。


 2点目につきましては、いわゆる常勤の外科医の早くということでございますが、武田病院グループのスケールメリットをもってもいかんともしがたいという極めて異常な状況でございますので、とりあえず19年の4月外科の常勤医の設置については何とかしていただこうということでお願いし、また努力をしていただいております。


 3点目のいわゆる小児科の関係でございますが、いずれにいたしましても休日診療、平日夜間診療を含めた充実は不可欠でございますので、こういったことが既に早期にできるように積極的に取り組んでまいりたいということ、また精華病院がこの中核的な役割が果たせるようなそういったことも含めて今お願いをしておるわけでございます。できれば19年の4月にはいわゆる小児科医の常勤医の確保も含めて努力をしていただきたいということで今お願いして、またそれについては最善を尽くしていろいろあらゆる方面で取り組んでいただいておるというのが現状でございますので、ご理解を、またご支援を賜りたいというふうに思います。終わります。


○議長  衛生課長どうぞ。


○木原衛生課長  それでは今の2点目、3点目の病院の外科医並びに小児科の救急について今部長の方から回答があったわけでございますが、私の方から若干補足の説明をさせていただきたいと思います。


 まず医仁会が精華病院の指定管理者として委託したわけでございますけども、当然医仁会としては社会的責任においても精華病院を運営し、町の地域医療の一役を担っていただくということで来られております。その中で小児科や皮膚科、また整形等いろんな診療科の復活がなったわけでございますけども、外科医につきましては今まで常勤医がおったわけでございますけども、なかなか部長の話にもありましたけどもスケールメリットの中で外科医の確保が非常に困難であったということで、現在は非常勤対応をやっております。ただし、病院側としましても当然外科医がいることによって手術、そして入院等も可能でございますんで、それにつきましては非常に心苦しく思っておられ、懸命になって外科医等を探しておられ、また大学病院等にも足を運んでいるところを聞いております。その結果、現在ある程度話が進んでまいっているとは聞いております。ただ、その方の勤務されている病院、それからその調整等に若干時間を要しているために、3月末までには必ず確保できるということは聞いてるんですけども、ちょっと時期的にはまだ調整が残っているということでございます。


 それから小児科の救急医療でございます。これも先ほど部長の中でありましたけども、先ほど入院機能をという話がありましたけども、入院機能を復活させようとすれば小児科医として2から3名が常勤医として必要になってまいります。今の現在の患者数、それから状況、それから開業医等の状況を見ますと、なかなか3名を確保するということは非常に困難であるということでございます。ただ当然山城南医療圏の中で現在休日・夜間の救急体制、診療体制を論議しておりますけども、その中ではある病院を拠点にいたしまして開業医等の協力を得ながらそこで一次救急をやって、そして病院群で二次救急、それから精華病院を含んだ中での準夜間、準夜帯、いろんな形の中で今現在協議検討をしております。ただ、この中には先ほど答弁がありましたけども、当然開業医の協力が絶大的なものが出てきます。その辺がまだまだこれから調整等が必要になってきますけども、現在そういう形の中で進めております。そして小児科医の確保につきましても3末までには、この方も現在ある程度の方が候補として絞られており、現在最終調整を進めていらっしゃるということは聞いております。以上です。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  公営住宅、圃場整備についてお答えさせていただきます。


 まず山手幹線が七、八年で開通するのだから計画を立てるのは今からでもいいんじゃないかということですけども、関連します町道整備も含めまして財政的な面も含めて検討をしていかざるを得んだろうというふうに思っております。


 また遊休公有地の活用についてでありますけども、新規の建設はだめですというふうになっておりまして、同一場所での建てかえとなっているのが原則でございます。


 そして雨漏り、トイレのでこぼこがあり使い勝手が悪いということでございますけど、またその住民の方にお聞きになって、その後町が対応していないんでしょうか、それとも対応しておるんでしょうか。といいますのは計画的に片山団地につきましては計画修繕が済んでございまして、不都合が生じた場合個々に修繕対応しているのが現状でございますので、ちょっとその雨漏りについて確認ができてないのが実情でございます。お教えいただければ結構かというふうに思っております。


 民間のアパートの住民に対しての助成ということについては現在のところ予定はしてございません。


 それと菱田の滝ノ鼻の圃場整備でございますけども、これについては給水ルールの徹底ということで実態調査を行い最良の策をということでおっしゃられました。これについては水の管理が最も重要と思ってございますので、管理組織を地元でつくっていただきまして、そこで協議調整を図っていきながら対応を講じていきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長  再々質問ありますか。坪井議員どうぞ。


