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京都府 精華町

平成18年第3回定例会(第3日 9月13日)




平成18年第3回定例会(第3日 9月13日)





 


○議長  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は21名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 前日に引き続きお手元に配付の議事日程表により一般質問を行います。


 通告順に発言を許します。


 16番内海富久子議員どうぞ。


○内海  おはようございます。16番、公明党、内海富久子でございます。通告書に基づきまして2問質問させていただきます。


 妊婦期における支援策についてであります。女性にとって妊娠は人生の大きな転換期であります。お腹の赤ちゃんの存在感が増すにつれ、自分の健康は自分だけのものではないという自覚が育ってきます。母親としての自覚の第一歩は自身の健康づくりにあらわれるといっても過言ではありません。若いうちからの生涯を見通した健康指導の重要性を啓発している中で、妊婦期の健康指導は、その分大きな成果があります。妊娠をきっかけに禁煙啓発、栄養指導、歯についての正しい認識の必要性をよく感じます。そこで1点目、妊婦期の健康診査指導の充実について。2点目、妊婦の歯科検診の実施についてお伺いいたします。また3点目は、子育ての原点は、大切な未来の宝物を授かっている妊婦さんです。厚生労働省がこの平成18年3月10日に発表の企画統一されたマタニティーマークがあります。このようにかわいいピンクのマークなんですけれども、これは地域社会で妊産婦に優しい環境づくりということで、現在全国に普及推進されています。そこでお伺いいたします。庁舎の身体障害者用の駐車場に妊婦さんも利用できるようにマタニティーマークの掲示を望みますが、いかがかお伺いいたします。


 2問目、少子化対策についてであります。日本の社会保障給付費は約84兆円、その70%が高齢者関係の給付で、子ども関係はわずか4%でしかありません。厚生労働省は少子化対策を最重要課題に掲げ、2007年度の予算概算要求に保育所運営費などを除く政策経費では、少子化対策に31%増の1,065億円を計上されました。すいません、ここで通告書にはちょっと間違った数字で書いておりますので、訂正をお願いします。本町は子育て支援サービス部門で全国79位とお聞きしております。平成17年度からトワイライトシティショートスティが実施され、子育てセンターも開設と、保育サービスの積極的な取り組みに高く評価するものでございます。しかしながら、子どもの急な発熱や水疱瘡など幼児期特有の病気で何日も職場を休むわけにはいかない実情に、子どもがもう1人欲しいのに断念せざるを得ないという人が多くなり、結果的には少子化につながっている現状です。私のところにも多くの声が寄せられております。


 そこでお伺いいたします。1点目、病児、病後児保育の早期の実施についてであります。また2点目の不妊治療の相談体制の充実についてと特定不妊治療の情報提供と周知徹底についてでありますが、少子化が進行している状況にある一方、子どもが欲しいと望んでいるにもかかわらず不妊に悩まされているご夫婦は10組に1組といわれています。保険適用の治療については町で助成されておられます。また保険適用外の体外受精、顕微受精等の特定不妊治療については、既に府の事業で助成されておりますが、厚生労働省は少子化対策の一環として、来年度から特定不妊治療の助成額を年間10万から20万に拡充されます。不妊で悩まれておられる方にとっては大変うれしい制度であります。しかしながら、制度の内容や治療内容、実施医療機関、費用等の情報を知りたいと思っている方や知識があっても治療を受けることに悩んでる方もいらっしゃいます。このようなことから、不妊で悩んでおられる方々への専門的な相談と情報提供や周知が重要だと思いますが、町としての考えをお伺いいたします。以上ご答弁よろしくお願いいたします。


○議長  答弁求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  それではまず1番の妊娠期における支援策についてお答えします。


 (1)の妊娠期の健康指導の充実についてでありますが、町内の出生数につきましては平成17年度で381人と毎年増加しております。妊娠された方につきましては、母子手帳交付時に妊婦健康診査の受診を勧奨しております。平成17年度では一般健診延べ645人、梅毒検査311人、肝炎検査310人、35歳以上の方のみでございますが、超音波検査64人が受診していただきました。また安心して出産を迎えられるよう助産師、栄養士、保健師が中心となってパパママ教室を妊娠・食事編、出産、育児編の1クール3回を4クール実施しております。各クールごとで20名前後の参加をいただき、出産をされた先輩ママさんの協力も得まして、不安な出産・育児について参加者の仲間づくりや意見交換等を実施しております。また父親の育児参加を目的に年4回、土・日に両親教室を実施し好評を得ています。今後も健診の勧奨とパパママ教室への参加を呼びかけ、健やかな妊娠、出産ができるよう支援し充実させていきたいと考えております。


 (2)の歯科検診についてであります。歯周病にかかっている妊婦は流産や早産を引き起こしやすいという事例がありますが、その医学的根拠はまだ証明されていない状況であります。しかし本町では、妊娠による体内の変化から、虫歯になりやすく治療しにくい状態であり、定期的な検診は重要だと考え、3年前までは成人歯科検診を実施してきましたが、妊娠されている方に案内状を発送し、歯科検診の勧奨をしてきましたが、ほとんどの方が受診されず、この制度を現在は廃止しております。今ではせいか祭りの歯の広場コーナーで勧奨している状況でございます。したがいまして、今のところ妊婦のための歯科検診は実施予定はありませんが、パパママ教室や乳幼児健診時に意向調査を行い、再検討したいと考えております。


 (3)のマタニティーマークにつきまして、21世紀の母子保健分野の国民運動計画である健やか親子21では、その課題の一つに妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保を掲げており、その達成に向けて地域環境づくりの実現に取り組むことが重要であるとされています。とりわけ、交通機関における優先座席などの確保など環境整備が言われており、広く国民の理解を得るため、国においてマタニティーマークを募集し喚起することとなりました。しかしいまだ国からはマークの活用をはじめ啓発等の取り組み、周知等の通知がありませんが、本町の障害者用駐車スペースは、京都府福祉のまちづくり条例及び精華町やさしいまちづくり整備指針に基づき、障害者、高齢者、妊産婦の方々などが優先的に利用できるスペースとして設置しているものでございます。妊産婦の方も利用しやすいよう、マークの活用及び啓発方法を今後検討していきたいと考えております。


 次は2番の少子化対策についてお答えします。(1)の病児、病後児保育の早期実施についてであります。この実施に当たっては、病院等に付設された施設あるいは専用施設が必要でありまして、また病状等の変化に即応できる体制の確保や看護師や保健師など専門の担当職員の配置と、特に利用定員に応じた保育士の配置が必要でございます。財源問題をはじめ施設面や病院等との連携及び人員面で多くの課題を抱えております。今後はこのような諸課題の整備を含め、本町次世代育成支援行動計画の目標事業量への反映を図り、病児、病後児保育の実施に向けて引き続き研究と検討を進めてまいります。


 次は(2)の不妊治療についてでございます。現在2種類の助成制度がございまして、町が保険適用の治療の助成をする不妊治療給付事業と京都府が特定の治療に助成する特定不妊治療費助成事業があります。町実施の給付事業の周知は広報、ホームページによる掲載と家族の健康カレンダーの掲載にて周知を図り、平成17年度で63名が活用していただきました。京都府で実施の特定不妊治療費助成事業では、治療内容の特定にあわせて医療機関が指定されているため、ホームページへの掲載と指定医療機関への周知が図られています。京都府こども未来室においては、医療情報や不安や悩みの解消のため、府立医大と連携して不妊専門相談センターが開設されています。内容に専門性が高いため、町では相談先の紹介や保健師による情報提供等が中心になりますが、引き続き助成事業や相談事業の充実と周知徹底を図っていきたいと考えています。終わります。


○議長  再質問。


○内海  再質問させていただきます。


 妊婦期の健康指導の健診の件でありますが、健診の方はたくさんの方がしっかり受診されてるということでありますが、健康指導の方もですね、栄養指導もきちっとされてるようで、あとしかし禁煙啓発の方も少し一層の啓発と推進の指導をお願いしたいと思います。


 2点目の歯科検診の方なんですけれども、歯科疾患の中でも、特に近年歯周病は全身の健康との関連が注目され、最近では歯周病の影響は生活習慣病にとどまらず、最近、去年ですね、町の配布された生活習慣状態調査結果によりますと、町においても歯の健康を守るため実行している人は5割で関心がすごく低く、2割が歯肉出血の状態です。また青年期から歯肉出血になっている人が約3割であると書いております。さらに男女とも歯周病のかかっている率が年々上昇し、高血圧、高脂血に続き、女性は3位になっておりますということで載っておりました。本町の歯の健康課題としては、若者からの歯科検診、歯磨き指導の普及、推進を掲げておられます。近隣の市町村においても集団、個別検診とさまざまな方法で実施されております。例えば母子手帳を交付する際に歯科検診を受けられるカードを1枚ずつ受けるなどという、そういう方法も考えられると思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。


 3点目のマタニティーマークの件でありますが、高齢者も含めての駐車ができるということで、今後周知啓発していくということなんですけれども、反対に、その周知されていない方と、妊婦さんは初期の場合は見た目ではわからないので、そういう止めてるというトラブルが起こるのではないかと思いますので、そういうトラブルの心配が出てくる場合、例えば車にマタニティーマークのステッカーをつけるなりとか、バッチ、キーホルダーを配布するような考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。


 また病後児保育の方でありますが、病後児保育の件で、厚生省の方は病児、病後児保育事業を2007年度から実施する方針を決め、予算概算要求に関連経費を盛り込まれ、必要経費を補助する考えを示されております。また京都府においての病後児保育をちょっとインターネットで探してみましたら、医仁会武田総合病院が京都市の委託を受けて実施されておられます。また近隣では八幡市、宇治市、京田辺市と実施されておられます。本町としても地元に精華病院なり学研都市病院がありますが、病後児保育はその日によって人数の変動もあって、事業としては成り立ちにくいものでありますが、また医療機関との、先ほどの説明もありましたように連携が必要となることから、実施できる場所は限られてくると思いますが、今後検討するに当たりましてどのような形態で考えていかれるのかお伺いいたします。


 また次に不妊治療についてでありますが、先ほど町においての不妊治療はそれでいいんですが、府においての事業の特定不妊治療でありますが、これはやはり不妊治療の方で悩んでおられる方の大変喜ばしい制度でありますので、町においてもホームページでダウンロードできるように、子ども未来室の方にダウンロードできるようなシステムとか、健康カレンダーに載せていただくなど、その辺あたりをしっかりと前向きに取り組んでいただきたいと思います。以上です。よろしくお願いいたします。


○議長  答弁願います。衛生課長どうぞ。


○木原衛生課長  それでは内海議員の再質問につきまして、私の方から答えさせていただきます。


 まず禁煙の問題です、たばこの問題ですけれども、確かにたばこの喫煙につきましては、ニコチンや有害物質等含んでおって、肺がん、それから生活習慣病、いろんな点で危険分子になると言われております。本町におきましても、禁煙の関係でございますけれども、今現在、11月には喫煙についてということで、そのたばこの指導、それからせいか祭りでも今回たばこについてのブースを設ける予定しております。また広報におきましても、9月号でございますけれども、健康広場ということで、たばこの状況につきまして周知させていただいてます。おっしゃるとおり、たばこにつきましては今健康増進法でも受動喫煙等の問題で分煙とかいう話が出ておりますので、これにつきましては妊婦等関係なく町民の方にしっかり指導、それからたばこの啓発をしていきたいと、このように思っております。


 それから歯科の問題ですけれども、先ほども答弁させていただきましたけれども、3年前まで成人歯科検診ということで町内で健康指導をやっておりました。ただ参加者の方が少なく、費用対効果等で見れば少ないわけでございますけれども、歯周病、それからいろんな点で問題があります。そういう点では子どもの健診、乳幼児の健診時にその辺のことを母親を通じて啓発していきたい、そしてまた2歳歯科検診というのをやってるわけでございますけれども、そこでもその母親にも検診ができるかできないか、その辺は検討していきたいと、このように思っております。


 それからマタニティーマークの方ですけれども、マタニティーマークにつきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、マークのまだ周知徹底がですね、国の方からのいろんな喚起が来ておりません。当然おっしゃるとおり、妊婦で、そして初期の方でしたらわからないという点もございます。障害者の駐車場に、見た目にわからない状況の中で止められたら、やはりトラブル的なものが発生するかもしれないという点では、いろんな点でそういうものを考えながら検討していきたいなと、このように思っております。


 それから不妊の特定治療の関係でございますけれども、これにつきましては、当然なかなか相談しにくいという点もございます。この辺につきましては、京都府とどういうようにその辺の構築をすればいいのかを考えながらやっていきたいなと思いますけれども、本町の現在保健師の活動の中で、なかなか専門的な相談には乗りにくいのがまた現状でございますので、それにつきましてはどう周知をしていくか、またどう相談事業に乗っていけるかを考えていきたいと、このように思っております。以上です。


○議長  児童育成課長どうぞ。


○岩前児童育成課長  先ほどの内海議員さんの少子化対策の1点目の病児、病後児保育についてお答えさせていただきます。


 先ほど内海議員さんからもございましたように、厚生労働省の方で平成19年度の保育対策関係の予算で概算要求で病児、病後児保育の拡充ということで盛り込まれていることは、私どもも承知してるところでございます。そのような中で、病児、病後児保育の実施につきまして、先ほど民生部長が申しましたように、実施に当たっては病院等への付設の施設、また専用施設の確保、また医療機関との連携、そして看護師、保健師等の専門職員の設置等が必要であるという点から、本町におきましても、今後については医療機関への委託方式等を視野に入れた中で実施に向けた研究と検討を進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。


○議長  再々質問。内海議員どうぞ。


○内海  マタニティーマークの件なんですけれども、本町が先導的に取り組むことで、妊婦さんをしっかり支援していく町の姿勢を大きくアピールすることになると思いますので、ぜひ積極的に検討していただきますよう要望いたします。


 歯科検診の方でありますが、もし町で実施されたら、財政としてざっと100万ぐらいの予算規模とお聞きしております。8020運動を推進していくならば、将来的に費用対効果から見て大きな事業であります。妊婦の歯周病の早期発見、早期治療に歯科検診の実施をぜひ前向きに取り組んでいただきますよう要望させていただきます。


 次の不妊治療の方なんですけれども、情報提供等を早急に改善していただきますようよろしくお願いいたします。


 最後に病後児保育の件なんですけれども、いろいろ課題が多くてハードルも高いということでありますが、町の次世代行動計画の中でですね、このように書いてるんですけど、実態として存在する保育ニーズに適切にこたえる保育サービスを提供するというふうに載っております。本町では若い世代も多く、実態としてニーズの声も多い、今こそ後回しにせず早期の実施を望みます。


 最後にお伺いいたします。町の行動計画書でいけば、目標量が後期事業になっておりますが、これは優先事業でないということになるのでしょうか、どうでしょうか、お伺いいたします。


○議長  答弁を求めます。児童育成課長。


○岩前児童育成課長  内海議員の再々質問にお答えさせていただきます。


 行動計画にあります目標量については、そういう優先とか最優先ということではなく、町の予算の内容等を十分精査した中で、一番必要な事業等アンケートをとりまして、その中で優先順位をつけて目標量に織り込んでいってるということで、具体的には本町で平成21年度までの目標量で行動計画にはいろいろ数値を織り込んでおりますけれども、その計画の前倒し等も十分可能になってまいりますので、今後については早期の実現等も踏まえた中で検討していきたいというふうに考えてますので、よろしくお願いいたします。


