議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 精華町

平成18年第4回定例会(第2日12月12日)




平成18年第4回定例会(第2日12月12日)





 


○議長  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付の議事日程により一般質問を行います。


 これより通告順に発言を許します。


 1番三原和久議員どうぞ。


○三原  1番、三原和久です。通告書に基づきまして大きく五つについてご質問させていただきます。


 まず、全国的に政務調査費の問題が指摘されている中、我が新精会も先日輪島市へ出向きまして、今回私の質問の中にあります不妊治療を勉強してまいりました。その旨を町長にいい施策をやってもらいたいために私は今回質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


 まず、改正消防法に伴い住宅に火災報知機設置を義務づけをということです。消防法の改正で、ことし6月から新築の一戸建て住宅やアパートなどへの火災警報器の取りつけが義務づけられました。住宅火災による死に至った原因の約6割が逃げおくれということから、火災の発生を煙や熱で感知して、音やまた音声で知らせる火災警報器の設置による早期発見で、死者半減を目指しています。新築住宅はことし6月から既存住宅も設置が必要です。毎年全国で3万件以上の建物火災が発生していますが、そのうち約6割が一戸建てやアパート、マンションなどの住宅火災で占められています。総務省、消防庁のまとめによると、昨年中の住宅火災による死者数(放火自殺者などを除く。)は1,230人でしたが、うち逃げおくれによる死者は771人にも上ります。約6割が65歳以上の高齢者でした。これは高齢者などが出火に気づかず逃げおくれてしまうケースが大いに物語っており、少子高齢化が進むにつれてさらに死者がふえることが心配されています。出火原因別の死者数は、寝たばこなどの火の不始末が最も多く232人、次いで放火198人、ストーブの消し忘れ等などですね、150人でした。ちょっとした気の緩みから死につながる火災は発生しています。平成15、16、17年の死者数はいずれも1,000人台の大台を突破し、昨年の死者数は、データの存在する昭和54年以降最多のワースト記録を更新しました。


 こうした流れの中で、住宅用火災警報器の必要性を訴える声が高まり、火災の早期発見、避難を行うことで被害を未然に防ぐため、平成16年6月に消防法が改正され、住宅にも火災警報器の設置が義務づけられました。新築住宅については、ことし6月から寝室などへの取りつけが義務化されたほか、既存の住宅でも各市町村の条例によって平成20年6月1日から23年6月1日の間に設置義務化の期日が決められました。かつて米国では住宅火災の死者数が年間6,000人を超える年もありましたが、1970年代後半、個人住宅にも火災警報器の設置を義務づける州法などが整備されて普及率が約9割を超えた結果、住宅火災の死者が半減いたしました。日本でもふだんから防災意識を高めるとともに、火災警報器の確実な設置によって大きな効果があらわれるものと期待されています。火災警報器は、設置方法は基本的には火元に遠くても火災発生の煙に反応する煙式、警報器などは設置場所にふだん寝床に使う寝室のほか、寝室にある階から下に通じる階段の踊り場の天井、または壁に設置いたします。3階建て以上の住宅の場合、寝室のほか火災警報器を取りつけた階から2階下がった階の階段に設置いたします。熱式警報器は、日常的に煙や蒸気の多い台所に設置し、一定の温度以上になると警報器などが鳴る、火災発生を知らせます。こんな事例がございます。てんぷら油を加熱したまま台所を離れ、なべから火が上がった。このままだと台所を火元にして火事になるところでしたが、台所に設置していた警報器がその熱を感知し、警報音に気づいた居住者が間一髪で初期消火と110番通報を行い、大事には至りませんでした。火災に早く気づくことが被害を最小限に抑えることとなり、逃げおくれなどの防止にも有効です。


 住宅の火災警報器義務づけに伴い、新築向けだけで年間約200万個、既存住宅向けを加えると約1,000万個と予想される警報器の市場が活況を予想されます。こうした市場拡大に便乗した悪質業者の訪問販売もふえており、各地の消防署や消費者センターなどでは注意を呼びかけていますが、例えば、消防署の方から来ました、消防法の改正で火災警報器をつけなくてはなりませんといった各家庭を訪問し、家の人がつけていないと答えると、大至急必要です、つけなさいと強引に販売する手口もございます。そうした中、消防のほかガス会社の名をかたった販売も見られています。かつて消火器の設置が義務づけられたときも、高齢者をねらった悪質業者が横行しましたが、警報器も例外ではないと思っております。悪質な訪問販売業者は不適切な価格で無理やり販売などを行い、消火器なども同時に売りつけます。


 そこで伺います。本町も設置助成制度を含めた対応策を考えておりますか。また悪質業者から高齢者を守る対応は考えていますか。


 2番、早寝早起き朝ご飯を食べてです。子どもの夜更かしや食生活の乱れをなくして健全な育成を目指す、その名も早寝早起き朝ごはんという名称の国民運動がことし4月からスタートしました。子どもの生活習慣の乱れが進み、それが学力低下、犯罪の増加、そしていじめにつながっていると思われております。生活習慣を変えるには家庭だけではなく、学校や地域全体の取り組みが必要ですが、国の支援で国民運動の母体となる協議会も設立し、全国各地で親子での早朝ごみ拾いや始業前の頭ほぐし運動などの多彩な取り組みが始まっております。成長期の子どもが豊かに育つためには、よく体を動かし、よく食べ、よく眠るという生活習慣が欠かせません。しかし、最近の調査では、夜10時以降に寝る子どもたちは、就学前の幼児は約29%、そして朝食を食べないことがある小・中学生は、小学生で約15%、中学生では22%にも達しています。こうした生活習慣の乱れが学習意欲や体力、気力低下の要因の一つと指摘されています。


 昨年公表された国立教育政策研究所の調査では、毎日朝食をとる子どもほどペーパーテストの得点が高い傾向にあるほか、お手伝いをする子どもほど道徳観や正義感が身についている傾向(文部科学省委嘱調査)も明らかになりました。また、生活習慣の乱れと深刻化する少年非行の関連も指摘され、こうした実態の改善を目指し、文部科学省が中心となって早寝早起き朝ごはんを各戸の家庭ではなく、地域ぐるみの国民運動として展開していくことになりました。既に朝の運動などを行っている学校もあり、そうした全国24団体を選び活動の成果を調査し、今後に生かそうという取り組みが今年度から始まっています。国民運動の推進母体になるのが早寝早起き朝ごはん全国協議会、PTAや青少年団体、スポーツ団体、文化団体、経済界などが約150人、個人、団体が参加して本年4月に設立されました。今後、文部科学省と連携してイベントやフォーラムなどを開催し、全国的に運動を広げていきたいと思っております。


 朝ごはん運動を展開している例を挙げますと、青森県鶴田町では、平成16年に全国で先駆け朝ごはん条例を制定し、米を主とした食生活や規則正しい生活など、健康増進策を進めてまいりました。子どもの生活習慣の乱れは鶴田町でも同じ。町の調査で3歳から14歳のほぼ1割が毎日朝食を食べず、夜10時以降に寝る割合が3割に上がっていることもわかりました。条例への動きにつながりましたご飯を中心とした食生活の改善、早寝早起き運動の推進、安全安心な農産物の供給、地元農産物の消費の推進などこうした町の積極的な取り組みにも町民も賛同して参加しております。その一つが地元農家による応援隊。8軒の農家が新鮮安全な野菜や漬物などを給食に提供しています。


 そこで伺います。本町での朝ご飯を食べている状況調査の実施と今後学力向上、強い人間力を育てる環境づくりは考えていますか、教育長に伺います。


 3番、あいさつ運動です。毎日の生活の中であいさつをするということは、相手を認め、相手を大切にする姿勢を示すとともに親愛の情等を表現するものであります。人間関係を円滑にする潤滑油です。子どもにとっても友達やご近所の方など、さまざまな人との対人関係を広げ深める第一歩はあいさつに始まると言っても過言ではございません。ところが最近あいさつができなかったり、しようとしない子どもが大変ふえております。小さいころから子どもたちが気持ちのよい明るいあいさつができるように取り組んでいかなければならないと思っていますが、子どものあいさつは第一に家庭の問題であると思います。朝目が覚めたときのおはようから始まって、あいさつをし合うことによって心が通い合いますし、そのときの様子から毎日の子どもの心の動きがわかると思います。家庭間のきずなを深める上でも大変大事なことではないでしょうか。また、本町でも各小・中学校であいさつ運動に取り組んでおりますが、学校、地域全体でおはよう、こんにちは、さようならと声かけすることによって、子どもを見守る環境づくりにつながるのではないでしょうか。また、社会問題になっているいじめ問題にも、日ごろの活動によって子どもの生活環境変化で感じ取れるのではないですか。そして学校では気持ちのよいあいさつや言葉遣いに気をつけて、子どもたちがお互いに明るく接することができるようにしっかりと指導していると思いますが、ここ最近のいじめや不登校などさまざまな問題行動などは、お互いに声をかけ合うことによっていじめを防ぎ、仲間として意識を持たせることができるのではないですか。学校の指導においては、子どもたちがお互いを認め合い、気軽にあいさつができるようにしていくことが必要だと思います。難しいことではございません。家庭、学校、そして地域、子どもたちが毎日のあいさつがきちんとできるような環境づくりが必要だと思います。


 そこで伺います。本町での学校教職員に対しての指導はどのように行われていますか、教育長に伺いたいと思います。


 4番、不妊治療費負担の軽減を。一人の女性が生涯に生む子どもの平均数、いわゆる合計特殊出生率は、2005年の厚生労働省の人口動態統計によりますと前年に並び1.25(1972年は2.14人)と過去最低との発表がございました。これは連続して過去最低を更新していることになります。子どもが欲しいけれどなかなか授からないので不妊治療を始めたけれど今回もだめだった。自分の子どもを何としてもこの手に抱き締めたい。そのためにも一生懸命、不妊治療を受けているのです。でも何度も治療を受けるには随分もうお金がかかり、経済的にも大変なものです。不妊治療費の個人負担がもう少し低額だったら少子高齢化の加速がとめられるのではないでしょうか。


 不妊治療に伴う経済的な負担を少しでも軽減できるようと、京都府も不妊治療費助成を始められていますが、助成金は1年度当たり上限10万円で、通算5年間しか受けられません。不妊治療は治療方法によりますが、治療費がばらばらです。平均約100万円ぐらいはかかると聞いております。また近年、妊娠を望みながら不妊に悩むご夫婦が10組に1組はおられると言われております。このように悩んでいらっしゃる方々のためにも、また少子化社会に一人でも多くの子どもたちを産んでいただきたいと私は思っております。そんな思いで国の実施要綱に対して独自上乗せしている、助成している自治体がほかにも多くあります。ちなみに愛知県の豊田市では、不妊治療の体外受精や顕微受精の費用だけではなく、一般不妊治療と言われる基礎体温表チェックやホルモン検査などの費用にも助成されています。さらに栃木県小山市、鹿沼市では医療保険が適用されない治療全般が対象となり、治療費から県からの助成分を差し引いた額の半分を支給されていることです。年1回、通算2回までとなっていますが、小山市では、2年間で約50万助成されています。福井市では市として10万円、県と合わせて20万を2年間支給するというものです。富山県、大分県では所得制限を設けておらず、助成期間に関しても富山県では制限していません。また、石川県、福井県のように助成期間を4年に拡大しているところもあります。先日、会派研修で行きましたところでは、何とか子どもを願って不妊治療を受けているご家庭に対して、不妊治療に対する費用を助成することによって経済的な負担を軽くし、少子化対策の推進にもなっていくものと思っている担当者の話でした。


 先ほど他市の一部を紹介させていただきましたが、ほかにも多くの自治体が検討され、不妊治療に対しての助成が実施されております。本町の考えを伺います。


 5、山田荘小学校設備についてです。学校正門について保護者から、重い、勢い余って門に挟まってしまうおそれがあるなどといろんな苦情が寄せられています。そこで改善できないかを伺います。また、広域避難場所に指定されていますが、災害等の発生時は避難場所が災害復旧基地になり、地域の連絡方法では、現状では防災無線等が設置されていませんので学校の放送設備等を使って一斉に放送する手段しかございません。しかし、放送設備不調のため使用できないのが実態でございます。町はこの状況を認識し、災害に強いまちづくりのため、広域避難場所としてあらゆる安全対策は万全でしょうか。それを再度点検を行うべきでないでしょうか伺います。以上です。


○議長  答弁を求めます。教育長どうぞ。


○教育長  三原議員の質問にお答えいたします。


 まず、早寝早起き朝ご飯を食べてということについてでございますが、近年、日本人のライフスタイルの多様化や食生活の変化などで家族で食卓を囲む機会は減り、栄養の偏りや欠食など食生活の乱れは深刻になっており、心身ともに成長期にある児童生徒にとって重大な問題であるというふうに認識をいたしております。


 現在、本町では、家庭科や体育、総合学習などの授業や道徳、集団活動などあらゆる機会を通して食に対する理解と知識、また早寝早起きなどの規則正しい生活習慣についての指導を行っており、あわせて保護者に対しても栄養管理や朝食、早寝早起きなどの生活習慣の大切さについて啓発を行ってきたところでございます。


 また、このたび京都府教育委員会において子どもたちの生活習慣や学習習慣の実態を把握し、その結果を今後の教育施策の充実改善に生かすことを目的に生活・学習習慣に関するアンケート調査が実施され、本町においても全小・中学校で抽出調査に応じたところでございます。アンケートでは、起床・就寝時間や朝食摂取の状況、家庭での学習や読書の様子、授業の理解等を調査しており、その結果が注目されるところですが、本町といたしましてもその結果が判明次第、分析、検討を行い、生活習慣の確立を図るとともに、学力向上や生きる力の育成のため指導を充実させていきたいというふうに考えております。


 次に、あいさつ運動といじめ問題についてであります。気持ちのよいあいさつは人と人とのつながりを深め、毎日をすがすがしく過ごすためにも大切なコミュニケーションの一つであり、地域社会の結びつきを強め子どもたちが伸び伸びと育つ住みよい社会を築くために、なくてはならないものであるというふうに認識をいたしております。


 本町では、各小・中学校独自であいさつ運動を息の長い取り組みとして継続的に実施してまいりましたが、平成15年度からは学校、PTAに加え、教育委員会や町職員、各自治会等も参加する拡大あいさつ運動を全町的に展開をいたしております。また、教育委員会では年1回、各学校の担当者によりますあいさつ運動実践交流会を開催しておりまして、各学校の取り組みやあいさつ運動の教育的効果等について交流を行っております。教職員に対しては毎日の登下校や学校生活のさまざまな場面であいさつとともに声かけをすること、それから学級であいさつを日常化すること、年間行事の中にあいさつの場面を意識的に位置づけること、学校参観者や来校者に接する機会をあいさつの実践の場として位置づけること、児童会、生徒会活動の一環として位置づけること、学校だよりやチラシなどによる啓発活動を行うことなどを指導しておりますが、何よりも教職員が率先してあいさつを励行することが大切と考えておりまして、今後ともさまざまな機会を通してあいさつの意義が理解されるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長  消防長どうぞ。


○消防長  それでは三原議員の1点目の火災警報器の助成制度並びに悪質業者の対応策につきまして消防長がかわってご答弁を申し上げます。


 初めに住宅火災警報器設置に係ります助成制度についてでございますけれども、本町では広く住民の皆様方を対象とした助成制度は今のところ考えておりません。しかし65歳以上でひとり暮らしまたは寝たきり高齢者で一定の条件に該当する方につきましては、民生部が所管しております高齢者日常生活用具給付事業によります住宅火災警報器の給付制度がございますので、この制度を利用していただくことでご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。


 次に悪質業者の対応策でございますけれども、本条例改正に伴いまして住民の方々に対し、一般住宅に火災警報器の設置が義務づけられたこと、そしてその必要性、具体的な設置方法とあわせまして、悪質業者の対応につきましても、広報「華創」に掲載し、また町内の婦人防火クラブや自主防災組織、また自治会単位の消火訓練、防火座談会など、機会あるごとに啓発を行っているところでございます。特に高齢者の方々につきましては、寝たきり、ひとり暮らしの方々宅への防火訪問、寿大学、ふれあいサロン推進事業などで説明をさせていただいておるところでございます。今後も積極的に啓発活動を実施してまいりたいと考えております。


 また、その他の取り組みといたしましては、最近の事例といたしまして、精華町社会福祉協議会主催の介護講座及び産業振興課所管の消費生活講座において悪質訪問販売に関する啓発活動を行っており、さらには消費生活専門相談員によります相談窓口を設置いたしまして住民の相談に応じておりますので、これらの活用につきましてもご理解のほどお願い申し上げます。以上でございます。


○議長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  続きまして4番の不妊治療費の負担の軽減についてお答えいたします。


 近年の医学の発達により、人工授精や体外受精などの不妊治療が行われておりますが、身体的、精神的な負担に加え、治療費が高額であり、経済的負担の重さも指摘されております。こうした中、不妊治療に対して京都府と町で実施している保険適用のある治療に対する助成と京都府実施の保険適用外の不妊治療に対する助成の2種類の助成制度がございます。


 京都府では、平成16年度から国の助成制度により健康保険が適用されない体外受精や顕微受精の特定不妊治療について、所得要件を満たす方を対象に年度当たり10万円を限度に通算2年間助成されておりまして、さらに18年度からは5年に拡大されました。本町におきましては不妊治療を希望される方に、府の不妊専門相談センターを紹介するとともに、府の助成制度の周知を図りながら、健康保険適用内の不妊治療に要しました被保険者負担額の2分の1で、年上限額は3万円として助成しているところでございます。今後も情報提供等が中心になりますが、引き続き助成事業や相談事業の充実を図ってまいりたいと考えております。終わります。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは5点目の山田荘小学校の設備につきまして教育部長よりお答え申し上げます。


 山田荘小学校の正門につきましては、昭和61年の建設から約20年が経過いたしまして、戸車等の消耗が著しく、設置当時と比べまして動きが悪くなっていることから、できるだけ早く戸車等の交換を行っていきたいというふうに現在考えているところでございます。


 次に放送設備につきましても建設当初に設置した放送設備のため、経過年数による老朽化で放送操作盤本体は使えなくなっておりまして、現在代替措置で放送を行っている状況でございます。しかし、代替装置を使っての放送設備のため容量不足や音質等に問題が出ているため、放送操作盤本体の更新が必要であるというふうに認識をしておりまして、現在、改修方法や時期等につきまして検討をしているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


 災害時の地域への防災情報伝達手段といたしましては、広報車による周知やテレビ、ラジオ等マスメディアを活用した広報などを考えているところです。また、広域避難場所として指定している施設の天井、ひさし等の二次部材等の安全点検については、学校側と連携して実施をしていきたいというふうに考えています。以上でございます。


○議長  再質問。三原議員どうぞ。


○三原  それでは、まずは火災警報器から再質問させていただきます。先ほど答弁もありましたように助成は考えていないということなんですが、今、ホームセンターなんかでも結構その専用コーナーも出まして、住民の方が大分意識をし始めているんですよね。大体警報器の値段も1台約3,000円前後ぐらいで販売されており、大体1世帯当たり3個ぐらいは必要ではないかと。家の大きさによっては5個ぐらい必要かもしれませんが。やはり火災が一回起きると、まず全焼してしまうと家財道具も一式失ってしまうと、今まで稼いで頑張って夢のマイホームを建てた中で、それがたった一つのたばこの不始末、てんぷら油の不始末から燃えてしまうと約3,000万から5,000万の損失が出てしまうと思っております。それでやはり1台何ぼという補助は多分できないと思うんで、1世帯何ぼという補助でしたら今、マンション等はもう設置されておりますが、精華町でも約8,000件ぐらいは必要ではないかなと思います。それで約3,000円の補助をつけてもらいますと約2,400万で済むんですよね。やはり1件の火災が起きてしまうとやっぱり3,000万から5,000万かかる。それで8,000世帯を補助してしまうと2,400万円で済むということで、これもやはり精華町独自のサービスじゃないんかなと、町長、思っております。できるだけ23年まで猶予がありますのでどうか前向きに考えていただきまして、精華町独自のサービスでできるようにお願いしたいと思います。