○坪井  病院の入札の問題について民生部長から談合とか不正はなかったということで周知していただきたいということでございましたけれども、私は何も不正があったとか談合があったということを言ってるわけではございません。そうではなくて、しかし結果的には一部の企業のみの応募になっているという不正常な事態になったこと、あるいは高い落札率となったというこれはもう事実でありまして、これはよくないことでありまして、先ほど申しましたように落札率が94.7%で6,000万円余りの高値になったわけでありますが、もし6,000万円あれば、この間も議員の皆さんから一般質問でもいろいろな要望も出されておりますし、福祉や教育などの諸施策をする上で非常に有効な財源にもなるわけでありまして、やはりきちんとした形の入札をしてほしかったというのが住民みんなが思ってることではないかと思うんですね。


 こういうことになった最大の原因は、先ほども申し上げましたけども、町の公共事業の入札を民間の指定管理者にさせたというところに私は最大の問題があるというふうに思います。そもそも指定管理者制度を町が導入しましたのは経費節減という大きなねらいがあったんではないかと思うんです。議員の皆さんもそうだからこそ賛成されたというふうに思うんですが、ところが実際にこの制度やってみたら町の公共施設建設という責任、これを本来町がやるべきにもかかわらず指定管理者に任せてしまった、こういう結果経費が逆に高くついたし、そのやり方、結果も公平公正に反することになったわけであります。これでは住民の目から見て町のやっておられることがさっぱり理解できない、こういうことになるんじゃないかと思うんです。これでも今回の改修事業を指定管理者に任せたということが正しかったと言えるかどうか、改めてこの点についてお聞きしたいと思います。これが第1の問題であります。


 あと外科医あるいは小児科の常勤医師の確保については、今民生部長がいずれも4月には何とかしてほしいということでお願いをするというふうに言われたわけでございますが、前にも年内にはということで言われたわけでございまして、これが4月に延びただけということにならないように民生部長の就任されている期間にぜひ頑張ってやっていただきたいということで、これは大いに期待をしておきます。再答弁は結構でございます。


 公営住宅の建設の問題につきましては難しいというようなことでございますが、しかし住民の目から見て同じ公営住宅でありながらこれだけ建築年数も面積も違う中で、その順位を逆にすべきでないという声は、これはもう皆さんかたら聞かれてるわけでありまして、古くて狭い住宅の建てかえが諸条件の未整備のために建てかえまでに一定の年数を要するということならば比較的新しい住宅の方はもう少し我慢していただく必要があるんではないかと思います。同和対策法があるもとにおきましては国は3分の2の補助でありました。しかし今は通常の公営住宅でありますから2分の1補助でありまして、その補助額も違います。同和対策のあった状況とは違うわけであります。今本町の財政は多額の借金を抱えまして行財政改革に取り組んでいる中でございまして、こういう中での公共事業については十分な財政見通しを持った計画が必要ではないかと思うんですが、この点について基本的な見地について伺いたいと思います。公営住宅の問題です。


 滝ノ鼻圃場整備につきましては、今実態を見ながら水の管理をまずきちんとしていく方向でご努力いただくということでございますので、これは大いに頑張っていただくということで期待をしておきます。再答弁は結構でございます。


○議長  答弁求めます。助役どうぞ。


○助役  精華病院の工事の入札の状況でございますが、今日まで指定管理者から入札の経過なり状況等を把握する中で、今回とられた措置については正しく施行されたものというふうに認識をしているところでございます。以上です。


○議長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  わずかでございますが、誠心誠意努力させていただきまして内科医なり歯科医の常勤化努力させていただきたいと思います。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  公営住宅の建設についてでございますけども、これについては古いから、新しいからというんでなくてできるところからやっていきたいというのが筋でございますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長  これで坪井議員の質問終わります。


 ここで3時10分まで休憩します。


            (時に14時59分)


○議長  では再開します。


            (時に15時10分)


○議長  休憩前に引き続き一般質問を続けます。


 14番鈴木議員どうぞ。


○鈴木  14番の鈴木でございます。質問通告書に従い質問をさせていただきます。大きな問題として2点、細かくは3点にわたってお聞きをいたします。


 まず教育問題に関連してでありますが、その一つとしていじめ問題についてお伺いをいたします。子どもがいじめられて自殺する不幸な事件が相次いでおります。これは今に始まったことではなく、子どものいじめ自殺問題が社会問題となった90年代からの課題であります。非常に時間を要するわけですが、これまでの措置が間違っていたのか、または抜本的な解決策がとられずに経過してきたのかわかりませんが、いずれにしても私は教育の場でのこうした不幸があってはならないことであり、一刻も早く有効な手だてが尽くさなければならないと考えるものであります。教育長もこの点では同じ思いだと思いますが、まず最初にこのことについての見解を求めるものであります。