○議長  これで内海富久子議員の質問を終わります。


 続いて21番佐々木雅彦議員どうぞ。


○佐々木  21番佐々木でございます。大きく2点についてお伺いをいたします。


 まず1点目ですが、地方分権と自治について伺います。地方分権ということが叫ばれて久しい状況ですけれども、小泉改革における地方分権の流れは国の財政危機対策的要素が強く、本来の地方分権とは言いがたい面がありますが、そのもとでも民主主義の学校といわれてる地方自治をしっかりと根付かせる必要がございます。以下の点について、認識と方向性を伺います。1としては、地方分権の立場から町政執行上、基本的な姿勢はどのようなスタンスで行われるのかお伺いをしたい。2としては、各種審議会などの委員の人選や意見の公募、情報提供、住民投票など住民参画システム及び合意形成への具体的な手法はどうするのか伺いたいと思います。3としては、法解釈権限の行使や法に基づかない条例・規則規定という、いわゆるローカル・ルール、そのローカル・ルールづくりが今求められています。これまでの実績と今後の方向性について伺いたいと思います。?としては、自治組織が真の自治を確立する意味でどのように規定される方針かという点です。自治会はじめいろんな組織があるわけですけれども、こういったものを本当に主体性をもって発言してもらう、住民の意見を反映できるような活動をしてもらう、そのためにはどうされるのかお聞きしたいと思います。5としては、住民の自治力、要するに住民自治を高める活動は、必ずしも自治会単位とは限りません。自治会を超えたいろんな活動もあるわけです。以前にも質問をしましたが、各自治会が持っています集会所使用規定の中にはなかなか住民の諸活動の利用が促進されない、逆にいえば弊害になりかねないような規定が散見されますが、その辺の見直しはどこまで進んだんでしょうか。6としては、町長権限として規則や要綱の制定権、これがあるわけです。しかし時間をさかのぼり適用する、いわゆる遡及適用というのは、性格によっては、それはやめた方がいいというか、慎まなければならないと考えます。特に町の支援を受けている各種団体の定期総会、予算、決算ですね、承認されるような定期総会の時期を逸した段階で改定すると、さかのぼった日から適用する、これについては要らない混乱を生ずるだけでなく町と各種団体との信頼関係にも影響をするわけです。過去の総括と方向性を伺いたいと思います。


 大きな2点目は、障害者自立支援法の全面施行を目前にしての問題です。今全国各地で障害者自立支援法の冷酷性が問題になっており、多くの自治体で独自の救済措置が相次いで発表をされてきました。特に今は全国的には9月議会が開かれてますので、10月1日付でですね、補正予算を組むなり、新たな要綱をつくるなりという自治体が増えてくるわけですけれども、その点で本町について、10月の全面施行を目前にしてどういう路線で対応するのか、以下について伺います。?は、この間の議論としては、法施行以前と以後で、要するに3月までと4月ね、かなりの負担増が確認をされてるということで、前回部長の答弁にもありました。その後、町独自でこういった負担増の実態を踏まえた上で独自の負担軽減措置は検討されたのかどうか、この点について確認をしときたいと思います。?は、本来支援が必要なのに負担能力を原因とする、要するに介護保険でいうならば利用料負担ですね、この利用時の負担が苦しいと、できないということを理由とするいわゆるみずからの利用抑制、利用を抑えるですね、いうことが、そういう存在があるのかどうか。これは非常に大事な問題ですので、こういう状況が存在する有無をどのように把握、確認をしてるのか、また今後10月以降ですね、こういうことがもっと増える、多くなるおそれがあるわけですけれども、今後どういうふうに把握をされるつもりなのか伺いたいと思います。3としては、いわゆる障害程度区分認定、介護保険制度の要介護認定ですね、これについていろんな矛盾が生じてくると。介護保険と同じように、どう考えても重たいのに軽くなるとか、その逆になるとかですね、いったような矛盾が報告をされています。この点で、現在のところこの間その認定を進めてきたと思いますけれども、何というか行政なり、関係者、家族とか施設職員の判断と、この区分認定が矛盾が生じていないかどうか、それについて確認をしておきたいと思います。?としては障害程度が固定化される以前、要するに発達段階、子どものですね、お子さんの障害児分野の対応をどうするのか。先日、政府からも障害児施設に関する軽減措置といいますか、の通知がやっとといいますかね、ぎりぎりになって出されているということがありますが、そういう問題だけじゃなしにですね、デイサービス等の問題も以前に指摘しましたが、存在します。この点の対応をどうされるのか伺いたいと思います。5点目は地域生活支援事業、要するに市町村事業ですが、これの問題で必須と任意とがありますが、両方含めて全面実施をされるのかどうか。またされる場合にですね、利用者負担、本人負担をどう扱うのか確認をしておきます。6点目ですが、これも来年の3月までに策定をすることになっています障害福祉計画の策定プロセスについて、やはり広く公開すべきであると考えています。また当事者参画、今回の策定委員会等にはですね、障害者本人の参加もさせるというふうにはありましたが、まだまだ人数は少ないですし、関係者、家族等ですね、関係者の意見がどのぐらい反映されるのかも、まだ不透明の部分があります。この策定については、やはり広く意見を吸収するという意味で当事者の参画を積極的に進めると、前回答弁にありましたワークショップ方式も含めてですね、これはどの程度具体的な参画を考えられているのか、またパブリック・コメントですね、広く意見を聞くという意味で具体的な方策、できればいつごろどういうことをされるかについてもお伺いをしたいと思います。以上よろしくお願いします。


○議長  答弁を求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは1点目の地方分権と自治につきまして、総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 まず1点目の地方自治の推進に当たっての町の執行上の基本的な姿勢についてでございます。地方分権の推進におきましては、国と地方あるいは都道府県と市町村は対等の関係にあるという基本的な考え方に立つものと考えております。しかしながら、議員が申されているとおり、国の財政再建に地方も一定の財政負担が課せられているという実態、これもまた現実でもございます。こうした中にあって、本町にあっては総合計画に定めております、学研都市精華町のまちづくりを主体的に進め、見事に町政の推進を図ることが精華町の地方自治の発展であるという考えでございます。


 次に2点目、住民参画システム及び合意形成への具体的手法についてでございます。本町では町政の基本構想であります第4次総合計画の策定の際には一般住民の方々を審議会委員に加えまして住民参画を図り、かつ合意形成の一助とさせていただきました。この総合計画に基づいた行政運営を執行しているところでございます。また各種の計画策定の過程におきましても広く意見を募るために、平成15年に精華町パブリック・コメントガイドラインを策定をいたしまして、これまでには精華町の都市計画マスタープランをはじめとしまして精華町情報化基本計画、さらには精華町男女共同参画計画、また精華町子どもの読書推進計画などの策定段階で意見募集を行うよう努めてきたところでございます。また情報提供の推進におきましては、広報やホームページを通じました積極的な情報発信、さらには情報公開条例の趣旨を誠実に実行するための各種公文書整理の徹底などに取り組んでおります。今後も住民主体のまちづくりの取り組みを推進してまいる考えでおりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。


 次に3点目でございます。現在の事務取り扱いなどの詳細を定めたものや精華町まちづくりに関する条例などローカル・ルール的な位置づけをされる例規は全体で211件でございます。今後におきましても、これらに関係をいたします例規が必要な場合につきましては、制定や、あるいは改廃を行うこととしております。


 次に4点目でございますが、今日まで各自治会の地域性や、あるいは主体性を重視をいたしまして、自治会運営助成金の交付等の財政的支援や、あるいは活動場所の提供、さまざまな問い合わせや要望事項に対する回答や対応の実施、相談や他の自治会の事例紹介やアドバイス等の側面的支援を行ってきたところでございます。今後も引き続きこれらの支援を実施するとともに、今後は、例えば自治会同士の意見交換や交流が図れる場を設けるなどの支援も行いながら自治会の結束力や自主性をより高めていくことがこれからの地方分権社会の中の自治組織にとって極めて必要不可欠なものであると考えております。幸いにして、精華町につきましては、すべての地域で自治会が形成をされている極めて喜ばしい内容でもございます。先般行われました町民体育大会におきましても、多くの自治会を中心としながら参加をいただいたところでもございます。今後は自治会と行政とが協力し合いながら、だれもが住みやすい安全なまちづくりを築き上げていく必要があると考えております。


 次に5点目でございますが、3月の議会におきましても答弁をいたしましたように、集会所の使用につきましては、自治会によっては立地条件や利用形態並びに運用方法等によりましてのばらつきがございます。先般、町政協力員協議会の役員会におきましても、これらの問題の投げかけをいたしたところでございますが、いろいろな意見が飛び交う中でなかなかまとまらないという難しい状況もございます。現段階におきましては、見直しの作業は具体的には進んでおりませんが、今後も引き続きこの問題についての対応は考えていきたいというように思ってます。一方では、それぞれの集会所の使用の実態面におきまして、極めて適切でない貸し出し等があれば確認をさせていただき指導調整をしていきたいというふうに考えております。


 最後に6点目でございますが、法制執務上、遡及適用させることは一度築かれた過去の条例等の関係を覆すことであり、法的にも安定性の点から好ましいものではないと認識をしております。しかし遡及適用することが住民の方々の権利義務に影響しない場合や、かえって住民の利益になるような場合は許されるものと解されております。今後法制執務のルール範囲内におきまして、住民の皆さん方に混乱等を生じさせることがないよう条例等の施行に関しましては十分注意を払うように努めてまいる考えでございます。以上でございます。


○議長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  続きまして1番の障害者自立支援法の全面施行に関する6点についてお答えします。


 まず(1)でございます。町の独自措置でございますが、京都府の負担軽減措置であります京都府障害者福祉サービス等利用支援事業等交付要綱に基づきまして、府と協調して実施するために本町の交付要綱の制定の準備を進め、負担軽減措置を行います。


 次に(2)にお答えします。施設入所及び通所者におきましては、利用抑制のための退所及び通所日数の調整は本町では生じていません。ただし施設入所でサービス利用負担金の増による地域移行を検討されている方は1名いらっしゃいます。利用抑制等のための把握システムは、本人及び家族並びに団体等の方からの電話や窓口訪問、また会合等でお会いしたとき、並びに事業所からの状況収集や実績報告や請求内容でチェックし把握に努めております。


 次に(3)にお答えします。障害程度区分認定は、当該障害者の生活状況、サービス利用状況等の概況調査、それから106項目にわたり基本調査を実施し、判定ソフトにより一時判定を求めております。次にその判定結果と特記事項、医師意見書を添えて障害程度区分認定審査会を開催し、十分審査の上で障害程度区分の2次判定結果を出して最終決定しているところであります。したがって矛盾は生じていないものと考えております。


 次に(4)にお答えします。障害児者の障害福祉サービスの利用につきましては、5領域10項目及び行動援護12項目の調査を行い、さらにサービス利用等の意向を聴取した中で支給決定を行っております。


 次に(5)にお答えします。地域生活支援事業の必須事業並びに従来からの障害者社会参加促進事業として実施してきました事業につきましては、当該事業として実施はしていく予定であります。しかし各事業の費用負担につきましては、施策の考え方や財政事情等がありますことから、現在京都府並びに郡の7カ町村で協議し調整中でございまして、本町におきましても事業別によっては応分の負担を求めざるを得ないものも生じてくるのではと考えております。


 次に(6)にお答えします。計画策定のプロセスは、去る6月の議会でお答えしましたが、サービス利用者や家族ほか広く住民に周知を図るよう、今回の見直しには特別に取り組みを公開したいと考えております。具体的には策定プロセスの公開ができる準備とあわせまして、むしろ策定プロセスより声の反映ということを重視いたしまして審議内容が極めて大切であると考え、プロセスの公開とあわせましてホームページでの議事録要旨や配布資料のダウンロードサービスを検討しております。また音声読み取りソフトにも対応するよう、現在工夫を凝らしてるところでございます。


 次に当事者の参画についてでありますが、先月開催いたしました第1回障害者福祉計画策定委員会におきましては18名の方々が委員に就任賜り、このうち身体と精神と知的の3障害の方たち6名を策定委員に迎えて実施いたしました。3分の1を占めております。今後もより多くの障害者、保護者、事業関係者等の声を反映するためワークショップの開催を検討しております。1回目は9月中に実施をする予定で、国の障害福祉計画のアドバイザーをしておられる大学の教授や厚生労働省の自立支援担当者をお迎えし意見交換会を開催する予定であります。開催当日は、どなたでも参加できるように検討してまいりたいと考えております。終わります。


○議長  再質問。佐々木議員どうぞ。


○佐々木  それでは再質問を行います。


 まず地方分権の自治の関係ですが、ちょっと部長から気になる発言がありました。それはですね、聞き間違いかもしれませんが、学研都市を推進することが本町の地方自治となっているというような趣旨の発言があったんですね。私が聞いてるのと若干論点がずれてるんですけれども、私が聞いていることは、学研都市をどうするかという政策的な問題ではなしに、何をするにしても住民参加が必要ではないのかということをお聞きをしてるわけです。特に五、六年前ぐらいですかね、2000年前後から、要するに2000年が地方分権一括法の施行年ですから、6年ぐらい前から、例えば北海道のニセコ町のまちづくり基本条例とかですね、川崎市等の、または東京23区内にあるような自治基本条例とか、いわゆる市町村政の遂行上、住民参加をどう規定をしていくのか、どういう責任を持ってるのかという理念規定が、または実態規定が行われています。そういった意味で基本スタンスとして条例にするのか、もしくは要綱にするのかという面はありますが、今後精華町がいろんな施策を講じる、または方針転換をするとかいう場合にどのような住民参加の姿勢でいくのかという点の基本姿勢をお聞きをしてるわけです。ですから学研都市を推進するかどうかの議論はきょうはしませんので、その点について基本的には、さっきの答弁のままで理解をしていいのかそうじゃないのかというのはもう一回確認をしておきたいと思います。


 人選等の問題ですが、確かにこの間、パブリック・コメント等を実施をしてもらいました。ただ、これは2点目の民生部長の答弁とも絡むんですが、ほとんどのパブリック・コメントでは、ほぼ最終案に近い状態で公開をされて、それに対して若干の期間、ホームページ上で意見を求めるとかいうことがあったわけですね。それも必要かもしれませんが、やはり一回一回審議の状況、通常何回か審議会が行われるわけですからね、その都度、要は全文かどうか別にしても、会議の要旨とかですね、提出された資料とか意見とか、そういったものをやっぱり公開をすることが、要するに住民とキャッチボールをしてつくり上げていくことがベストじゃないかというふうに思っています。


 今精華町が対応されてるのは、参加開放型というか住民参画の中で、いわゆる公募制ですね、審議会委員の一部を公募をするという方法がとられてる。さっき言われたようにパブリック・コメントという方法がとられています。これは悪いことはなくて、当然継続はしてほしいんですけれども、じゃ今後、今全国の自治体何をしてるかというと、例えば公募制みたいに自分がこの問題に興味があって自分から手を挙げるという方法もあれば、諸外国等で行われているのは、いわゆる検察審査会みたいな方法ですね、有権者名簿か住民基本台帳かはともかくとして、そこからアトランダムに抽出をする。特に支障ない限りは委員に就任をしてもらうという方法もとられています。こうすると、必ずしもその問題に関心がある人が集まるとは限りませんが、ある意味、住民の声なき声というか、隠れた声も反映することができる。ですから今後、公募制については幾つか採用されてますけれども、全体枠からしたらかなり少ないわけですよね、公募枠というのが。例えば10人いたら2人とかいう程度のものでしか今ない。これも全国的な傾向でいえば、先ほど申し上げた自治基本条例なんか持ってる自治体を見れば、過半数とかですね、委員の過半数を公募枠にするとかいうことがうたわれてるところもあるわけです。そういった意味で、今後、今やられてることは否定はしませんが、今後より住民参画を進めていく上でそういった公募の問題をどうするのかということ、それからこれは一部の自治体で行われてますけれども、いわゆる住民投票ですね、合併に絡んで多くのところで住民投票が行われましたが、それ以外の件では少ないわけです。見てみたら新潟の原発の問題とかですね、若干行われたぐらいで、合併以外の住民投票、ほとんどありません。すべての問題で住民投票するべきやとは言いませんが、やはり重要案件、町の方針に関する重要案件だとか、または大きな問題については一定の規模以上の問題についてはそれなりの住民参加を求めるべきじゃないかと。そういった意味で、現在2000年以降、この五、六年の間に全国の自治体が先行してやってるようなことについて、今後検討されるのかどうか、この点を確認をしておきます。


 ローカル・ルールの話ですが、今211でしたね、211件あるという答弁がありました。ただ、多分この中にはおそらく要綱、規則等が含まれてると思いますが、条例に関して申し上げればほとんどないんですよね、この間は。国の法律が変わったから、それに伴って条例改正するというのは出てきます、今回も出てますよね。それはローカル・ルールとは言いません。町の独自の施策または独自の制度をつくるためのものをローカル・ルールと普通呼んでますので、そういったものはこの間ほとんど出てきていません。そうなると、いわゆる先ほど総務部長がおっしゃられたように、国と地方自治体は対等平等だとい言いながらですね、実際の運用上は国や府の制度に従って町の仕組みをいらってるだけ。自分たちの頭で考えてルールをつくろうという姿勢がほとんどないと言わざるを得ないわけです。多くつくればいいとは言いませんが、やはりきのうも議論があったように、ふん害等を、やるという意味じゃないですよ、というのは異論が出てくるわけですから、そういったことも含めてですね、または環境とか教育とかですね、まちづくりとか、もう少し簡単なものでも、または罰則を伴わないような限定的なものでもいいと思いますけれども、そういうものも含めて、やはりローカル色、精華町独自の色を出すべきやと考えます。なぜ言うかというと、やっぱり地方の実情に合ったルールをつけるし、住民の声を反映しやすい、また3万5,000人級でですね、今のうちの本町のサイズに合ったルールをつくることができるいとう意味では非常に優れているわけで、この点どう考えるのか、特に法解釈権限の関係でどう考えるのか、国の法律に規定をしてないものはつくってはいけないと考えてるのか、つくってもいいと考えてるのか、その点どちらかをお伺いをしたいと思います。