 それと朝ご飯なんですが、やはりこれから年々ふえていくと思うんですよね。やはり今の小学生がだんだん中学生、高校生に上がっていくと、中学生の比率が今全体の20何ぼやったかな、あるんですが、やはり学力低下というのは結構全国的に指摘され、やはり学校週5日制度も見直しとかいう、いろいろ指摘されております。こういった中でやはり食の大切さ、特に食はいつも地産地消の問題、杉山議員なんかでも質問されておりますが、特に私たちの町はいい野菜、いい農家の方たちがいてますので、食の大事さをもっと学校間で勉強させていただきまして、子どもたちに周知させてもっと朝ご飯の大事さ、食べてきなさいよという努力をさせていただきたいと思います。特にそして給食ですね、昼の。給食もやはり残飯を見る中では、カロリー計算されて給食っていうの出されておりますよね。やはりその食べ方ですね、食材をどないしていかに子どもたちにわからないように食べさす。特にニンジンとかピーマンなんかでもやっぱり形が嫌い、色が嫌いという子どもたちも大変いますので、その辺を努力されて、できるだけ食べさせていただく努力をさせていただきたいと思います。


 それとあいさつ運動ですが、PTAの方も年、学期の初めにあいさつ運動を実施され、役員の方も朝、早朝から学校校長と一緒に立たれて、町長も何度か来られておりますが、やはりやられております。やっぱりその辺は声かけすることによって、犯罪を未然に防ぐということも考えられておりますし、それともう具体的に言いますけど、先生の中でもあいさつしない人がたくさんいてはります。だれとは言いませんけど、やはりそういう方も何かあるかもしれませんが、こちらがあいさつしたらあいさつしてもらわないと何か気まずいムードになりますよね。その辺は教育長も徹底して校長会等でももっと発言していただきたいなと思っております。


 それと校門の件なんですが、特に山田荘の今答弁ありましたように、昭和61年から約20年たっておりまして、皆さんはもうやっぱり過去のことは忘れておるように思います。なぜかといいますと、やっぱり校門圧死事件ありましたよね。あのときも鉄の門が重たくてみんなアルミ門にかえたりとか、いろんな施策をとられました。今回もやはり約20年たっているあの門は大変勢い余って閉まります。特に指を挟まれた方もいてはります、実際のところ。こういう中でやはり早期に改善してもらいたいと思います。


 そしてやはり寝屋川の事件のとおり、山田荘小学校、各小学校にもカメラ取りつけましたよね、防犯上の。なぜかといいますと山田荘は門が2つあるんですよね。正門と、今言われてる61年に建てられた門と、横にもう1個アルミの手製の門があるんですよね。やはりそのカメラも今はその正門しか見れてないんですよね。何ぼでもその隣の門から入ってくるの可能なんですわ。これをやはり一本化にすることによって、部外者からの子どもを守る対策とれるんじゃないかなと思いますので、この辺を考えていただきまして門の改修工事を行っていただきたいと思います。


 それと不妊治療費なんですが、先日、私どもの会派も研修で行きましたが、やはりここも、ここは輪島市なんですが、平成13年に不妊に悩む一市民の封書が市長あてに届いた。それによって市長の指示により、少子化対策の一環として保険者の経済的負担を軽減する観点からこの不妊治療をやってるということなんですよね。だから私どもの町も、町長の一言でできるんじゃないかなと思います。なぜかといいますと、やはり町独自の少子化対策の一つとして、宅地造成で人口増加をふやすんじゃなしに、心のこもったサービスこそが私たち精華町の特に町長の目指す独自サービスじゃないかなと思います。やはり経済的負担というのも、この不妊治療というのは大変お金が本当にかかります。ただ、私もちょっと税収のことを調べてみまして、まず夫婦と子ども2人の場合で年収を400万と仮定しますと、10年間で町民税が約31万5,000円入ってきます。そして家についてですが、土地が180平米、上物が120平米、大体精華台の基準で調べさせていただきましたが、10年間で固定資産税、都市計画税で約110万入るんですよね。やはりその投資っていうことじゃないですけど、まずはそういうふうな心のこもったサービスをする、要は投資ですね、子どもをつくってくださいよと、私どもの町へ住んでくださいよという施策をもって、税金は10年で約142万円ですね、入ってきますので、そのうちの何%かはそういう子育てに充ててもらいたいなと思っております。今は10年間しか見てませんが、これが一生住むことになるとやっぱり50年とかになりますので、やはり単純計算で500万から600万ぐらい入ってきますので、町長の腹一つで心のこもったサービスをやっていただきたいなと思っております。その辺はいかがでしょうか。以上です。


○議長  答弁を求めます。教育長どうぞ。


○教育長  朝ご飯のお話でございますが、三原議員いろいろとご指摘の点はもっともだというふうに思っております。子どもたちに食の大切さということをしっかりと教育をするということ、それから給食の際に残食が出ないように、子どもにもそういう指導が必要ですし、また調理上の工夫も必要だということになってこようかというふうに思います。その点につきましては、給食関係者の研修会等も重ねておるわけですけども、これも今まで以上にまた努力をする必要があろうかというふうに思ってます。いろんな機会を通じまして、朝ご飯をきちっと食べて、そして元気で学校に来る、そしてしっかり勉強するという気風をこれからもつくれるように努力をしてまいりたいというふうに思います。


 またあいさつ運動につきましても、先ほど申しましたように、いろんなことをやっておるわけですけども、先生方が率先してやるということがやっぱり何よりも大事やというふうに思っております。不十分な部分もあろうかというふうに思いますので、これも校長会等を通じまして指導を徹底してまいりたいというふうに思います。以上でございます。


○議長  消防長どうぞ。


○消防長  それでは三原議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 まず助成制度でございますけれども、本当に先ほども質問の中で三原議員がおっしゃっていたように、火災警報器をつけることによって命を守るためには、死亡者が半減するという、そういったこともございますし、また自分の家は自分で守る、また自分の命は自分で守るという観点から、こういったことをまず何もかもが助成していくんじゃなしに、そういうことも訴えながら消防の方はそれぞれ機会があるごとに啓発を図らせていただいておるわけでございますけれども、そういったことから今のところ、先ほども答弁させていただいたように助成は考えておりませんし、また周辺の自治体を見ましてもそういった助成制度というものは今のところどことも考えておられないという現状でございます。そういったことで、自分の命は自分で守り、自分の家は、自分の家庭は自分で守っていくという、その辺の観点を十分啓発をさせていただいて、早い時期にそういった火災警報装置をつけていただくということを啓発をさらに進めていきたいと思っておりますので、よろしくご理解願いたいと思います。以上です。


○議長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  不妊治療の対策についてでございますが、本町といたしましてはサービス心に心がけまして、思いやりと愛情を持って心のこもった相談を図りまして、助成制度の充実に努めてまいりたいと考えております。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  三原議員の再質問でございます。山田荘小学校の正門の部分でございますが、先ほども答弁で申し上げましたように、非常に経過年数の中で動きが悪いということで勢い余っていわゆる手を詰めたりとかいうような現象が一部起こっているということにつきましては認識をしているところでございますが、何とか、いわゆる安全に配慮をしていただきながら、利用の方についても引き続きお願いしたいということで、当面、戸車等の改修を行って、その辺を改善をしていきたいというふうに考えております。


 また、カメラの設置の部分でございますが、十分現地を確認をいたしまして、2つのいわゆる入り口があるということの中で、1つしかないということでもございますので、その辺は十分学校と調整を図りながら現地を確認して対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長  再々質問。三原議員どうぞ。


○三原  火災報知機は考えていないということですが、そしたら啓発ですね。私が心配しているのは、もう独居老人が振り込め詐欺に遭わないかといつもひやひやしてて、相談を受けたときでもやっぱり町の窓口もございますから、行ったらどうですかという案内もしております。やはりこれは実例で消火器を設置しなさいというたときも、結構悪質業者が軒並み回ってきて無理やり、ホームセンターでは3,000円前後で売られてるのが1万5,000円で買うた、2万円で買ったという話も聞いております。やはりその助成できなければこういう啓発ですね、平成23年までございますけど、まだまだ先やと思うんではなしにもう来年に迫っているんやというぐらいの勢いで消防の啓発活動をお願いしたいと思うております。やはり火災がなくなって、逆に言うたら仕事が減りますから、ほかの面でもほかの業務ができるんじゃないかなと私は思いますので、その辺はできるだけ考慮してやっていただきたいと思います。


 それと山田荘の門なんですが、カメラをふやしてくれとは言うてないですよね。やっぱり1カ所に絞ってもらいたいと。出入りをやはり監視できるような体制をとって、今もやっておりますが、地域の方ができるだけ学校へ足を運んでいただいて子どもたちを守っていく施策を今とっておるんですが、門がああいうふうな不十分ですとだれでも入ってこれる状態で、そして学校へ行くのにも年寄りの方ではあの門はあけれないんですよね、実際のところ。そういうことがございますので、できるだけカメラをふやすんじゃなしに門の改修をしていただいて学校の安全を守っていただきたいと思います。


 それと先ほど抜けましたが、放送設備なんですが、今運動場に対して放送はやっぱりできないんですよね。運動会等でもやはり外部の業者を使うて放送設備を出していただいてやっている状態が今現状です。その辺もやっぱりできるだけ早いこと改善してもらいたいと思っております。


 不妊治療についてはいろんな課題もございますので、やはり町長もこれからいろいろな面で考えていただきまして、ほかの市町村の資料もございますし、もしよければ新精会の方へいただいたら資料提出はさせていただきますので、その辺、ご考慮願いたいと思います。以上です。


○議長  答弁を求めます。消防長どうぞ。


○消防長  三原議員の再々質問でございますけれども、火災報知装置の設置につきまして、今後もさらに積極的に啓発活動を進めてまいりたい。先ほどもご答弁を申し上げましたように、機会あるごとにそういった啓発を行っておるところでございますけれども、さらに引き続き啓発を進めてまいりますので、よろしくご理解願います。以上です。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは再々質問でございます。出入り口を絞れということでございますが、十分学校と調整をいたしまして、今現在二つ出入り口がございますので、その辺は調整しながら進めていきたいというふうに考えております。


 それから放送設備につきましては、先ほども答弁で申し上げましたように、早急にやっぱり現状を回復するような形で取り組んでいきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。以上でございます。


○議長  これで三原和久議員の……。答弁ある。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  不妊治療につきましては先ほども申し上げましたように、それぞれの助成制度の充実、また思いやりと愛情を持ったサービス心に満ちた相談、これをお受けいたしまして、今後いろいろ議員さんの方で研修されました資料、そういったものを研究させていただきます。そういうことで今後とも努力いたします。終わります。


○議長  これで三原和久議員の質問を終わります。


 ここで11時まで休憩します。


            (時に10時50分)


○議長  では再開します。


            (時に11時02分)


○議長  休憩前に引き続き一般質問を続けます。


 5番植山米一議員どうぞ。


○植山  それでは5番植山米一です。3点お伺いいたします。


 まず1点目に、学校におけるいじめ問題について伺います。全国各地で学校におけるいじめとそれに起因する痛ましい自殺が相次いで起きています。マスコミが報道すればするほど連鎖反応的に自殺する子どもたちが後を絶たず、校長までも教育委員会にうその報告をしていたとして自殺しています。警察庁は昨年1年間にいじめが原因となった事件を分析したところ、2001年の約5倍に上っており、被害者に相談相手を尋ねたところ、保護者が2001年の65%から41%に減少、教師がほぼ横ばいの31%、だれにも相談しなかったが7%から35%に急増しています。また、加害児童や生徒にいじめた動機を尋ねたところ、力が弱い、無抵抗といい子ぶる、生意気がどちらも27%台、うそをつく、動作が鈍いがどちらも11%でした。また自殺した子どもたちの遺書では、ちびなどといった身体的悩みを言われたと打ち明けています。親や教師に相談してもしょせん何の解決もしてくれない。それどころか告げ口をしたということで仕返しがもっと怖いという思いが先ほどの統計に出ているような気がします。


 そこで、町内の小・中学校からこれまでいじめの報告は受けておられるのでしょうか。教育現場では絶対にいじめは死につながる犯罪だという気迫のこもった指導が大事だと思うのですが、具体的にどのような指導をされているのか伺います。


 次、2点目、市民農園について。近年、都市型住民と農村の交流、レクリエーションとして農作物の栽培、農作業を通じた子どもの情操教育、高齢者の生きがいづくりといった観点から、全国的にも市民農園の開設が増加しております。一方、旧来の農家においては高齢化や後継者不足から農地の遊休化がこれからますます問題になってくると思います。また、農地法の制約や農地を貸すことの抵抗が大きいことも事実であります。そこで近隣では、城陽市や長岡京市で市民農園があるようですが、設置者、規模、設置によるメリット、デメリットなどを調査し、新旧住民の調和を目指す我が町としてぜひ設置してはと思いますが見解を伺います。


 そして3点目、嘱託職員、臨時職員の待遇改善について。嘱託職員やいわゆるアルバイトである臨時職員の待遇の改善については、去る3月の定例会に質問したところ、3月1日現在でこれらの職員が245人にも上るとのことでした。近隣の状況等も考慮し、引き続き待遇改善に向けた努力していきたいとの答弁でしたが、その後少しでも努力されたのか改善状況を伺います。以上3点よろしくお願いいたします。


○議長  答弁求めます。教育長どうぞ。


○教育長  植山議員の学校におけるいじめ問題についてお答えをいたします。


 小・中学校において起こるさまざまな生徒指導上の問題事象につきましては、学校から毎月報告を受けております。その中での今年度のいじめの報告は10月までの間に中学校で2件となっております。いじめの未然防止や生命尊重に関する指導については、平素から各学校に対して積極的な取り組みを指示をしておりますが、いじめによるものと思われる児童生徒がみずからその命を絶つという、あってはならない痛ましい事件が全国で相次いで報じられました。


 このような状況から、本町では文部科学省や府教育委員会の通達を踏まえて、去る10月26日に臨時の校長会議を招集しまして、いじめはどこにでも起こり得るものとの認識のもと、全教職員が児童生徒の生活状況を再点検し、教職員一人一人の指導や学校体制のあり方をもう一度見直すことによって、いじめへの取り組みを徹底するよう指導したところであります。これを受けて各学校では個々の教職員がいじめの指導に関して点検シートに基づき自己の実践状況を再点検したり、校内研修会で研さんを深めるなどの取り組みを行っております。今後も引き続き学校と連携して、いじめはいじめられる側の人間としての存在を否定する重大な人権にかかわる問題であるという認識のもと、学校が早期発見、早期対応に努めて適切な取り組みができますよう、教育委員会としても指導、支援してまいりたいと考えております。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  それでは植山議員さんの市民農園について事業部長の方がお答えさせていただきます。


 本町におきましては比較的大きな規模の市民農園、いわゆる貸し農園としては町営ではございませんが、乾谷地区と柘榴地区で開設されております。乾谷ファミリー農園では約8,000平米の農地で244区画、利用者は105人でございます。毎年農園利用者による農産物品評会が開催され、地域の農業者と都市住民との交流が盛んに行われております。また農作業体験として、都市住民による田植え、稲刈りなどの取り組みも行われております。ざくろいきいき農園では約5,000平米の農地で179区画、101人の方々に利用していただいておりまして、農園利用者との交流会を実施するなど、創意工夫して都市農村交流に取り組まれております。いずれも農業者グループが管理運営主体となって実施されており、遊休農地の解消と農業に親しむ場の提供として取り組みをいただいております。二つの農園を合わせますと、利用者は町内外から206人の方が参加され、423区画の農園が活用されております。ちなみに城陽市では約390区画と聞いてございます。


 両農園とも大変好評で、利用区画がほぼ満杯状態のため順番待ちをされている方もおられるというのが現状でございます。今後ほかの集落におきましても農業者グループなどによります取り組みが可能でございましたら、組織づくり育成に向けた支援を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。以上です。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは植山議員の3番目の嘱託なり臨時職員の待遇改善につきまして総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 現在、本町では非常勤の嘱託職員及び臨時職員の方々の待遇改善に向けまして鋭意努力をしているところでございます。その内容といたしまして、まず1点目といたしましては、非常勤嘱託職員の方々を対象に支給をしております期末手当を平成19年度からこれまでの年間1.4カ月分を1.45カ月分に増額をしていきたいというように考えております。2点目につきましては、休暇等に関する内容といたしましては、代表例で申し上げますと忌引の休暇やあるいは看護休暇等を制度化をしていくという内容でございます。さらに3点目でございますが、団塊の世代の大量退職やあるいは正規職員の定数削減のもと、円滑で高い水準の行政運営及び人材確保のためにも、非常勤の嘱託職員の拡充を図っていこうというように考えておりますし、また賃金単価につきましても改定をする形の中で精査をし、検討しているところでございます。以上でございます。


○議長  再質問ありますか。植山議員どうぞ。


○植山  それでは再質問させていただきます。


 まずいじめ問題ですが、このいじめ問題いうのは何も今始まったことではなく昔からもありました。新聞などによりますと、いじめられた者が今度はいじめる側に回るとか、また間違った考えで死んで復讐をすると、別に復讐にもならないのに、このような記事が載っておりました。また、現場の先生方も大変だとは思います。


 そこで、答弁の中で10月までの間に中学校で2件と言われましたが、その後どのように取り組まれたのか、そして今はどうなのか。それとこの中学校の2件の中で、学校から教育委員会に報告があったのか、それとも保護者などからの聞かれたのか。そしてここ最近ですね、小学校ではいじめ、そういったものが報告されていないのか、またないものなのかお伺いしたいと思います。


 それと2点目の市民農園なんですけども、これは先日、文教産業常任委員会で東京都の町田市の市民農園に実地調査に行きました。そしてちょっとまとめたんですけども、東京の町田市は6カ所の市民農園を開設しており、農園には水道栓を初め、トイレ、農具収納庫、自転車置き場も設置されていました。30平方メートルないし40平米の区画が全部で304区画あり、30平方メートルの場合、年間使用料1万8,000円で3年契約で市民に抽せん募集しておりました。応募は約2倍とお聞きしております。市に貸すということや固定資産税が免除されるということで地主も安心して貸しておられます。そしてこの地主側、貸す側も安心して貸せる、固定資産税が免除できる。そして市側も年間の使用料を取れる。あえてそう損ではないと思います。そして借りる側もそこそこの使用料で安心した野菜を食べられる、そして楽しさもあるというように聞いております。


 そこで町内の、今の答弁をお聞きしましたが、乾谷の話が出ておりましたけども、それは組合方式と聞いております。その中で大半が個人の方々が貸しておられる。そこで一つ問題点がある。私がちょっと聞いた話なんですけども、農家の方が田植えの時期に田植えの前に水が要る、植えた後もまた水が要る、水の取り合いと。そのようなときに貸し農園の方が何とも思わずに水をどんどん使っておられると。そういったちょっともめごとがあったということもお聞きしております。そして町がこの町田市のように設置を考えられるのか再度お伺いしたいと思います。


 そして3点目ですけども、ここ最近ですね、厚生労働省の発表によりますと非正社員は労働者の34.6%にも達しておる。今や3人に1人がパートタイマーや派遣社員、契約社員、アルバイトといった状況である。社会不安のもとであると思うわけでございます。公務員労働者の場合でも、職場はこれほどではないにしても、やはり行革の波ということで我が町においても職員、そして先ほどの質問させていただいたように、相当な数の方が保育所やまたそのほかの現場で嘱託やアルバイトに依存しているのが実情やと思います。そして先ほどの総務部長の答弁がありましたが、内容をお聞きして、そして考えていただいたなということで、これは高く評価したいと思います。また今後検討するいうことですので、またこれ再度頭に入れて検討していただきたいなと思います。これはこれで結構です。以上2点、再質問ということでお願いします。


○議長  答弁求めます。教育長どうぞ。


○教育長  いじめの問題につきまして学校の方からどのような報告があったかということでございますが、この2点でございますが、いずれも学校の方から報告がございました。この2つのケースにつきましては、いずれも保護者から学校の方へ訴えがあったということで、内容的には1件は、特定の男子の生徒に対しまして靴を隠したり、かばんをほうり投げたりというような、そういういたずらが続いたということであります。それからもう1件につきましては、一人の子どもに対してたくさんの生徒が言葉で、被害者に傷つけるような言葉を発したといったようなことだとか、あるいは配られたプリントだとか連絡帳に落書きをするというような、そういうことをしたというケースでございまして、学校の方ではそういうことが続いておったようでございますけども、保護者からの訴えですぐにそれに対する対応をしたということで、現在いずれも解決を見るに至ったという認識に立っております。