 次に以下の点で見解を求めます。その1点目といたしまして過去5年間本町におけるいじめの実態はどうだったのか。その際、学校報告の内容や評価の基準はどうあったのか、お聞かせいただきたく思います。2点目といたしましてどのような事前、事後の対策が図られてきたのか、お伺いをいたします。3点目といたしましてはいじめ克服に当たり相談員の配置や相談窓口の設置、学校教育のあり方の改善などを求めるものであります。


 2点目といたしまして学力テストに関して伺います。安倍内閣が教育基本法改悪と一体で進める学校選択制と学力テストなどを導入する教育再生プランが大きな問題となってきております。この学校選択制と学力テストを既に先取りし導入実施されている東京都では成績上位校に生徒が集中し、学校間格差、序列化が進み、テストのための授業カリキュラムが組まれ、遠足、体育祭、文化祭などの諸行事が廃止され、縮小されていると聞き及んでおります。百歩譲っていかに自由主義の国であり競争が当たり前の国であるとはいえ、テストの成績によって個人や学校の評価が決まる。そのためひたすらテストの点数を上げるためだけの学校教育が行われる。果たしてこれが未来ある子どもたちに夢や希望を与える教育と言えるのか甚だ疑問なところであります。教育長は以前私の質問に学力の到達度掌握と課題、改善点を明らかにするもので結果の公表などは過度な競争とならないよう慎重に対応する旨述べられました。しかし今回の場合、法的にこれが公表されるなどの措置が行われることになってまいります。


 その点で以下の点で改めて見解を求めるものであります。1点目といたしましては、さきに述べた実態のもとで子どもたちの学力到達度が推しはかられてよいものかどうか、この点での見解を求めるものであります。2点目といたしましては慎重に対応する、この具体策はどのように考えておられるのか見解を求めるものであります。3点目には改めて学力テストなどの不参加の選択肢は考えられていないのかどうか見解を求めるものであります。


 大きな2点目であります。命、暮らしを守る課題で障害者自立支援法に関してお伺いをいたします。


 1点目といたしまして法実施に伴い利用者負担増による施設からの退所や利用抑制など障害者の自立を拒み、生存権の侵害とも言うべき問題が起こってきております。また制度見直しを求める声も全国的に大きくなり、マスコミも報道するようになってきております。負担が重くなった本人負担の軽減策を図るためにも影響調査の実施を求めるものでありますが、いかがでしょうか。


 2点目といたしまして施設運営においても施設、事業に対する報酬が大幅に激減し、施設が危機的状況に直面しています。町内の施設でもことしはもつにしても来年はもつかどうか嘆きの声が聞かれるところであります。経営が不安定になった施設への支援策を早急に図るよう求めるものでありますが、この点でのお考えを伺います。


 3点目といたしまして地域生活支援事業であります移動支援事業は基本的人権を保障する観点から基本的に無料とすべきと考えますが、いかがか伺うものであります。以上よろしくお願いを申し上げます。


○議長  答弁を求めます。教育長どうぞ。


○教育長  鈴木議員の教育問題に関してお答えを申し上げます。


 まずいじめ問題に関してでございますが、ご指摘のように子どものいじめ問題が非常に自殺問題として大きな社会問題になっていることにつきましては本当にあってはならない不幸なことだというふうに思っておりますし、昨日の答弁でもいろいろとお話をさせていただきましたけども、私たちとしましても十分に緊張感を持ってこれに対する対応を真剣にやらなければならないというふうに思っております。ただご指摘のように10年前と今日とでは社会の状況も非常に変わっておりますし、とりわけ新たな問題として情報機器の発達、例えば携帯電話、インターネット、こういったものが一つのいじめの大きな要素ということになってるようなとこも10年前とは変わった点だろうと思います。こういった点にも目を広げて、その原因ということについては一層追及をしていかなければならない、こういう思いでおります。


 そこでまず1点目の過去5年間の本町におけるいじめの実態と学校報告や評価の基準についてでございます。毎月各学校から生徒指導上の問題事象等について報告をいただいておりますが、いじめの件数は平成14年度から過去5年間で8件の報告を受けております。なおお尋ねのようないじめの基準を段階的に設け報告を求めるというようなことはいたしてはおりません。


 次に事前、事後の対策についてでございます。まずいじめはどの学校でもどの子にも起こり得る問題である、こういう共通認識を深め、日ごろから児童・生徒が発するいじめのサインを見逃さないようにするなど早期発見に努めるとともにいじめは人間として絶対に許されないとの意識を学校教育全体を通じて児童・生徒一人一人に徹底するよう指導しております。また、教職員の言動が大きな影響を持つことから教職員自身が子どもを大切にする意識や日常的な態度を大切にするなどのいじめを許さない学校づくりに努めているところであります。


