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京都府 精華町

平成18年第3回定例会(第2日 9月12日)




平成18年第3回定例会(第2日 9月12日)





 


○議長  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付の議事日程により一般質問を行います。


 ここで一般質問に対して議会運営の活性化を図るために、質問される前に議員の皆さん、行政の皆さん方にお願いをしておきたいと思います。


 まず質問される議員の皆さんには、通告されている質問事項の新たな追加質問や関連質問はしないようにお願いしたいと思います。また答弁される行政の皆さん方には、質問に対する的確な答弁を簡潔にしていただきますようお願いをしておきたいと思います。


 それでは、最初に1番三原和久議員どうぞ。


○三原  通告書に基づきまして、1番三原和久が大きく4点について質問させていただきます。


 1番、国旗・国歌斉唱についてですが、私が議員になりまして、教育長が今回、太田教育長を含めて3名かわられました。私はそのたびにこの国旗・国歌についてご質問させていただいております。そしてお許しいただきたいんですが、同じく前回、その前と、その文面は常に一緒ですが、お許しいただきたいと思います。


 それでは質問に入らせていただきます。国旗・国歌斉唱についてですが、平成11年8月9日、国会にて日の丸を国旗、君が代を国歌とする法案が可決されました。つまり国旗及び国歌に関する法律、いわゆる国旗国歌法が国会で成立し、同年8月13日に公布、即時施行され、法律はこれまで習慣として定着してきた日章旗及び君が代を国旗・国歌とすることを成文法として、この根拠を明確に定めたものであります。各学校においての国旗及び国歌に関する指導については、学習指導要領に基づいて指示、指導してきましたが、この法律の施行に伴い、学校教育においても国旗、日章旗の歴史や国歌、君が代の由来などについての理解が深められ、一層適切な指導が行われることが期待されております。地方自治体では、各学校の式典で国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導するとのことですが、就任間もない太田教育長は、国旗掲揚、国歌斉唱についてどのように取り組んでいかれるかお伺いいたします。


 2番目、地産地消で農業発展を。地元地域で生産された新鮮でおいしい食材を地域内で消費しようとする地産地消の活動が近年の食の安全、健康志向、環境問題などに対する関心の高まりの中、全国で幅広く展開されています。自由民主党では、地産地消の推進を政策に掲げ、消費者と生産者の顔が見え、話ができる関係づくりを目指しています。地産地消は地域生産、地域消費の略で、地域で生産された新鮮で安全なおいしい食材をできるだけ地域で消費しようということを基本にしています。地産地消は地域における消費者と生産者の顔が見え、話のできる交流のみならず、地域経済の活性化など、さまざまな効果が期待されております。全国で自発的に活動が盛り上がっていますが、農林水産省では、地産地消の一層の推進に向け推進行動計画を策定し、産地直売所や産地直送販売のルート開発や学校給食に地元のおいしい食材を取り入れる活動を応援する中、昨年5月には地産地消に実践的に取り組む有識者を委員とする地産地消推進検討会を設置し課題解決をしています。効果的に推進していくために議論を重ねておりますが、さらなる活動を活性化させ、息の長い取り組みになるよう関係省庁や地方自治体とも連携を図っていきたいと思っております。一方で、人口約880万人の地産地消の活動が盛り上がりを見せる神奈川県では、都市農業のある健康で豊かな生活の確保を目指した県都市農業推進条例が自由民主党神奈川県議団が推進し条例制定の旗振り役になりました。4月1日から施行され、この条例は地産地消の推進が大きな柱となっており、神奈川県のような都市型の都道府県の制定では初めてでございます。条例制定に当たっては自由民主党県議団(42人)が都市部での農業はとても大切、地産地消を広げようとして神奈川県の農業を推進する会をつくり、旗振り役を務めてまいりました。


 学校給食で地場農産物を使用する地産地消の活動は全国的に増加傾向にありますが、本町も地元米など学校給食などで使用しているが、全国的にも食材の取扱量は増えております。全国の例を挙げますと、人口700万人を超える大消費地である米、小麦、野菜、畜産などの全国有数の生産地である埼玉県の学校給食会では、彩の国埼玉の米、小麦などの食材を学校給食に積極的に取り入れています。香川県の小中学校の給食には、県産農林水産物が占める割合は約40%であります。学校給食の取り組みはグリーンアスパラやブロッコリー、サツマイモ、椎茸など地元の特産品から導入するケースが多く、子どもたちに旬のものを食べさせたいと思っております。地産地消学校給食用園地として、地元農業者から書かれた看板を掲げ野菜づくりを行っている地域もあります。