 それであと、小学校につきましては現在のところこの報告では今年度は上がってきておりません。ただ、よく言われておりますように、いじめというのはなかなか見えにくいところで行われるということが多いもんですから、それから人によってこれいじめと見るのか見ないのかという認識の問題というふうなこともありまして、なかなか統計上で推移していくときに難しい問題がございます。ただ、できるだけこういう状況でございますので、小さなことでも見逃さずにということで私どもは報告を求めております。


 そういうことで、今後とも子どもの様子の変化ということについては十分に注意深く見て、適切な指導を早くするということには心がけてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  市民農園の再質問でございますけども、現在のところ町がお借りまして市民農園化とすることは考えてございません。今後は先ほど申し上げましたように、農業者グループに対しまして組織化、育成に向けた支援を図っていきたいというふうに考えてございます。


 なお、水の取り合いについてはルールというのがございますので、そのルールに基づいてやっていただくように今後も指導していきたいというふうに考えてございます。以上です。


○議長  再々質問。植山議員どうぞ。


○植山  いじめの問題ですね。中学校のこの2件はお聞きしました。小学校ですね。最近は聞いてない、学校から報告はないと。まあないということですね。しかし一つ言えることは、とにかく学校は隠す。とにかく隠したがる、それは事実だろう。それだけはっきりしておきたい。それで、再度学校に調査をしていたなんです。それだけはっきり言っておきたい。それで、再度学校に調査をしていただいて、今現在ないものか、そしてその返答、できましたら文教産業常任委員会で報告をしていただきたいと思います。はっきり申し上げて学校は隠したがる、隠しますので。そこあたりはっきり考えて調査していただきたい。


 そして貸し農園の件ですけども、今の答弁でしたら町としては貸し農園、町田市のようにする気はないということですけども、先ほど質問申し上げたように、まあまあ一石三鳥ではないかなと私は思っておるわけです。町にしてもそう損でもないと私は思うんです。育成に向けた支援を図ってまいりたいという答弁でしたけどもぜひこれ再度考えていただきたい。以上です。


○議長  答弁求めます。事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  市民農園につきましての再々質問でございますけども、現在のところは先ほど申しましたように、市民農園化ということは考えてございませんけど、実は乾谷ファミリー農園につきましては、市民農園整備促進法に基づく市民農園として認定をさせていただいてございますので、こういう形で今後も行っていきたい。税の問題とか収入の問題とかいろいろあるわけですけども、実際には城陽市さんの方にお伺いしますと、あそこでは高齢介護課所管のシルバー農園というのもございまして、非常に借りられる方との対応が、人が要るということ、またそれなりの助成措置が要ると。お借りしたところと税収がうまいこといくかということになりましても、それはうまいこといかなくて、やっぱり持ち出しが多いということもお聞きしてございます。特に精華町としましては先ほど申しましたように、農業者グループが設立していただいたら、そこにいろんな形でサービスを図っていきたい。今後も、先ほど申されましたように遊休農地というのがふえてくるだろうというふうに考えてございます。それに基づいていろいろな施策も講じていきたいと思ってございますけども、町がお借りしてお貸しするということについては、現在のところ考えておりませんので、改めてよろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長  これで植山議員の質問を終わります。


 次に7番田中啓睦議員どうぞ。


○田中  7番田中でございます。今回は障害者自立支援法の運用と町の今後の方向についてということに絞ってお伺いをいたしたいと思います。


 私はこの障害者自立支援法を考えますときに、障害者の方々を思いながら大変胸を熱くし、また悩むところであります。それはそれだけ問題が多いということであります。この法案が国会で審議され、通過され、施行される間にも、全国の障害者の方々が国会でデモ行進もし、あるいはまた地域によっては議員の皆さんと一緒に行動を起こしていくというような現象も見られておりますし、いまだにつくった厚生大臣の方が問題があったなということを反省する、こういう場面も聞いてるわけであります。それだけ非常に問題が多い障害者自立支援法、言うなれば障害者の方々が自立するんではなくて、障害者の方々を、つまり弱者をいじめる法律になってるんじゃないかと私は考えております。それだけに町のこの運営につきましても真剣に取り組んでいただくということが大事だろうと考えます。


 そこで3点についてお伺いします。その一つは、町長ご自身障害者自立支援法をどうとらえ、どういう方向づけされるか基本的な考え方をまず伺っておきたいと思います。つまり精華町は、町長みずからが安心安全のまちづくりをするんだ、住民の皆さんが本当に住んでよかったという町をつくっていくんだという基本方針を絶えずおっしゃっていらっしゃいますので、その点から基本的な考え方をまずお伺いしたいとこう思います。


 2つ目は障害者の方々の利用する立場から質問をさせていただきます。まず現状認識をする上で、障害者の状況と施設利用者は何人いらっしゃるのか。いよいよ10月より本格的に施行されるこの自立支援法の利用料金について、応益負担によりほとんどの利用者が、とりわけ重度障害者が重度障害になればなるほど負担増加となるということが予想されます。どれだけの負担増加になるのか、新旧比較してランク別にご説明をいただきたいと思います。これは簡単に比較ができないと思いますが、例えば施設に入所の場合、あるいは障害認定1、2の区分の場合、あるいは障害認定5、6の区分の場合、3ランクぐらいに分けてご説明をいただけたらありがたいと思っております。そしてその負担増加は町としてどう対処されるのか、あるいはどう対処されているのか具体的にご答弁をいただきたいと思います。これは利用者の立場であります。


 いま一つ問題になりますのは事業所の方であります。確保していきたい。特に利用施設の事業活動の収支はどうなっているか。お聞きしますと相当の赤字と聞いてます。年間数千万円の赤字を抱えていらっしゃると聞いておりますけれども、活動内容、収支状況をきちっと把握されているのかどうか。この点もお伺いしたいと思います。さらに今後のスタッフの労働条件あるいはサービス、利用者との関係において、いろいろトラブルが出てくると想定されます。例えば、利用料金についても従来の月別に計算したものを日割で計算しなきゃいけない。あるいはそれらのことについて作業をするときの労働条件は悪化しているというようなことが予想されます。したがって、それらの環境の中で良好な環境が維持できるのかどうか、これらについてまずもってお伺いしますので明快なご答弁をお願いします。以上です。


○議長  答弁を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  1番の障害者自立支援法の運用と今後の方向についてお答えいたします。


 まず(1)についてであります。本年度より自立支援法の実施が始まりました。これまでの間におきましては、利用者負担額が増加し法人の経営が苦しいなどの意見も聞きますが、一方このような中で関係する方々からは、精華町は他市町村よりも自立支援法施行後も大変よく努力してもらっているとの意見も拝聴しているところでございます。それに甘んじることなく利用者の立場に立ちながら、今後もよりよき社会福祉制度となるよう国や府に要望する中で本町も最善の努力をしていき、利用者にとって優しいまちづくりを目指していきたいと考えております。


 次は(2)についてであります。旧体系による施設利用者状況につきましては、支給決定対象人数が12月1日現在で知的83名、身体12名、精神6名に対しまして、利用者は知的60名、身体7名、精神ゼロ人であります。次に費用でございますが、算出方法がかなり複雑で単純に程度区分だけでの比較はできませんので概算としてお聞きいただきましたら幸いでございます。まず、参考といたしましてケース1でございます。施設入所された場合としまして障害程度区分は6、障害年金が1級を受給されている方、非課税世帯といたします。前年の自己負担額が1カ月で4万9,800円であったものが、自立支援法実施後は5万6,133円となり、1カ月で6,333円の増加となっています。なお、入所に関しましては個室減免制度があり、その減免後の差額でございます。次にケース2でございます。施設通所されている方の場合でございますが、障害程度区分が1、2、障害年金が2級を受給されており、そして非課税世帯といたします。前年の自己負担金は1カ月ゼロ円であったのが、自立支援法施行後は1カ月約1万3,500円の増加となっています。この内訳はサービス利用額7,500円と食費6,000円との合計でございます。それぞれ各減免後の数字でございます。次にケース3であります。同じく施設通所されている方の場合でございますが、障害程度区分5、6、障害年金が1級を受給、非課税世帯といたします。前年の自己負担金は1カ月ゼロ円であったのが、自立支援法実施後は約3万8,500円の増加となります。ただし、このケースは国の社会福祉法人減免措置の対象となりますので、実際は1万3,500円の負担増となるわけでございます。以上3例の自己負担額につきましては、国の減免措置や京都府のセーフティーネットや町要綱等による減免措置を実施して対応しました結果でございます。


 次は(3)についてお答えします。精華町には相楽福祉会の法人がございますが、この相楽福祉会の事業所の経営状況は、すべてにおいて今年度は昨年度より収入が減少しております。収支バランスにおきましても昨年度より今年度は赤字額が減少してはおりますが、それでも数千万の赤字になると聞いております。また、今後につきましても自立支援法の報酬単価などの法人関係の見直しがない限り、経営は苦しくなるものと受けとめていますが、このような利用者サービスの低下など弊害が出ないよう状況把握し、指導していきたいと考えています。なお、京都府並びに国には関係会議がある都度、改善の要望等の申し入れを行っているところでございます。終わります。


○議長  再質問。田中議員どうぞ。


○田中  確認の意味を含めまして再質問させていただきます。


 先ほどからお聞きしておりますように、利用者側からいきますと負担増になる、あるいは事業所の経営からいきますと赤字経営になるということが目に見えているわけであります。大変大きな問題であります。そこで、最近政府は2006年度の補正として利用者負担や障害者施設の赤字について補てん措置を講じるという方針であるということが新聞報道されております。これまだまだ決定ではありません。そこで、町として法律改正のための働きかけあるいは国、京都府への助成金等々の要望を積極的に行っていただいているのかどうか、具体的にその活動を一度お聞きしたいと思っております。それが第1点であります。


 第2点は減免措置、軽減措置でありますが、お聞きしますところ2021年までの暫定措置であると聞いております。その後はどうするのかということです。仮に京都府が軽減措置もうやめたということになっても、精華町としてこれしっかり受けとめて負担を、軽減措置をとっていかなければならないと、こういうふうに私は考えております。その点についてその後どうするのかということについて方向をお聞きしたいと思います。これが二つ目です。


 三つ目は事業所経営の問題であります。仮に赤字拡大が続いて事業を中止せざるを得なくなったらどうするんですかと。ほったらかすんですか。少なくとも障害者の方々は社会復帰して仕事もしてみよう、こう考えていらっしゃる前向きな姿勢であります。町としてやめたと言うわけにはならないと思います。この点についてどうするのか、そして今後について町として助成金を出しても事業を継続する配慮が必要ではないか、こう考えますがいかがでしょうか。そして先ほども申し上げましたけども、事業経営が厳しくなって人員削減あるいは労働時間の増加によるモチベーションの低下であるとか、あるいは利用者と施設とのこれまでの信頼関係が維持できないということになりはしないかと危惧をいたしておりますが、この点についてはどうかということについて再度質問を申し上げます。よろしくお願いします。


○議長  答弁を求めます。福祉課長どうぞ。


○和所福祉課長  田中議員の再質問の回答を福祉課長からさせていただきます。


 1点目ですけども、町として府等への積極的な要望をしていくのかという質問ですけども、赤字補てんをどうするのかということですけども、国の方で貸付制度ができております。それに対応しているところですけども、これは貸し付けでございますので当然負担金の償還等が発生してまいります。また補助につきましては、京都府本庁並びに保健所等の会議の都度、その場で国や府への補助また助成の要望を強く要望しております。


 2点目ですけども、軽減措置が多分平成21年までと思いますけども、先ほど2021年とおっしゃいましたけど平成21年と認識しておりますけども、それにつきましては一応京都府につきましても平成21年度までと断定しておりますけども、それまでの時点で継続するか打ち切りかについては検討していきたいというふうに聞いております。町といたしましてもその動きに対応させていただきたいと考えております。


 3点目の赤字が拡大してきて事業所が中止した、また廃止した場合にはどうするのかというご質問でございますけども、幸いにも国や府におきまして利用者負担の軽減や施設の軽減、経営改善の方策も検討されておりますところでございます。すぐに経営が好転するとは思いませんけども、仮に施設の中止または廃止の状態になるというのは町といたしましても絶対に避けたいなと思っておりますので、状況の把握には常に注意していきたいなと考えております。


 それから、経営が危うくなって町として単独でも補助を出すのかという質問でございますけども、もしその手段がなくなったときには、町といたしましても何らかの対応はする必要があるかなとは考えておりますけども、補助を出す出さないという以前に事業所につきましても最大限自助努力、また経営努力をしていただいた上で、その場で検討していきたいなというふうに考えております。


 最後にスタッフの労働条件または施設利用者への対応が、信頼関係が薄れるんじゃないかという質問でございますけども、施設事業者の方には常に聞き取り等をしておりまして、スタッフの労働条件につきましては今のとこ直接職員には聞いておりますけども、まだそんなふうに労働条件が悪化しているいうようには聞いておりませんし、施設利用者の親の会等からの意見からも施設等のトラブルはないように聞いております。以上でございます。


○議長  再々質問。田中議員どうぞ。


○田中  再々質問して終わりたいと思いますが、最後に町長にお伺いしたいとこう思います。


 私は利用者の立場での負担増を考えますと、もう施設に行きたくない、利用したくないということでどんどん減っていくということも危惧されるわけです。せっかく前向きに行動していこうということに町として足を引っ張るということになりはしないかということの心配であります。さらに事業所の立場からいきますと、赤字経営がどんどんふえていって、どうにもにっちもさっちもいかない、何とかしてくれということにもなりかねない、そう思うわけであります。さらに労働条件の問題でありますが、10月から本格施行してますから今のところ問題ないということでありますが、この点についても将来どうなるかわからんということでは、双方の実態を十分に把握していただくということも大事であろうと、こういうふうに思います。一方、町長、住んでよかったな、精華町であります。障害者の方々が本当に精華町は住みやすい、町長以下本当によく面倒を見てもらえるということの町をつくり上げていかなきゃならんと私は思っているわけであります。行財政改革っていうのはむだをなくしてこれらの費用に充てるということが大事ではないかといつも私思っております。ただ単に改革で予算を減らすということだけではないと思います。予算を減らしたものを本当に使う場面できっちり使っていくということも大きな仕事ではないかというふうに考えております。したがいまして、一般会計予算の中で他の予算を削ってでも障害福祉予算として確保することが重要ではないかと、こういうふうに考えますが、最後に町長の思いなり考え方をお聞きして質問を終わりたいと思います。以上です。よろしくお願い申し上げます。


○議長  答弁求めます。町長どうぞ。


○町長  今、田中議員さんの今日的課題としてこの障害者の自立支援法を中心にしてお尋ねをいただいたわけでございます。私も今いろんな話なり事例なりあるいは関係機関等の説明も聞いております。残念ながら弱い人たちに大きな負担が強いられてきているという現実に対して、非常に大きな不満と精華町としてどうあるべきか、こんな思いをそれぞれ関係の職員とも話し合いをしているのが現実でございます。過日も相楽郡の町村会で保健所の所長を交えてこういったことについての話し合いもできたところでございます。地方自治全体ではありますけれども、特に福祉におきましても仕事あるいは負担を末端の地方に強いてきている現実を上位機関としてどう思われているのか。当然住民を守る、弱い人たちを守るという我々の責務を放棄するものではありません。当然一定の役割を果たします。しかながら残念にもそういった一方的に地方に責任が転嫁されつつあるということにつきまして、強く私からも申し上げてきたところでございます。当然、施設利用者が負担増によってもう行くことができない、施設利用ができないという現実を見たときに、何としてでもそういった人たち、弱い人たちを守るという立場から支援ができないものかという思いでも、先ほど申し上げましたとおり議論しているところでございます。しかし、先ほど行財政改革にも一部お触れいただきましたけども、精華町におきましては非常に、これだけ大きな町を皆さんの手でつくり上げてきていただいた。この立派な資源、財産をどう守るかということも含め、町民全体のやっぱり大きな課題としてお互いに支え合うことによってこのことの解決をやっていくということが非常に大事だと、このように思っているところでございます。


 この場で言うことがふさわしいかどうは別として、この18年度の全国いろんな行政サービスの調査を依頼いたしました。東京23区を入れまして802の自治体の中で当然辞退された自治体もあるわけでありますけども、従来2年前には220番であったわけでありますけれども69番のランクに精華町が位置づけされた。京都府下ではもう突出しております。そんな中で我々が精いっぱい皆さんのご協力もいただいて、議員の歳費も7%お出しいただくと、そんなことでこの福祉の町もでき上がってきたと、このようにも思っているわけでありますけども、先ほどから答弁を申し上げますとおり精いっぱい頑張りますので、ひとつまたこういった面でもいろんなお知恵をいただきますようにお願い申し上げたいと思います。私は私で精いっぱい努力をさせていただきます。これで終わります。


○議長  これで田中啓睦議員の質問を終わります。


 ここで1時まで休憩します。


            (時に11時50分)


○議長  再開します。


            (時に13時00分)


○議長  休憩前に引き続き一般質問を続けます。


 15番今方晴美議員どうぞ。


○今方  15番公明党の今方晴美でございます。それでは通告書にしたがいまして一般質問をさせていただきます。


 12月4日から10日は人権週間でした。その中でも子どもの人権について2点お伺いいたします。


 まず初めに、児童虐待防止に向けた取り組みについてであります。「児童は、人として尊ばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、よい環境の中で育てられる。」と児童憲章でうたわれていますが、10月22日、長岡京市で3歳の男児が食事を与えられずに餓死するという痛ましい事件が起きました。厚生労働省が把握した平成16年に虐待死した子どもは58人となっております。今日の悲惨な児童虐待は大きな社会問題となっており、子どもの人権を守る観点から、深刻で憂慮すべき問題であり、児童虐待の早期発見、予防に向けた取り組みが取り急ぐ大きな課題です。児童虐待防止法が平成12年11月に施行されて以来、児童相談所への虐待に関する相談件数は年々ふえており、幼い子どもが虐待される悲惨な事件が後を絶たない中、公明党は子どもの命を最優先させるため、施行後の実情を踏まえより強化する方向で平成16年10月施行の児童虐待防止法の改正を推進、虐待の防止体制を強化してまいりました。結果、昨年度、全国の児童相談所で対応した自動虐待相談件数は、市町村との重複も含め過去最高の3万4,472件となりました。また昨年4月に施行された改正児童福祉法では、児童相談所に加えてすべての市町村に虐待の相談窓口を設けることが義務づけられました。厚生労働省の調査によると、昨年度に全国の市町村が行った虐待に関する相談対応件数は4万222件にも上がりました。その反面、未然防止を目的に、児童相談所や医療、教育、警察関係機関などで構成する地域協議会やネットワークは3割が未設置で、都道府県別の設置率は26%から100%と地域格差が大きいこともわかっています。


 本町においても、まずいざというときに機能する虐待防止ネットワーク、要保護児童対策地域協議会を早期に設置し、ネットワークによる早期発見、早期の適切な対応を進めるべきであります。加えて児童虐待の問題解決には、心理的な虐待を受けた子どもの心をいやし、人間を信頼するという心を育てる必要と、虐待する親への心理的サポートという生活支援サポートの両面が必要となります。社会のケアシステムが十分でない今、どう虐待を防ぎ、被害を受けた子どもをどうケアすべきか、これからの課題は大変大きいものと考えます。


 そこで、次の点をお伺いいたします。1、本町における児童虐待の現状についてどのように把握し、認識されているか。現況と対応、今後の課題について。2、虐待防止ネットワーク、要保護児童対策地域協議会の設置を。3、今後に向けた防止対策について。4、関連して児童虐待の要因の一つと言われております育児不安やストレスを少しでも解消し、虐待を防ぐために来年度から実施される厚生労働省のこんにちは赤ちゃん事業の実施をでございます。


 2点目でございますが、CAPプログラムの導入についてであります。子どもへの暴力防止の略CAP、CAPプログラムの導入につきましては、以前にも他の議員から質問をされておりますが、人権擁護の観点で、再度私の方からも質問をいたします。さきの質問でも触れましたが、近年、いじめや虐待、誘拐など、子どもが被害者となる深刻な事件が目立ち、子どもを取り巻く社会環境が悪化する中で、本町においてもさまざまな防犯対策が講じられております。しかし、毎日のように不審者情報が発信され、子どもたちの安全は脅かされています。そんな中で、子どもの安全を守るためには地域安全パトロール等、具体的な対策ももちろん重要でありますが、子どもたちに何々をしてはいけませんと危険防止策を教えるだけではなく、さまざまな被害を受けそうになったとき、子どもの人権意識を育て、子どもが自分で自分を守れるように、1、勇気を持って嫌と言う、2、その場から逃げる、3、だれかに相談するということ等を基本として、本来持っている力を引き出すことの大切さを教える教育、危険回避を主とした防止教育もあわせて必要であると考えます。