 実際いじめが起こったときの指導につきましては、事象により若干異なりますが、学校がいじめの兆候をとらえたり児童・生徒や保護者からいじめの訴えがあったときは速やかに学校全体で組織的に対応すること。事実関係の究明に当たっては当事者だけではなく保護者や友人関係などからの情報収集を通じ事実関係の把握を正確かつ迅速に行うこと、いじめを行う児童・生徒に対しては毅然とした対応を行うとともに自己を振り返る指導を行うこと。いじめを受けた子どもに対してはきめ細かなケアを継続的に行うこととしております。


 3点目の相談体制についてでありますが、現在中学校に拠点校配置しておりますスクールカウンセラーの活用を積極的に図っていただくよう指導いたしておりまして、いじめに係る相談にも応じております。あわせて各学校では二者面談だとか教育相談活動の充実も行っておるところであります。また教育委員会に直接保護者や学校から相談のあった場合、指導主事が相談に応じる体制もつくっておるところであります。今後ともこれらの取り組みの充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に2点目の学力テストに関してでございます。


 まずこのたび実施されることになっております全国学力・学習状況調査の意義・目的は、国の責務として果たすべき義務教育の機会均等や教育水準が確保されているかどうかをきめ細かく把握・分析するとともに国における教育の成果と課題を検証し、その改善につなげることと教育委員会、学校が全国的な状況等の関係における学力に関する状況、教育条件の整備状況、児童・生徒の学習環境や家庭における生活状況等を幅広く把握し、指導や学習の改善等につなげるものであるというふうに認識をいたしております。先ほど他の自治体の例を出されたわけでございますが、本町におきましてはいわゆる学力テストと学校選択制を結びつけていくということは考えているとこではございません。


 次に慎重に対応する具体策についてでございますが、そもそもこの調査は児童・生徒に対する調査として、いわゆるペーパーテストというふうに言われておりますが、教科に関する調査、これだけではありません。それ以外に学習意欲、学習方法、学習習慣、生活の諸側面等に関する質問調査があります。また学校に対しましても指導内容、指導方法に関する取り組みや学校における人的・物的な教育条件の整備の状況及び児童・生徒の体力、運動能力の全体的な状況に対する質問調査を行うことになっておりまして、さきに申しました調査の意義、目的とあわせまして学校にこのことを十分理解できるよう伝えていきたいと考えております。


 また調査結果の取り扱いにつきましてもペーパーテストの点数のみを取り上げて評価するものではなく、調査全体の結果を関連づけて分析検証したいと考えております。ペーパーテスト実施後の調査結果の取り扱いにつきましても個々の学校名の公表に関しては学校の序列化や過度な競争につながることのないよう慎重に対応していきたいと考えております。


 3点目でございますが、本町といたしましてはこのテストは子どもの学力の実態を把握し、その結果をより幅広く分析し、学校の取り組みを検証することにより学校の授業改善に生かすとともに行政を進める上で意義のあるものというふうに認識をしておりまして、教育的配慮のもとに適切な実施に努めてまいりたいと考えております。


○議長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  続きまして2番の命、暮らしを守る課題の障害者自立支援法に関してお答えします。


 まず(1)でございますが、本町では利用者やご家族からの退所や利用の手控え等の該当者はおられません。しかしながら利用負担額が利用者にかかっているのも事実でありますが、京都府のセーフティーネットやそれに準ずる精華町の要綱などによって利用者負担の上限額の負担軽減を行っているところであります。なお影響調査につきましては本人や家族等の方からの電話や窓口訪問及び事業所からの実績報告や請求内容で把握に努めており、また施設利用者などの障害認定調査時に本人やご家族にヒアリング等を行っておりますので、このように絶えず影響等の実態把握はできていますので、改めて調査の必要性がないものと考えています。


 次、(2)についてお答えします。先日の田中議員からの同様の質問があったところでございますが、精華町内にある施設関係につきまして経営が苦しいということは聞いており、また認識もしてるところであります。今のところ施設運営に関しましての補助、助成につきましては施設利用者の利用により京都府のセーフティーネット、町要綱に基づき補助を出して対応しているとこであります。また事業所においても自助努力の中で運営をしていただいております。なお国、京都府には事業所への補助、助成等の要望をしております。


 次に(3)についてであります。地域生活支援事業につきましては生活保護家庭は無料、また非課税世帯につきましても利用料の5%の負担軽減策をとっているところであります。また利用額につきましては昨年度より個人負担額は増加しないように協議検討し、相楽7カ町村共通額で設定し対応していく考えであります。したがって社会福祉事業の公平の原則から利用者負担を該当者全員無料とすることができませんので、ご理解をお願いいたします。終わります。


○議長  再質問ありますか。鈴木議員どうぞ。


○鈴木  今答弁をいただいたわけですが、あってはならないことという形で判断をしてるし、緊張感を持って対応をされてるということでお伺いをいたしました。この点では本当にあってはならないことですし、こういった立場で今後とも進めていただくという点で共通の理解として認識をしたいというふうに思います。