 ?の関係ですが、自治会、さっきの答弁でも自治会同士の意見交換の場なんかをつくりたいという話がありました。これはぜひやっていただきたいと思います。ただ、先ほど申し上げました、第1質問で申し上げたように、ただ自治組織というのは自治会だけじゃないんですよね、ある意味。各分野の自治組織的な組織もあるわけです。そういうところがですね、いわゆる本当に自治を確立する、スポーツとか文化とかもありますよね。またはその趣味とかもありますけれども、そういうところが本当にみんなの力を発揮して住民がその分野で頑張って、1回もって暮らすことができるということをするためには自治会だけではならないわけですね。


 お聞きしますが、5とも関連しますけれども、5の問題でも町政協力員協議会で議論をしてもらったという答弁があったんです。町政協力員協議会というのは自治会長会議ではありませんよね、厳密にいえば。仮に自治会長と町政協力員さん、丸々一致しない場合もあるわけですよね。町政協力員の会議というのは、あくまでも町の機関の一種の会議ですよね。そうじゃなしに、やはり先ほどおっしゃられたような自治会長会議または場合によっては、今後、これだけ40程度のですね、地域になってきたわけですから、例えば校区ごとの自治会連合会みたいにですね、要望をまとめやすい単位にですね、歩いていける範囲ぐらいのものを、町が先導するかどうか別にしても、そういう話を持ちかけて、より自治活動を活発にするということが必要じゃないかと思いますが、その点どういうスタンスで望まれるのか確認をしておきます。


 5の問題に関しても、当然議論があって当たり前だと思います。経過、地域も違いますからね、議論があって当たり前と思いますけれども、少なくとも町の認識では集会所というのは、町の施設ですよね。管理はお任せしてるけれども、町の施設ですよね、条例上も規定をされて、改修等をする場合も当然町費から出る。町の施設です。ですから最低限のルールはやっぱり共通化すべきやと。前にも申し上げたように必要やと思います。その上で細かい規定については管理はお任せしてもいいと思いますけれども、一部の、仮にですね、仮にその自治会以外の地域の人の参加があった場合には認めないとかいうような運用をされるんであればね、そこもやっぱり行き過ぎだと思います。またさっき申し上げたように、自治組織というのは必ずしも自治会単位そんなに広くないですよね。初めのうちは複数の自治会にわたって組織されて、それが小さくまとまっていくと逆に大きなってくるとかいうこともあるわけですから、そういったものに、そういうものの利用がしにくい状況も困るわけです。こういうことが続けばですね、今後住民や私らから集会所の活用じゃなしに、公民館とかですね、コミュニティセンターをもっとつくれという話になってきますよ。そんなことする余裕ないでしょう、おそらく、財政的にも、ないんだからあるものを使おうと。あるものを使おうと思ったら、今の自治会の使用規定のまずいところは変えていこうというのが、やはり一番安上がりで、また効率的な話やと思います。この点は、時間かかってるようですけれども、できるだけ早くこの問題は解決をしていただきたいというふうに思いますが、どういうめどでこの問題を取り組まれるのか確認をしておきます。


 ?については遡及適用の問題は、私も住民の立場に立って有利になるようなものは遡及適用してもいいという立場ですよ、それは。けれども、私が言いたいのは、例えば自治会なら自治会で昨年のルールに従って、例えば町から仮に1万なら1万のある事業の収入があったと、前年度。特にことしなくなったと聞いてないからということで、それを組んだ。ところが、夏ぐらいになってですね、7月、8月ぐらいになってから、いや制度を変えますと、4月にさかのぼって変えますと。今回1万円予算はあるけれども、ルール変わりましたと、去年とは違う方法で補助をしますということでやられた場合には、それ困るわけですよ。実際に昨年と一昨年これ起こってますよね、そういうことが、具体的には申し上げませんが起こってますよね。ですからそういうことが起こると、これやっぱりまずいわけで、その点について十分配慮するという話ですけれども、今後そういう意味の、不利になるようなですね、遡及適用は基本的にしない。するんだったら、先ほど申し上げたように、その団体のですね、予算、決算を決める段階の前にきちっと話をしておく。仮に6月ごろ、こういう改定を予定してると、今は改定してないけれどもということを、例えば1月、2月ぐらいに話をしておくということは必要だと思いますけれども、その点の方向性についてお伺いをしたいと思います。それが1点目です。


 2点目についてですが、民生部長の答弁で、比較的今回は前向きな答弁があったので評価をしておきたいと思いますが、がですよ、私が1点目に聞いてるのは独自予算の話を聞いてるわけです。府がやる制度に従っていろいろと、それはやってもらったらいいんですけれども、1点目とも絡みますが、それはあくまでも府からの制度に乗っかるんですね、乗っかるということでしかないわけです。府の制度以上に精華町の実態に合った、先ほど申し上げたローカル・ルール的な実態に合った助成制度はどうするのかということをお聞きしてるわけですので、この点、今回そういう補正予算が出てないから10月の実施は困難だと思いますけれども、今後考える余地があるのかないのか、この点を確認をしておきます。


 それから調査をしてると、いろんなルートを通じて、本人、家族や事業所を通じて調査をしてるということですが、これについてはやはりしっかりと後追いをしてほしいと思います。特にこの自立支援法に関してはいろんな問題が叫ばれまして、8月8日に日本共産党、それから8月14日には公明党からですね、政府に対して自立支援法の関係で要望書が出されています。さすが自民党からは出てませんけれども、公明党さんもですね、与党で可決をした立場だけどもやはり問題があるという立場でですね、障害者の立場に立ってこういう要望を政府にされてるわけです。その中には両方ともきっちりと実態調査をしてですね、実態に合った制度の補修とかですね、追加をすべきだというのが貫かれていますので、この点、十分今の状態で満足するんじゃなしに、今後10月以降本格実施になるわけですから、この点で生じる問題については随時調査をしていただいて問題点の把握をしていただきたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。


 3については一応今回の場合は信頼しておきますので、今後矛盾のないようにしていただきたいと思います。


 ?についてです。従来の事業については継続するという答弁でした。従来の事業ではない事業、これをどうするのかと。質問趣旨はですね、地域生活支援事業の任意事業をどうするかとお聞きしてるわけです。任意事業について全面的に実施をするんですか。しない事業があるんだったら何をしないのかお答えをください。


 それと6点目の策定プロセスについては、非常に前向きな答弁でした、先ほど申し上げましたように。ただ一言お小言言いますと、8月の、第1回目の委員会、8月の中旬ですね、17、8だったかな、ぐらいですね、中旬ぐらいに行われてると思いますが、既に今9月の13日で1カ月近くが経過をしてるわけだけれども、先ほど部長がおっしゃられたようなホームページに載った形跡があまりないんですよね、議事録等が。このペースでやられると議会の議事録じゃないんだから2カ月、3カ月待って出されてもですね、そんなことやってたら2回目、3回目の委員会が来年の春になってしまって、それこそ意見の反映ができなくなってしまいますから、できたらこういうワークショップの前にですね、前回の部分はきちっと公表をしてワークショップの中ではそれを踏まえた上での意見交換ができるような、タイミングとしてですよ、そういうタイミングで今後進めていただきたいと思いますけれども、その点どうかという点です。なおかつホームページについてはこちらから見に行かなければ、やはり見れないわけですよね。例えば町に登録をした、それに対してメールでですね、配信するとか、またホームページを更新をしたから見てくれというような連絡をするとかですね、そういったことも含めて取り組んでいただきたいと思います。自治の関係と絡みますが、やはり中間案はなるべく早く公表して、できるだけたくさんの意見が反映できるような状況で策定作業を進めていただきたいというふうに思いますが、その点大まかな日程でも、スケジュールでもわかってれば答弁を願いたいと思います。以上です。


○議長  ここで15分まで休憩します。


            (時に11時05分)


○議長  では再開します。


            (時に11時15分)


○議長  佐々木議員の再質問の答弁求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  まず1番目の関係でございます。6点質問、大分再質問ございますが、基本的には今までからの、佐々木議員がいろいろ議会等を通じて意見なり考え方を示される内容がすべて一貫した内容だというように認識はしております。基本的な部分についてはすべて共通してるという考え方の中で、かなり盛りだくさんの質問ですので、できるだけ簡潔にお答えをしたいと思いますが、あと漏れておる部分については企画調整課長の方からお答えさせていただきます。


 まず1点目の関係につきましては、まちづくり全体の進め方という考え方のなかでは総計でも示されておりますように学研都市精華町を主体としたまちづくりをすべき。ただご質問の内容は、そのまちづくりを進める基本的な考え方はどこに軸足を置いた形に進めるのか。これは当然町長もよく口にされるわけですが、やはり住民自治を確立させていくというのが基本的な考え方でございまして、まちづくりの総合計画の中でもやはり住民と協働していく、住民とともに歩んでいくというのが基本的なスタンスでございます。そういった部分で、地方分権と言われている中で、国なり府の下請的な条例なり要綱でなしに、町みずからが主体的にそれぞれの分野にわたってどういうまちづくりを具体的に進めていくかという部分を条例化あるいは要綱的に進めると、整備をしていくということが今求められてる状況かというように思ってます。そういった部分については、それぞれの分野についてそういう状況で自立したまちづくりを展開をすると、そういう関係で今後も努力はしていきたいというように考えております。


 2点目のパブリック・コメントの関係です。これは以前からも言われてますように、やはりその審議の内容なりを、できるだけプロセスも含めて公開をされたい。そのいろんな機会を通じて意見を求められたいということだというふうに思ってます。そういった部分では、今の状況の中では必ずしもすべてが公開あるいはそういう状況というふうにはなっておりませんけれども、極力その努力はしております。そういった部分では、今後はパブリックのあり方等々も含めながら、さらにその精査をしていきたいというように考えてます。


 3点目の条例化等の関係です。当然今現在、いろんな形の中での要綱なり規則で定めてる、それをやはりもう少し、先ほどの内容とも関連した形の中で、例えばいろんな指針そのものを要綱あるいは条例化できないんかということもまちづくりの関係でも今までもご指摘をいただいております。そういった部分では1番の関連も含めまして、そういった部分でみずからの姿勢をやはりもう少し個性も含めて、精華町という個性も含めてこういうまちづくりをしていくという部分では大きな課題というように考えております。


 4点目の自治組織の関係でございます。これにつきましては自治会だけでなしに各団体もございます。その辺では今までいろんな自治組織でない団体がどうしても行政にもたれかかった形の中で事務局を全部行政が持つ、その部分については、やはりそこの団体の自主性を損なうというきらいがあるということで、ここ数年かけて幾つかの団体についてはそういった形での指導をさせていただきながら、見事に自立した形の中での自主的な活動に発展してる団体もございます。その部分は当然歴史的な経過がございますが、十分そういった形の中で何でも行政が丸抱えするということでなしに、そういうスタンスの中での指導も求めていきたいというように考えてます。


 特に集会所等の関係につきましては、精華町のまちづくりの歴史的な出発点の中におきまして、各地域に集会所を建設をしていくというのはまちづくりのコミュニティの関係含めて出発で今日まで来ております。とりわけ新しい開発地の中で事務所的な管理棟は開発者の方では計画をされておったわけですが、やはり精華町のまちづくりの基本は、各自治会の形成を目指す中で、やはり地域の人たちがいろんな多目的利用、活動ができる拠点として最低200平米ぐらいの建物を確保する形を、特に当時の住宅・都市整備公団に強く迫りました。そういった結果、その話の結果、すべてそのことが公団の費用の中で土地の確保、建物の費用についても負担をするということで、その辺については各いろいろ周辺でも大きな開発されておりますが、大きなそういうコミュニティ的な機能を持った施設はありますが、各自治会ごとにそういった施設は非常にまれでございます。その辺では今日の精華町のまちづくりの小さな生活圏の単位として確立されたということでは自負をしているところでございます。ただ各地域の、先ほどご答弁を申し上げました内容の中で、やはりいろんな活動なり使用規定の内容についての統一的な内容、このことについては十分検討は必要かというように考えているところでございます。


 最後に6点目の関係でございます。これにつきましては、基本的には先ほどお答えした内容でございますが、確かに団体助成等々含めた形の中で予算査定段階におきまして、従前はこれだけの助成があった、それが2月、3月ごろに来年はこれぐらいになりますよ、そのことによって団体活動に支障を来すという状況が団体からもあったのは事実でございます。その辺では精華町の行財政改革の見直しの中で、それぞれの部署が抱えておりますそういう部分につきまして経過なり、実質的な内容も含めてヒアリングをする中で、そのことが本当に今までどおり助成をすることが適切なのかということを含めて何回となくヒアリングをさせていただく中で、幾つかの団体につきましては、一挙にといきませんので、3カ年あるいは5カ年でこういう状況でいくという形の中で段階的に削減をさせていただくと、そのことはそれぞれの担当部署から各団体にも十分説明し、必要とあらば町長の方もそういう関係でお話もさせていただく。その辺では大きくそこの団体活動なり予算の関係で支障を及ぼすという部分については十分配慮した形の中で対応はしていきたいというように考えております。以上でございます。


○議長  企画調整課長。


○大植企画調整課長  ただいま総務部長から答弁をさせていただきましたけれども、数点の部分について、漏れてる部分についてご答弁を申し上げたいというふうに思います。


 一つはプロセスの中での意見をどう反映していくのかということで、委員等の部分について検察審査会を例に出されてランダムに選んではどうかというようなご意見を賜りました。これはこれで一つの方法だとは考えますけれども、ただメリット、デメリット、かなりあるかというふうに思いますので、そういった点ではそのことも吟味をしながら、さらには計画等の内容そのものの部分についても当てはめながら検討してまいりたいというふうに思います。


 それから2点目には精華町の中では分権法以降、そのローカル・ルールと呼ばれるような内容がないんではないかというようなご指摘をいただきました。そういう点では、地方分権法、今回の地方分権法、そもそもその部分については、第1次地方分権ということで、特に機関委任事務が整理をされた形の中で終結されてるというふうに理解をしてます。そういった点では、この分権法があるなしにかかわらず、精華町の中では従前からその地方自治をどう守るんだということで、精華町の特性に合わせた形の中でのローカル・ルールを構築してきたというふうに認識をいたしております。例えば行政110番の設置要綱もそうでありましょうし、先般、行政改革の中で、精華町の中では職員の中での幹部職員の活性化というようなことで希望退職制度要綱を設けたのもその一例だというふうに考えております。まだまだ住民に関係する部分はたくさんありますけれども、一例として申し上げます。


 さらにそれらの要綱をどうするのかということについては、特に要綱万能論ではなしに、要綱行政そのものの部分について法令の範囲という部分での、もともと条例規則での制定権の範囲がございますので、要綱行政そのものの部分については少し慎重に構えたいというふうに考えております。


 それから三つ目に住民投票の関係の部分でございます。もちろん住民投票がこの間はやりとしていろいろな行政課題の中で昨今にぎわしておりますけれども、しかしながら、住民投票そのものが万能論ではございません。ややもすれば、その公選制で選ばれた執行権限としての町長の責任あるいは議会の権能、責任、こういった部分での整合性を住民投票条例の中でいかに生かすかということが一つ大きな課題としてクローズアップされてることも事実でございます。そういったことも考えながら、これは慎重に検討していきたいというふうに考えております。以上です。


○議長  福祉課長。


○和所福祉課長  2番の障害者自立支援法の全面施行に向けての再質問についてお答えをさせていただきます。


 2番目の1番目についてでございますけれども、町単独の軽減措置はどう考えてるのかという質問でございますけれども、ただいま町単独の軽減策につきましては、今回回答はできませんでしたけれども、現在精査中でございまして、現在実施の方向で取り組んでいるところでございます。ご理解を賜りたいと思います。


 2番目の利用抑制の有無の把握についてでございますけれども、10月以降の認定結果を利用者に通知をしますので、そのときにヒアリング等を実施しまして利用者からの声を聞きながら対応していきたいと考えております。