 現在、CAPプログラムのワークショップを学校の授業に取り入れ、教職員、保護者などを対象に実施する自治体も多く出てきております。子どもを守るまち宣言をしている本町として、この教育プログラムの導入について、その後の対応はどうなっているのかお伺いいたします。以上2点よろしくお願いいたします。


○議長  答弁を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  それでは、1番の児童虐待防止の取り組みについてお答えします。


 まず(1)のお答えでございますが、本町におきましては児童育成課を通報及び相談窓口に位置づけ、保育所や学校からの通報、親本人からの申し出、住民からの通報や窓口での相談等により虐待事案等の把握を行いました。内容に応じまして関係機関や関係部署との連携を密に図る中で、児童虐待等の問題に対応しております。また本町においても児童虐待に関する事案の発生や相談件数が増加する傾向にあり、専門的な知識や技術を必要とするケースへの対応や児童家庭相談の質の向上、早期発見のための児童虐待防止ネットワーク体制の確立などが課題となっていると考えております。なお、17年度実績では虐待に関する相談件数は7件ございました。このうち保育児と小学児の2名の1件を保護をいたしたわけであります。また16年度では保育所が発見をいたしまして、そして保護をしたケースもございます。


 次は(2)の虐待防止ネットワークの設置についてお答えします。先ほど課題だと申し上げましたとおりでございます。平成16年度の児童福祉法の改正において、地方公共団体は要保護児童及びその保護者に関する情報の交換や支援内容の協議を行う要保護児童対策地域協議会を置くことができるとされたところでございました。本町における虐待防止ネットワーク体制の早期確立の観点から、平成19年度中での設置に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。


 (3)今後に向けた防止対策についてお答えします。子どもの最善の利益の尊重、子どもの安全確保の徹底を基本に、虐待防止のための協議会の設置による組織的対応や問題の早期段階での相談、通告等を促すため、あらゆる機会や媒体を活用いたしまして、本町における相談援助活動の内容や相談窓口などについて、地域住民や関係機関、団体等への周知及び連携強化に努める考えでございます。また、町独自によりまして虐待や非行、育成相談などに対して専門的な観点からの相談援助の取り組みを進めるため、専門員の相談日の設定などを平成19年度以降に検討してまいりたいと考えております。


 (4)こんにちは赤ちゃん事業の実施に関しお答えいたします。この事業は国の新しい少子化対策に基づき、重点的に実施する取り組みの一つに位置づけられ、平成19年度次世代育成支援対策交付金の特定事業に盛り込まれ、現在、厚生労働省において次世代育成支援対策交付金の拡充とし、国家予算を要求されているところでございます。現段階で本町が把握してる範囲では、こんにちは赤ちゃん事業は生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供を行うとともに、母子の心身の状況や養育環境などの把握及び助言を行い、支援が必要な家庭に対して適切なサービス提供につなげるという事業であります。乳児家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図ることを目的とされております。本町では平成8年度より、既に先行して事業化を進め、新生児訪問として4カ月までの乳児の全戸を対象として、身体計測、発育・発達状況の確認、また育児相談など育児支援の目的で保健師や助産師が家庭訪問を実施しております。早期訪問により育児不安の解消や相談しやすい関係づくりに大きく貢献をしております。


 19年度次世代育成支援対策交付金が拡充され、こんにちは赤ちゃん事業が実施される場合は、本町におきましても交付金を積極的に活用し、少子化施策のより一層の充実を図るとともに、虐待の未然防止、早期発見の重要な取り組みの一つに位置づけ、地域住民や関係機関、団体との連携のもと、これら事業を推進していきたいと考えております。終わります。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは、2点目のCAPプログラムの導入について、教育部長からお答えを申し上げます。


 近年、子どもを取り巻く社会環境の中で、子どものいじめ、虐待、性暴力、誘拐、痴漢など、さまざまな暴力への具体的対処の方法を対話や指導を通して子どもたちと一緒に考え、自分を守る力が子ども自身の中にあることを体験的に気づくよう働きかけていくCAP教育プログラムは、効果的な指導の方法の一つであります。町内のPTA組織で同プログラムを導入し受講されておられる学校もあると聞いております。関心が高いものと認識をしているところでございます。


 現在、本町の小・中学校における指導内容といたしましては、道徳の時間を中心に、命の大切さ、人権問題、いじめ問題などについて考える学習や、特別活動等の時間に警察や防犯等の専門機関から講師を招き、痴漢、誘拐、暴力などの講習や実技指導の実施、また防犯ブザーの使用方法や子ども110番のいえに助けを求めるなど、自己防衛のための心構えや対応等について、日常的に実践できるよう具体的な指導を行っているところであります。


 ご質問のCAP教育プログラムにつきましては、導入事例も調査をしておりますが、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、子どもたちの安全安心の確保のための取り組みにつきましては、継続して充実強化してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長  再質問。今方議員どうぞ。


○今方  まず、児童虐待についてなんですが、その児童虐待の深刻さが浮き彫りにされる中で、先ほどの答弁で、本町として昨年、対応件数が7件との答弁がありましたが、その児童虐待がもっと潜在化しているのではないか危惧するところであります。やはり未来を担う子どもたちの人権が尊重され、健全に育っていくための課題は何かをきめ細かに考え、未然防止策、対処策というのを積極的に講じるべきであると思います。


 まず、虐待防止ネットワーク、地域協議会の設置を19年度に進めていただけるとの答弁がありましたが、それは満足をしておりますし、今後の取り組みも期待をいたしたいと思います。つきましては、その辺、もう少し設置時期であるとか、設置に関する具体的な事項がわかれば再度お伺いをしたいと思います。


 それと防止対策なんですけれども、先月は児童虐待防止推進月間であったわけであります。本町としては11月の町のホームページでは児童虐待に関する周知はされておりました。しかし国からおりてきた文書をそのまま周知しているだけのものであったので、今の行政の周知の仕方であれば、児童虐待に対して住民は何をしたらよいかなど理解がしにくいのではないかと思いました。また広報「華創」には、児童虐待に関することは推進月間にあるにもかかわらず残念ながら掲載はされておりませんでした。今後、防止対策として通告義務の啓発、これも法改正で通告義務の対象が拡大されたわけでありますので、住民から相談、通告をしてもらえるような町独自の対策を広報等を通じて取り組んでいただきたいと思っております。


 それと児童虐待問題に対する住民の深い関心と理解が得られるような取り組みを期待するところでありますが、その点、再度お伺いをしたいと思います。


 それと、こんにちは赤ちゃん事業ですけれども、先ほど部長の答弁で推進するとのことで、積極的にそれは進めていただきたいなと思います。その取り組みにそれも期待をしていきたいと思います。


 それとあと1点だけ、本町では今、新生児訪問指導、子育て支援事業などによりまして、引きこもりがちな親子の対応であるとか、親子の孤立化を防ぐような取り組みを現に実施されているところですが、やはりこういった事業に参加されない親子に対してのフォローというのは、今後どういう形でされていくのかっていうのをお聞きしたいと思います。


 それとCAPプログラムについては、ほかの議員さんからも質問されてきまして、今回もまた引き続き調査研究していくとの答弁であったと思いますが、終始していて、実際には進んでいないように思いました。もう少しつけ加えさせていただきますと、東光小学校ではPTAの地域委員行事として、保護者対象にCAPのワークショップを昨年、ことしと開催をいたしました。参加された保護者から、親自身も子どもへの接し方を見直すよい機会になりましたと大変好評で、保護者だけではなく、ぜひ子どもたちにこそ受けさせたいとの要望が多かったと、地域委員の方からお聞きをしております。そんな中で、実施方法の一つとして参考にしていただきたいんですけれども、生駒市では今年度から市内12の小学校で、希望する学校に対しCAPの専門家を派遣し、各学校で選んだ一つの学年の児童を対象にワークショップを実施するという方法をとっておられます。


 今、考えられないことが身近に起こっている今だからこそ、防犯対策を拡大していただきたいと思います。また児童虐待防止法が16年に改正されたことによって、学校は児童と保護者に虐待防止のための教育、啓発に努めなければならないということも明記をされましたので、近隣市町村の実施方法も参考にしていただきながら、またワークショップに参加された東光小学校保護者からのニーズが高いので、そういうことも考慮していただいて、その辺いつごろまでに具体化できるのかっていうのを再度お伺いしたいと思います。


○議長  答弁求めます。児童育成課長。


○岩前児童育成課長  今方議員の再質問にお答えさせていただきます。


 1点目の虐待防止ネットワークの設置における地域協議会の設置時期並びに具体的な事項ということでご質問があったかと思います。設置時期については、先ほどお答えさせていただきましたとおり、平成19年度中と考えておりますけれども、できる限り早い段階で設置をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 また協議会の事業内容等につきまして、この協議会につきましては大きく2つに分かれてまして、一つは児童福祉なり教育関係、また保健・医療関係、また警察や司法、人権擁護の関係の方々からメンバーを募った代表者会議、そして関係機関の実務者レベルが集まる実務者会議という大きいこの2つで組織されておりまして、この組織の中で、今後要保護児童の適切な保護を図るということで、情報交換とか支援の内容を随時検討協議していくというものでございます。


 そして、2点目のご質問の今後に向けた防止対策の町独自の取り組みということではないかと思いますけけれども、本町におきまして、今後検討しております内容につきまして、主なものにつきましては、一つは、相談援助活動に必要な専門性の向上に向けた職員研修を充実させていきたいということ。そして先ほど答弁させていただきましたとおり、専門員の相談日の設定というふうになっておりますけれども、これにつきましても臨床心理士なりカウンセラーという専門員を配置することによって、相談援助活動の充実に努めていきたいというふうに考えております。それとあわせて、この協議会を中心とした中で虐待の未然防止、そして早期発見に向けまして、協議会を中心とした中で、町独自の取り組みということで、町ホームページ、また広報「華創」を活用しまして、住民に対して啓発なり周知活動を徹底していきたい。それとあわせて町内の関係団体、民生児童委員協議会とか青少年育成団体という部分も含めて、各種関係団体への周知活動も積極的に進めていきたいというふうに考えております。


 それと3点目のご質問のこんにちは赤ちゃん事業に関することで、家庭に閉じこもりがちということで、各種事業へ参加されない方へのフォローをどうするかということのご質問であったかというふうに思いますけれども、具体的には方策としていろいろあると思いますけれども、当面につきましては、本町におきまして乳幼児健診の機会を利用させていただくというふうに考えております。乳幼児健診の場で保育士が出向きまして、子育て支援事業の取り組みを啓発なり周知することによりまして、子育て支援事業への積極的な参加を促していくと。あわせまして保健師なり助産師以外の保育士が育児相談に乗ることによりまして、今後の個別活動の充実と、そして家庭支援訪問活動につなげていければなというふうに考えておりまして、そういう形で当面フォロー体制をつくり上げていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  再質問でございます。東光小学校でPTA対象に実施されたというふうに今お聞きをしているわけでございますが、本町といたしましては従前からいろんな形の中で、町内の8小・中学校において防犯講習なりいろんな形の中で今日まで取り組んできていると。それとCAP事業そのもののいわゆるよい面、悪い面等がいろいろとあろうかなというふうに思います。その辺では、CAP事業そのもののいわゆるよいとこいいますか、そんな分が十分把握をできていないというような現在の状況でございますが、いろいろ郡内、また府内を調べましても、実施されてる市町村が非常に少ないというのが一つの状況でもございますので、十分その辺は、さらに今、生駒市云々の話もございましたが、近隣のいわゆるそういう状況を把握しながら、さらに調査をしていきたいなというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長  再々質問。今方議員どうぞ。


○今方  虐待についてなんですけれども、相談窓口なんですけれども、昨年の4月に改正児童福祉法で相談窓口が市町村に義務づけられたということで、例えば休日とか夜間での相談窓口の設定というのは、今後どのように考えておられるのかというのをお伺いしまして、私の質問を終わります。


○議長  答弁求めます。児童育成課長。


○岩前児童育成課長  24番児童育成課長がお答えします。


 再々質問の相談窓口における休日、夜間の対応ということでご質問ですけれども、現在のところまだ十分検討はできておりませんが、今後の方向といたしましては、考えられますのが、児童育成課を中心とはしていますけれども、当面やはり役所の閉庁日等もございますので、その部分の対応につきましては児童に関する児童養護関係の施設等との連携によりまして、業務委託等も含めて今後検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。


○議長  これで今方晴美議員の質問を終わります。


 次に9番?田郁也議員どうぞ。


○?田  9番?田郁也でございます。いじめについての質問をさせていただきたいんですが、4行の通告文でございますが、これについては先ほどの植山議員の方から質問も答弁もいただきましたので、ここに立つ必要がないかなと思うわけなんですが、通告しておりますので質問させていただきます。


 今いじめが原因と思われる自殺が各メディアで報道されておりまして、なぜ多く報道されるかということは、やっぱりいじめが原因の一つで自殺が多くなったということで、特に報道されているように思うわけですが、先ほど学校でのいじめの実態はどうかという質問に対して、中学校では今の10月までに2件という報告があるという答弁いただいたわけなんですが、私もいじめという言葉の定義は、正確に調べたわけではないんですが、先ほど教育長の答弁の中に、人によっていじめの感覚が違うということで、私もこの議会の中でいじめられたという感覚を持ったことはあります。いや、これまじめな話ですよ。


 先ほど植山議員の中で、言葉のいじめの中に力が弱い、いい子ぶるとかいう、そういうことがありまして、私も小さいとき、私のことばかりで、私ごとで申しわけないんですが、小さいときに、よくちんば、ちんばと、今ちんばという言葉は使ってはいけないんですが、私のことですので過去のこととしてお許し願いたいと思いますが。小さいときに、よくちんば、ちんばというふうに言われたんですが、そのときは私鈍感やったんか知りませんが、別にいじめられるという感覚がなかったんですが、その当時は。そういうこともありまして、今まで何人かご質問されております、早起き朝ご飯食べ、それからあいさつ運動とか、それから今の虐待防止ネットワーク、これ全体に人間の体で例えましたら、それぞれの病気の症状があって、その症状をどういうふうに治すかということでいろいろ各法律もつくられておると思うんですが、この人間の体のそういう傷んだ原因は何かということも再考するべきではないかというふうに思います。


 虐待もありますが、その人たちを育てた年代が私たちの年代ですので責任は痛感するわけでございますが、そもそも、後で奥田議員の質問の中にもありますが、戦後20年間道徳教育が行われんようになったと、道徳教育という言葉がどういう意味をするものか僕は今説明するあれはないんですが。戦後日本が日本の文化を忘れたというか失った、そういうふうに、今、社会の状態がこういうふうになったということは、そういうことに起因するのではないかということは僕も思いますが、各識者の方々もそういうふうにおっしゃられておることを報道で聞きます。そういう意味から、もう一度やはり今の日本の荒廃した精神文化を、この精華町からもう一回やはり考え直していくということも考えてはどうかな。ダブりますが、あいさつ運動、それから朝食ですね、朝の運動、これもみんな昔のよい日本文化を忘れたからこういうふうになったんではないかと。


 最近、死語になりつつなってますもったいないとか、もったいないというのは最近ちょっとまた息吹き返してきましたが、恥ずかしいとか、そういう自分に対して恥ずかしいという、そういう言葉も死語になりつつあります。そういう言葉をもう一度、昔の、昔がすべてよかったとは思いませんが、よかったとこをもう少し、もう一度掘り起こしてというよりも認識、再確認しながら、これからの人の、人という人の人を育てていく、我々も含めてですが、我々も育っていかなければなりませんが、そういう意味で人間の体で例えればいろいろの障害が出てきたとこの、その障害が出た原因をいかに正していくかと、そういうことの方向を、今、教育長は小学校、中学校、学校教育と社会教育の方の責任者でいらっしゃいますので、行政、町長側とは独立した部署ですので、そういう意味からも教育長にそういう所見をお伺いしたいわけなんですが、住んでよかったというまちづくりを目指すそれぞれの施策を施されておられる、これは町長にもそういう、通告書にありませんので、できれば所見をお伺いしたいなというふうに思います。これは基盤整備のようにいついつまでにどこを直すとか、そういうような質問ではありませんので、再質問はしないつもりでおりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長  答弁求めます。教育長どうぞ。


○教育長  いじめについての?田郁也議員の質問にお答えいたします。


 今日では本当にいじめの問題が非常に深刻な様子を呈しておりまして、議員の皆さん方にもご心配をおかけいたしております。今議会におきましても3名の方からいじめの問題についてご質問をいただいております。私たちもこのいじめの問題はどこでも起こり得る問題だということを十分肝に銘じて、緊張感を持って毎日この問題には対応してるということを申し添えたいというふうに思います。


 町長へのご質問にもございましたけども、私の方からこの問題につきましてご答弁を申し上げます。いじめの実態については、先ほどの植山議員の答弁でも申し上げたところでございますが、今年度の状況につきましては、10月までの段階で中学校で2件報告を受けております。報告を受けるに当たってのいじめの定義については文部科学省の方からも示されているところですが、一般的には自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものとされています。


 ところで報告を受けた2件については、先ほど植山議員に答弁申し上げたところでございますが、もう少し詳しく申し上げますと、そのうちの1件は特定の男子生徒に対して靴隠しやかばんへのいたずらが続き、保護者からの連絡で発覚したものでございます。保護者は当初、問題が解決するまで登校はさせないとの強硬な姿勢でありましたが、学校は周囲の生徒からの情報をもとに加害生徒を割り出し、再びいたずらをしないよう加害生徒への指導を重ね、加害者とその保護者が被害を受けた生徒に謝罪した結果、すぐに登校できるようになっております。


 2件目の事例は、母親の訴えにより発覚した事件でありますが、女子生徒に対して10名近い加害者の子どもたちが傷つける言葉を発したり、本人への配付されたプリントや連絡帳に落書きをするような行為が続けられたケースでございます。学校では両者に対する事実の確認の上、いじめた生徒への指導を行い、加害者はいじめを受けた生徒に謝罪をしており、その後、家庭との連絡も行っておりますがいじめの行為は見られないとの報告を受けております。


 いずれにいたしましても、いじめの実態を速やかにきちんと把握するということが困難なケースも多いわけでありますが、学校体制を一層強化し、これまでの事例の分析に基づく校内研修などを充実することにより、いじめの早期発見、早期対応に努めてまいりたいと思います。


 なお、先ほど?田委員からいろいろとご意見が出ておりましたけども、このようにいじめが起こった際の対応ということもございますが、そもそもいじめを生まないような、そういう土壌づくりというのがやはり一番教育の基本だろうというふうに思います。そのことは学校での取り組みにも求められますし、また家庭での、あるいは地域での取り組みにも求められることだというふうに思っておりまして、学校教育、社会教育の両面におきまして、そのような取り組みを今後とも引き続いて進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長  再質問よろしいですか。


 ?田議員どうぞ。


○?田  今、教育長からすばらしい答弁をいただいて、私以外にも、ほかの方々もいろいろとうなずいておられたわけなんです。


 一つ、先ほど私の方が自殺ということが通告書にありますが、自殺が多くなったので報道も多くなったということなんですが、報道が多いから自殺もふえたと私は感じるんですが。人の命、これは命というものを自分の命も人の命も命の大切さという、自殺した子どもたちを責める気は全くございませんが、命を絶つということの、命という、どれほどの重大な命というものが大切なものかということをもう一度というよりも、常に人として生まれてきた以上はそれを絶対におろそかにはできないということを、こういうこともやはり先ほどの教育長の答弁の中にもありましたけども、いじめのない土壌をつくったりと、そういうことですが、その命の大切さということも含めて、これは学校も社会もですけども、そういうことの大切さを常に意識していくような社会にしていかなければならないという意味で、これからの教育長の方針としても、その命の大切さということを学校教育、社会教育の中に重要視するということも再確認したいなと、こういうふうに思います。答弁結構です。