 それから過去5年間において8件あって、具体的にはどの子にも早く、いじめがあってはならないということから早期発見、機会を見逃さずに進めてこられたということでありますが、今この点で、先ほども1点目のところでお聞きしたのはこの間問題になってきてますのは文科省へのいじめ報告件数が実態から余りにもかけ離れていることがマスコミでも報道をされてまいりました。1985年には15万5,000件をピークに2005年度では2万1,600件となっているという報告になっております。しかし今ことし問題になりました福岡や滝川市の例にあるようにひた隠しにするということが最近では起こってきてるという問題が上げられております。その背景に何があったかというと、この学校評価資料、それから学校訪問資料による数値目標が上げられていたわけですね。これを学校に押しつけることでいじめの実態が隠ぺいされてきたということが明らかになったというふうに思います。これは殊に03年3月の中央教育審議会答申でいじめを5年間で半減するなど具体的な政策目標を掲げ数値目標設定の見直しを求めたことから、このようないじめ発生件数をゼロにしないと報告を受け付けないという教育委員会もあらわれてきたことから起こってる問題だというふうに思うんですね。その点で本町にはこうした基準数値は求めていないということで改めて確認をしておきたいというふうに思います。


 いじめの問題で私、先ほどるる報告をいただきました。早期の発見、教職員が子どもを大切にする立場から子どもと接する、訴えがあったときに学校集団で対応する、こういった基本的な中身について当然その点では私も共通の思いですので、この点では結構ですが、大事な問題という点でお伺いをしたいというふうに思いますが、それはいじめの温床の問題。いじめがどうして起こってくるか、この問題に根本的にメスを入れなきゃならない。そうしなければいつまでたっても解決を見ない永遠の問題だというふうに理解をしますので、この点でお伺いをいたしますが、子どもたちのいじめについては決して道徳心や規範意識の問題だけで説明できるものではなくて、子どもたちの抱えるストレスが原因だということが多くの調査結果や国連子どもの権利委員会の提案、勧告などでも明らかになってきております。そういった意味で学校教育において競争が子どもに強いストレス、抑圧感を与え、そのはけ口としていじめという行動を引き起こす。この強いストレスや抑圧感がいじめやいじめ自殺の温床になっている、こういうふうには考えられませんか。学校教育において子どもを絶えず競争に追い立て序列づける過度の競争主義が主な要因ではないかと考えるものですが、いかがでしょうか、この点での見解を求めるものです。


 そしてこうした問題解決のために教育基本法の今改定が行われようとしております。義務教育の段階から子どもを勝ち組、負け組にふるい分け、競争の激化、固定化が行われ、また数値目標だけで評価するやり方ではいじめの早期発見と教職員集団による一致団結した取り組みを妨げるものとなりかねません。いじめ克服に逆行するものと考えますが、この点先ほど言われた対応と随分異なってくるわけですね。この点での今の教育基本法の改定案での対応の仕方についてどのようにお考えか伺うものであります。


 次に、じゃあどうしたらいじめをなくすことができるかという問題でお伺いをしたいというふうに思います。先ほど相談窓口の設置ということで求めたところ今の時点ではスクールカウンセラーで対応して相談を受け付ける、そういうふうにお聞きをいたしました。ところが教育内容等のあり方の改善等について出されてませんので改めて見ていきたいというふうに思うんですが、いじめ問題克服のかぎというのは何よりも楽しい学校づくりの度合いによるものと考えるんですけれども、受験中心の競争教育、詰め込み、管理主義教育の中でわからない授業を無理やりわかれと言われて教室に座らせていることほど苦痛なことはないと思います。新しいことを発見し、わかったときの喜びが学ぶ楽しさを教え、楽しい学校を実感させるものと思います。学校教育を物事がよくわかり明るく楽しい場にすること、そして自然と社会の仕組みを考える力を身につける、社会の担い手として必要な市民道徳を身につける、またしっかりした体をつくりスポーツ精神を養う、こうした内容を学校教育の中心に据えることではないでしょうか。先ほども東京都の例を出しましたけれども、これらの部分が全く削られる事態になりかねないというのが今度の問題だというふうに思います。こうした内容を学校教育の中心に据えて何よりもわかる授業がどれだけ定着し、子どもたちが人の命の重みをしっかり学ぶことだと考えますが、いかがでしょうか、見解を求めるものであります。この点ではいじめの背景の問題、またあらゆる教育問題の中で考えられる問題と一つといたしまして子どもの自己肯定感情ですね、これは自分を大切な存在と思う感情ということに言いかえることができるんですけれども、これが深く傷つけられている問題があることはよく知られていることだというふうに思います。自分が人間として大切にされていると実感できみずからの存在を肯定的なものとして安心して受けとめられる条件づくりとしても大変重要な課題と考えますが、いかがでしょうか。こうした形でいじめの要因、それからいじめに対処する教育条件をつくり上げていくということにはならないかという点でお聞きをいたします。