 また朝食を食べない小学生を平成22年度までになくすことなどを盛り込んだ食育基本計画が本年度からスタートしましたが、地域や学校などを通じて食の大切さを学ぶ食育の取り組みも活発に行われています。和歌山県内の195校の学校給食には鯨肉を使ったメニューが取り入れられており、鯨といえば小型捕鯨基地の同県太地町が有名ですが、調査捕鯨の鯨肉が給食用に確保できることになり、昨年から給食メニューに上りました。子どもたちに古くから伝わる鯨肉の食文化を継承していくのがねらいでありますが、そこで伺います。本町も京野菜ブランドなどを学校給食に積極的に取り組み、また地元生産者と今後どのように展開していきますか伺います。


 3番目、プールの安全対策です。夏休みの子どもたちでにぎわう埼玉県のふじみ野市の市営プールで痛ましい事故が起きました。小学校2年の女児がレジャープールの吸水口に吸い込まれて死亡した痛ましい事故が発生しています。遊泳中の子どもがプールの吸水口や排水口のにはまって命を落としたり、けがをしたりする事故は、全国で過去何度も起きています。鹿児島県でも1994年、小学校で男児が排水口に足をとられ亡くなる事故が発生し危険性が指摘され、防止策が叫ばれてきましたが、残念なことに今回もその教訓は生かされていませんでした。学校や自治体など、プール施設管理者はいま一度点検を徹底して安全確保に全力でかからなければなりません。外れるはずのない安全柵のふたがなぜ外れていたのか。今回の事故で最も重大な問題は、ボルトやネジでしっかり固定しなければならない吸排水口のふたが針金で取りつけられていた点だと思っております。ほかの2カ所の吸水口のふたも針金で固定されていた点など問題は多々あったかと思います。針金だとどうしても腐食して切れてしまうおそれがあり、大いに危険性が指摘されております。今回もその可能性が十分大きいと思っております。そのため、文部科学省や厚生労働省はボルトやネジでふたを固定するよう、毎年シーズン前に都道府県などに通達しているが、本町も通達がありましたか。そしてまたボルト不備などはなかったでしょうかお伺いします。


 4番目、市町村合併。相楽郡内でも来年3月12日に約6万5,000人の市が誕生いたします。本町も南は奈良市、西は生駒市、北は京田辺市と市の谷間になっていきます。町長は都市型行政を目指した役場の改革プログラムを2006年3月31日に発表しましたが、その内容を読んだ住民から、精華町は単独で自立的経営を行うのですかとして意見をいただいておりますが、本町は単独経営を目指すのですか、また近い将来編入合併を含めた考えがあるのか町長に伺います。


○議長  答弁を求めます。町長どうぞ。


○町長  皆さんおはようございます。それではただいま三原議員さんの一般質問にお答えをさせていただきます。


 まず1番の国旗・国歌につきましては教育長が、そして地産地消の関係、学校給食でお取り上げいただきましたこととプールの安全対策等につきましては教育部長が、そして最後の市町村合併について私からお答えをさせていただきます。


 市町村合併につきましては、単独経営か編入合併を含めた考えかとのご質問でございます。3月の施政方針でも申し上げましたけれども、私は引き続き合併を将来にわたる重要な課題として位置づけるとともに、当面、共通するまちづくりビジョンを掲げる学研都市の関係自治体との広域連携の先導的役割を果たしていきたいという考えでございます。精華町は申し上げるまでもなく、けいはんな学研都市の中心に位置し、これまでも学研都市の建設をばねにまちづくりを進めてまいりました。本町が学研都市精華町のまちづくりとして、これまで取り組み築いてまいりました現在の行政サービス水準をいかにして維持し向上させることができるか、このことが第一の判断基準でございます。学研都市の早期熟成には3府県と関係市町の広域的連携の強化が不可欠でございます。将来の合併も視野に入れた広域的連携の推進という私の基本方針は、こうした学研都市精華町のまちづくりをさらに進めたいがゆえの思いであります。何とぞご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。終わります。