○議長  これで?田議員の質問終わります。


 次に12番奥田登議員どうぞ。


○奥田  12番奥田登でございます。2点お尋ねをさせていただきます。


 まず1点目は、住民懇談会の開催についてであります。町長が就任されて3年がたちました。精力的に行政を運営されて成果も上がっているところでありますが、住民にとって心配がないのかというとそうでもないわけでありまして、住民の声を直接聞いて今後の町政に反映させていただくことも必要なことと思います。多くの住民が町長との直接対話を望んでおります。私ども議員は、地域の住民の声を聞いて行政に反映させる使命を持っておる者といたしまして、いささかじくじたる思いがございますけれども、見解をお尋ねいたします。


 2番目は、親の教育をどうするかということでございます。子が親を殺す、親が子を殺す、ひどい事件が頻発しております。子が友達に金を渡して自分の親を殺してくれとか、親が自分の娘を川に投げ捨てておいて警察の捜査に文句を言うとか、本当に目を覆いたくなるような事件が起こっておるわけであります。少年非行やいじめ、不登校が起きますと、ともするとこれを政治が悪い、学校が悪い、あるいは地域、警察が悪いんだというふうに責任を他に転嫁する他罰的な風潮があります。親としての責任を自覚していない、すべては人が悪いんだといった傾向があって、大変嘆かわしい時代になってまいっております。


 戦後20年間、道徳教育が行われなかった時代がありました。これは占領軍の政策によるものでありましたが、こういった政策が少なからず影響しておるんではないかというふうな見方もあるわけであります。昭和23年には教育勅語が廃止されました。大変古いことを持ち出しまして恐縮ですが、その一部に「父母に考に、兄弟に友に、夫婦相和し、朋友相信じ、恭儉己を持し、博愛衆に及ぼし」と、こうあったわけであります。この間違いのない教えも今はもうなくなってしまいました。


 次のような事例があります。これは新聞その他で確認されたものであります。


 一つ目は、子どもを連れた母親が農家が行っております無人販売の野菜を袋に入れまして代金を投入せずに立ち去った。これは結局は親が子に盗みを教えとることになります。二つ目は、子どもを乗せた車の中から運転しているお父さんがぽんと飲み干したジュースの缶を捨てた。これも無言のうちに子どもに缶は道に捨てるもんだということを教えておることになる。3番目は、学校で隠れてたばこをのんでいた生徒の親を呼び出して先生が注意をしたところ、こんなことぐらいで一々この忙しいのに呼び出すなと言って、逆に親から抗議を受けた。四つ目は寸借、ちょい借りですね、ちょい借りをした生徒の親を呼び出して注意したところ、幾らなんだと、金を払えば済むことだろうと、一々うじうじうるさいこと言うなと、こういったような抗議もあった。五つ目は、学校の先生があした、あるいは今度でしょうか、お母さんにぞうきんをつくってもらって持ってきなさい、こう言いましたら、母親からえらい文句があった。何でそんなものをうちがつくらなならんのですかという文句が学校へ来たという事例がありました。六つ目は、最近新聞でもにぎわわせてます、学校給食費は義務教育だから払う必要がありませんというので払わないという事例が随分出ておるようであります。七つ目は、子どもの保育費を払わない、これも新聞をにぎわせました。某自治体では何十億という滞納金になっておるやに聞いております。


 このような親がいる、あるいはふえている。この親の教育を何とかしないと、こういった家庭で育った子どもはやっぱり親のやっていることを見まして大きくなりますので、この教育を何とかできないものかということであります。この子どもが大きくなりますと同じことをまた、親のやったことと同じことを繰り返して子どもを教育していくことになる。悪循環をどこかで断ち切らないことにはこの乱れた世の中はよくならないだろう。学校で一生懸命道徳教育をして子どもを家庭へ返しましても、家に帰るとこういったことがあったのではまさにさいの河原でございます。教は学校、育は家庭ですよ。この責任を明確に啓発する必要があるだろう。行政としてこの大変難しい問題に対して何とか施策はないものか、対応はないものか、お尋ねをいたします。


○議長  答弁求めます。町長どうぞ。


○町長  それでは、奥田議員さんの質問にお答えをさせていただきます。


 2番目の親の教育をどうするか等につきましては教育長からお答えをしていただきます。


 それでは、住民懇談会の開催についてでございます。その際に精力的な行政運営により成果も上がってるという評価をいただいております。本当にありがとうございます。私も精いっぱい務めさせていただいているわけでございます。


 それでは住民懇談会の開催につきましてでございますけれども、町政の推進に当たりまして、私は住民の皆様の目線に立った行政を実現したいとの思いで、常日ごろから住民の皆様の生の声をお聞きできるよう、あらゆる機会を通じまして可能な限り住民の皆様と懇談させていただけるよう努めているところでございます。また直接お会いできない方の声も、庁舎に設けております住民の声ポストへの手紙あるいは郵便での手紙等、あるいは電子メール等でも私あてに送っていただいているわけであります。住民の皆さんからのメッセージにつきまして、すべて直接私が読ませていただいているところでございます。町政推進に当たりましては貴重なご意見として参考にさせていただきたいと思っております。


 ところで住民の皆様との直接対話の場づくりについては、国においても積極的に行われております、いわゆるタウンミーティングなどのスタイルがありますが、その運営方法についてはさまざまな課題として指摘されておりますけれども有意義なものであると私は考えております。我が本町におきましても自由闊達な意見交換が可能な場づくりに努めてまいりたいとも考えておりますけれども、あとしばらくお時間をいただき、本当にどうすることがいいのかということも含めて、今後の課題とさせていただければ結構かと思います。どうかご理解いただきますようにお願い申し上げます。終わります。


○議長  教育長どうぞ。


○教育長  親の教育についてお答えを申し上げます。家庭は基本的な生活習慣や倫理観、社会的マナーなど、人として生きていく上で必要な基本的なことを身につけていく上で極めて大切な場であり、親の役割と責任は非常に大きいことは申すまでもありません。しかし近年、地域社会や家庭生活のあり方が急激に変化し、家庭の教育力の著しい低下が問題となっております。このような状況にあって、本年3月、町の社会教育委員会から家庭教育の充実に向けてとの提言をいただきました。この中では子育て講座を初めとした学習機会の充実や、子育てネットワークづくり、子どもの体験活動の充実等について具体的な提言をいただいております。


 教育委員会といたしましても、社会教育活動において家庭教育を重要な課題として位置づけ、PTAや自治会など関係の団体等とも連携をしながら、家庭教育総合推進事業として妊娠期、就学健診時、思春期などの子どもを持つ親を対象にした子育て講座や、将来親となる中学生を対象にした子育て理解の指導のほか、親子対象ののびのび教室、地域に出かけて行う出前講座など、さまざまな活動を行っており、また毎年親のために家庭生活でのルールやしつけのあり方をわかりやすくまとめた小冊子、家庭教育手帳を小・中学生の親に配付し、家庭教育の大切さについて啓発に努めているところであります。


 今後におきましても、この社会教育委員会の提言も踏まえまして、それぞれの家庭の自主性を尊重しながら家庭の教育力を高めるための取り組みを充実してまいりたいと存じております。


○議長  再質問ありますか。奥田議員どうぞ。


○奥田  住民懇談会につきましては、ただいま町長からお答えをいただき、大変重要なことであり、常々自分自身も住民の声あるいはメールその他で住民の声の把握に努めておりますと、しばらく時間をいただきたいということでございました。いわゆる住民懇談会を実施しようと思いますと自治会単位となるわけでありまして、40近い自治会へ出張っていってやるというのはなかなかこれは大変なことだろうと思います。重要なことでありますけれども大変だろうと思います。


 それで私の記憶では、議員10年やらせていただいた中で一度ありました。これは大きなテーマがあったときでありまして、いわゆる市町村合併をどうするかということをずっと住民懇談会で出張っていかれたことがあります。相当な労力と相当な時間がかかります。できれば現場へ行くときには土日がいいわけなんでありまして、土日選んで40自治会回ろうと思いますと半年ぐらいかかるわけであります。次善の策としまして、私は出張っていっていただきたいんだけども、次善の策としてもう少し手っ取り早く効果的にやる方法はないかなと考えましたところ、住民議会という方法があるかな、いわゆる住民の側から来ていただくという方法もあるかなということであります。出張っていきますと、それは確かにたくさんの住民と話ができますけれどもなかなか大変だと。人が来ていただけますれば、例えば案としましては定例議会の終わった週の土曜日か日曜日に来ていただくと。すると年4回ありますので、午前に例えば30名、午後に30名来ていただく、そして子ども議会のようにやらせるわけじゃありませんので、そこで真剣な意見を聞いていただいたらどうかな。そのときに議会も一緒に聞かせていただく方法もあるな。これはまだ私の案でございまして、議会の活性化委員会の方に提言をしておりますけれども、まだ承認いただいておりませんので、これはあくまでも私の案でございます。こちら側に行政が座っていただく、こちら側に議会が座って、こちら側に住民が座っていただいて、午前30、午後30やると。意義があるんじゃないかな、おもしろいんじゃないかなという気がいたします。あくまでもこちらに議会が座るというのは私案でございますので、お断りをしてご提言を申し上げます。


 2つ目の親の教育の問題でありますけれども、ご質問をしながら大変これは難しい問題だ、私自身もお尋ねするからには私なりの答えを持ってお聞きするわけでございますけれども、なかなか難しい問題だということを自分でも意識しながらお尋ねをいたします。


 今、教育長から既にいろいろやっておるという回答をいただきましたけれども、なかなか親の教育というのは言うべくして難しい、学校へ呼んで情操教育やるわけいきませんし、町へ呼んで、だれか偉い先生を呼んできて講演会やるといってもなかなかこれは集まってくれませんし、本当にどうしたらいいんかな。だけどもこういった大きな問題がある。何とかせんと泥水をいつまでかき回しておってもやっぱり泥水でありますので、きれいな水を入れて入れてかき回さんと世の中よくならんなあということを私自身考えておるわけであります。


 教育勅語を持ち出しまして大変恐縮でございますけども、あの五つの項目は全部人の道を説いております。道徳教育の大切さを説いております。私どもが子どもの時分には修身と言いました。今は道徳と言うんでありますけれども、修身というところでそういった人の道を学んできたわけでありますけれども、何とかして学校では子どもにしっかり道徳教育をやっていただいておるんだけども、残念ながらああいう考えの少し違うことをする親が実際にある、これをどうかならんもんかな。こういう、幾ら学校で道徳教育をして子どもを家に返しましても、家でお父さんが、あるいはお母さんがああいうことをしてくれたんでは、まさにさいの河原でございます。ぶち壊しになるわけでありますけれども。これ何とかならんもんかな。教育長がおっしゃったこともいろいろとこれは実効のあることでありましょうが、もう一つ何とかならんもんだろうかなという歯がゆさがあるわけであります。学校へ呼ぶこともできない、役場へ呼ぶこともできない、この親に対してどう教育をするのかな。私なりに考えましたのは、少しでもこの親に対して教育をするためには絶え間ない強力な啓発活動かな、こんなふうに私自身考えておるわけでありますけども、こう提言を申し上げて再質問とします。


○議長  答弁求めます。町長どうぞ。


○町長  住民懇談会等々住民の声を聞けということでありますけれども、私は決して否定するものではありません。当然住民の町民の皆さんの生の声を聞くということは非常に大事なことであります。これからもそんな思いで努めさせていただきたいと、このように思いますけど、ただ、例えばの話ですので決してどうこうではありませんけれども、定例会の終わった後この場でということをおっしゃいますけれども、立派な公選制で住民の皆さんから選ばれた議員さんのやっぱり活動があるわけであります。そういった議員さんの声をやっぱり重視しながら行政にどう反映していくかという、またその大きな役割の中で私たちも動かしていただいているわけであります。日々仕事をする中でも多くの皆さんとお会いをしてお話を聞かせていただきます。また今日的課題も私は遠慮なしにどなたにでも、こういう課題を持って地方自治体においても大変なことですよ、るるやっぱり説明することによってわかっていただくということもあります。ともに涙を流すときもあります。それが大きなやっぱり我々の役目だと、このように思っておりますので、提案をいただいております住民懇談会等についても私はその思いでおりますけれども、あとしばらく猶予をいただいて、どういう形がいいのかな、そんなことも含めてこの期間をいただきたいなと、このように思います。終わります。


○議長  教育長どうぞ。


○教育長  親の教育につきましてでございますが、本当になかなか決め手を欠いておるわけでございますが、やっぱり親の生き方を左右しているというか、大きな影響を与えているものというのは現代の社会にいっぱいあるんだろうというふうに思いまして、そういうことから、例えば最近社会教育で申しますと、会社に出かけていったお父さんの教育をしましょうというふうなことを取り組みをしたりしているような試みもあります。これもいろんな苦心惨たんの一つの知恵だと思いますが、そういうことで、あるいはマスコミの持つ力というのは大きいものがあるというふうに思います。マスコミ自身がちょっといじめの問題でも余りにも短絡した行動をしたんではないかというふうなことで反省をするような論調が出てきたりいたしておりますけども、いろいろとやっぱりさまざまな影響を与える人たちがそれぞれの部署でもう一遍考えてみるという、そういうことも私は大事ではないかなということ、これは私見として思っております。


 そこで委員会としてどのようなことができるのかということ、これは委員会の持っております機能をフルに発揮をいたしましてしなければならないというふうに思っておりまして、先ほどご紹介しましたようなさまざまな家庭教育に関する施策を一生懸命やるということも一つでございますし、ご指摘のように、その中で啓発ということにつきましてもこれまで以上に何か方法はないのかということにつきましても十分に検討し、そして実施をしてまいりたいという気持ちでおります。以上でございます。


○議長  再々質問どうぞ。


○奥田  住民懇談会に対します町長のお気持ちはよくわかりましたので、ご提言を申し上げて終わります。


 教育長の方に対しましては、今ここに私が例として数例例示列記をしましたこと、もっともっとたくさんあるわけでありますけどもみんなみんな書き上げるわけにいきませんので、こういった例をやっておる親御さんは自分が悪いとは思っていないわけです。自分が悪いと思いましたらこれやらないわけであります。悪いと思っておりませんので、まずこういった例、あなたはあるよと言うと反発食らいますのでね、こんな例がありますという間接話法的なことでひとつ紹介をしていただいて、繰り返し繰り返し強力なやっぱり啓発活動が私は、歯がゆいようだけども成果があるんじゃないかな。事例を示していただく。あなたと言うと怒られますのでこんな事例があるということで例を示して、そして気をつけましょう、反省しましょう、子どもの教育に悪いですよといったような、言えばソフトな感じの啓発活動になると思いますけれども、こんな方法がいいんじゃないかと思いますので、もう一度お尋ねして再々質問を終わります。


○議長  答弁、教育長どうぞ。


○教育長  啓発に当たりましては十分にやっぱり具体的な事例をもって行うということは、これは非常に効果のあることだというふうに思っております。ただ行政がやることでございますので、事例を挙げるにつきましてはやはり事実の確認というのをきちんとした上でないとこれはいけないというのは、そういう立場はご理解いただきたいと思います。いずれにいたしましてもできるだけ具体的なことを上げながら啓発なり、あるいはさまざまな教育活動を進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長  これで奥田登議員の質問を終わります。


 ここで20分まで休憩します。


            (時に14時08分)


○議長  再開します。


            (時に14時20分)


○議長  休憩前に引き続き一般質問を続けます。


 19番浦井章次議員どうぞ。


○浦井  19番浦井でございます。通告書に基づきまして1点伺います。狛田駅周辺整備について、大きくは2点について伺いたく思います。


 まず1点目といたしまして、狛田駅東土地区画整理事業について次の5点について質問します。学研都市の北玄関口として整備される狛田駅東地区の土地区画整理事業、土地利用計画では、公園2,760平方メートル、駅前広場約2,500平方メートル、都市計画道路16メーター、区画道路6から8.5メーター、排水路等の用地確保が必要であります。


 まず?といたしまして、地区面積の何%を公共用地として確保されるのか。?その用地はすべて地権者の減歩で確保されるのか。?減歩率が高ければ地権者は協力しない先進地の事例などを聞いています。計画では減歩率はどれぐらいになるのか伺います。?事業費に影響すると考えられる保留地については処分して事業費に充てる計画はあるのかどうか。あればどれくらいの面積及び比率になるのか。集会所用地も自治会形成には必要でございます。用地を確保されるのかどうか。?祝園駅西地区内の町有地を売却され狛田駅東地区の土地区画整理事業に充てる計画をされていますが、事業費に対する応分の負担金的なのか、またこれ以上の負担はないのかどうか伺います。


 大きくは2点目でございますが、狛田駅西地区整備について伺います。学研都市の北玄関口整備に欠かせないのは狛田駅西地区であると思います。その整備には下狛京阪及び下狛近鉄の開発が大きく関係するため、開発者に応分の負担をしてもらうことが事業実施等に大きく影響すると思いますが、狛田駅周辺全体のまちづくりを考えると今からでも開発者と協議を進め目途を立てることが重要であると思いますが、いかがなものかお伺いしたいと思います。


○議長  答弁求めます。事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  それではご質問の大きな1番の1から4番までにつきましての事業部関連を事業部長より答弁させていただきます。5番、大きな(2)につきましては総務部長の方より答弁させていただきます。 それでは狛田駅東土地区画整理事業につきましては本年6月30日に区域の都市計画決定ができまして、その後事業認可に向けての作業を現在国、京都府と協議を行いながら進めている段階でございます。


 ご質問の内容につきましてはまだ地元の準備委員会とも検討はしてる状況でございまして、減歩率等の数値につきましてはあくまでも現時点での試算であるということをご理解いただきまして、それぞれのご質問に回答させていただきますのでよろしくお願いしたいと思います。


 まず1番目の土地区画整理事業施行後の公共用地率につきましては約35%を見込んでございます。


 次に2番目のこれらの公共用地については個々の土地の増進に応じた平等な減歩により生み出すことになりますが、狛田駅東地区では従前の公共用地が約9%ございまして、この用地につきましては整理後もそのまま公共用地に充てられますので、35%すべてを減歩により確保するというわけではございません。


 次に3番の減歩率につきましては、現在のところ平均減歩率で約35%前後と試算してございます。この設定につきましては整理のグレードを高くしますと減歩率についても連動して高くなりまして、逆に低くすれば低くなることになりますけども、本地区につきましては一般的な公共団体施行での整理グレードとして考えてございます。


 最後に4番の保留地の面積につきましては約4,300平方メートルを確保する予定としておりまして、地区面積に占める比率については約4.7%となります。これらの保留地につきましては売却いたしましてすべて事業費に充てることとなっております。それとなお今回の事業において集会所の用地の確保につきましては現在のところ考えておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いします。以上です。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは狛田駅東の5番目の事業費負担につきまして総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 まずその前段といたしまして、祝園駅西地区内での町有地の売却の考え方につきましては、去る10月3日の町議会全員協議会でご報告申し上げましたとおり、町の財政並びに町行政の全体に及びます財政健全化計画指針及び改革プログラムにおきます目標の一つといたしまして、町有財産の有効活用の観点からその売却処分を行うことが第一義でございます。そのためその活用の一環、またその最終的な効果といたしまして、狛田駅の周辺整備事業や川西小学校の改築事業などの主要事業推進のための財源確保や債務残高の減少に向けました財政健全化のための資金として活用を図っていくということを位置づけているものでございます。


 このような考え方から、今回の町有地の売却処分収入につきましては狛田駅周辺整備事業をより推進してまいるために活用する考えのものでありまして、通常的な事業費に対する応分の負担的な性格のものではございません。またこれ以上の負担はないかという質問でございますが、売却処分とは別に当該駅東の事業の今後の事業計画に基づきまして適切に事業執行してまいる予定でございますので、現時点では確定的な数値を申し上げることはできませんのでご理解をお願いをいたします。


 次に二つ目の狛田駅の西地区の整備でございます。狛田駅の周辺整備につきましては、学研都市の南田辺・狛田地区の開発にあわせて行います駅西と駅東の一体的整備でなく、まずは駅東地区から先行的に進めていくという方針で現在取り組みを行っているところですが、駅西地区につきましては下狛駅前線の整備などを行ったものの、駅西周辺の整備につきましては学研都市の開発にあわせて整備を行うという方針でございます。


 しかしながら、現時点では開発事業者との動向はどうかということでございますが、まず学研の狛田東地区の開発主体でございます京阪電鉄とは事業化に向けた課題整理の協議を進めておりますが、一方、学研西地区の近鉄不動産とはまだ協議の場を設けられていないという状況でございます。一方、学研都市の狛田地区は町の第4次総合計画におきまして新産業創出の産業集積の中核エリアとして位置づけをしておりますことから、この地域のゾーニングにつきましても当初想定をされておりました研究所と住宅だけではなく、生産施設の立地に重点を置いた土地の利用のあり方を見出せないかという観点から現在京都府などとも研究を進めているところでございます。