 それからテストの問題についてお伺いをいたしますが、これ幅広く学力の到達度を知る、それからただ単にペーパーテストだけでなくていろんな子どもたちの意欲、実態、生活指導等を行うためにも質問項目も持たれている。だから安心なんだということでお答えがありましたけれども、私この問題出されてきた中で一番思う背景の問題で、三浦元教育課程審議会会長のこの発言を改めて思い出したわけですね。落ちこぼれの底辺を上げることにばかり注いできた労力をできるものを限りなく伸ばすことに今後は教育を振り向けるんだ。限りなくできない非才、無才にはせめて実直な精神だけを養っておいてもらえればよい。この発言に見られるように今回の学力テストや学校選択制の中で子どもたちを早い時期からふるい分け、弱肉強食の経済社会に順応する人間づくりの教育、これを進める、このことが今回のこのような教育再生計画の基本にある、このように思うわけですが、この点どうでしょうか。


 また、これは教育バウチャー制、いわゆる入学者数で学校の予算に差をつける制度、これにより学校ごとの予算に差をつける制度がこんなことで許されるのかどうか、こういう問題も起こってきております。この点でどうか、この学力テストの問題で考えていかなきゃならない問題だというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。


 それから子どもの学力調査のあり方についてであります。答弁ではいろんなペーパーテストでなく質問項目もあるというふうにおっしゃっておりますが、あくまでもこうした一斉でなくていろんな方法が考えられるのではないかというふうに思うわけですね。私はあくまでも一斉ではなくて抽出調査とすること、そして教育条件との関連や学習指導要領との関連などこれらも調査対象にすべきことと考えますが、いかがでしょうか。以上がテストの問題についてであります。


 次に2点目の自立支援法についてお伺いをいたします。答弁がありました。


 1点目の問題ではいわば個別に対応して掌握できるので特に調査の必要を考えないということだというふうに確認をいたします。どんな形にしてもしっかり実態をつかんでいただきたい。そしてそれらを統計化を行って資料として公表できるようにもしていただきたいと思うわけですが、同時に思いやりのある対応をとっていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。


 2点目では支援法そのものの矛盾とあわせて町が小さな作業所の財政的な負担を考える、これは至難のことと思いますが、この点でもう一度よく考えていただきたいと思うんですが、施設がつぶれれば障害者の居場所を絶つことになりかねません。利用者がきのうの報告でも相当数ありましたし、六、七十%あったかというふうに思うんですが、その分事業者である町が責任を持たなければならないことになります。事が障害者の生活保障の問題であります。町のしんどさは重々承知をしますが、最低限の支援を改めて再考できないか伺うものであります。


 3点目には視覚障害者や知的障害者の移動にヘルパーが要る。日常生活を送ることに対して2人分の負担がどうしてもかかる。これらいわば必要経費を補助し、無料とするのは福祉国家として極めて当然であり、今日のように阻害することがあってはならない人権問題だと考えるものですが、一体どれぐらいの町負担となるのか示していただくとともに、たとえその半分でも支援できないものかどうか、できる限りの対策を改めて求めるものですが、いかがでしょうか。以上伺います。


○議長  答弁求めます。教育長どうぞ。


○教育長  いじめ問題と、それから学力テストの問題でたくさん質問いただいておりますので、ひょっとして答弁漏れがありましたらまたご指摘ください。


 まずいじめ問題についてでございますが、中教審の答申の中でいじめの件数を半減していこうという数値目標が出されたというお話ございました。ちょっと私不勉強で、その点は存じておりませんが、昨今のいろんな社会問題になってる中で言われていることはいじめがある、起こったということが、そのこと自体が問題じゃないんだと。それをいかに早期発見し、適切な対応をするか、そちらの方が問題なんだということが、これは国のレベルでもそういう議論がなされてるようでございますし、現に私たちも校長会等でそういう話もしておるわけであります。また先般いじめ問題につきましてこのような状況になってきておりますので教育委員会を開きましたけども、その教育委員会の中でもそんないじめ問題が起こったから学校の評価を下げるんだ、そんな話は一切いたしておりません。その点ははっきり言っておきたいというふうに思います。


 それからいじめの温床として競争による圧迫感あるいは子どものストレスというものがあるんではないかというお話でございますが、このいじめの問題というのは確かにこういう要素があることは私もあるのだというふうに思いますが、非常にもっともっと複雑なもんがあるんではないかなという気はいたしております。例えば家庭の生活様式の変化ということもありますし、地域社会におけるさまざまな変化ということもあります。マスコミの問題もあるでしょう。先ほど申しましたような携帯電話だとかインターネット、こういうものは非常に普及してきている。非常にそういう意味では社会が変わってきているというような問題もございます。それ以外にも例えば少子化で子どもが非常に鍛えられる場がなくなってきている、仲間との接触の場が非常に少なくなってきてる問題だとかいろんな問題があるわけでありまして、そういうことをトータルに見ていかないとなかなかこのいじめの問題というのは本当の意味での解決策というのは見つからないんではないかなという気がいたしております。