 それから3番目の障害認定区分の矛盾ですけど、今後も慎重に審査していただきまして対応していきたいと思います。


 それから5番目につきまして、地域生活支援事業の全面実施をするのかということで、新たな事業を考えているのかという質問でございますけれども、新たに精華町が選択しました事業といたしましては、声の広報発行事業並びに日中一時支援事業、成年後見人制度が新たな事業でございます。それ以外は従前にありました専任手話通訳者設置等々、10事業ほどは継続して実施するつもりでいます。


 それから6番目の策定委員会のホームページ上の掲載が遅れてるということでございますけど、若干遅れております。早急に第1回目の策定委員会の内容をアップしていきたいと思います。なお今後策定委員会の開催の翌月の中旬までにはホームページ上で掲載をしていくつもりをしております。


 それから中間案の公開も早い段階で公開できるように努力いたしますので、ご理解を賜りたいと思います。なおホームページ上にアップする際、意見を集約するメールアドレスを掲載いたしますので、意見の集約にも努めていきたいと考えております。以上です。


○議長  再々質問。佐々木議員どうぞ。


○佐々木  端的に行います。ちょっと順番が逆転しますが、自立支援法の方はかなり前向きな、当面は見守りたいと思います。


 1点だけちょっと、ものすごい誤解があるかもしれないので訂正しときますが、最後のメールアドレスというのは、要するに私が言いたかったのは受付側じゃなしに、例えばそういう動きをしていただいてる団体、個人があった場合に、その人のメールアドレスを聞くことによって、例えば9月20日にホームページ更新しましたということでですね、こっちから通知をしてあげるというようなことを申し上げたわけですので、別に答弁は、その辺もし誤解があったら、そういう意味で申し上げたので、今後検討は願いたいと思います。


 1点目です。基本的に大きな違いはないという部長の答弁で、私もそうむちゃくちゃ大きな違いはないと思うんですが、ただ実際のものをね、緻密に全部チェックしたわけじゃないですけれども、ざっと見るとですね、例えば住民自治の確立を基本にしたいとおっしゃるんだけれども、各種審議会の委員さんの役職といいますかね、見ると、同じような顔ぶれが出てくる、個人名じゃなしに。例えば何とか団体代表とかいうことでみれば、同じような人が出てくる可能性があるような規定がいっぱいある。しかも本町については男女に関する規定はないですよね、審議会委員の。例えば審議会委員の4割は女性にするとかいう基本ルールもないですよね。ですからそういう点でもまだ未確立だと。年代層も全然関係ないですよね。どちらかというと審議会に出てくる年齢層は高い。それはそうでしょう、何とか団体の代表に就任するような方ですから、基本的に年齢層高いわけですよね。若者の声はどうなるのかということです。だからそういうことをも含めてですね、さっき私が申し上げたのは、どういうつくり方をするかは今後検討すればいいけれども、いろんな層、いろんな地域のですね、住民の声を反映させるというのが本来の住民自治の確立につながっていくわけですよね。だから部長の答弁は、現実的にはわかるんだけれども、実際問題、今の精華町の各種規定を見てるとですね、ほんまにそうなるのかなという部分があります。ですから、この点について今後見直しを図る、もしくは、何遍も言いますけれども、自治基本的なルールをつくることによってですね、こういう手続、こんな層の声を反映させるといったものの原則ルールをつくるということに取り組む構えがあるのかどうかを確認をしておきます。


 それともう1点は、パブリック・コメントでやるというのは、それは結構なんですけれども、パブリック・コメントをしようとする場合ね、コメントをしようとする場合には情報提供がはっきりされてなかったらできないわけでしょう。例えば計画数値が出てくると、この数値の資料が公表されてなかったら、その数値が正しいかどうか、妥当かどうかというのが判断できないわけですよ、素人にはね。ですからそういった意味で、先ほど2点目の自立支援法の関係でありましたが、今後自立支援法以外のですね、以外の審議会等についてもできるだけホームページ上の公開をしてほしいと思いますが、そういうことも含めて検討をされるのかどうか、この点について簡潔に答弁を願います。


○議長  答弁求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  基本的には、今女性の問題であれば男女共同参画の計画の中で一定の数値も含めて目標数値を掲げる。この間、平成に入りましてからは、そういった委員の選出の関係につきましては女性の登用ということは理事者の方も頭に置きながら今日まで人選も進めてきた経緯がございます。ただいろんな部分含めて幅広くいろんな階層から年代も含めて選出をしていくということは当然必要だというように考えてます。その辺では、まだ今のところ統一的なルール化というまで及んでおりませんが、その辺についてはそれぞれの部署においてもそういう基本的な考え方の中で作業を進めるという部分では一定の形の中での見直しなり考え方の整理はしていきたいというように考えてます。


 先ほど再質問の中で若干一つ気になった部分で誤解を与えたらあかんなというふうに思ってますのは、確かに自治会と町政協力員は、こちらも十分すみ分けてます。そういった部分では、今日まで町政協力員の協議会の後、自治会長懇談会という形の中で、ほとんどの方が二つの職を兼ねられておりますが、そういう形の中で仕切りも含めて進行も区分をしてます。たまたま今の役員さんについては自治会長も兼ねておられるということで、その場をおかりをして、若干相談という形の中で素朴な意見を求めたわけです。そういう町政協力員の会議は一たん仕切りを入れながら意見を求めるという中で、そういう方すらなかなかいろいろな意見があって難しい、ましてや校区を連合体に云々という部分についても幾つかケースで試みた地域もございます。今イベントで光台の自治会が連合体的な形の中で大きく取り組みが展開をされてますが、それが連合体という方の中でいくというところまでは至っておりません。スポーツ振興の関係でも各小学校区単位に体育振興会的な形の中でやろうという部分の体協会の方針なり、教育委員会もそういった部分の中で取り組んだ経過もありますけど、なかなか実態的にはそういう状況にならないという部分で、そこが幾つかの問題なり、そこに取り組まれる方々の課題もあるかと。少なくとも、やはりまず基礎単位の自治会、これをベースにした形の中で神戸の震災の教訓でもありますように、被害に遭われた方の救助は消防でもなけりゃ警察でもない、自衛隊でもない、近所の方やと、自治会という、その辺ではあれを契機にして地域でのコミュニティ形成なり自治会形成が大きく重要視されてるということでございます。以上です。


○議長  これで佐々木雅彦議員の質問を終わります。


 次に9番?田郁也議員どうぞ。


○?田  大御所2人のはざまで束の間の休息をお与えしたいと思います。9番?田郁也でございます。質問に入ります前に、秋篠宮家の悠仁様の御誕生、まことにおめでとうございます。お喜び申し上げます。


 それでは質問に入らせていただきます。最近新聞でもニュースでもにぎわしております水金地火木土天海冥の冥王星が惑星からなくなりました。惑星の定義は変わりましたが、安全という定義は変わらないと思います。先ほどの総務部長の佐々木議員の質問に対しても、だれもが安全なまちをつくろうと答弁をいただいております。そういう意味で安全という定義は変わらないと思います。その安全の町道の安全対策について、まず最初に南・中学校線ですね、町道、後ほどまた坪井議員はグラフと表を持ち出されると思いますけど、私は一目瞭然、写真を持ってきました。これ現在、きょう午前7時40分現在の写真です。町道南・中学校線、これ後ろの方、議員さんにもちょっと見てもらって、これは7時40分現在の写真です。このように通学路ですね、子どもが、これね、軽トラック1台通るだけでやっぱりいっぱいになってますわ。こういうことで16年の12月の定例会で質問をさせていただきました、そのことについて。その当時、それより以前に馬渕、北ノ堂、南、3自治会から要望が出てたはずです、通学路の安全確保について。それで出てたわけなんで、そのことについて質問いたしましたところ、この町道南・中学校線は、府道木津・八幡線から順に東進して中溝川を暗渠にするという、こういう答弁をいただいたわけなんですが、その後一向に形が見えてこないので進捗状況はどうなっているのか、その辺をお尋ねしたい。明快な答弁をお願いしたいと思います。昼休みが長くなりますようによろしくお願いします。


○議長  答弁を求めます。事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  それでは?田議員さんのご質問に対しまして事業部長がお答えさせていただきます。


 ご質問の九百石川の暗渠化の進捗についてでございますけれども、府道八幡・木津線より精華病院前までの約135メートルを実施する予定で測量調査設計を行ってきてございます。現在、その上流であります祝園駅西地区の区画整理の区域界より南・中学校線、いわゆる酔月前の信号までの歩行者の安全確保を図るためにですね、道路管理者であります京都府と協議を行ったところ、町の水路整備とあわせまして京都府で道路と歩道整備を図れる運びとなり、それに伴う隣接地権者の同意が得られましたので、本箇所を先行して今年度、18年度で実施することで進めてまいります。今後はご指摘の南・中学校線の信号から精華病院の間の水路部分を暗渠化しまして、歩行者が安全に通行できるようにあわせてですね、さらに近鉄、JRの踏切改良とあわせまして、歩道整備に引き続き努力してまいりたいというふうに思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。以上です。


○議長  再質問。?田議員どうぞ。


○?田  今大変前向きな答弁をいただいたわけなんですが、そういうふうに進んでるということを全く知りませんでしたのでね、どの程度進んでるのか、16年12月ですから一昨年ですわ、一昨年やから1年以上経ってるわけですね。そういう意味でね、やっぱり1年経つと通学してた小学生、6年生、これはもう卒業するわけですね。もちろん時期が、そう言うてできるだけ早くやはり進めてもらいたいのは、これやまやまなんで、だれもが望むこと。それでどういうふうになってるかということを聞きたかったわけなんですが、今答弁聞いてますと暗渠、私はふたをするだけという質問であったんですが、それよりも進んで安全に歩行できるように歩道をつくるという、大変前向きな答弁をいただいた。これはありがたいことなんですけどね。ただね、今その病院までという答弁いただきました。これもね、16年12月の定例会の答弁と一緒で、やりますと、そういう答弁をいただいたわけなんですが、今の1年生の子が卒業してからできるのか、2年生になったころにはできるのか、その辺あたりはやはり確認をしておきたいと思いますので、その辺よろしくお願いします。


○議長  答弁求めます。建設課長どうぞ。


○岩井建設課長  建設課長がかわってお答えします。


 今回の九百石川の水路整備につきましては、今年度隣接地権者、まず八幡・木津線から病院の間の隣接地権者8名に対しまして一戸残らず説明をいたしまして、了解がいただけた分から早い段階から事業を進めていきたいというふうに考えております。ただその間にはJR、府道、それと近鉄という大きな事業があります。そういう関係につきましても今年度、そういう関連、近鉄、JR等の企業と話し合いをいたしまして、できるだけ早く事業が進められるように進めていきたい。なお、これにつきましては、京都府並びに国の補助金も関係いたします。そういう関係につきましても関係機関と十分調整をしながら進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長  再々質問。?田議員どうぞ。


○?田  私の質問書には中溝川とありますが、これは訂正いたします。九百石川ですね。訂正させていただきます。


 今課長から答弁いただいたわけなんですが、もちろん歩行者の安全面では、今現在進めて、現在というか、これから進めていってもらえる歩道ですね、これも歩行者、一般住民の歩行者の安全からいえば大変重要なことです。ただ子どもの通学路になっているのはもう少し近鉄より東側なんで、その辺の状況を見合わせて、例えば今の九百石川には近鉄より西側、若干東にも進入路用の橋がかかっておりますね、それのやはり話し合いということが難しい場合はですね、難しい場合というとおかしな言い方かもわかりませんが、困難で時間が要するようであれば農免から進むという、そういうような方法もないかどうか、その辺だけをひとつちょっと確認しておきたいなと思います。


○議長  答弁求めます。建設課長どうぞ。


○岩井建設課長  建設課長がかわってお答えします。


 これにつきましては、現在近鉄と話し合いをいたしました。特に近鉄につきましては踏切改良に約1億円かかるということでございます。こういう関係で、補助金等がうまく入ってくるかどうかにつきましては、今後京都府と協議しなければいけないわけでございますが、補助等の事業、また地権者の反対等がありましたら、その辺につきましても十分に精査いたしまして進めていきたいというふうに考えておりますのでご理解賜りますようよろしくお願いします。


 農免から地権者の反対があった場合は、予算がついてる分については農免の方からでも振り分けていけるように京都府と話をしたいというふうに思います。


○議長  これで?田郁也議員の質問を終わります。


 ここで1時まで休憩します。


            (時に11時47分)


○議長  再開します。


            (時に13時00分)


○議長  質問に入る前に、午前中の?田議員の答弁に対して答弁漏れがあったということで事業部長の方から発言の申し出がありますので、これを許したいと思います。事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  先ほどの?田議員の町道の安全対策についての答弁の折、関係者の合意が得られなかった場合、農免道路側より暗渠化も検討すると申し上げておりましたけれども、これにつきましては合意を得られる努力を行い、狭小であります、先ほど申しました135メートルの範囲でできるところを実施していきたいというふうに考えておりますので、よろしくご訂正させていただいて、お詫び申し上げます。よろしくお願いいたします。


○議長  それでは引き続き一般質問を続けます。


 22番坪井久行議員どうぞ。


○坪井  22番坪井でございます。大きくは三つについて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


 第1は合併にかかわりまして自立のまちづくりの展望についてでございます。合併の問題は以前シリーズでやっておりましたが、しばらくお休みでございましたが、また復活をさせていただきます。


 平成の大合併の大号令のもと、全国的には強引な市町村合併が進められ、京都府南部でも来年3月の木津川市の発足、宇治、城陽市など2市2町合併の協議など、第2波の動きが見られます。このような中で、町長は既に都市型行政への移行に成功している周辺自治体などとの合併の検討も将来にわたる重要な課題である。当面、学研都市の広域的連携を模索しながら学研都市精華町のまちづくりにまい進すると表明されていらっしゃいます。私は当面、強制合併の流れの中で自立のまちづくりを目指している本町の努力を評価しながらも、将来的にも引き続き自立のまちづくりを進める展望を明らかにすべきであると考えます。その立場から、以下の諸点を伺います。


 第1は財政的な面において、自立のまちづくりの可能性をどう考えられますか。財政の諸指標、歳入歳出の両面から明らかにしていただきたいと思います。特に本町の財政につきましては、自治体バランスシートの全国比較では、本町の財政力は総合評価で全国ベスト7に位置していると発表されまして、これはすばらしいと思っていたやさきに、今度はつい最近、実質公債費比率では京都府下ワースト3と発表されまして、これは一体どうしたんやと、天と地の開きのある極端な二つの評価に戸惑っている方も多いことと思います。この不思議な現象に科学的なメスを入れて解明していただきたいと思います。


 その2は自立のまちづくりの原動力には、住民の自治と職員の自主的努力であります。住民の自治の力と職員の自主的努力をどのように形成されるのか考えを伺います、これが第1でございます。


 第2は地域医療の充実についてでございます。精華病院が指定管理者制度に移行して半年になろうとしております。管理運営は指定管理者にゆだねたとしても、施設の設置者として多額の町費を出資し、かつ公営企業法が適用され交付税措置されることになった経過も踏まえて、精華病院が町の地域医療の中核としての役割を果たすように指導すべきであります。


 そこで伺います。その1、この半年間の精華病院の患者数の推移、科別、外来、入院別にお願いいたします。また経営状況の報告をいただきたいと思います。


 その2は外科などの非常勤体制は、患者に対して入院を含めて全面的に責任を負う点で不十分であります。早急に常勤体制をとるように指導されたいと思いますが、いかがでしょうか。


 その3、町内の医療・保健・福祉の連携をする上で、町の指導性と精華病院の中核的役割が期待されるわけでありますが、具体的にどのような構想を持っていらっしゃるか伺います。


 その4は施設の改修工事の施工監理は指定管理者に委託されましたが、住民の貴重な税金による町立施設であり、手抜き工事などを行われないように町としての万全の点検指導が必要でありますが、いかがでしょうか。以上が二つ目であります。


 第3は府道の交通安全施策についてでございます。特に歩道の整備されていない狛田地域について、議会でも、また地域からもたびたび交通安全施策の早急な整備を求める声が出されております。住民の命の安全を守る立場から、以下の安全施策について伺います。


 その1はJR下狛駅以北の歩道の整備、特に橋上は煤谷川整備と一体的に整備を求めます。これにつきましては、昨日の杉山議員の質問で大方明らかになったわけでありますが、また町の方も随分努力しておられるわけでありますが、1点だけ詳しくお聞きしたいと思います。