 こうしたことから、関連公共施設での必要な負担を求めるという従来からの基本は踏襲をしながらも、学研開発をばねにしたまちづくりを進めるという考え方から学研開発を活用し産業立地による地域の自立を目指したまちづくりを進めるという考え方へと転換を図り、開発事業者の負担につきましてもできる限りの過剰な負担とならないように計画の調整を進めたいと、そのように今考えております。


 つきましては、狛田駅西地区の整備につきましては学研の狛田東地区及び学研の狛田西地区の土地利用の見直しを進めていく中で今後基本構想づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。


○議長  再質問ありますか。浦井議員どうぞ。


○浦井  駅東についての答弁は一定理解もできますし今後の区画整理事業につきましては見守っていきたいと思いますが、特にJRと近鉄の間と申しましょうか、駅中地区の今後の取り組み及び計画はどのようにお持ちなのか、まず伺いたいと思います。


 それと今、総務部長、府道木津八幡線から西の件について一定の答弁はあったんではございますが、京阪、近鉄との話し合いの中でまた考えていくような答弁ではございましたが、今現在行政としてはどのような形で整備をやろうとしてるのか。いわゆる祝園西地区のように道路整備をやろうとするのか、その辺が全然見えないで、行政としてどのような今現段階では計画をお持ちなのか伺いたいと思います。


○議長  答弁求めます。事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  駅中地区の進め方についてでございますけども、ここにつきましては、既に地元説明会の中で区画整理事業ではなく再開発事業として検討していきたいということを述べさせていただいてございます。といいますのは、現在家屋が密集しておるというふうな状況の中でそこを区画整理事業していきますと成り立たないというふうな状況になってきておりまして、今後駅東地区の区画整理事業が目に見え出してきますと地元の方々からまた発議があるかというふうに思っておりますので、そこで再度その再開発事業についての勉強会とかを重ねて地域の方々にマッチした計画を進めてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  基本的には駅西地区の整備、これについては当然京阪なり近鉄の開発ありきということでなければなかなか進まないという認識でございます。そういった中で先ほどお答えをしておりますように、京阪とは今一定の課題等を含めての話を進めておりますが、近鉄さんとは全くまだその状況に至ってない。


 特に従前の二つのこの地域のゾーニングの考え方がございますが、やはり生産施設も視野に入れた形の中で今どうあるべきかという点で、京都府等を含めた関係機関との研究会が今設けられてます。そういった状況では、今現在は関西の景気は非常に企業の進出含めていい状況にございますけれども、これもいつまでもその状況が保たれるということでもございません。そういった部分ではある程度の企業が立地しやすい条件づくり、そのことをどう模索をしていくかという点で地元雇用等を含めた産業の創出という点で、そのあたりを積極的に町の方も京都府初め関係機関あるいは企業の方にもその意向をお伝えをしていくという点で、一日も早くその状況が見出せるということになれば非常にこちらとしても思うところでございますので、そういった部分でそういう観点なりそういうまちづくりの方向の姿勢の中で引き続き強く要望なり、そういった場においても発言をしていきたいというように考えております。以上でございます。


○議長  再々質問ありませんか。


 これで浦井章次議員の質問を終わります。


 続きまして6番安宅吉昭議員どうぞ。


○安宅  6番、住民派の会、安宅吉昭が質問させていただきます。学研クラスターの建設展開について質問をさせていただきます。


 学研都市精華町は職住接近の町、税収と雇用の両面の拡大を図る意味でも企業誘致が最重要課題と認識いたします。また精華町の面積は約25キロ平方メートルとコンパクトな町であり、限られた土地が有効に活用されることが求められています。学研都市クラスターの中で土地利用、活用が進んでいないところがまだ多くあります。そこで次の事項につき町の取り組みをお伺いします。三つの質問項目でございます。


 まず1番目は狛田地区への企業誘致です。このクラスターにつきましては今し方の浦井議員の質問の中でも出てまいりましたけれども、京阪電鉄と近鉄がそのほとんどを保有している。そしてその面積は約150ヘクタールと私は理解してますけども、その造成さえ未着手で早期の開発事業化が求められております。京都府の学研都市新事業プラン、そしてサードステージプランでは、産業機能の導入、土地利用の促進を図り、研究開発型産業施設や生産施設の立地促進を強く打ち出しているところであります。町の都市計画マスタープランでもこれらの方向性と合致させての取り組みを明らかにしていますが、企業誘致、工業誘致に向けたダイナミックな施策はあるのか。また関係機関とはどのように協議してるのかお伺いしたいと思います。


 次に2番目ですが、規制緩和の課題についてでございます。光台・精華台地区には既に稼働している研究所においても土地が十分活用されていない現状があります。また新たに進出を検討している中小ベンチャー企業にとっても、研究から試作、加工、生産につなげるための強い規制緩和のニーズがあると思われております。町はこれらの課題に対してどのように対処しようとしてるのかお伺いしたいと思います。


 最後に3番目ですけども、精華台五丁目の開発についてでございます。この土地は文化学術研究地域から住宅地に建設計画の変更が検討されていますが、町にとっては受け入れのための条件整備という大きな課題があると思います。町はどのように取り組もうとしてるのかお伺いしたいと思います。


 以上よろしくお願いします。


○議長  答弁を求めます。助役どうぞ。


○助役  ただいまの安宅吉昭議員のご質問について、私の方から答弁をさせていただきたいというふうに思います。


 まず1点目の狛田地区への企業誘致についてでございますが、町の第4次総合計画におきまして学研都市の南田辺・狛田地区を町の今後の発展を大きく左右いたします新産業創出の産業集積の中核エリアと位置づけをいたしまして、雇用や税収での期待効果が大きい生産施設の立地を重点に置いた誘導を想定をしてるところでございます。こうした町の基本的な考え方につきましては、事ある機会を通じまして国や府に要望してまいりましたが、本年の3月に取りまとめられましたいわゆる国の学研都市のサードステージプランでは、学研都市に従来からの研究所や研究開発型産業施設、これにとどまらず生産施設の立地促進をも図るべしというこの方向が明確に打ち出されたところでございます。


 今後は国の建設基本方針や、また府県の建設計画、これの見直し作業が進められるというふうに聞いているところでございますし、こうした国や府の計画見直しに向けた取り組みといたしまして、南田辺・狛田地区を含む今後の開発予定地での土地利用のあり方について規制をより緩和するなどの方向で、現在京都府とも研究を進めているところでございます。大規模な生産施設誘致につきましては今後積極的に取り組みたいというふうに考えておりますが、ご承知のように近年府県レベルでの誘致競争の状況等を見ましても町単独で取り組めるような内容ではありませんので、引き続き府や開発事業者と共同して進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。


 2点目の規制緩和の課題についてでございますが、昨年光台・精華台地区計画を見直しいたしました。文化学術研究ゾーンの土地利用の方針において一部ゾーンを限定しながら規制緩和を行い、ベンチャー企業や中堅中小企業の立地誘導を行ってまいりました。京都府においても府の独自基準において、これらの一部ゾーンでは研究開発型産業施設と呼ばれる試作、加工など一定の生産を行う施設の立地を認めるなど、規制緩和が図られてきているところでございます。


 しかしながら、既存の大手民間研究所などの大規模宅地ではいわゆる2期計画用地が未利用地となっているほか、関西電力や大阪ガスの広大な用地も未利用地のままとなっているのが実情でございます。既存の研究所においても試作、製作レベルの生産機能導入を希望する声はお聞きしておりまして、施設整備の促進を図るためにも府、町連携をとりながら適正な誘導を進めてまいりたいと考えてございますので、よろしくご理解のほどをお願いを申し上げます。


 次に3点目の精華台五丁目の開発についてでございますが、精華台地区におきましては短期間で人口急増により小学校などの公共公益施設の受け入れ状況で課題もございますことから、現在京都府並びに開発事業者と課題整理の検討を重ねておるところでございます。しかしながら、この精華台五丁目につきましては住宅地に隣接する用地として長年施設誘致の対象とならず未利用地のままになっていますことから、町といたしましても住宅地としての利活用を進める考えでございまして、開発開始の時期について慎重に見定めながら協議に入っていきたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。以上答弁を終わります。


○議長  再質問ありますか。安宅議員どうぞ。


○安宅  今の助役の答弁をお聞きしまして、私が投げかけました質問に対しては現在取り組んでいる、またこれからも強く取り組んでいきたいという話として受けとめさせていただきました。ここでは、質問の趣旨といいますか、私の質問の趣旨、補足を含めまして再質問をさせていただきたいと思います。


 まず1番目の企業誘致、工業誘致でございますけども、関西文化学術研究都市が国家プロジェクトとしてその建設を始めてから約20年がたとうとしております。そして産学官の連携と英知を集積して今日の新たな文化学術研究都市がここまで推進されてまいりました。経済環境が厳しいときもありましたけれども、今日のまちづくりが形成されたことは非常に評価できるものと思っております。また町は、企業誘致ということに言いますと助成金制度の活用など、そしてまた去年からはけいはんな新産業創出・交流センターにお金も出し職員も派遣して、相当な成果、これは中小ベンチャーの企業の誘致という意味では相当な誘致が実績として上がりまして、これも非常に評価できるものと思っております。ただ、今精華町にとっては一番大事なのは企業誘致、それも特に工業誘致であると私は思っているわけです。地域の経済の活性化、そして雇用の創出、税収の大幅なアップを目指すにはどうしてもこの工業誘致が不可欠であります。今の話で町の方も一定取り組んでおられることはお伺いしましたけども、その活動を強めていただきたいと思います。


 ここで少し話が広くなってしまいますけども、アメリカのシリコンバレーのことで少しお話をさせていただきます。過日シリコンバレーで活躍中の八木博さんの講演を聞く機会がありました。シリコンバレーは世界的にも有名なところで、アメリカのスタンフォード大学が牽引力となっている学研都市でございまして、そこでは新たな産業を生み出すということにおいてはメッカとも言われるとこでございます。その代表的なのは電気のヒューレット・パッカード社、それからコンピューターのアップル社、そして最近のインターネットのグーグルなどエクセレント・カンパニーを生み出したところでもあります。ここは産学官が連携しまして新しい産業を引き起こすという、そういった成功をおさめている有名なところであります。そこで、学研都市精華町も研究から生産までつなぐ新しい産業をつくり出す町を目指していかねばならないと思います。


 そこで、先ほどの下狛西区といいますか、の地区の話に戻すんですけども、ここは近鉄さんが中心となっているエリアでございます。ここは特定保留フレームということでまだ市街化区域にも指定されていないエリアでございまして、周りは丘陵地帯そのもの、広大な農地をつぶしてということでなくて、その場所を活用しての開発、それも住宅地とはうまく住み分けすれば絶好の生産地域になると私は思っております。近鉄さんの事業計画にもよりますけども、ぜひここに絶好の工業用地として推進されるべきと強く思ってるとこでございます。


 また工業誘致の例で申し上げますと、一番有名なのは三重県の亀山市にありますシャープの亀山工場でございます。ここは2004年に本格的な稼働をした大型液晶テレビ及び大型液晶パネルを生産する工場でございますけれども、当時の三重県の知事、北川知事が政治生命をかけて亀山市と連携をして、そしてこのシャープの工場を誘致するのに15年間で合わせて135億の金を補助をして、そして10年間で法人事業税や住民の個人住民税ですね、そういったものの増資でもってカバーしていこうということでございまして、見事に成功に導いてるというのは皆さんもご存じのとおりでございます。


 また近くのといいますとお隣の京田辺市では椿本チエインが数年前に立地いたしまして、聞きますと、京田辺市に入ってくる税収はこの1社で年間で1.8億、またそこで雇用される地元の雇用が100名から120名、これは職員とパートも含みますけども、それなりの雇用をつくり出してるというふうに聞き及んでおります。


 また先ほどの話では、工場誘致に関しては京都府とのタイアップがなくしては考えられないというふうにもお聞きしました。けいはんなでは中小企業やベンチャーの企業誘致は、先ほど言いましたように府の誘致助成制度、そして精華町の助成制度とあわせてうまくかみ合って多くの企業が融資をされ、その助成を受けてるということも評価ができると思います。


 また京都府は、これから南部の方では旧日産車体の跡地がもう完売された後は学研都市に軸足を移して企業誘致を強化したいということを発表しております。


 そこで、先ほども答弁の中で企業誘致、特に工業誘致も含めて京都府とは研究会を立ち上げてるという話を伺いました。工業誘致にどこまで本気で取り組もうとされてるのか、その辺を改めてお伺いしたいと思います。


 ちょっと長くなっていますけども、次の規制緩和のことで再質問をさせていただきます。


 先ほど答弁では規制緩和に向けて用途変更の見直しを進めてると、思い切った規制緩和策も訴えていく必要があるということかと思いますが、一番懸念するのは、一般の住民が懸念することはやはり環境問題であると思うんです。ひょっとしたら一部に工場アレルギーの人がいるかもしれません。しかし一般企業、特に一流企業では環境に対してしっかりした対策を打っています。例えば京セラさんですと環境憲章というものを制定して毎年その実績を公表されています。またみずからも厳しい環境対策を打ち出されております。また町としても一部にも懸念があれば、現在もやっている環境の検査といいますか、いうこともしっかりとやっていただくならば、そういった住民の不安を解消することも可能じゃないかなというふうにも思います。


 さて、あと大手の研究所では未利用地を活用したいけれども規制が緩和されないと踏み込めないという声も聞いております。現在立地してる企業はもちろん、これからも立地しようとする企業に対して、規制緩和はここまで進んでますよ、できますよということを宣言して、安心して立地の促進、また土地活用の促進を図るということをぜひ関係機関とも協議をして進めていきたいと思います。この辺につきましてのお考えをお聞きしたいと思います。


 最後に精華台五丁目の開発ですけども、京都府の方から情報発信されてるトーンと、精華町が現場として抱えてる先ほどお話があった学校問題を初めとする条件整備がございまして、その辺に温度差が少しあるかなという感じをしております。ぜひ住民の方々によく理解されるように、過去精華台が急に住宅地がふえて人口もふえて学校、保育所問題等々大変な状況があったかと思います。その辺の反省も生かした上で今後の精華台五丁目の開発をスムーズに行えるようにぜひ取り組んでいきたいと思いますけども、その辺のところのお考えについてお伺いしたい。


 以上3点よろしくお願いします。


○議長  答弁求めます。助役どうぞ。


○助役  まず1点目でございます。いわゆる南田辺・狛田地区の開発についての内容でございます。特にそういう意味で本気で立ち上げを考えてるのかというような考え方もございますが、我々といたしましては、今日学研都市が20年経過する中でサードステージプランに入ったという産官学の、また住民との連携をどう強めていこうかという内容もございます。そういう状況を受けまして、町といたしましてはやはり基本的にはこの開発を本気でやっていこうと。しかし、ただ開発事業者が現在のところまだその方向性が見えない。特に近鉄不動産の所有地につきましては、仰せのようにいわゆる特定保留地区ということになってございます。これらもそういった計画が明確に出てくることによっていわゆる市街化区域に編入をされるという内容でございますし、そういった開発事業者の計画を我々は引き出すべくいろいろ京都府とも協議をしておりますが、今現在まだまだ引き出せできてないというのが実態でございます。これらについてもそういう面では早く開発事業者の計画を引き出していって、我々としてはいわゆるここでの一定の産業集積を図っていきたいという考え方でございますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げたいというふうに思っております。


 それと次に規制緩和等でございますが、これらについては、議員仰せのようにどこまで緩めていくんやという部分ございます。そういう意味では我々は十分地域の環境を守りつつ一定今日まで取り組んでまいっておりますし、今後もそういう面では住民が皆様方がご心配されないように、地域の環境を守りつつ一定、先ほど申しました考え方に基づいて我々としては整備促進を図っていきたいという考え方でございます。


 三つ目の精華台の五丁目の開発でございますが、これについては過去一定、町といたしましてもそういった特に精華台小学校においての経験等もございます。これら大きな課題として今日的にも持っておりますので、この課題解決をまずどうやっていこうかということを真剣に開発事業者、京都府ともどもやはり検討をしてまいりたいなと。そういう部分をじゃあどう克服することによって、我々としてもできるだけ早くこの部分については課題解決がなされるならば住宅地としての利活用を進めていきたいなという思いを持っての体制で、現在課題解決に向けての調整を図ってるという部分でございます。


○議長  再々質問ありますか。


 安宅議員どうぞ。


○安宅  再々質問させていただきます。


 1項目め、2項目めにかかわることでございまして、基本的な考え方となりますので町長にお答えいただきたいんですけども、学研都市精華町に工業誘致をすることに対してイエスかノーなのか。もちろんイエスと思いますけども、その前に京都府とのタイアップが非常に重要であり、京都府は学研室、それから商工部、組織がまたがってますから、それぞれの関係を密にしながらも取り組んでいっていただく必要があると思います。


 それと先ほどのシャープの亀山工場の話じゃないですけども、助成金、大きな企業を呼ぶとすれば助成で言えば1けたも2けたも大きな助成金といいますか、例えば何十億の助成、補助金を京都府と力を合わせて捻出するぐらいのことでないといけないと思いますし、そのためにはトップセールスとして京都府知事と一心同体でその取り組みをしていただく必要があるかと思います。そういったことに関して、町長の決意といいますか、をお伺いできればと思います。


○議長  答弁求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  先ほど来助役の方から再質問を含めてお答えをしておりますのは、学研のクラスターの中での規制緩和いうことで1回目のご答弁を申し上げまして、2回目もそういった中でいろいろ、今までは研究施設しかあかんかったと。それでは企業として成り立たへんと。だからもう少し研究の幅を広げたいという部分で試作、加工、一部生産施設も含めて緩和をしてきたと。今安宅議員の質問はクラスターそのものやなしに、町域の中で、わかりやすく言うならば工業専用地域的な工場団地、それを言われてるわけです。クラスターの関係は先ほど助役の方からお答えしてる内容でございまして、その工場団地、工業専用地域ということになれば総合計画なり都市計画マスタープラン、そういった部分でまだ具体化をしておりませんが、当然将来の税収の関係なり雇用の関係含めてその必要性は強く認識をしてるという考え方でございます。


○議長  町長どうぞ。


○町長  先ほどの話の中で助成金等々の話があったんですけれども、大阪府が武田薬品が藤沢市の方へ行きました。あれについてもいろいろ検証されておりますけれども、要はお金ではないと。大阪府民のやっぱり熱意が、思いがどのように伝わったのかということが言われております。藤沢市の方が利便性は悪い。それにもかかわらずという話があるわけですけれども、私たちも担当課がアンケート調査をしたり、非常にこのけいはんな、あるいは狛田地域に目を向けてくれる企業については積極的に町独自で誘致活動もやっておりますし、当然狛田地域における課題解決にも一日も早く解決をやりたいと、そんな思いでその一部分でも土地利用のいろんな規制がありますけれども、働く場所の確保ということも前面に出しながら町の思いを伝えていくということであります。


 幸いにも、サードステージプランの中にも今日までなかったわけでありますけれども、関係する市町村がそれにかかわって、そして意見を述べる機会も与えていただいた。こんな前進したこともあるわけでありますので、この大きな夢が現実のものになりますように、また多くの周辺の地域にもこのより成果が効果が波及できるように私たちも努力をしていきたいと、このように思っております。終わります。


○議長  これで安宅議員の質問を終わります。


 次に3番塩井幹雄議員どうぞ。


○塩井  3番塩井です。通告書に基づいて2点質問をしたいと思います。


 1点目は次世代スーパーコンピューターの誘致についてでございます。先日の新聞報道で、次世代スーパーコンピューター開発利用の施設として政府が平成18年度から平成24年までの間総事業費1,100億円を投じるプロジェクトの発表がありました。全国では15の地域で名乗りを上げていますが、京都府は、学研振興の切り札ということで精華町のけいはんなプラザの東側の空き地、2.6ヘクタールですか、を誘致の候補地として考えてるようです。もし誘致できれば学術研究都市において今後の重要な施設の一つになるとともに、周りの研究施設との連携ができ活気づくのではないかと期待されます。また今後の企業誘致にもプラスになるのではないかと思います。町としては府とともにどのように取り組もうとしているのかお伺いしたいと思います。