 それから教育基本法との関連でございますが、教育基本法、少なくともいろんな議論があることは承知をいたしておりますけども、これにつきましてはどの立場の人にも決して日本国民を勝ち組と負け組に分けるんだ、そんなことで議論されているんではないだろうというふうに思います。ただ非常にいろんな考え方あるわけですから、現在参議院で審議されておりますけども、そういうことで十分な審議をされることを願っております。


 それから教育内容の楽しい学校づくりが大事なんだというお話でございますが、その楽しい学校づくりをする要素としてわかる授業をしていく、子どもがやっぱり学力についていくということが大事だというご指摘は私はごもっともだというふうに思います。先ほど全国学力調査の趣旨を申し上げましたけども、まさにそういうところにこれを役立てていこうということでやるんだというふうに私は理解をいたしております。


 それから子どもの肯定感が大切だという、これはもうごもっとものことだろうというふうに思います。そのような意味からも精華町におきましては例えば先般の子ども議会もございましたし、その前に音楽の交流会だとかいろんな町レベルの取り組みをいたしております。こういったものを大事にすることによっていろんな子どもたちの能力といいますか、力というものを発揮される場をこれからもつくり上げていきたいというふうに思っております。


 次に学力テストの問題で、前ですか、元ですか、中教審の会長の三浦会長の言葉を引用されましたが、ちょっとこれは私はどのような脈略でこういう話が出たのか、どの場で出たのかということがわかりませんから論評はできません。ただ、現在のところ現在の中教審の会長が発言されたということはお聞きをいたしておりません。


 それから学校選択制との関連でテストの話をされたわけでありますが、これ私、東京都でそのような事例があるということを先ほど鈴木議員の方からお話がございました。詳細を存じておりません。ただ文部科学省がやろうとしている全国学力調査というのはまだやられていないわけですね。このテストというのは全く違うテストとの関連でおっしゃっているわけでありまして、ちょっと私はこの点についてはよくわかりません。


 それから学力調査につきましてこれを抽出でもいいんじゃないかというお話でございます。なるほどそういうお考えもあろうかというふうに思います。しかしこれは私ども京都府で基礎学力診断テストを10年間にわたって、10年以上になります、やってきたことから申しましてもそのことによって学力が伸びるあるいは非常に多くのデータでもっていろんな授業改善に役立っているということから考えまして一斉でやるということの意味があるのだというふうに考えております。以上です。


○議長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  障害者自立支援法に関してお答えいたします。


 1つは今再質問でおっしゃったように実態把握のための調査ということでありますが、既に先ほど回答させていただきましたように十二分に個々それぞれ家族の方、また本人さんともお会いいたしましてあらゆる資料、データを町は有しております。公表することはできませんが、その件につきましてはいわゆる負担金の軽減とかそういったものについても大いに役立つ資料は持っておりますので、それにつきましては思いやりのある対応ということで相談にも応じておりますので、そういった点で今後とも大いに活用していきたいというふうに考えております。


 2点目の施設運営につきましてはそれぞれ経営上困難化する中で廃業に追い込むというような事態になれば大変なことでありますので、いずれにしてもこういうことになっては相楽であれば各7カ町村協力をしてそういうことのないように補てんをするということにまた緊急出動の財源支援も必要かと思われます。しかし今現行の中で国や府のやはり財源を当てにするのが当然でございますので、そういった点、今国においてもそういう施設経営における見直しなりそういった手だてが検討されているようでございますので、こういった動き、国なり京都府の動きによりましてまた町もそれなりの制度化を図ってまいりたいというふうに考えております。


 それから3点目ですね、移動支援事業の関係については、これは今後とも制度の充実のためにそれぞれ支援していくことに最善を尽くしてまいりたいというふうに思っております。終わります。


○議長  再々質問ありますか。鈴木議員どうぞ。


○鈴木  再々質問をさせていただきます。省略も含めましていじめ問題と学力テストによる共通の問題というのはいずれにしても競争主義教育という形になってまいりますんで、あわせてお伺いをしたいというふうに思うんですが、本当にいじめ問題を解決していくという点でこの問題にメスを大きく入れていくという点では今後大いにお互いに検討をしていきたいというふうに思ってるわけですが、具体的な問題として子ども同士が豊かに交わると同時に教師集団がじっくり向き合えるゆとり、これを教職員と学校に保障すること、これらが求められてるというふうに思うんですが、そういった意味で学校内での自治集団を確立させるこという点で今後とも大いに進めていただきたいというふうに改めて申し添えておきたいというふうに思うんですね。