○議長  教育長どうぞ。


○教育長  国旗・国歌につきましてご答弁をさせていただきます。


 ご指摘のように平成11年8月9日に、いわゆる国旗国歌法が成立をしたわけでございますが、私は児童生徒が将来国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長するためには、国旗・国歌を尊重する態度を養うことが極めて大切であると考えております。本町では全小中学校において国旗を常時掲揚しており、入学式、卒業式の儀式的行事では式場となる体育館壇上にも掲揚しております。また国歌斉唱につきましても、学校行事や儀式的行事において、小学校ではピアノ伴奏を、中学校では生徒による吹奏楽の演奏により教職員一同、生徒とともに斉唱しているところでございます。このような取り扱いをするに当たって、各学校では日ごろから学習指導要領の趣旨にのっとりまして、社会科や音楽の授業等で指導いたしておるところでございます。教育委員会といたしましては、今後なお一層の定着と充実が図られるよう、引き続き学校現場に対して指導してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは2点目の地産地消について教育部長よりお答えいたします。


 地産地消の取り組みにつきましては、学校給食で子どもたちが安全で安心して食べられる地元食材の提供を進めることを目的として、平成15年に精華町学校給食地産地消推進検討会を立ち上げました。またその翌年度には京都府の補助事業、「いただきます。地元産」プラン推進事業におきまして、京野菜等地元野菜給食の日実施モデル事業に取り組んできたところでございます。そして学校給食での地元米とあわせて地元野菜の積極的な使用に取り組んできたところであります。さらに食材の安全性や安定した供給等を図るため、定期的に生産者との供給調整会議を開催していただき、青とうがらしやみず菜、花菜などの京野菜ブランドをはじめ積極的に地元野菜等の使用に取り組んでいるところでございます。


 平成17年度におきましては、タケノコや青とうがらし、タマネギ、イチゴ、花菜等、地元野菜を利用して14回実施をしたところでございます。地元米や野菜を取り入れた給食は成長期における子どもたちの栄養に配慮した食事の提供だけでなく、日常生活における望ましい食生活や農業への理解など、地元食材の啓発を通して学習面での効果も期待できることから、今後の食育への取り組みにつながるものと考えているところでございます。今後におきましても、地元生産者や学校、関係機関等十分連携を図りながら、地元米や野菜等の地元食材の積極的な使用に取り組んでいきたいと考えているところでございます。


 次に3点目のプールの安全対策につきましてお答えいたします。プールの安全点検につきましては、8月29日に開かれました臨時会の行政報告の中で説明いたしましたとおり、毎年各省庁からの通達に基づき、プール開き前にプール清掃とあわせてプール吸排水口等の安全確認を実施し、安全を確認後プールの使用を行っているところでございます。


 ご質問の件でございますが、省庁からの通達は京都府を通じ本町にも通知さてきています。またボルトの不備等の危険箇所はありませんでした。今回の事故発生後、本町には町内すべてのプールで緊急点検を実施し、吸排水口の異常のないことを確認をしているところでございます。以上でございます。


○議長  再質問、三原議員どうぞ。


○三原  太田教育長に対しては、私はまた信頼できると思いますので、今後ともこの学校教育の問題については教育委員会と、また保護者、地域と積極的に取り組んでいって学校運営に図っていきたいと思っております。


 それとですね、地産地消なんですが、やはり今食の安全性が多々うたわれている中で生産者の顔を、今スーパーなどの食材には生産者の顔がやはり映っております。そして私どもの精華町でも、より優秀な生産者が結構おると思うんですが、その方をできるだけ小学校の、アピールじゃないですけど、小学校の方へ招いてこういう野菜をつくっているとかいうアドバイス的なことはできないでしょうか。やはりそれをすることによって、子どもたちが私たちの精華町はより安全な野菜を食べて、私たちは一生懸命健康にならなあかんなというような子どもの食育を勉強させる手だてじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。


 そしてプールの安全対策ですが、通達があって再度調査をしたということなんですが、やはりですね、来年もやはりこの問題は出ると思うんですが、より一層注意を図っていただきまして、来年の点検も速やかに行っていただきたいと思います。


 市町村合併についてですが、私は市町村合併こそ行財政改革と思っておりますが、この問題については、町長が今述べられた答弁と思うんですが、やはりこれは逃げてはいけない分野だと思っておりますので、今後とも議会とも通じてより一層議論を重ねていきたいなと思っております。