 JRや府と交渉中だとのことでありますが、特に歩道が設置された後、JRの複線化されるときに歩道は一体どうなるのか、撤去されるのかどうか。こういう心配もあるわけでありますが、おそらくこれについても話し合われていると思いますので、どんな状況になっているのかお聞かせいただきたいと思います。


 その2は菱田山ノ下の北口に押し信号機の設置を求めます。ここは子どもの通学路でもありまして、早急に設置が望まれます。


 その3は煤谷川整備の際には、菱田大谷口・山ノ下と僧坊との間に歩道専用の橋の設置を求めたいと思います。両地域の往来の利便性のためには不可欠だと思います。以上、大きくは3点よろしくお願いいたします。


○議長  答弁を求めます。助役どうぞ。


○助役  ただいまの坪井議員のご質問について、第1点目の自立のまちづくりの展望についてを私の方かご答弁申し上げ、2点目、3点目につきましては、それぞれ関係部長の方から答弁させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


 まずご質問の1点目の自立のまちづくりの展望についてでございますが、まずこの質問に対します木村町長の基本的な考え方を改めて申し上げますと、強制合併は地方分権推進の時代にあって、これは断じてあってはならないことでございます。地域の自立が求められいます中で、住民一人一人の主体性が損なわれるような合併の押しつけは、地域の発展につながらないという考え方でございます。しかし将来にわたる自立のまちづくりを選択しているというわけではございません。昨日の三原議員のご質問への答弁でも町長みずから申し上げましたが、学研都市精華町のまちづくりをさらに追求していくには、これまで以上に学研都市の広域的連携を強化する必要がありますし、将来けいはんな学研都市での合併も視野に入れた取り組みを今後とも推し進めていきたいという考え方でございます。


 このような考え方のもとで、ご質問の一つ目、自立のまちづくりの可能性を財政の諸指標、歳入歳出の両面から明らかにとのことでございますが、各地方自治体の財政状況を示します財務指標は種々、多々ございまして、特定の指標をもって財政状況が明らかになるというものではございません。一例を挙げますと、本町におきましては、京都府内や全国の類似団体と比較をいたしましても財政力指数では比較的良好な状況にございますが、片や公債費や債務残高に関します指標では悪い状況にございます。また経常収支比率につきましても、各年度でのそれぞれの要因によりまして、年度ごとにかなりの数値が変動している状況でございます。先ほど坪井議員からもございましたし、また先の6月議会でもご報告を申し上げましたとおり、全国でのバランスシート調査の結果におきましては、すべての項目でおおむね高い評価をいただき、これまで町としての経営方向が良好な状態で進んできたと判断をしております。しかしこのことが、先にも申し上げました公債費や債務残高に関係する指標での悪い状態につながりますものの、これらは学研都市建設に伴うまちの発展に対しまして、学校や道路などの積極的な基盤整備を進めてきた結果でございますことから、自立のまちづくりの可能性も財政面だけでなく、より多くの内容から判断すべきものと考えております。とは申しましても、現在、財政健全化計画指針や行財政改革プログラムに基づき行財政改革に取り組んでおりまして、合併するしないにかかわらず、財務指標的にも健全な財政構造となるべく、その実現への決意を新たにしているところでございます。


 次に住民自治と職員の自主的努力についてでございます。地域が自立をするという、その基礎として住民自治の発展は不可欠でございます。そのため、本町では地域コミュニティの形成を重要視する考えから、これまで行政区を単位とした住民自治の育成に努めてまいりました。今後はより広域的なコミュニティの育成にも取り組んでまいりたい考えでございます。


 また職員の自主的努力についてでございますが、学研都市精華町のまちづくりという極めて特色ある行政を担う職員の育成がまちの明暗を分ける重要な課題であると認識をいたしておりまして、現在、将来を見越した人材育成計画の策定に取り組んでいるところでございます。一方、地域の自立に求められていることにいたしまして、産業立地の推進が重要であると痛感をしており、学研都市精華町のまちづくりの基本的方向として、単なるベッドタウン開発ではなく、研究所や産業施設の誘致、さらには学研都市の成果を生かした新産業の創出などを通じ、職住近接のまちづくりを進めていることでございます。


 3月に公表いたしました改革プログラムにおきまして、こうした産業立地をも加味いたしました財政見通しをもって、当面の都市経営の方針と将来展望をお示しさせていただいておるとおりでございますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  続きまして2番目の地域医療の充実についてお答えします。


 まず1番目は報告ですが、上半期の患者数の推移及び経営状況のご報告をいたします。4月から8月までの外来延べ患者数は、時間外を含めますと1万654人でございまして、前年度同期は1万1,927人でございます。前年度比率では89.3%となっています。診療科別に申し上げますと、内科は6,645人で、前年度同期では8,154人ですので、前年度比81.5%となります。内科の一つとして、4月から新たに診療を開始しました心療内科では1,074人を加えますと7,719人となり、前年度比では94.7%となっています。外科は1,211人で、前年度同期で2,096人ですので、前年度比では57.8%、整形外科は219人で、前年度同期453人ですので、前年度比では48.3%、リハビリは913人で、前年度同期1,216人ですので、前年度比75.1%となっています。また4月から再開しました皮膚科は557人で診療をしていました。平成16年度の同期が590人ですので、その比率は94.4%、5月22日から再開しました小児科は35人で、診察していた平成16年度の同期が246人ですので、その比率は14.2%となっています。また入院患者数につきましては3,203人で前年度同期5,140人でございますので、前年度同期62.3%の比率となっています。


 患者数につきまして、総じて申しますと、外来につきましては内科及び皮膚科は一定の患者数を確保しておりますが、外科、整形外科、小児科の落ち込み、特に小児科の落ち込みが著しいのが現状でございます。これらの理由といたしまして、この4月から指定管理者制度の導入により廃止せざるを得ない危機的な状況にあった病院を存続することができましたものの、ここ数年来の病院の存続が危ぶまれる状況に起因する患者の不安と病院離れの流れを止めることができなかったこと、また開業医も増えたこと及び大病院である学研都市病院の開院等があり、競争激化等が大きな要因であると考えております。さらに入院につきましては、医師不足の中、外科の常勤医を置くことができてないことが大きな要因であると考えております。


 経営状況につきましては、診療報酬の確定時期の関係から4月から7月までが対象となりますが、医業収益が1億4,351万3,000円で、前年度同期1億9,410万9,000円ですので、前年度比率では73.9%減収となっています。医業費用は1億6,614万5,000円で、前年度同期2億6,042万円でございますので、前年度比では63.8%と支出が逆に少なくなっています。これらの主な理由は、医業収益におきましては患者減のため、前年度同期と比較しますと収入の入院収益が3,618万9,000円、外来収益が1,558万4,000円それぞれ減収となったこと、一方、支出の方では、医業費用におきましては効率的な運営を進めたことにより、前年度同期と比較しますと給与面で6,770万8,000円、医療品費等で1,522万7,000円、材料費及び経費等で1万1,290円の合計で9,427万5,000円を減額することができたことが上げられます。なお、医業収支は2,263万2,000円の損失が生じていますが、前年度同期では6,631万1,000円の損失でございましたので、前年度比の34.1%に抑えた形となっております。


 経営状況について総じて申しますと、患者数の減による収入の落ち込みはあるものの支出においては非常に効率的な運営をされております。今後、入院受け入れ体制を充実し、外科医が常勤化なりましたら外来患者も増え、さらに入院患者をも積極的に受け入れられ増収も見込まれます。またこれから改修を改修を進めます施設病棟の療養環境が整備され、透析棟が完成しましたら、患者増も見込まれますので、経営の改善が一層進むものと期待しているところでございます。


 次に2点目の外科の常勤医の体制についてでございます。指定管理者の医仁会は精華病院の管理業務を引き継ぐに当たりまして、外科の常勤医を置くことで入院患者を受け入れ収益向上を目指すという方針を持っており、このことは町も確認しております。しかし、その方針に基づき医仁会では今日まで常勤医を確保するため、グループ内から外科医の常勤医の派遣を検討されるも余裕がなく、一番頼りとされておりました京都大学や府立医科大学などの各大学の医局では、平成16年度から導入されました研修医制度により、大学みずからが慢性的な医師不足に陥ってることなどから、武田グループのスケールメリットをもってしても外科への常勤化がままならない状況にあると報告を受けております。医師募集に対する応募はあるものの、医師不足のため給与相場がかなり高くなっておりまして、給与面や諸条件の折り合いがつかないようであります。


 町といたしましても、指定管理者が安定的な経営を確保するには外科医の常勤化は必須であると考えておりますが、医師の確保も含め管理を包括的に指定管理者に委託しておりますことから、できるだけ早い時期に実現することを期待しているところでございます。なお、医仁会からは年内には常勤医を設置できるよう最善の努力をすると聞いております。


 次に3番目の保健・医療・福祉の連携における精華病院の役割についてでございます。病院には開設の経過、立地条件、規模、医療内容、実績などにより、おのずと果たすべき役割や受け持つ医療の分野が異なることは当然のことであります。現在、精華病院が属する山城南医療圏には公立山城病院、医療法人医聖会が運営する学研都市病院とあわせ三つの病院が立地していますが、3病院の中では、京都府保健医療計画における位置づけ、病床数などの規模、各種の医療機能など客観的な根拠から判断しますと、公立山城病院が医療圏における中心的な病院であることは疑いのない事実であります。これが公立山城病院の個別性でございます。


 精華病院には精華町病院の役割、個別性が当然ありますが、50床というコンパクトな病院の規模、メタボリック症候群や生活習慣病の増加という疾病状況、付近に開業医が多数立地していることなどを踏まえますと、指定管理者の医仁会も当然医療サービスの向上の大きな柱として位置づけていただきまして、地域の病診連携の推進を核としながら、良質な医療を提供し、患者や住民の皆さんが安心できる地域医療の一翼を担っていただき、保健予防や福祉との連携を強め、大いに貢献していただこうと考えております。


 最後に4番目の工事委託に係る点検及び指導の体制が必要とのことでございますが、工事の委託に当たりましては、工事の施工監理の一切を指定管理者の医仁会に委託するものとしました。この契約の仕様書で、適正に工事監理を行うことや工事関係者の適切な措置をすること及び町から適切な現場チェックを行うことなどを求めております。また工事受託者の医仁会は、定例の報告を求めるほか必要な場合は町みずから状況を調査し、問題があれば指導し改善を命じることは当然のことと考えております。したがいまして、不正工事等を心配されておられますが、町と医仁会は万全を期して監督し対応をしますので、どうか信頼を賜りますようお願い申し上げ、安心していただきたいと存じます。終わります。


 すいません、2点数字訂正をさせていただきます。先ほど医療収益の比較のところで入院収益が3,617万9,000円減収と申し上げましが、3,671万9,000円、17万が71万ということ。もう1件は材料費及び経費の中で1万1,290円と申し上げました、これが1,129万円の誤りでございます。よろしく訂正の方お願いいたします。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  それでは坪井議員さんの3点目の府道の交通安全施策について、事業部長がお答えさせていただきます。


 JR下狛駅北側の歩道整備におきましてお答えします。先に質問のありました杉山議員さんに回答させていただいたとおり、鉄道者より条件つきでの貸与、貸し付けの了承の回答を得まして、現在その条件整備をJR並びに京都府、山城南木津土木事務所と協議調整を進めているところであります。あわせて京都府山城南土木事務所におきまして、整備に必要な橋梁の構造検討を進めていただいているところであります。なお質問の要旨でございます煤谷川との一体整備につきましては、本来、河川整備との連携並びに経済性を勘案し橋梁の検討を進めるところでありますが、当該箇所におきます必要性や緊急性等の観点から河川整備とは切り離し、仮設橋による検討を早急に進めていただくよう京都府に要望してるところでございます。当該事案につきましては、地元関係者等の非常に強い要望事項であることから、引き続き早期の歩道整備実現への取り組みを推進してまいります。


 なお、先ほどJRの複線化のときどうなるのかというご質問がありましたけれども、複線化になりますと、現在のJRの用地で不足しますので、用地確保が必要になってきます。その用地確保の中で府道の整備がおのずと迫られてきますので、その整備の中で歩道ができるような計画で進めていきたいというふうに考えてございます。


 2点目の菱田山ノ下の北口の押しボタン信号機の設置をということでございます。ご質問の府道八幡・木津線、滝ノ鼻・菱田線交差点の歩行者用信号の設置につきましては通学路でもあり、木津警察署へ設置要望を行っているところでございます。これまでの本交差点の安全対策としまして、京都府公安委員会におきまして横断歩道の設置や一時停止等の交通規制、また町におきましても通学路標識、学童多し啓発幕、横断歩道旗、カーブミラー設置などの対策を講じているところでございます。本交差点の歩行者用信号機設置については、木津警察署から京都府公安委員会に対しまして上申をいただいているところでありますが、設置の見通しにつきましては、現時点では未定であるとのことでございます。引き続きまして町としましても、本交差点の信号機の早期設置と京都府警察本部におきます現場確認を木津警察署に強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。


 3点目の煤谷川整備の際に菱田大谷口・山ノ下と僧坊の間に歩道専用の橋の設置をということでございます。これにつきましては、煤谷川改修事業におきます橋梁計画につきましては、基本として現在設置されております道路橋、また今後現に必要となる箇所への橋梁設置検討を行っているところでありますが、現在のところ、今回の質問のありました箇所への橋梁新設につきましては考えてございません。しかしながら、今後精華町の開発、周辺地域での土地利用計画等の見直しにおいて、その必要性が生じたときには歩道橋ということでなく、通常の道路橋も含めて検討してまいりたいというふうに思っていますので、ご理解のほどよろしくお願いします。以上です。


○議長  再質問。坪井議員どうぞ。


○坪井  まず第1に自立のまちづくりの展望について、先ほどお答えをいただきまして、財政というのは総合的にいろいろ見るということで、いま一つはっきりしないわけでありますが、当面は自立の方向で向かって努力されるわけですが、将来的には合併を否定しないという、今までのお答えでございますけれども、要はですね、借金が多くて財政が大変だということでありますが、住民が心配するのは、これ財政破綻して、結局は将来的に合併するしか進む道はないのかというような疑問があるわけでして、その点について端的にお答えいただきたいと思うわけですね。借金が多くて財政破綻で将来だめになると、だから合併なのかということなのかどうかです。私はそういうふうに思いません。これは、この間の実質公債費比率の数値の問題では、説明資料もございましたが、あらゆる借金を数え上げているからでありまして、本当に借金がどんどん雪だるまのように膨れ上がって返済はどうしようもないかというと、そうではないんじゃないかと思うんですね。これは当局の、この間出してはる資料を見まして、ちょっとまとめてみたわけでございますが、これは一般会計から特別会計の主立ったものの借金の一覧表でございますが、これを見てみましたらですね、三角になってるのが減るわけで、15年度と17年度を比較しますと現に減ってるわけですね。一般会計の実質債務残高も減っておりますし、国保病院、水道はもうゼロになりましたし、債務残高の合計も減ってるわけです。それは簡易水道はちょっと増えてますが、これは17年度に送水管工事を2,200万ほどしたということで、若干増えてるだけのことでありまして、公共下水道だけが増えているわけですが、しかしこれが財政破綻になるかというとそうではなくて、今現在、水洗化率が82.1%ですから、やがてこの工事も止まるわけでありまして、その後の皆さんの利用料などのご協力もあってこれは解消していくんじゃないかと思うんですね。このように借金は徐々に減っていくというふうに思います。確かにここ三、四年は言われるように一般会計の償還額が多くて公債費比率などが上昇するでしょうが、やがてまた公債費比率は下がっていくんじゃないかと思うんですね。これが一つです。


 それからもう一つ、ごらんいただきたいと思います。これも当局が発表された今後10年間の財政見通し、17年度決算もここの数値に入れまして、27年度どうなるかということで比較してみますと、いずれもですね、町税は若干増えていきますね。3億円ほどの町税になっておりますが、しかし今企業誘致もされて10年後にはその成果が発揮するということを言っておりますので、そしたら10年後はもっと町税が増えるんじゃないかと、人口も増えればもっと増えていくんじゃないかというふうに想像できるわけでありまして、地方交付税は減るわけですが、歳出の方につきましてもご努力があって、それぞれ人件費、公債費、普通建設費なども減っていくと。また基金残高は27億ほど減りますが、しかし一方では、実質債務残高は125億ほど減るわけでありまして、貯金の減りよりも借金の減る方が多いわけでありますから、全体としては財政は好転するというふうに読み取れるわけでございます。いかがでしょうか。こうした点でですね、私は将来的に、財政的に見て合併しか道がないということは言えないというふうに私は思うのですが、この点についてはいかがか端的にお聞きしたいと思います。自立の問題の第1です、再質問。