 2点目は犬公害とたばこ、空き缶のポイ捨てについてでございます。ペットブームにより犬を飼う人が多くなってきています。マナーを守り飼うのであれば心のいやしになり大変いいことだと思うのですが、最近道路上や公園に犬のふんが多く見受けられます。一部の飼い主とはいえ、マナー、モラルの低下が深刻な状態になってきてるのではないでしょうか。また道路の側道や中央分離帯、バス停付近にはたばこや空き缶が多く捨てられています。住民の中には毎日散歩のときなどに片づけてくださってる方もいますが、町の美化や衛生面からも町の積極的な対策が必要ではないかと思うのですが、今後の取り組みの考えを伺いたいと思います。


○議長  答弁求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは1点目のスパコンの誘致につきまして総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 この誘致を予定をされてる場所につきましては、けいはんなプラザの東隣の学研都市展示館がございました用地でございます。ここの地域につきましては学研都市全体の中心クラスターである精華・西木津地区のセンターゾーン内にございまして、センターゾーンにふさわしい文化学術研究施設あるいは文化学術研究交流施設、都市的サービス施設など計画的に整備するゾーンになっております。そういった部分では学研都市全体の都市形成を図る上で重要なゾーンでございまして、京都府によります誘致活動につきましてはことしの10月に京都府の方から報告を受けておりまして、進化の早いスーパーコンピューターという設備の特性から、恒久的な施設ではないものの国を代表する最先端の情報処理施設が立地するということで、先ほど質問にもございましたように産学の共同利用が盛んに行われるこということになれば間接的な効果も大だということで期待できるものであります。


 こうしたことから、町としましては今後の状況を見守りながら必要に応じて京都府と共同して関係機関に働きかけを行うとともに、引き続き強い関心を持って注目してまいりたいというように考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いをいたします。


○議長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  2番の犬公害とたばこ、空き缶のポイ捨てについてお答えします。


 本町では今日まで、犬のふん害やたばこ、空き缶のポイ捨てを防止するため禁止看板の設置及び広報「華創」や毎年度約1,200頭の狂犬病予防接種時におきまして啓発を行い、これらを通してマナーやモラルの向上に努めてきました。しかし残念ながらいまだ一部の方のマナーやモラルの欠如により、これらの被害が完全になくなるまでには至っておりません。このため近年では城陽市や木津町では、大きな防止効果を求め強制的取り締まり方針をもとに罰則規定を盛り込んだ条例を制定し、施行され始められています。これらの状況のもと、本町といたしましては強制的な取り締まり等にはもう少し研究を行い、当面の間は条例化は考えず国民、町民の皆様の良心を信じ、今まで以上に粘り強く広報やチラシ、犬の接種機会及び禁止看板等で啓発し周知に努め、広く人々の道徳心に訴えていく考えでございますのでご理解をお願いいたします。終わります。


○議長  再質問ありますか。塩井議員どうぞ。


○塩井  1点目のスーパーコンピューターの件ですが、これは主導の方は府の方でお持ちと思うんですが、先ほど答弁ありましたけど町だけじゃなくて、特にこの町には非常に研究施設が多いと。全国で15地区ですかね、候補ということで手挙げてますけど、周りの立地いうんですか、非常に優位な立場にありますと。そういう施設いうか団体とか企業も含めて京都府に対して非常にそういう優位性がありますのでね、ぜひ町あるいは関係団体あるいは企業も含めて積極的な誘致をしていただきたい。新聞報道にありますけど、私のしごと館、逆に言うたらちょっと非常に厳しいような話も出てますし、ああいう大きな建物が3年後どうなるかとかそういうふうな話も出てますし、ぜひ、これは6年ですか、平成22年ごろに完成いうような感じなんですが、もう費用も大分多額ですのでね、誘致できるような方策をぜひ町としてもとっていただきたいということで思います。これは回答結構です。


 2点目の犬のふんとポイ捨てですが、先ほどの答弁では広報とかマナーに訴えていきたいということで話はありましたが、例えば精華台地区は実は精華大通りが通ってますが、この答弁書にも書いてますが、早朝今ごろであれば朝6時、もう真っ暗いときなんですけどね、有志の方、大体私もこの前ちょっと行ったら10名ほどがごみ袋を持って、6時ですからまだ精華大通りが非常に交通量が若干少ないということで、よくポイ捨てはやっぱりどうしてもあるんですね。それを暗い中、懐中電灯で空き缶を全部拾って歩いてると。長い人は精華台ができる8年前ですか、8年ほど前からもう光台の方からやられておられたと。最近は精華台の方も光台の方も、あるいは木津川台ですね、の方も何か早朝ごみ袋持って皆さんでもう片づけてると。以前はごみ袋に2杯ぐらいもうすぐいっぱいになってきたと。ところが最近は毎日毎日そういう活動で何人かで活動してますのでね、我々通常の方が朝明るんで起きたときには非常にもうきれいになってるんですが、毎日毎日そうやってごみ、ごみいうんですか、空き缶とかたばこを拾ってると。そういうふうな方がおりますと。さっきのマナーマナーという形で思っとんですけどね、これ逆に言うたらさっきの中央分離帯とかでも全部拾っとんですね。ということは、その人の事故とかそういうなんが非常に心配やと。ボランティアでやるのもう限界じゃないかと。だから今広報とか多分いろんなさっきの予防接種のときとかね、いろいろ機会設けて広報してると思うんですが、やはりもう少し別の側面からもう少し啓発活動を考えていただきたいなと。なかなかなくならないと。だからもう少し、啓発だけじゃなくてもっと別な方法もあるじゃないかと思うんですが、そこらのちょっと意見お聞きしたいと思います。


○議長  答弁求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  いわゆる犬のふん害なり、また空き缶等、それからいろいろなごみの不法投棄、こういったものについてはそれぞれで軽犯罪法なりそういう関連法によって取締法はあります。しかしながら、今、特にそしたら効果を、例えばふん害であればどうすればいい、空き缶のポイ捨て、ドライバーもいれば、また軽トラで持ってきたりダンプで持ってきたりしてほかすと。これが後を絶たないわけですよね。それぞれについてはそれぞれなりに警察とも協力し合いながら取り締まりをやっております。特に今、空き缶やふん害についての条例化はかねてから議会でもいろいろご指摘されてるわけですが、効果のほどですね。多額の費用をかけてそれだけの効果を得られるか、いわゆる強制的な取り締まりということになるわけでございますので、そこら辺については一、二例申し上げまして条例化がされておりますが、非常にその辺についてはまだ効果が発揮されてないというふうなことで認識をせざるを得ない状況でございますので、もう少しそういうような効果的な方法とは何か、そういう防止できると、そういうことを中心に考えていきたいというふうに思っておるわけでございますので、広く国民なり、また町民のそういう道徳心、これをどう奮起していただけるかと。犬につきましても狂犬病予防のときに1,200頭余りやはり注射に来られるわけです。そのときもそういうふん害なり、そして人にかみつくとか、こういったことも含めて啓発をいたしておるわけですが、残念ながら一部の方、ごく一部だと思います。これが、いろんな犯罪もあるわけでございますが、なかなか完璧になくなるということにはまいらないわけでございます。ただ、ふん害については、もう殺到して町の方へ苦情があるというものではございませんので。だからといって放置するという気持ちはございません。そういうことでございますので、ひとつご理解を賜りたいというふうに思います。終わります。


○議長  再々質問、塩井議員どうぞ。


○塩井  最後になりますが再度ちょっと確認したいんですが、マナーに訴えるのももう限度かなと私は思うんですが、先ほど部長の話では条例化は全く考えてないと。城陽市では適用がゼロということでなってるし、木津は来年の2月ですか、から条例がスタートということになりますが、精華町に関しては、先ほど答弁ありましたけど、再度お聞きしたいんですけど、当分、わかんないですけど、条例化は考えてないんですね。ちょっとそれだけお聞きして終わりたいと思います。


○議長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  条例化につきましては、今当面は考えていないということでございます。ただし先ほども申し上げましたように、効果的な方法、例えばいろいろ犬の散歩道にふんを始末する袋を置くとか、そういった点は今後検討してまいりたいと。効果的な方法として何がええかと、このことは研究をしてまいりたいというふうに考えております。終わります。


○議長  これで塩井議員の質問を終わります。


 ここで3時30分まで休憩します。


            (時に15時17分)


○議長  再開します。


            (時に15時30分)


○議長  休憩前に引き続き一般質問を続けます。


 13番松田孝枝議員どうぞ。


○松田  13番松田でございます。通告書に基づいて一般質問いたしますが、その前に、ちょっと本日の再質問に使いますお手元資料、事務局の方にお世話になりまして、また議長のお許しをいただいて配付させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。


 本日は4点にわたりまして一般質問をします。


 1点目は学童保育の充実ということで、この間何回か質問を重ねているわけでありますけども、政府は来年度から市町村に放課後子どもプランをつくらせて総合的な放課後児童対策を進めるとしています。この背景には、全国的にも急増する学童保育の入所希望者と放課後の子どもたちの安全対策を求める声があります。放課後の子どもの安全な居場所づくりは、昨今の社会的状況を見る中で重要な課題の一つであります。この間、国の関係機関でも議論がされ明らかになりましたように、放課後子どもプランと放課後児童健全育成事業は一体化を急ぐのではなく、それぞれの目的に合わせて充実し、連携を深めることが求められております。


 1997年の児童福祉法改正で学童保育が法制化され、さまざまな改善が図られてきましたが、一部自治体の先進的な取り組みはあるものの、その設置や運営基準など重要な部分が未整備のままとなっております。京都府に学童保育の設置、また運営基準を設けること、またあわせて各市町村への補助や支援を求めることも大変重要であります。本町では他市町に先駆けて6年生までの学童保育や、また障害児学童の保育あるいは養護学校児童の学童保育など先進的な取り組みをされてきました。これらに対しまして高く評価するものでございます。しかしながら、精華台地域などのまちづくりが進む中で学童数が急増し、中でも核家族がふえている中で学童保育の需要はますます高くなり、期待も広がり、量と質を充足する多様な要望が寄せられております。当面の取り組みとして次の諸点を求めます。


 1番目、現在6時までとなっております保育時間を午後7時まで延長すること。2番目、シーズンとなってまいりましたが、インフルエンザなどで学級閉鎖となったときなどの健康児の受け入れの対応策を講じること。3番目、待機児童が出ないように施設整備や職員配置を計画的に進めること。4番目、川西小学校建てかえ時の学童保育設置については、保護者や指導員などの声を聞き計画に反映すること。当面、使い勝手の悪い今離れた空き教室が利用されておりますが、その空き教室利用について改善を図ること。5番目、緊急時の保護者への連絡などメール配信の活用などを図り、システム化を図ること。6番目、指導員の過重負担とならないように配慮するとともに処遇改善などを図ること。これが学童保育の問題でございます。


 続きまして就学前教育の保障をということで。この件にかかわりましても私は議員になりましてから再三再四にわたりまして公立幼稚園の設置を求めてまいりました。今、働き盛りで子育て真っ最中の方々に全国的に定率減税の縮小や廃止、また配偶者控除の廃止など実質的な負担増が重くのしかかり、増税が課せられております。またワーキングプアの言葉でもご存じのように青年の雇用も不安定雇用が主流となり、生活設計もままならない状況が生まれてきております。子どもを守る町宣言に大きな期待を寄せて子育てするなら精華町、このように期待を寄せながら本町に居住を決めた方々から、えっ、公立幼稚園がないのという落胆の声がいまだに多く聞かれます。この間、今まで私立幼稚園にお世話になったから公立幼稚園の設置は予定していないという答弁が繰り返されました。保護者の負担を軽くし、幼児教育の選択肢をふやし、どの子にも就学前教育を保障することは今や自治体の責務だと考えております。


 新教育長にお聞きしたいわけですが、就学前教育に対する基本的なお考えを伺います。また同時に公立幼稚園の設置を強く求めます。当面、私立幼稚園の、ここに就園奨励金と書かせていただいておりますが、保護者への補助金ということで訂正をお願いしますが、保護者への補助金の増額ができないか伺うものであります。


 3点目は、子どもの医療費助成制度の拡充でございます。せんだっての議会でも議員さんからこのようなご要望が出されました。子どもの医療費助成制度につきましては、近隣市町に先駆けて乳幼児医療費の就学前までの無料化を実現し、子育て中の方からは大いに喜ばれております。しかしこの制度を拡充して少子化対策を一層拡充しようという動きが今また全国に広がっております。そこで次のことを求めます。


 一つ目として、通院についての月8,000円までの自己負担及び償還払いというこの府の制度を撤廃して、少なくとも府の制度として小学校卒業まで無料にすることを京都府に対して強く求めていただきたいということ。二つ目には、当面町の独自施策として子どもの医療費を小学校卒業まで無料とすること。この二つでございます。


 4点目ですが、バスの停留所を明るくということです。この春から奈良交通バスの運行経路が変更となりました。一時休止していましたバス停留所が今使われております。しかしながら、その停留所はそのほとんどが明かりがございません。また屋根のないところも多くあります。今この季節、暗い中で木枯らしに吹かれながらバスを待つ光景が多く見受けられます。バスの停留所にシェルターと明かりをつけてほしいという住民の皆さんからの声、また企業にお勤めの方からの声もたくさん聞いております。現状を把握し、その設置を関係機関に求めていただきたいと思います。以上です。よろしくお願いします。


○議長  答弁を求めます。教育長どうぞ。


○教育長  就学前教育の保障についてお答えを申し上げます。


 就学前教育は、幼児期にふさわしい生活を通して豊かな心をはぐくみ、基本的な生活習慣を養う重要な役割を担っており、幼稚園は、学校教育法第78条に規定する幼稚園教育の目標の達成のため幼稚園生活を通して生きる力の基礎を育成する場であると認識をいたしております。


 ところで、公立幼稚園の設置についてでありますが、本町におきましては今日まで町内の3私立幼稚園に園児の受け入れをお願いしてきた経過を尊重すべきであると考えておりまして、また少子化の傾向が続いておって、今後園児の増加も大きくは見込めないというふうに考えられることから、公立幼稚園を新設することはできないというふうに考えております。また幼稚園への就園奨励のための助成措置として、保護者の経済的負担の軽減を図るため保護者の所得状況に応じて保育料等を減免する幼稚園就園奨励費が国の制度として設けられていますが、本町はさらに町の独自施策として、私立幼稚園園児に対し教材費等の補助制度を設け、現在1人当たり月3,000円の補助を行っております。この町の補助につきましては、これまで段階的に増額をしてきたところであり、現在のところ増額は考えていないところでございます。以上でございます。


○議長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  続きまして1番の学童保育の充実についてお答えします。


 まず(1)の保育時間の延長につきましては、保護者ニーズであることは理解しておりますが、夜間の帰宅の安全問題や指導員の勤務体系及び人員確保など課題整理が必要でございますので、現段階においての対応は困難であると考えております。


 (2)にお答えします。学級閉鎖は、学校医との調整により学校保健法に基づき児童への伝染病等の感染予防のためにとられる処置であります。したがって感染予防という保健衛生の保持の観点から学級閉鎖時の健康児を学童保育で受け入れることは到底できることではございませんので、ご理解のほどをよろしくお願いします。


 次は(3)です。今日まで待機児童を出さないようにするため、入所児童が多いと予測される場合は学童保育室の増築等により計画的に施設整備を行い対応してまいりました。また指導員の配置につきましても、各学童クラブの児童数や運営状況等を見ながら必要に応じて増員を行うなどの適正配置に努めているところでございます。今後においても学童クラブの円滑な運営並びに体制強化を図ってまいります。


 (4)の川西小学校建てかえ時の学童保育施設の設置についてでありますが、小学校敷地内に学童保育専用施設を設置する予定でございます。建設設計に当たっては、ほかの4小学校学童保育施設の利用状況などを検証するとともに、学童保育指導員などの意見を聴取いたしましてできる限り反映していく予定でございます。また現在2教室を利用して学童保育を行っており、その1つの教室が特別教室を挟んでいることから使い勝手の悪い離れた空き教室利用と議員からご指摘を受けておりますが、小学校の協力を得てできる限りの範囲で学童保育環境の改善に努めており、指導員の適正配置や活動内容等の工夫によりまして二つの教室の効果的な活用に努めているところでございまして、学童保育上何ら問題はないものと考えています。


 (5)についてお答えします。現在、緊急時の保護者への連絡については、入所時に提出していただいた緊急連絡カードをもとに各学童保育指導員から電話により連絡を行っています。また現時点では各学童保育クラブにメール配信等を行えるパソコン等を配備していない状況であることから、今後においてメール配信の活用などが図れるよう情報基盤の整備を検討してまいりたいと考えています。


 (6)の指導員の過重負担とならないように配慮するとともに、処遇改善を図ることについてお答えします。各学童クラブにおきまして、入所児童数の増加に対応するためその都度指導員配置の増強を行っています。また長期休暇中における指導員の長時間労働の負担軽減を図るために臨時職員の補充や時差出勤制を導入し、指導員が安心して過重負担なく働けるよう労働環境の改善も図っています。今後は、さらに賃金や休暇などの処遇面についても改善が図られるよう努めてまいります。終わります。


 申しわけございません。3番の子どもの医療費助成制度の拡充についてお答えします。


 まず(1)につきましては、従前から京都府に対し、3歳から小学校就学前までの外来、1医療機関8,000円を超える額のみでなく、8,000円以下もすべて対象にするよう強く要望しているところでございます。


 次に(2)につきましては、9月議会で今方議員さんの一般質問でもお答えいたしましたとおり、今日まで国、府に先駆けて財政困難な中で就学前までの子どもを対象に精華町単独制度を拡充し、平成17年度では約4,700万円の町税を費やし実施している状況であります。したがって現在のところ小学生までへの医療費助成の拡大は考えにくく、現行の助成制度のとおりで継続していきたいと考えていますので、ご理解をお願いいたします。終わります。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  それでは松田孝枝議員のバス停留所を明るくということについて、事業部長がお答えさせていただきます。


 奈良交通バス停のシェルターの配置につきましては、バス利用者の利便を考慮いたしまして、バスを待たれる方が多いと予測されます祝園駅行きバス停への設置を基本に整備がされてございます。しかしこの間、学研奈良登美ヶ丘駅への路線開通に伴いまして大きく路線等が変更となったことを受けまして、光台六丁目から光台三丁目間が片回りから両回りとなり、また新駅に向かっての利用者もふえてきてございます。町としましては、この間の変化を受けまして事業者であります奈良交通株式会社に対し、利用実態の調査及びシェルター設置の要望を行ってきてございます。シェルター及び照明の設置につきましては相当の費用が発生し、事業者が費用負担するということについては非常に厳しい状況ということをお聞きしてございます。このような状況ではございますけども、町としましては、今後とも利用状況等の把握に努め、必要性の高いバス停から順次整備を図るよう再度バス事業者に対して要望を行っていきます。以上です。


○議長  再質問、松田孝枝議員どうぞ。


○松田  ではちょっと順序は違いますが、ご答弁いただく順序もあるかと思いますので、就学前教育の方から入らせていただきます。


 きょうちょっと手元に資料もお配りしているんですけども、ご答弁の内容は、教育長かわっても答弁変わらずという中身だったというふうに思います。とても残念な思いがしております。今、教育長の方でるる就学前教育という目的はこうだというふうなお話をいただきました。しかしながら、歴史的経過を見る中で精華町としてはこれからも私立幼稚園にそういった部分をお願いしたいと、お願いしていくつもりだというふうなご答弁だったというふうにお聞きしました。私は、この問題にかかわりまして幾つかの点で今までその実現を求めてまいりました。その大きな一つは、教育内容にかかわってでございました。またもう一つには、公有地の活用問題、そういった面からも公立幼稚園の設置を求めてまいりました。そのことは今までも随分申し上げてきましたので、教育内容等について本日申し上げるつもりはございません。本日は、保護者の負担について再度質問したいと思います。


 きょう皆さんの手元にもお配りさせていただいてますが、こういう資料を配らせていただいております。どうぞごらんいただきたいと思います。私立幼稚園と公立幼稚園の保護者負担をちょっと比較してみたらどうかなと。多分もう教育長さんでいらっしゃいますからその辺のことは十分ご承知やとは思うんですけど、ここに一覧にしましただけでも、例えばこれは名前出しておりませんが、A私立幼稚園、入園料6万円、毎月の保育料が2万円、そしてこれ合計しましただけでも1年間に30万円お金が要ります。このほかに要るのが通園のバス代であるとか、幼稚園によりましては1年に2回空調代を取ってらっしゃるんですよ。前期3,000円、後期3,000円といった形で取ってらっしゃるし、また細かいことで言えば、もう卒園前になりましたらアルバム代でも1万円を超えております。そういったお金が私立幼稚園では要るわけです。