 さらに、簡単にしたいというふうに思うんですが、政治や社会が子どもに示すことのできるモラルの確立、それから心身ともに成長する時期にある子どもたちにとってテレビや雑誌の影響、これらは非常に大きなものがあるわけですね。子どもにどういう文化を与えるのかなど民主的社会にふさわしい市民道徳の基準を国民的な総意で確立していく必要があるんじゃないかなというふうに思うわけですね。子どもを守るための、また社会の自己規律、これを築いていく、子どもが自由に意見を述べ社会参加する権利を保障する、子どもの成長を支え合う草の根からの取り組み、これらを家庭や地域、学校で展開する環境をつくる、これらが私たち大人に課せられた責任というふうに考えるものですが、いかがでしょうか。その点で何かご意見がありましたらお伺いをしたいというふうに思うんですね。


 それから私はこれらの問題の解決の基本に本当に人間を大事にする教育の欠如、これをやっぱり考えていかなきゃならないし、憲法と教育基本法を学校教育の中心に据えた教育の転換、これが図られる必要があるだろう。いじめ問題は過度な競争教育、学校評価など教育のあり方の根本が問われる問題、そういった意味で今日の教育基本法改定や教育再生プランでは解決にならないというふうに考えるという点を大いに声を大にしたいというふうに思うわけですね。そういった意味で真の解決に向けた努力を改めて求めるものですが、こういった点でご意見がありましたらこの点でもお聞かせ願えたらというふうに思います。


 それから自立支援法の関係ですが、1点目、2点目努力をしていただいて大いに進めていただけたらいいというふうに思うわけですが、3点目に関して京田辺市では視覚障害者が移動する際に月50万円まで無料としている施策なんかも展開をされてるというふうに聞くわけですね。やはりこういったことを言うたら、今相楽の7カ町村でやってるということですが、こういったことも大いに参考にしていただいての努力を期待するものですが、この点での見解があればお伺いをしたいというふうに……。月50時間以内ですね。そうです。ごめん。済みません。月50時間以内無料ということです。訂正をしてかえます。以上です。


○議長  答弁求めます。教育長どうぞ。


○教育長  2つのご質問、つまりいじめの問題と、それからいわゆる学力テストですね、この2つの問題を競争主義の問題だということでおまとめになったわけですが、この点につきまして私の考えを申し上げますと、競争というものと協調というもの、これは教育にとって2つとも大事なことだろうというふうに思っております。競争が競争主義になるということになりますと、これはいささかどうかというふうに思いますけども、協調と競争というのは両方のバランスを子どもたちがしっかりと身につけていくということがやっぱり求められるんでないか。どちらが欠けても、例えば協調一本やりになりますとこれは活力を欠いていきますし、競争ばかりになりますと非常にぎすぎすしたものになって、いずれにいたしましても子どもたちが生きていく将来の社会というのは非常に激烈な競争も受けざるを得ないような社会に生きていくわけでありますから、そういった点で両方のことをバランスよく会得をして人格形成をしていくということでなければならないというふうに思っております。そういうことがバランスよく行われるような手当てというものを、例えばこのいじめならいじめの問題を切り口にして考えていくということが必要ではないかというふうに思っております。


 なお教育基本法等につきましてはいろいろとご紹介がありましたですけども、これはいろんなそういった意味での国民的な教育の議論がされているというところだろうというふうに思いますから、内容のある議論が展開されることを心より祈っている次第でございます。以上です。


○議長  福祉課長どうぞ。


○和所福祉課長  移動支援の関係ですけども、多分京田辺市におきましては視覚障害者のみに関しまして月50時間だけ無料やというふうに知るところでありますけども、この7カ町村で協議調整したときにもそれはわかっておったところでございます。しかしながら移動支援に関しましては視覚障害者だけが対象とはなっておらず、精神、知的、身体、すべての障害者に関しましての移動支援の施策でありまして、公平性からいいまして視覚障害者だけ無料というのも公平性に欠けますので、7町村におきましてはすべてにおきまして、時間数とかの相談には乗りますけども、一応今の現行の非課税世帯5%、生保世帯に関しましては無料、それ以外は1割という負担を願っているところでございます。以上です。


○議長  これで鈴木議員の質問終わります。


 以上で通告されました一般質問はすべて終わりました。


 本日はこれで散会します。


 4日目は議案質疑をあす14日午前10時から行いますので、定刻までにご参集賜りますようお願いします。


 本日は長時間にわたり大変ご苦労さんでございました。


            (時に16時02分)


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 この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。





   平成18年  月  日





          精華町議会議長





          署名議員





          署名議員