 それから二つ目にお聞きしたいのはですね、そういうとおそらく町当局としては、そうではあるけれども交付税や国庫支出金などが削減されていく中で大変厳しくなるということをおそらく言われるんじゃないかと思うんですが、これについては、だからこそ行政改革をされているわけでありまして、自立のための財政基盤をしっかりつくるということが私は極めて大切なことだと思います。行政改革の方向性として、当局が言われております大型事業の見直し、縮小や、あるいは事務経費の見直し、あるいは自主財源の構築、こういうことについては大いに賛成でありまして、大いにやっていただきたいと思います。しかし反面、指定管理者制度の導入など民間委託を推進するとか、あるいは職員数を削減する、あるいは住民負担の増加を求める、こういうことは住民に我慢を強いることでありまして、サービスの低下にも通じますし、また職員のやる気をそぐものにもなります。国保病院問題もそうでした。こうしたものは受け入れがたいというふうに思います。


 そこでお聞きしたいのが、先ほど申しました大型事業、特に不要不急の大型事業の見直しという点で、2点具体的にお聞きしたいと思います。


 その1は、遊休公有地の有効活用または売却をすべきであるということでありまして、これについては昨日の一般質問でも出されておりましたけれども、これが非常に私は大きなポイントかと思います。特に遊休公有地の有効活用につきましては、墓地や公園、いろんな方法もあるかと思いますが、一定の収益的事業によって採算を取る試みをされた方がいいというふうに思います。またどうしても活用方法の見つからないものいは売却処分をするということによって財政健全化の道が開けると思います。いかがでしょうか。


 二つ目の問題は、公営住宅の新築の問題であります。今、出森団地を検討中でございますが、7億円もかかるというふうに言われております。私はこの事業については見直しをして延期をすべきであるというふうに思います。この東地区の団地につきましては、かつては同和予算がついておりまして、その予算でやったわけでありますが、今はもうその法律も切れております。今、公営住宅の建て替えということならば、私は出森団地ではなくて片山住宅こそやるべきであるというふうに思います。端的に書きましたけれども、ご存じのとおりでございますが、出森住宅の場合には築30年でございまして、55平米か56平米でございますが、片山住宅の場合には、1957年でございますから、今からもう50年も経っておると。しかも面積はもっと少ない33平米、また28平米でございます。建て替えるにしましても、戸数が少ないですので、出森住宅ほどにはお金はかからないと思いますし、やはり今大型事業の見直しの中で、こうした公営住宅につきましても見直しをすべきであるというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。大型事業の問題に関しまして、この点をお聞きしたいと思います。


 2番目の地域医療の問題について再質問させていただきます。


 先ほどの患者数とか収支の状況をお聞きしましたけれども、前年度に比べてかなり収入が落ち込んでるということでございまして、その原因も言われたわけでございますが、学研病院の影響であるとか、開業医の影響とか、そういうことも考えられますし、また整形外科の常勤体制ができてないという点もあろうかというふうに思います。しかし、とはいってもですね、やはりこの指定管理者制度を導入したときに、指定管理者制度でやった方がよりよい医療ができるんだというご説明で出発したわけでありまして、しかもですね、お金はですね、この間町もレントゲン機器あるいは運転資金の無利子1億円貸し付け、あるいは5億円近い改修費、こういうような全面協力をしているわけであります。にもかかわらず、この効果があらわれていないということはいかがなものでしょうか。


 先ほど、医師の確保ができないと、武田のスケールメリットであってもままならないというふうに言われたわけでありますが、しかしそれは制度が導入されるときに言われたことと反するわけでありまして、この制度を導入されるときにどう言われたか、平成17年9月29日に病院対策特別委員会で町長はあいさつの中でこう言われました。「この制度の利点は、医師や医療スタッフの安定確保、また疾病の予防と治療等の医療の充実向上や医療サービスの向上等に優れ、病院経営に実績豊かな医療法人等に精華病院の経営を安全に安心してゆだねることになります。」と、こういうふうに言われたわけでございますが、今の状況を見ておりますと、本当に安心してゆだねることになるんだろうかという不安がよぎるわけでありますが、いかがでしょうか。


 またこの武田病院についてはグループのスケールメリットがあるということも言ってはりましたね。グループのスケールメリットを生かした効果的運用や経費の節減などを段階的な水平展開する。あるいは病院グループのノウハウを生かした発展性に大いに期待している、これは昨年度ですね、12月議会で民生部長が言われたんですが、こうした点から見てですね、今の実態というのはどんなものかお答えいただきたいと思います。


 それからですね、医療・保健・福祉の連携の問題について、精華病院にも努力してもらうということで言われたわけでございますが、精華病院もですね、中核的役割を果たすということについては、これも昨年の12月議会で言っておられますので、そういう点でもですね、大いに発揮をしていただきたいと思うんですね。今大事なことはですね、よく医療・保健・福祉の連携というんですが、いつも口だけでなかなか具体性が伴わないんですが、一番大事なことは、町の民生部が中心になっていろんな組織を集めて、まず町内の医療や保健や福祉の状況の交流とか、あるいは方向性を協議すべきじゃないかと思うんですね。例えば精華病院もその一つですし、あるいは町内の病院や診療所や、あるいは訪問看護ステーションの看護婦さんや、あるいは保健師さんや、あるいは社協や、あるいは特養ホームや、あるいはケアマネジャーとかいろいろと福祉、医療などを担っていらっしゃる方がいっぱいいるわけでありますから、その各専門家任せにしないで一堂に会してですね、交流して一堂の方針でですね、やっていくという体制が何としても必要じゃないかと思うんですが、その点についていかがか、?に関してですね、伺いたいと思います。


 改修工事につきましては、先ほどしっかり点検をされるということでございますので、これはどういうふうな中身になるかは患者さんが一番よくわかるわけでございますから、これだけの貴重なお金を投じてますので、しっかりと点検、管理をしてやっていただきたいというふうに思います。


 それからですね、3番目の府道の問題でございますが、?の歩道の問題につきましては、ご努力もいただいておりますし、大いに期待をしたいというふうに思います。再答弁は結構でございます。


 それから二つ目の山ノ下の信号機の問題でございますが、これもご努力いただくということでございますが、見通しは未定でございましてどうなるかわからないわけであります。以前から信号機を言ったときに、できない理由として、信号機と信号機の間にはさまれてるので渋滞のおそれがあるという、こういう理由を言われておりました。それにつきましては、押し信号機だったら必要なときだけ止めるわけですから、その心配ございませんのでということですね。


 それからもう一つ、JRの踏切との関係で信号機ができないんだというふうなことも何か説明されていたようなことも聞いておりますけれども、これもですね、押し信号機ならば祝園の紺屋前にもありまして、そういうJRとの踏切との関係もございませんのでできるかと思いますので、押し信号機でぜひ押していただきたいというふうに思います。という中身で言われてるかどうかですね、押し信号機ということで押していかれるかどうかということで、ちょっと再答弁をお願いします。


 それから三つ目の煤谷川整備の橋の問題ですね、考えていないということでございますが、必要性というのはあるわけでして、実際に両地域またがって農耕をされてる方、今府道を通って行かれたりしてるわけでありまして、また散策、あの地域は大変観光も明媚ですので、散策で利用する人がいっぱいいるということですね。それから下狛郵便局を菱田の方から行く場合にぜひ必要だという声もあります。これは以前この話をしたときにですね、いや菱田の大谷口あたりに考えているということを以前の事業部長、ずっと昔になりますが事業部長、随分昔になりますが、以前ですね、そういうことを言っておられまして、過去のことになったわけでございますが、しかし以前そういうふうなことも考えておられたわけでありますし、今も必要もございますので、ぜひこの問題も押していただきたいと思うんですが、これについては再度お答えいただきたいと思います。


○議長  答弁求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  まず1点目の関係でございます。これにつきましては、議員さんもご存じのようにことしの3月に改革プログラムの柱といいますか、目標10点を掲げております。あわせて財政健全化計画の部分につきましての指針では、当面5カ年の10億円規模での収支構造改善、すなわち17年度を初年度としまして21年度末には人件費をはじめとする一般行政経費の縮小あるいは税等の収入の増収、そういった部分で最終的には全く財政調整基金から繰り入れなしに予算が成立するという状況には至りませんけれども、現状の10億円近い状況から、ほとんど基金の繰り入れが少なくて済むという状況までの見通しを明らかにさせていただいたところでございます。そのために今、先ほど申し上げました10項目の内容を中心としながら幾つかのご意見をいただいてる内容も含めて取り組みを展開をしているわけでございます。基本的には、いろんな行革をやるスタンスの中では、今の段階では扶助費までは手をつけないということを合い言葉に何とか人件費の職員数の削減なり、人件費の軽減等についても職員の方の理解、協力を得る中で進めようと。扶助費そのものについては、年々増加の傾向をたどっております。16年度、17年度比較しましても、やはり1,000万余り増えてきてるという状況の中で、このことについては今後も増加の傾向をたどるであろう。そういった部分というのは、やはり行政サービス水準を低下をさせていかないという点で、そのことに尽力をしてるわけです。あと具体的な事業の関係につきましても、平成27年度までの10カ年の見通しも表としてお示しをさせていただいてます。当然、今現在、ことしの予算もそうでありますが、一般会計では100億余りということでは、かなり予算規模が縮小化してます。その辺では、もう歳入がこれしか確保でき得ない、財政調整基金等を含めた基金の繰り入れは一定の限界がありますよという中で、歳出部分についての予算構成になってると。それが今後5年を過ぎますと100億規模も切る予算状況になる。とりわけ、その辺では大きなウエートを占めておりますのは、普通建設事業は、従前であれば40億近いものが17年度決算では20億余り。5年を過ぎる、あるいは10年後には大体普通建設事業というのは10億ぐらいしかできない。そういうことになれば大型公共事業云々というよりも、その辺では全体的な見直しが当然出てくる。この5カ年の中では狛田駅周辺の整備事業なり、やはり川西小学校の改築、これはやっぱり優先かつ先行的に整備をしていくというシミュレーションの中での考え方でございます。そういった部分では、合併の関係につきましては町長も再三申し上げておりますように、その財政的な問題云々ということだけじゃなしに、やはり全く否定をすることなく、やはり広域的な連携を保ちながら、そういうことも視野に入れた形の中で、今当面、やはり時期的な問題は別といたしましても、やはり今精華町が自立した形の中で今後もまちづくりを進めていくという中で、あとは知らんわというそういう無責任な形の中で物事を進めていくという考え方でないということで、十分ご理解をいただいてるかというように思っております。


 それと山ノ下の押しボタンの関係でございます。この辺につきましては、やはり設置可能な状況づくり、その辺の方法を含めて警察にも強く要望し、今までも要望をしてるところでございます。そういった部分で、まだ時期等については未定でございますが、十分そういった部分で今後も努力をしていきたいというように考えております。以上でございます。


○議長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  地域医療に関して3点再質問にお答えいたします。


 基本的に理解を賜りたいのは、現指定管理者でお願いしてます医仁会、ここが来ていただかなければ精華病院は廃止をすると、せざるを得ないという状況でありまして、医師確保はもちろん、そういった点ではご承知のことだと思いますので、そういう視点から理解を賜りたいというふうに思います。


 まず経営についてはよくなるということを申し上げましたのは、それは一部だけをとらまえてそういうふうにしておるんですが、精華病院の経営実態が町が直営で行ってる場合と、そして今4月から早速やっていただいた3カ月の実績を見ていただきますと、先ほどご報告申し上げましたように極めて優秀な状況になっております。そういうこともご理解を賜って、あすすぐによくなる、黒字に転換するといったそんな生易しい今の病院経営状況ではないということもご理解を賜りたい。5年の契約でございますので、5年目でようやく黒字になると、こういうような状況があるということを期待して、引き続いて病院をどう維持させるかということで、その後の対応におきましても、精華町が独自で支援を町税からすべきかどうかと、こういったことをも予測されます。例えば小児科の関係につきまして、非常に小児科も増えております、開業医さん。そういった中でいろいろそういう部分で精華病院に本当にそういう採算の合う、そういう状況になり得るかどうか、こういうふうな問題になれば、必要であればその分の赤字補填というようなことも当然出てまいります。そういうことのないようにということで経営を頑張っていただこうというふうに考えております。


 それから医療スタッフにつきましては、最善の努力をしていただいております。現状の医師不足、そして看護師等の不足といいますか、いろんな条件がございますので、そういう条件にはまった勤務の看護師の不足と。例えば夜間の関係、夜間勤務の関係、そういうことも、事情もありますので、あれがあかん、これがあかんと違って、長くひとつ見て支援して応援いただくという形でひとついろいろご提案なり、ご指摘なりを賜りたいと思います。


 それからいわゆる精華病院の地域医療に対する役割でございますが、これは先ほど申し上げましたように、医療・福祉、そして保健予防、この連携のもとに、以前にも変わらず精華町の中核として、またそれにつきましては学研病院ももう1クラス大きな病院がございますので、さらには相楽郡内を視野に入れました地域医療の一翼を担うということになるかと思います。そういったところで、いわゆる福祉にも、保健予防にも貢献をしていただこうという考え方でありますので、それのプロセスが示せれば非常にいいんですが、なかなかそこの関係については、いまだそういうシステムは引けておらないという状況でございます。終わります。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  煤谷川におきます歩道橋の件についてでございますけれども、これにつきまして、煤谷川の改修事業の中でですね、両側に3メートルの管理用通路ができるということで、農耕車とか、また散策していただける方は十分対応できるんじゃないかなというふうに思っております。また緊急車両につきましても、今おっしゃられるように、北側の方におきましては、一方通行でありますけれども、今回こういう管理用通路ができましたら、そちらの方からも活動ができるというようなことがございますので、早急にですね、整備ができるように要望をしていきたいというふうに思っております。以上です。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  さっき扶助費の関係1,000万というように申し上げましたが、1億円の誤りでございますので、ご訂正方お願いしたいと思います。


○議長  あと4分ですが、再々質問。答弁できるような時間で質問願いたいと思います。


○坪井  1番の問題につきましては、財政的な問題で今回言わせていただきました。将来的に合併を視野に入れて検討されるということでございますが、学研都市だから合併を考えるというのはどうでしょうか。これは私は、この論理はなりたたないと思うんですね。そもそも学研都市というのは、それぞれの自立したまちの広域的連携によって構成されておりまして、だからこそ幾つかのクラスターを持つ個性的な学研都市が総体として生み出されているわけでありまして、そういう点ではですね、学研都市だから合併するという考え方はいかがなものかというふうに思うんですが、この点お答えになる時間はありませんね。もしできましたら、その点についてだけ伺いたいと思います。


 地域医療につきましては、大変苦労されてるということはわかりますが、5年でようやく黒字になるというようなことでは、黒字になった途端にもう民営化されてしまうというわけでして、やはりこれだけのお金を注ぎ込んでるわけでありますから、やはりスタッフも十分そろえてですね、スケールメリットを生かしていただいて頑張っていただきたい、そのために指導いただきたい。そのために地域医療でも頑張って、病院の皆さんがどんどん地域に出ていったらですね、患者さんもまた掘り起こされてですね、来るわけですから、そういうような工夫をですね、ぜひやっていただきたいという要望をしておきます。


 それから最後の問題につきましてもご努力をいただくということでございますが、煤谷川の問題についてはもう少し私も策を練りまして、またさらに追求していきたいと思います。この点についてはもう結構でございます。学研都市と合併の問題についてのみお願いいたします。