 じゃあ一方、公立幼稚園はどうなのかということを見ましたら、入園料は要りません。これ当然ですよね。保育料は、これ二つのとこを見たんですけども、1カ月7,000円です。合計しましても年間8万4,000円、そして大きなことは、生活保護世帯は全額免除、これ大体公立幼稚園ではそうなっております。住民税の非課税世帯は、ここに上げているのは2,000円の減額ですが、それぞれいろんな金額を想定して減額措置をとっておられます。


 先ほど教育長は、精華町としては国の制度の就園奨励金とかでカバーしてる分があるんやというご説明いただきました。そういうことも想定しまして、じゃあ就園奨励金というのはどのくらいあるのかということを下の方に書かせていただいております。この就園奨励金は生活保護世帯はゼロです。現場の園長にもお聞きしました。個人情報にかかわることなので詳しくはお聞きできませんでしたけども、生活保護世帯の方で通園されてる方は、お聞きしました幼稚園ではいらっしゃらない、このような返事でした。町民税の非課税世帯、これは18年度の見込みということで書かせていただいておりますけども、19人見込まれてて、こういった金額になります。1人当たりにしますと14万円ぐらいですよね。所得割13万5,000円以下の方で1人当たり5万6,900円、こういった就園奨励金が国の方からおりてくるわけなんです。私は、ここで一番問題だと思ったし、また私自身が相談を受けてる方で本当に生活に困窮されてる方、急にご主人が失業されて経済的にやっていけない、でも家は買うてしまったと、ローンは払っていかなあかんといった方がいらっしゃって、その方からもご相談いただいたんですけども、この表を見ただけでも、じゃあ精華町の生活保護世帯の子どもさんは幼稚園に行く機会が持てないのかと、こういうことになるのではないかと。これをつくづく見ますときに、国の制度として何で生活保護世帯への就園奨励金がないのかと。これをつくづく考えてみましたら、多分国の方は、公立幼稚園設置というのは地方自治体としてある意味前提になっているのと違うかというふうに思ったわけです。


 ここで一つお聞きしたいのは、教育長が先ほど大変丁寧に幼児教育に対する理念を教えてくださいました。ではこういった経済的な格差がある中で、本当にすべての子どもたちに教育長がおっしゃるような就学前の教育が保障できるのかどうか、このことをまずお答えいただきたいと思います。


 2番目にお答えいただいたのが補助金の問題でした。現在教材費の補助で毎月3,000円、これしてるから増額は考えていないというふうにお答えいただいたんですけども、この表をずっと見ていただいてもわかりますように、本当に子どもさんを幼稚園に入れはるのに親御さんの経済的負担が全体的な家計から見て重過ぎるん違うかと。朝一番に三原さんの方からも、赤ちゃん産むのにも本当にお金かかるんやというお話ありましたけども、子どもを育てていく上でも本当にお金かかるんですよ。だからそういった面でもう少し温かく、もう本当にこれ精いっぱい頑張ってこれだけなんですというだけの金額でもやっぱり上げていただけないかというふうに切に思うわけです。この点につきまして幼稚園につきましてはご回答いただきたいし、こういうことも含めてなおさらもう全く公立幼稚園を建てる気はないのかということについてもお答えをいただきたいというふうに思います。


 次は学童保育の問題に移ります。これ大変質問の項目が多いです。ここにこんな表を用意したんですけども、ちょっと皆さんに見づらいだろうなと思いまして、お手元資料でお配りさせていただいております。質問に入ります前に、この全体像をつかむということで、この表をごらんをいただきたいんですけども、こういう感じで学童保育の児童数ふえています。これは決して小学生の児童数がふえたから単純にその分上乗せされたというふうな数字ではございません。下にコメントを書いておりますけども、精北と川西小学校ではこの間、児童数はそんなにふえてません。しかしながら、学童保育の児童数はこのようにふえております。平成15年40人だったのが現在70人、増加率でいきましたら175%です。川西小学校はもっとふえておりまして、増加率は206%になっております。山田荘の場合は児童数は少し減っておりますけども、ここでも150%の増加となっております。東光小学校におきましては児童数全体がふえておりますので学童の子どもたちもふえておりますが、147%。精華台では15年度と比べましたら200%の増加率となっております。こういった本当に学童保育の需要がふえているということをまず前提に置いていただきたい。その原因は何かということは、先ほどの通告書の中でも触れておりますけど、そういった今、子育ての状況、核家族であるとかいろんな状況が重なってきてる。また働く方がふえてきているという状況があるというふうに思っております。


 1点目です。保育時間の延長ですが、現状での対応は困難、このように言われておりますが、私ども日本共産党は先日町長の方に予算要望書を提出いたしました。その要望書をつくるに当たりまして各団体の方からいろんなご要望をいただいております。その中に学童保育の保護者会の方から、幾つかの保護者会からこういった中身のご要望をいただいたわけです。それも反映しながら予算要求書をつくり、そしてまた議会でこういった質問をさせていただいてるわけなんですけども。


 1点目、戻って済みませんでした。7時までの保育が必要かどうかということで、今のところはできないというふうなお話でした。今、保育所の状況を見ましても、保育所の保育時間も7時までとなって、本当にもう利用されている親御さんからは喜ばれております。あるところでは、もう8時までせんとあかんのん違うかというふうな状況も生まれてきております。こういった中で、もう本当に指導員の方にはご苦労いただいてるというふうに実感しておりますけども、そういったことをもう承知の上で例えば、今もなさってるかどうかわかりませんけども、さらに時差出勤の体制を組むことであるとか、また、もし絶対人数が足りないのであれば指導員の方を増員することであるとか、そういったことの課内での改善策をまず1番目に検討していただきたい。そのことを検討しながら片方で、今NPO法人とか、また保育サポーター制度などもございますので、そういったものが活用できないのかどうか。また今、保育所7時まで保育しておりますけども、木津町のある保育所では保育所で8時までの学童保育を実施されております。だからそういったいろんな情報も集めながら、ただできないと言うのではなくて、本当に必要だと思うのであればそこからスタートしていただきたい。もう少しいろんな柔軟な考え方とか多様な手法を模索していただいて、実施の方向に向かっていただけないかということを再度求めておきます。


 学級閉鎖の問題ですけども、学校伝染病であるから学級閉鎖時にはそんな学童なんかとんでもないというふうなお話だったと思いますが、学童保育というのは、その設立の根拠違いますよね。学校のあれと違うでしょ。社会福祉の関係で子どもたち放課後安全に過ごすために立てられていますので、この答弁ではいかにもちょっと納得ができません。実際親御さんは急に学級閉鎖になって仕事が急に休めないとか、いろんな悩み持ってらっしゃいます。子どもさんが元気であれば、その子どもさんは学童保育で保育をするというふうなそういうことができないものかどうか、そのことをお聞かせください。


 4点目は、現場と十分お話し合いしていただいて、何ら問題点はないというふうにお聞きしましたが、利用者の方からは、特に子どもさんからちょっと不自由をしてるというふうな声も聞いておりますので、もう少し広く意見をお聞きいただきたい。その上で教室の利用の仕方を考えていただきたい、このように考えております。


 5点目の緊急カードの問題です。メール配信も整備を検討するということでございましたので、そういった方向で進んでいただきたいと思います。緊急カードで指導員さんが、多いとこでしたら百何十人ですか、130人の子どもさんに一斉に緊急連絡する。不可能ですよね。ですからこういったことも踏まえまして、できるように整備をお願いしたいというふうに思います。


 6点目の指導員さんの問題です。けさほど植山議員からも嘱託さんの問題であるとかアルバイトさんの問題であるとかいうのが出されました。現在、学童保育で25人の指導員さんがお仕事をされているというふうに聞いております。もうこれは学童保育の指導員さんは、その中に正規職員さんが1人もいらっしゃいませんので、すごく責任が重いというふうに思っています。私自身もちょっと私ごとですが、以前にも少し紹介しましたけども、学童保育所ができたてのころ学童保育の指導員をしておりました。そのご苦労は本当によくわかります。身近に責任ある正規職員の方がいない中で何十人とか100人とかいう子どもさん預かるわけですから本当にその責任は重いし、日々の子どもさんの学童の保育の内容につきましても随分ご苦労をされてるんじゃないかというふうに思っております。こういったことも含めまして職員さんの指導員さんの雇用形態などをいま一度抜本的に見直していただいて、責任体制なんかも確立しながら、また指導員さんの研究の機会をふやすとか、そういったことをちょっとこれから検討していっていただきたい。そういうことも図りながらそういった待遇面でも配慮をしていただきたい、このように思います。学童保育はこれで終わります。


 次3つ目ですね、子どもの医療費の助成費の問題です。今、部長からもありましたが、精華町は近隣に先駆けてこの乳幼児医療費の無料化、実現されました。前の町長の時代に前の町長がしゃばっとちょっとやりにくいところを本当に踏ん張って近隣に先駆けて実施されたというふうに私どもには映りました。そういった意味で、木村町長も3年間してこられました。来年任期間際となるわけですけども、そういった中でいま一度子育て支援を本当に町政の真ん中に置くという意味を含めて乳幼児医療の見直しを視野に入れていただきたい。これにつきましては、私もこれ実現できるまでずっとシリーズでやってまいりましたので、これからもまたシリーズ化していこうかなというふうに思っておりますので、これにつきましては具体的な答弁は結構です。


 4点目のバス停留所の問題です。これは本当に事業者の方、今経営が厳しいという話、聞いております。実態も聞いております。そういった中で求めていかないといけないわけですが、実態的には本当にもう夜バスに乗ろうと思うと、時刻表が見えないんですよね、ほとんどのバス停で。それ本当に難儀やなと思うてるんです。だからせめてその見えないところだけでも何とか明るく、たまたまそこに街路灯が立ってましたら何かぼんやりと見えるということあるんですけども、そういうのもないとこも何カ所かあります。ですから結論的には、すべての停留所に本当に学研都市にふさわしいバス停留所をつくっていっていただきたいわけですけども、当面本当に使い勝手の悪い停留所については、私どもも声を上げていきますけども、町としてもぜひ声を上げていっていただきたい、このように思います。以上です。


○議長  答弁求めます。教育長どうぞ。


○教育長  ご期待になかなか沿えるような答弁ができなくて心苦しくは思っておりますが、幼稚園教育そのものが先ほどのお話で公立幼稚園は地方の自治体に任せてるんではないかと、こういうお話でございましたが、やはり今日の教育制度のもとで幼稚園教育そのものが義務教育化されていない。したがって、それに対する財政的な措置も国から十分にないという、この大前提があるということをまず、思いとは別にそういう事実ということがあるだろうというふうに思っております。幼稚園そのものの本町における計画につきましては、従前に人口の推計等も恐らくされたというふうに思いますし、そのときに私立の幼稚園の3園でいこうということで出発をしておるというふうに思っております。したがいまして、今その計画を変更していくということは、今後子どもが減っていくことが予想されるだけになかなか困難ではないかなというふうに思っております。


 そのような中で少しでも保護者の負担の軽減を図るべきではないかという、このことも趣旨としては私もよく理解はしておるつもりでございます。それでお手元にいただいた資料を今ご説明もいただいたわけですが、ちょっとこれどこの市町村かわからないんですが、私の今、手元の方で持っております精華町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱というのがございまして、そこで生活保護法の規定による保護を受けている世帯につきましては、第1子の場合13万9,100円、これは17年度の数字で申し上げております、第1子が13万9,100円、それから第2子は19万7,000円、第3子以降が25万4,000円というこういう資料がございますので、ちょっとご質問の趣旨と合ってるかどうかわかりませんけど、生活保護世帯に対して何らの手当てをしてないということではないということだけはご理解いただきたいというふうに思います。とは申せ、いろいろと困難な今日の生活状況の中で非常に保護者の負担というのはなかなか大変だろうということは、これは理解はできるわけでございますが、本町にいたしましても財政的な問題等々もございます。そういった問題も含めてこの問題は大きく考えていくべき事項ではないかというふうに思っております。


○議長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  それでは学童保育の件についてお答えいたします。


 まず一つ目の保育時間の延長につきましては、先ほどのお答えのとおり現在のところ対応は困難であると考えております。


 それから2点目の学級閉鎖について、健康児を閉鎖すれば学校が預かればええわけであって、いわゆる学童保育で預かるということにはならないわけでございます。そういうことであれば別に預かれれば、いわゆる学校閉鎖をするという感染予防そのものの視野に立ってとらまえていただきたいと思います。


 それから、いわゆる新しく川西小学校で建てかえを行うわけですが、その際、学童保育室につきましては非常によりよき活用が図れる教室としたいというふうに考えておりますし、いろんな関係者の意見を反映させてまいりたいというふうに思っております。


 あと1点については、児童育成課長の方がお答え申し上げます。


○議長  児童育成課長どうぞ。


○岩前児童育成課長  先ほどの松田議員の再質問にお答えさせていただきます。


 先ほどの1点目の保育時間の延長の部分と、6点目の指導員の過重負担にならない人的な体制の確立なり責任体制の確立、雇用形態の見直しという部分を含めて申しますと、今後についてですけど、私どもの研究課題といたしまして学童保育自身の運営形態の見直しなり、また先ほどご指摘のありましたNPO法人という言葉も出ておりましたけども、既存の社会福祉機関との連携などということで、そういうことを模索した中で、今後の学童保育の柔軟な運営のあり方を研究なり検討を進めてまいりたいなというふうに考えております。以上でございます。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  バス停の明るさについてでございますけども、このバス停が精華町におきましては奈良交通のバス停留所が76カ所ございます。これにつきましては、シェルターと照明がついておりますのは祝園駅のみでございまして、あとは全然ついておらないというのが現状でございます。またシェルターそのものにつきましても約半数が設置されてないということになってございます。実は私どもの方も奈良交通に対して要望に行ったんですけども、学園前でも同じように駅の開通に伴いましてルートの変更があったというところで、そこからも要望が来ておると。それを受けますと何百カ所もあってくると。順次やっていきたいというふうに言われておるんですけども、基本的には1日の乗車が250人を超えるところを基本的に行っていきたいというふうに言われております。精華町では250人を超えるというところは祝園駅しかないというようなことになるわけですけども、それに伴って精華町は精華町のまちづくりを行っておるというようなことで独自に要望を行っとるわけですけども、非常に難しい問題点もあると。


 シェルターにつきましては、1基当たり約200万かかるということをお聞きしとるわけですけど、これについては場所によって変動しますけども、そういうぐあいになってくる。照明の設置につきましても、ソーラーシステムの場合1カ所約20万かかるというようなこともお聞きしてございます。ただ、照明だけを設置するということにつきましては非常に難しいと。シェルターがあって、そこにつけるんであったら比較的対応ができると言われておるわけですけども、これにつきましても精華町は精華町なりのまちづくりを推進していくいう立場で、先ほど申しましたように今後もバス事業者に対しまして要望していきたいというふうに考えております。以上です。


○議長  再々質問ありますか。松田議員どうぞ。


○松田  就学前教育の件ですけども、なかなか話が一足飛びに行くものではありません。ちょっと私も手元資料、いただいたものと今の教育長の生活保護世帯の件ですね、若干認識違うかなと思いますので、もし後で今おっしゃった資料ございましたら、また手元にいただきたいというふうに思っております。ただ、教育長のお話の中で幼稚園教育は義務教育化されていないというお話ございました。もうこれ周知のことであります。しかしながら、本当に朝からずっと子どもたちのいじめの問題であるとかいろんな親の道徳心の問題であるとか、そういうことが議論されておりますけども、まさにそういったことを、本当に基本的な生活習慣、朝ご飯のこともそうですよね、基本的な生活習慣を身につけるのがやっぱり就学前教育の一つの大きな柱だろうと、こういうふうに思うわけです。そういった中でぜひとも、義務教育化されていないんやからそこまで考えなくてもええよというんじゃなくて、そういった広い立場でこれからちょっと考えていただきたいというのがあります。


 もう一つは補助金の関係ですけども、やっぱり月3,000円はちょっと、やっぱり何とかもう少しふやしてあげていただきたいなと。この議会始まる前に各幼稚園の園長先生、また保護者の方の連名で、あれは要望書でしたか、いただいております。そういったことも率直に受けとめていただいて、少しでも何とかやっていただきたいというふうに思っております。


 学童保育の問題は、先ほど課長の方からお話がありましたが、これからちょっと抜本的な見直しも含めてさまざまなことを研究課題としていくというご答弁でありました。この答弁が何回も続かないようにちょっと目的を持って進んでいただきたい、このように思っております。


 明かりの問題です。随分お金かかるんやなというふうに思っているんですけども、引き続き要望を続けていただきますようにお願いをしておきたいと思います。以上です。


○議長  答弁求めます。教育長どうぞ。


○教育長  就学前教育の問題につきまして、義務教育じゃないんだからそこまで考えなくてもよいんだというふうなことで私は申したつもりはございません。非常に大切な課題であると。ただ、その理念が十分に裏づけできるだけの財政的な制度というのは今日やっぱりきちっとし切れていないというところに、このような苦しいやりとりをしなければならないということがあるんだろうというふうに思っておりまして、その辺はひとつご理解をいただきたいというふうに思います。なお町で単独で3,000円という話でございますが、これは先ほど申しましたように段階的な引き上げはしてきておるわけで、今のとこ、先ほどお話も出ましたけど、ぎりぎりの努力をしてきてるつもりではございます。それを何とかならないかということにつきましては、ご要望として承っておきたいというふうに思います。


○議長  これで松田議員の質問を終わります。


 ここで行政から行政報告の依頼がありますので、これを認めたいと思います。


 行政報告、教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは私の方から1点ご報告を申し上げたいというふうに思います。


 精華南中学校における文書紛失事象について昨日の行政報告においてご報告を申し上げたところではありますが、本日新たな情報が入りましたので、再度ご報告を申し上げたいというふうに思います。


 11月21日に精華南中学校保健室で紛失しました緊急連絡カード、保健調査票、健康診断表は、ことしの10月27日まで精華南中学校に勤務しておりました元講師の梅村至の犯行であることが判明をいたしました。元講師は11月21日にストーカー容疑で逮捕、拘留中でありましたが、本日午後1時に再逮捕されたものでございます。容疑は公用物の持ち出し及び隠匿で、昨日再度この講師の自宅を家宅捜査されたところ、自宅ガレージからビニール袋に入った紛失中の保健関係文書が見つかったとのことであります。現在のところ文書がすべて調っているかどうかは未確認でございます。学校といたしましては、明朝全校朝礼で生徒に対して説明を行い、終礼時に保護者向け文書を配付する予定であります。


 あわせて、このことにつきましては本日午後1時ごろに木津警察署から記者発表されておりますので、恐らくあすの朝刊等にも掲載されるものと思われますので、ご報告を申し上げたいというふうに思います。以上でございます。


○議長  教育長どうぞ。


○教育長  ただいまご報告を申し上げたとおりでございますが、かつて精華南中学校の教壇に立っておりました元講師が人として許されない行為に及んだことは、まことに遺憾に思っております。加えて、多くの生徒の個人情報が入っている文書が一時的にせよ紛失をしたということは、生徒の人権にもかかわることでありまして、重大なことと受けとめております。そしてまた教育長として非常な責任を痛感しておるところでございます。早速4人の教育委員の皆さんにもこのことはご報告を申し上げたいというふうに思っております。


 現在警察において引き続いて捜査が進められているところでございまして、捜査に全面的に協力するとともに、一日も早く全容が解明されることを望んでおります。捜査の結果が判明次第、問題点を整理をいたしまして管理責任の所在を明確にするとともに、このような不祥事が今後発生しないように万全を尽くしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長  これで行政からの報告を終わります。


 ここで皆さんにお諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。よって本日はこれで延会することに決定しました。


 本日はこれで延会します。


 3日目の本会議はあす13日午前10時から本日に引き続き一般質問を行いますので、定刻までにご参集賜りますようお願いします。


 長時間にわたり大変ご苦労さまでした。


            (時に16時27分)


─────────────────────────────────────


 この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。





   平成18年  月  日





          精華町議会議長





          署名議員





          署名議員