○議長  2分で答弁願います。


○町長  合併につきましては、破綻をして合併するのかと、そんなん受けてくれるとこがありませんよ。おのずから住民の皆さんの心配を我々みずからつくるということは許されないことです。だからみずから努力をして改革の道を進んで、そして町民の皆さんにも信頼を得る、そして新しい時代、時代は刻々と動いてるわけですね。依然として合併をしないとか言える段階でもありません。新しい時代に向かってどう判断するか、それはおのずから住民の皆さんのやっぱり思いをどう満たすか、そのことが市町村合併も含めて、あらゆる面でそのことが皆さんに判断いただけることに私はつながっていくと、このように思ってます。ただ学研のことにつきましては、それぞれ8市町があるわけですけれども、連携が密でないとか、あるいはいろんな要望活動をしますのにもお互いにやっぱり思いが別々にあると、それではけいはんな全体の成功につながらないという一つの見方もあるわけであります。そういう意味から、広域連携あるいは学研都市成功に向けてということが、絶えずそこに出てくるのは、中心的な役割を果たす精華町として当然だと、こんな思いでございます。あるいは医療の点につきましても、もう既に山城病院も患者が減っていく、あるいは内科の医師の確保が難しいというお話があります。精華町におきましては、もう18年の4月からは医師を送らないという強い話があった中で維持ができたということは、患者の皆さんや町民の皆さんの信頼をやっぱり引き続いて得ることができたと、そういう意味から評価をいただきたい、そしてまたご理解をいただきたい、応援をいただきたい、このように思います。終わります。


○議長  これで坪井久行議員の質問を終わります。


 ここで2時10分まで休憩します。


            (時に14時01分)


○議長  それでは再開します。


            (時に14時12分)


○議長  質問に入る前に、先ほどの坪井議員の答弁で補足説明を求められていますので認めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  精華病院のいわゆる指定管理者に対する経営の赤字に対して補填もあり得るという説明をさせていただいたときに、説明不足でございますので、いわゆる契約期間の5年間は経営赤字に対する補填は一切行いません。5年後はそういった部分について赤字補填も求められるということでご理解を賜りたいというふうに思います。よろしくお願いします。


○議長  それでは続きまして14番鈴木秀行議員どうぞ。


○鈴木  14番の鈴木でございます。通告書に従い2点についてお伺いをいたします。


 大きな1点はいのちと暮らしを守る課題についてであります。今、小泉構造改革の名による乱暴な痛みの押しつけが生活弱者の生活を直撃しております。増税や医療負担の増大、受益者負担などあらゆる負担増は貧困と社会的格差を拡大し、住民生活に深刻な打撃と大きな怒りを呼んでおります。この4月から行われました改悪介護保険法が施行され、多くの高齢者が公的な介護サービスを奪われております。また保険料の大幅な引き上げが波紋を広げております。高齢者の福祉・暮らし問題を学ぶ会が行いました介護保険アンケート、まだまだ初歩の段階のまとめではありますが、保険料について高い、少し高いと回答された方が合わせて90%、利用料についても90%の方が高いと答えられ、50%以上の方がサービスの回数、時間の増を求められております。このアンケートが示すように、住民の皆さんの思い、疑問、怒りが直接行動となって役場窓口への問い合わせの電話、相談など相当数あったとお聞きをいたします。そしてかつて例のない不服申請の提出となってあらわれております。


 そこで伺いますが、まず1点目ですが、窓口への電話、相談件数の数、内容とこれらへの対応。また町が取り扱われた府への不服申請件数、わかれば府に直接申請されている数などもわかっておりましたら報告を願います。


 二つ目ですが、これらをどう受けとめられ、対応策をどのように考えられているのか、その見解を伺うものであります。


 大きな2点目で、教育問題についてお伺いをいたします。今、子どもの非行や、いわゆる学校の荒れ、学力の問題、高い教育費、子どもや学校間の格差拡大など、子どもと教育をめぐるさまざまな問題が山積しております。そして少年犯罪、耐震偽装、ライブドア事件など、ありとあらゆる今日の社会問題を教育のせいにして教育基本法改正が叫ばれております。これらの問題は子どもたちの未来、日本の進路にかかわる重大な国民的大問題だと考えます。


 そこで教育長に以下の諸点についての所信を伺うものであります。教育長には就任されて間もないところでありますが、長年、教育行政畑を歩んで来られましたので、ずばり伺うものであります。


 まず1点目ですが、どんな教育行政を展開されようとしているのかお伺いいたします。


 二つ目ですが、今の教育基本法についての基本的な見解を求めるものであります。


 三つ目には一斉学力テストが行われようとしておりますが、これについての基本的な見解を求めるものであります。


 4点目には少人数学級についての基本的な見解を伺います。


 教育問題の二つ目の課題でありますが、精華南中学校のグラウンドの防護ネットが破れ放題で、長年にわたり放置をされております。地元自治会などから改修の要望も出されていると認識をしておりますが、いまだに進展をしておりません。問題点と改修のめどがいつごろになるのか伺うものであります。以上よろしくお願いをいたします。


○議長  答弁を求めます。教育長どうぞ。


○教育長  ただいまの教育問題につきまして教育長の方からご答弁申し上げます。


 まず教育行政を行うに当たっての基本的な考えについてでございますが、社会の大きな転換期にありまして、新しい時代を開く教育改革を的確かつ着実に進めることが必要だというふうに考えております。その中で、とりわけ児童生徒の学力の向上のための指導の充実と豊かな心をはぐくむための心の教育の推進が大きな課題だというふうに考えておりまして、学校、家庭、地域社会の連携のもとに関西文化学術研究都市の先進的な教育環境を十分に活用いたしまして、本町の、この町の教育の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。このような課題に対応するためには、教育行政として公教育が住民の信頼のもとに進められますように教育現場をしっかりと支えていくことが何よりも大切であると認識をしておりまして、昨今の厳しい財政状況や社会状況ではありますけれども、国や府の施策も効率的に活用しながら、人的、物的な条件の整備や教育内容、方法の指導、教職員の服務規律の確保と資質の向上などにつきまして誠意をもって取り組んでまいりたいと存じております。そのためには学校をはじめ教育関係者の皆様との意思疎通をしっかりと図り、信頼関係の構築に努めることが大切であると考えているところでございます。


 2点目の今の教育基本法に関する見解でございますが、我が国が戦後民主国家として出発をし、そして今日の繁栄に至ったその原動力となったものとして教育は大きな力を発揮したというふうに言われておるわけでありまして、その教育のあり方を定めた、極めて重要な法規であるというふうに認識をいたしております。


 次に全国一斉学力テストについてでございます。この全国学力状況調査は、平成19年度から実施をされますが、小学校6年生で国語・算数、中学校3年生で国語・数学の全児童生徒を対象としておりまして、その調査の目的は全国的な義務教育の機会均等と、その水準の維持向上の観点から各地域における児童生徒の学力・学習状況を把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るというとであります。


 それから2点目といたしまして、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るということが目的として上げられております。この実施主体は、国が実施主体となっておりますが、学力問題は教育の根幹をなす重要な課題でありまして、当然のことながら、本町としてしっかりと対応することが大切だというふうに考えております。その際、調査結果の公表及び提供につきましては、実施要領にも触れられておりますけれども、学校の序列化や過度な競争につながらないよう慎重に対応していく考えでございます。


 最後に少人数学級の基本的見解についてでございます。京都府では、京都式少人数教育といたしまして、まず小学校1、2年生で2人の教員を配置する小学校低学年指導の充実、二つ目には中学校1年生で30人を超える学級において少人数が実施できるよう教員を配置する英・数、英語と数学ですね、の少人数教育、三つ目には原則として小学校3年生から中学校3年生まで、少人数授業、チームティーチング、少人数学級等を選択できる京の子ども少人数教育というものを推進をいたしております。本町といたしましては、これらの制度を活用いたしましてそれぞれの学校や子どもの状況に応じて最大限の効果が発揮できるよう学校とも十分に協議をしながら柔軟に対応してまいりたいというふうに存じております。以上でございます。


 失礼しました。それからもう一つですね、精華南中学校の防護ネットの問題でございます。この精華南中学校の防護ネットは、昭和63年の開校当初に設置をしたものでございます。長年の風雨や紫外線等にさらされてきたために、特に上部の方でネットの老朽化が進んでおり、継ぎ目が切れて、ご指摘のような状況になっているところであります。教育委員会といたしましても、そのような状況は現認をしておりまして、現在、改修方法等について検討しているところでございます。以上でございます。


○議長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  続きまして1番のいのちと暮らしを守ることにお答えいたします。


 まず(1)でございます。本年度の介護保険料決定通知書を7月14日に発送しましてから8月末までの問い合わせなどの件数は、電話では141件、窓口では104件の合計で245件ございます。その主な内容は、大幅な値上げの理由がわからない、年金が減っているのに介護保険料だけ上がるのは納得できない、不要不急なものに金を使うのじゃなく高齢者福祉に使うべきだという意見が主でございます。


 本町での不服申請件数は、平成17年度まではゼロ件でございましたが、本年度は8月31日時点で26件審査請求がありました。これにつきましては、京都府下849件をはじめ全国的にも審査請求が多く、また集団的に行われている状況でございます。


 次に(2)についてお答えします。被保険者の方々が保険料に関する問い合わせや苦情、さらに審査請求が多数行われていることにつきましては、本町としましても十分認識をし憂慮をいたしております。しかしながら、現行制度で定められた仕組みによって算定した保険料でありまして、ご負担をいただかなくてはならないものでございます。そして本町の対応策としましては、国や府にも要望し、介護予防に重点を置き介護者を増やさない、重度化にならないよう施策を講じるとともに、皆様から寄せられた貴重なご意見を参考にさせていただく中で、今後も引き続き事業の改善を図り充実に努めてまいります。


 すいません、不服審査件数については、京都府下849と言いましたが841、841件ということで、訂正をお願いします。終わります。


○議長  再質問ありますか。鈴木議員どうぞ。


○鈴木  答弁とは逆になりますが、通告書の順に従って、介護保険の関係からお伺いをいたしますが、今報告がありましたように相当多くの方が怒りや疑問を窓口にもぶつけられ、京都府にもぶつけられました。住民の皆さんが保険料が高いとされる根拠、これにつきましては、国の責任放棄にあることは言を待ちませんけれども、第1に基準額で147.4%と5割近い保険料の引き上げがされたこと、二つ目には住民税の非課税限度額廃止、老年者控除廃止など増税の影響で収入が増えないにもかかわらず保険料段階が上昇することによって上がってくる場合、三つ目には本人所得にかかわらず家族収入が加味されていることなど考えられるわけですが、こうした中で介護保険料が収入の2割を超えると答えられた方も何人かいらっしゃいます。そして住民の皆さんの声は、先ほども申しましたように、答弁でもありましたとおりでありますが、負担がきつい、国は完全に老人抹殺、老人切り捨てだ、血圧も高い、ひとり暮らしで大変だ、町で何とかしてほしい、これが皆さんの共通した思いであります。皆さんのこの声にこたえることが住民に安心、安全を保障する町の責任として求められておりますがいかがでしょうか。この点ではいわゆる三原則による国の締めつけ、これは単なる助言に過ぎず、自治体がこれに従う義務はございませんし、現に千葉県の浦安市や埼玉県の美里町などでは介護保険会計に一般財源を投入して値上げ幅を抑えるなどの努力もされております。そういった意味で実効性のある減免制度などを町独自でつくる努力が必要かと思いますが、いかがでしょうか。例えば家族収入除外など、応能負担となる対応を具体的に求めるものであります。どうでしょうか。


 利用料についても同様です。ホテルコストなどが上がって利用料が2倍、3倍にもなって、とてもじゃないが利用できひん、利用料が月単位の引き落としで利用しない週の分まで引き落としされてるのではないかと疑問だ、高過ぎる利用料でこれ以上家族に負担をかけたくないなどの声が上がっております。同時に料理のできない介護ヘルパーや入浴などの介護ができないヘルパーが来る、もっとサービスを受けたいが十分に受けられないなどサービス内容についての不平も寄せられております。利用料の負担を抑え、サービスの充実が求められておりますが、例えば通所介護、通所リハビリなどの食事代補助など具体策を求めるものですが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。


 2点目の教育に関する問題でありますが、非常に、ちょっと早口で聞き取るのが大変でしたんですが、1点目で学力の向上、心の教育の問題の向上について大いにしていこうというふうなことで、一つ目、二つ目合わせてお伺いしますが、非常に教育基本法が、2点目のところでは原動力として十分な力を発揮してきたという点で理解をされてるかというふうに思うんですが、私もこの点では、今の基本法が日本国憲法の制定を受けて教育基本法を制定したことを前文の中で明らかにされておりますし、憲法と教育基本法の一体的な関係を明確にして憲法が理想とする世界の平和と人類の福祉に貢献すること、これを教育の力に期待して今日の基本法があるかと思いますが、その点で私の思いと変わらないのかどうか。また基本法が目指す人間像、教育観といいますかね、そういった意味では個人の価値、人間の尊厳の尊重とともに平和的な国家、社会の形成者としての国民の資質について真理と平和を希求する人間、勤労と責任を重んじ自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成、これをうたってると思うんですが、これは個人としての人間価値を尊重するとともに国家、社会の主人公としての国民という二つの側面をともに注視し、国民主権原理を基礎として平和と民主主義の社会の中で人間的価値の実現を図ることを教育の課題とするというふうに認識をいたしますが、この点で共通してるのかどうかお伺いをするものであります。その点で3点目、4点目の問題になってくるかと思いますが、具体的に一斉学力テストについては60年代に実施をされまして、過度の競争をあおる、学校の序列化を招く、この点で大失敗したもので、この時点では教育格差を広げ、子どもたちを傷つけるということで即やめられましたが、この点では先ほど答弁の中にもありました公表については慎重に対応するという点では、この失敗を教育長の答弁では踏まれてるかと思いますが、必要以上に今一斉学力テストを行うということは、この60年代の失敗であります競争主義、この教育をもっとひどくすることになるのではないかというふうに懸念をするものです。この点では、日本は2度にわたって国連、子どもの権利委員会から勧告を受けておりますが、この勧告に逆行する道を歩もうとしてるのではないかというふうに思うわけですけれども、この点ではいかがでしょうか。本当に公表については慎重に対応するけれども、競争主義をあおり立てるという点ではですね、変わりがないんじゃないかというふうに私ども大いに懸念するものですが、この点でいかがでしょうか。


 それから4点目の少人数学級についての問題で、いわゆる1、2年生あるいは中1の英数、少人数学級が行われるとか、少人数授業との選択というふうなことで答弁をいただきましたけれども、本当に今教育行政の中で一番大きく問われている教育行政の仕事の問題としてね、私はこの少人数学級が大きなかぎを握ってるんじゃないかと。これもとりもなおさず国民的な要望になっておりますし、一番子どもたちの学力を等しく保障していく上で重要な中身だろうというふうに思うんですね。どの子もできるまで教える、そのためには教師と子ども一体となった学級の中でこそ得られるということが、例えばフィンランドの、今世界一の学力を誇ってる教育行政の例としても僕はあらわれてきてるというふうに思うわけですが、この点で改めていかがでしょうか。制度の問題として少人数学級を構築するということが大事になってるんじゃないかというふうに思いますが、この点での答弁をお願いをしたいというふうに思います。


 それから南中学の問題ですが、今答弁といたしまして検討してるというふうにお話があったわけですが、だからその検討している中身の問題について、私どんな問題点があるのかということでお聞きをしたわけですね。これは教育部長も何度か話をさせていただきまして、僕も当初の段階で一般質問で取り上げようかと思ったんですが、これまだまだ一般質問で取り上げて質問するのもなんだということでほっといたわけですが、いつまで経っても解決をしない。なかなか教育行政としては要望も上げて要求してるんだけれども、町の財政状況がおぼつかないからなかなか許可が下りないんだとかいうふうなですね、具体的な問題を明らかにしていただいて、改修のめどがついごろになるのか。この点ではですね、ほんまに公の施設で表立って見えるところですね、俗にいうばつが悪いといいますかね、そういったことにもなりますので、この点では改めて今の到達といいますか問題点、その点を明らかにしていただいて、町の方に責任があるんだったら町の方に財政措置をとっていただくということでしなければなりませんし、その点明らかにしてください。以上です。


○議長  答弁を求めます。教育長どうぞ。


○教育長  ただいまのお話でございますが、まず教育基本法に関する問題でございますけれども、地方教育審議会の方でも、先般、新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方について、こういうものを出されておるわけですけれども、議員おっしゃいましたように個人の尊厳だとか、あるいは人格の完成だとか、あるいは平和的な国家及び社会の形成者などの理念という、こういったものにつきましてはですね、これは国民の合意が形成されている問題ではないかと、私もこれ大事にしていかなければならないというふうに思っております。問題は、戦後60年を経まして、非常に社会構造が大きく変わりましたし、国際状況も非常に大きく変わってきた、競争が激化してるということについてのいろんなご意見があることは事実でありますけれども、国際的にもですね、そういう中に日本は今投げ出されているという状況だというふうに思います。このような中で、いわゆるテストの問題につきましてもですね、学力をしっかりと高めていくということが、この21世紀の国際社会を生き延びていくための必須の条件になってきているという観点から、世界のほとんどの国におきましてですね、何らかの形でやっぱりこういう学力を見ると、そして検証してですね、その国民の学力を高めていくための方策を考えるということはどこの国でも行っておるわけでありまして、先ほど60年代の学力テストの問題が出ましたけれども、そのような手痛いやっぱり問題点を抱えたわけでありまして、一時ですね、中断することのやむなきに至ったという経過があるわけですから、そのことを十分に教訓を踏まえましてですね、十分な配慮をし、しかしやはりテストというものについてはきちっとした検証をするという意味で必要であるという観点から今回のテストになってきたというふうに思っております。京都府におきましては、小学校におきまして基礎学力診断テストというものを10数年前だったと思いますが、から実施をしておりますけれども、それにつきましても十分そういうふうなことを押さえた上での実施になっておるというふうに思いますが、そういったことも十分経験をしておるわけでありまして、今後ですね、この予定されておりますテストにつきましてもですね、この目的、先ほど2点申し上げましたけれども、その目的に合致するような形で、しっかりといろんな配慮をきめ細かく行いながら実施していくべきだというふうに思っております。


 また少人数学級の問題でございますが、いろんな子どもたちの生活背景をしょって、しかも学力状況は非常にばらついておるという実態のもとでですね、今申しましたような学力を国民それぞれにひとしく力をつけていくというためにはきめ細かな指導が必要だと思っております。その方策といたしましてですね、少人数学級という話もあるわけでありますが、それだけの選択肢でいいのかどうかと、いろいろな方策があるわけでありまして、例えばチームティーチングだとか、あるいは学級を、時によっては分かれて授業をするだとかですね、さまざまな方法があるだろうと思うわけです。そのような多様な選択をして、学校で一番ふさわしいものを選んでもらおうというのが京都式の少人数教育の趣旨だろうというふうに思いますし、先生方もですね、そういうものを十分に駆使して授業が展開できるような、そういう条件をつくり出していきたいと、私はそのように思っております。


 それから精華南中学校のネットの問題でございますけれども、先日、私も早速現地に行って見てまいりました。上部のかなりの部分でネットの継ぎ目が切れておりまして、大きく裂けたような状態になってるというのを見てまいりました。破損箇所がですね、上部の方に集中しておりまして、非常に経費がかさむだろうという気がいたしたわけですけれども、上の方だけ直すのか、あるいは下部も含めて一挙にやってしまうのか、その際の経済的な問題はどうだとか、さまざまな角度からの検討が必要だというふうに思いました。就任間もないということではございますけれども、その点に着きましてですね、ひとつ鋭意検討をしておるところでございます。以上でございます。


○議長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  それでは介護事業に関係しまして2点お答えいたします。


 1点目でございます。介護保険料に関する町単独制度は事業制定の趣旨から現在は考えておりません。保険料の算定基準に応能割を増やすようとのことでございますが、今後の保険料改定に際しましては参考にさせていただきます。


 2点目の介護サービス内容及び回数等での制限があるとのことでお困りの件につきましては、現行事業の制度の範囲内ではございますが、相談に応じさせていただきたいと思っております。その相談の件に対して満たすかどうかは別にいたしましても、町単独で行ってるサービスもございます。そういった活用ができるかということ、非常に難しい内容でございますが、できるだけ誠心誠意相談に応じていきたいというふうに考えてます。終わります。


○議長  再々質問。鈴木議員どうぞ。


○鈴木  介護の方からお伺いをいたしますが、残念ながら今のところ保険料については具体的な手だてを講じることはできないというお話です。利用料についても相談に応じていくと、また町単独で行ってるサービスについての考慮をするというお話ですが、改めてですね、私帰りまして、今本当にですね、私どもも介護保険料の決定をする際に応能負担で段階を細かくという形でもさせていただきました。今、私が提案させていただいたのは、そういった対応とあわせて家族収入が加味されて段階が上がるということによって保険料が増えてるというふうな方も相当数いらっしゃるかと思うんですが、そういった方を除くと、家族収入をですね、除いた段階での対応とか、そういった形も今のところ不可能かどうかということなんですが、改めて今どれだけですね、こういった高齢者の方、生活弱者の方が税や負担で苦しまれているか、町として実態調査をですね、行って町政に反映をしていく、介護保険だけではないかと思いますので、あらゆるものについて町政に反映をさせていくべきだというふうに考えるわけです。これにつきましては、本当に今住民の方は、先ほども言いましたけれども、憲法25条に明記された住民の生きる権利、これを直撃されてるというふうに思っておられるのでですね、そういった深刻な住民の皆さんの実態、これを正確につかんで正しく対処していくということで人間性あふれる自治体の役割を進めていただくという点で実態調査を直ちに行っていただきたいというふうに思うんですが、その計画、段取り等、もし、もう既に取り組まれてましたらお聞かせを願いたいと思いますし、まだでしたら、ぜひ決意をしていただいて施策に入れていただきたいというふうに思います。


 それから2点目の教育問題についてでありますが、私、先ほども言いましたけれども、本当にですね、子どもたちが自分たちの未来含めて教育を受けて学習によって自分が成長し、また他人を思いやることができる、平和のことを考えることができる、こういったことを身につけていくのが教育の中身だというふうに思うわけですね。その点で、先ほども、今僕がフィンランドでは20人学級が行われてるというふうなことを申しましたけれども、少人数学級でこそそれらが豊かに補われるというかね、学校の先生方と子どもとの共通の集団の場ができるわけですね。少人数授業ですとばらばらになりますから、一つのクラスが二つになったり三つになったりして、ほかのクラスと引っついてやりますからね、そういった形で見れば担任の先生が非常に目が子どもたち一人一人に届きにくいというふうなことなんかも実際には起こるわけですね。そういった意味では一つの集団という意味で少人数学級ということが望ましいだろうというふうに思うわけですが、その点でどうでしょうか。


 それから一斉学力テストについては、やはり僕は60年代の失敗、ここには、今現在これは復古主義と新自由主義の考えがここに入れられて復活をしてきてるというふうに私自身見るわけですけれども、やっぱりこの過度の競争力をあおるというふうなね、またそれによってランクづけされるというのは当然起こってくるわけで、本当に子どもたちをですね、傷つけるだけだと、深い傷を負わさないという点でも、この点については改めて考え直していただく、教育の中身そのものについて、教育という営み、これにつきましては説法になるかもしれませんけれども、子どもの学習による発達を促して人間的に生きる基礎能力を身につけることだということで、決して競争を身につけさせるものではないというふうに私思うわけですけれども、そういった中で個性豊かな人間性を育てていくと、これにつきましてはね、私たちの子どもの時代というのは、今一生懸命外で遊んだわけですね。集団の中で縦社会の規則だとかルール、それから横のつながりの中での仲間意識というのを味わってきたわけですね。ところが今の子どもたちというのは一人一人ばらばらにされて、過度の競争によってですね、なかなか集団で遊ぶことをしないというふうにも思ってます。そういったことからも、先ほどの集団という問題では大事になってきてるんじゃないかなというふうに思いますので、その点だけ改めてどういうふうに見ておられるかお伺いをしたいというふうに思います。


 それから防護ネットの問題ですけれども、この点では教育長が来られて間もないわけですからわかりにくいかと思うんですけれども、教育部長なんかは相当前から私も指摘をさせていただいたり、自治会やPTAなどからも意見書が出されて具体的に直さないかんということを理解をしてもらってたというふうには思うんですが、その点で今日まで、先ほども言いましたけれども、予算がつかないのはなぜかと、どれだけ教育行政として教育条件の改善の問題の一つとして取り上げられて迫ってこられたのかというところが教育長の話だけでは見えませんので、もう一回伺いたいと思います。


○議長  答弁を求めます。教育長どうぞ。


○教育長  教育問題でございますが、まず少人数学級の問題でございます。これはですね、きめの細かな指導を行うためにいろんな方策があるということ、先ほど私申しました。やはりその場その場に応じての指導も大事でありましょうし、それからやっぱり低学年の場合とですね、それからだんだん学年を進んでということで、やっぱりいろいろ状況も変わってくるだろうというふうに思います。京都府では小学校の1、2年生につきましてはですね、いわゆる30人を超える学級の場合に、それに対して2人の教員をつけてですね、指導する、こういう形態もとられてるわけでございまして、こういった方法もいろいろ現在の制度を駆使しながらですね、やっていくべきだろうというふうに思っております。そのような、どの条件でどのような方法をとるかということについては、やっぱり学校の現場の意見もよく聞きながらですね、進めるということが大事であるというふうに思います。


 それからテストの問題でございますけれども、片一方で非常に国際社会というようなことがどんどん進んでいく中でですね、学力をしっかりと診断をし、そして施策に生かしていくというようなことで、これは私は求められてるということは思います。ただですね、その際にですね、いろんな配慮が必要だということを思うわけですが、競争そのものをですね、否定するかどうかという問題はね、これはちょっとテスト云々ということと別な問題としてあろうかというふうに思っております。やはり子どもが成長していく過程で必要な、競うという切磋琢磨をするということはですね、いろんな場面でやっぱり求められるんではないか。そういうことでもってですね、子どもたちというのは成長していくいうことはあるというふうに思います。競争ばっかりやってまいりますとですね、心が非常にとげとげしくなるとか、そういう問題もちろんありましょうけれども、競うことによって他人のことを思いやるというような展開だってあり得るわけでありまして、それはやっぱり教育の過程の中で大事なことだろうというふうに思っております。以上でございます。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  南中学校の防護ネットの改修につきましては、教育委員会当局の方から再三その状況については伺っておりますし、私も現場はよく存じ上げてます。これに限らず、教育委員会当局は学校当局からの要望も含めまして、今までから学校の校舎をはじめとする施設なり、あるいは備品機器等の、その辺の修繕なり、あるいは補修等を掌握をしながら一定の整備計画を持たれるというところでもございます。そういった観点の中で日常的な学校教育への支障がどうかと、あるいは児童生徒たちへの安全が脅かされてる状況にあるんかという部分での必要性なり緊急性も十分に加味した形の中で最終的な判断を予算措置も含めて考えていきたいというように思ってます。今の段階では、まだその時期等についてはまだ明確にはなっておりません。当然その必要性は認識をしてるところでございます。以上です。


○議長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  1点についてお答えいたします。保険事業につきまして、ご承知のように3年ごとに見直すことになっております。その実態把握は当然でございますが、今回の改定後の中で当面は実態調査の予定はございません。終わります。


○議長  これで鈴木秀行議員の質問を終わります。


 ここで3時10分まで休憩します。


            (時に14時59分)


○議長  再開します。


            (時に15時10分)


○議長  休憩前に引き続き一般質問を続けます。


 11番山口利忠議員どうぞ。


○山口  11番山口利忠が2点について質問させていただきます。


 全国学力・学習状況について。先般、文部科学省では平成19年度、小学校6年生及び中学校3年生の全児童生徒を対象とする全国学力・学習状況調査を実施することとし、既に愛知県犬山市が不参加を表明するなど全国的に足並みがそろうかどうか、また調査結果の取り扱いについても懸念されています。その調査の実施内容並びに調査結果の取り扱いに対する本町の見解を伺います。


 2点目、みんなで読もう1000万冊読書キャンペーンについて。京都府教育委員会は平成16年3月に京都府子どもの読書活動推進計画を策定し、子どもたちが生涯にわたる読書習慣を身につけることができるよう、社会全体で読書活動を推進していますが、今年度、「みんなで読もう1000万冊読書キャンペーン」として府民みんなで読書活動を推進する取り組みを進めています。しかし小中学校では、このキャンペーンの取り組みを進めているものの、府民全体にはまだまだその取り組みが浸透していないのも事実であります。本町においても子どもの読書活動推進計画が策定されましたが、本町として、この府民読書キャンペーンの取り組みの状況を伺います。以上です。


○議長  答弁を求めます。教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは山口議員さんの質問に教育部長よりお答えをいたします。


 1点目の全国学力・学習状況調査についてでございますが、先ほど鈴木議員の質問でも教育長からお答えをいたしました。ダブる部分がございますが、ご了承のほどよろしくお願いをいたします。


 ご質問のとおり、文部科学省は国の責務として果たすべき一定以上の教育水準を確保するため、教育の成果と課題を検証する。また国が教育委員会及び学校に対し広い視野で教育指導の改善充実を図るための機会を提供する。このことを目的として、平成19年度から全国的な学力調査を実施いたします。実施内容の概要は、原則として小学校6年生で国語・算数、中学校3年生で国語・数学に関する調査で全児童生徒を対象として調査実施も平成19年度においては4月24日に統一されております。


 既に一部不参加を表明している実施主体があると聞き及んでおりますが、この実施に当たり、国はすべての都道府県、市町村に実施する意義・目的や枠組みを十分に理解してもらい、対象となる児童生徒が参加することを原則としています。


 次に調査結果の取り扱いについてでございます。この調査の結果としては、平均正答値や標準偏差等教科に関する調査の結果、また学力に関する分布や問題ごとの正答率などが示されますが、その公表や提供に関しましては、文部科学省の実施要領に基づき、本町としましても十分配慮していきたいと考えているところでございます。


 次に2点目の府民読書キャンペーンの取り組みについてお答えいたします。さきに策定しました精華町子どもの読書活動推進計画「読書で描こうせいか未来図」におきましても、より推進するように京都府などの取り組みへ呼応して精華町における関係者や住民が積極的に参画する大切さをうたっているところでございます。


 図書館においては、去る7月5日付の京都府からの依頼を受けまして、館内でのポスター掲示やチラシを配置して啓発に努めているところでございます。現在、図書館が実施していますおはなし会や小学校からの館内見学時、乳幼児健診時においての読み聞かせなどに使用した絵本などについてもキャンペーンの登録を行い、閲覧室内の利用者用端末機4台から住民の方々が自由に選んだ本を個人でキャンペーンへの登録もできるように現在設置を進めているところでございます。以上です。


○議長  再質問。山口議員どうぞ。


○山口  1点目の問題について、参加、不参加は参加主体の判断にゆだねているものであるが、調査データは都道府県や市町村が個々の学校名を明らかにして公表することはできないのか。


 2点目については、昨日質問された学校教育のものに対しては重なる点がありますが、精華町小中学校内の今現在の読書活動の中で何万冊を読んでおられるのか答弁していただきたいと思っております。よろしくお願いします。


○議長  答弁を求めます。教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  再質問の部分でございますが、一つは参加、不参加の関係の部分でございます。先ほど教育長の方からご答弁申し上げましたように、この調査は全国の都道府県立学校、さらには市町村立学校、私立学校を対象にして実施をされるわけでございます。文部科学省はすべての都道府県なり、また市町村、私立学校にこの調査を実施する意義なり、また目的や枠組みを十分に理解をしてもらうということで、対象となる全児童生徒が参加することを原則としているということでございます。したがいまして、理由がない限りですね、不参加は考えられないというふうに思っているところでございます。


 次に調査データの公表ということでございますが、調査結果につきましては、国全体の状況、また国、それから公立、私立学校別のですね、状況や都道府県ごとの公立学校全体の状況、さらには市町村ごとの公立学校全体の状況などが公表されるというふうに聞いておりますが、配慮事項といたしまして、都道府県教育委員会につきましては、個々の市町村名や学校を明らかにした公表は行わない、また市町村教育委員会には個々の学校名を明らかにした公表をすることは学校の序列化や過度の競争につながるおそれが払拭できないということで控えるよう通達が来ているところでもございます。したがいまして、本町といたしましても、この要領に基づきまして公表は考えていないということでございます。ただ、各児童生徒に対しましては学習改善や学習意欲の向上につなげていくという観点から調査結果を提供する予定でございます。以上でございます。


 それから2点目でございますが、現在、各小中学校で1000万冊読書キャンペーンに登録をしている冊数につきましては、小中学校合わせ8校でですね、15万8,761冊、精華町内の子どもたちが登録をしているという状況でございます。以上でございます。


○議長  再々質問ありますか。


○山口  結構です。


○議長  山口利忠議員の質問、これで終わります。


 以上で通告されました一般質問はすべて終わりました。


 本日はこれで散会いたします。


 4日目は議案質疑をあす9月14日の午前10時から予定していますので、定刻までにご参集賜りますようお願いします。


 長時間にわたり大変ご苦労さまでした。


            (時に15時21分)


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 この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。





   平成18年  月  日





          精華町議会議長





          署名議員





          署名議員