 行財政改革については、この後、田中議員が鋭く質問するので、このぐらいにしておきます。以上です。


○議長  はい、町長どうぞ。


○町長  市町村合併の問題であります。当然、今三原議員がおっしゃいましたように、私は行財政改革の中で、あるいは国の制度そのものが三位一体改革の中で地方に財源をどれだけ下ろされるかということも含めて、地方の自立ということが国で求められている一番大きな課題ではないかなと。そのために地方の改革も当然それに伴って、従来のような安易な思いで行政の推進はできないと、私はそんな思いで精いっぱい改革を目指すとともに、また新たな財源確保のために、今東奔西走してるところでございます。幸いにも、こんな恵まれた地に精華町があるわけであります。そんな恵まれた地をどう生かしていくか、それは町民の皆さんが主人公であります。町民の皆さんの幸せのためにどうすることがいいのかという思いも含めて、市町村合併についても私の大きな責務、そして課題だと、このように思っております。当然、変化あるいは私の思いが、そのときがまいりましたら、いち早く議会の皆さんにもお話をし、そしてご指導いただく、そんな思いでもおりますので、今時点におきましては、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。


 なお地産地消の関係で、積極的にこんなまちでということもあります。私も三原議員と同じ思いであります。多くの生活者を地元に置きながら、よそから産物が、あるいはいろんなかかわりが町内よりも外のエネルギーの方が大きいということについては非常に残念であります。そういう思いから担当課にも指示をいたしておりますので、より積極的に京都府行政の中でも精華町さんしっかりやってもうてるなという思いで評価をいただいてることも事実でございます。これからも三原議員のおっしゃることも当然大きな柱として全力挙げて努力をさせていただきたい、このように思っております。終わります。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それではですね、再質問でございましたのでお答えさせていただきます。


 地産地消の関係でございますが、今町長からもございましたように、全力挙げて精華町でとれる農産物をできる限り使っていきたいという思いはございます。そういうふうな中でですね、議員が仰せの生産者の顔、これにつきましては一部の学校でですね、今現在実施をさせていただいてる部分がございます。したがいまして、精華町五つの小学校すべてがそういう形では実施はできてないわけでございますが、できる限りそういうふうな形の中でですね、子どもたちに紹介をしていくという形で前向きな取り組みをしていきたいなというふうに考えているところでございますが、それとあわせまして、特色ある学校づくりということで、各小学校におきまして農業体験を今現在それぞれ実施をしていただいております。そのときにですね、やはり農家の生産者の方の指導を得ながら、各児童生徒が一緒に体験してもらってるということも実はございますので、そういうふうなことも含めましてですね、今後は食育の観点からですね、そういう取り組みを大いに進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長  それではこれで三原議員の質問を終わります。


 続きまして7番田中啓睦議員どうぞ。


○田中  皆さんおはようございます。三原議員から鋭くということでバトンタッチがありましたので、詳しくご答弁をちょうだいいたしたいわけですが、私は行財政改革プランの進捗状況についてお伺いしたいと思います。


 行財政改革は、町長の第1番目の方針であります。加えですね、現状の財政状況を見ますときに、一日も早く成果を上げる取り組みが必要であるだろうと思います。計画どおりにということ以上に課題を前倒しして取り組むことが最大の成果が上がるのではないかと感じておりますので、きょうはひとつ平成17年度にスタートいたしました改革プランについて、現在までの進捗状況どうだったのか、あるいは喫緊の課題についてお伺いしたいと思います。


 そこでまず第1点でございますが、取り組み始めてから現在までの取り組んだ課題、またその効果額を項目別にですね、ご説明をいただきたい。その結果、財政構造に変化があるのかないのか。まだそこまでいってないのか、あるいはここがこういう形に変わってきたとかということがあればお示しをいただきたいと思います。


 2番目であります。企業誘致目標が20社だったと思います。これはどう現在取り組まれており、達成時期等その効果額の見通しはどうかということについてお伺いしたいと思います。


 3番目であります。町有未利用土地の簿価総額は幾らぐらいあるのか。また今後の処分あるいは利用計画についてお伺いしたいと思います。この問題は1年前、2年前、さらにはその前にも取り組んでいかなければならないという大きな課題にはなっておりますが、具体的な動きがないということであります。資金が必要な時期だけにこの問題どう計画され、どう方向づけられるのかお伺いしたいと思います。


 4番目です。行政改革は意識改革でもある。客観的に拝見させていただいておりますときに、どうも従来の習慣、慣習というものが打ち破られてないな、そして組織もいまだ、人事異動はするけれども、そう大きく改革するだけの組織改革になってないなと感じます。この点について、組織のスリム化についての取り組みについて具体的な方法はどういう形で取り組まれるのか、この4点につきましてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長  答弁を求めます。助役どうぞ。


○助役  それでは田中啓睦議員の一般質問に対する答弁を私の方からさせていただきたいと思います。


 まず行財政改革につきましては、平成17年度の予算編成時におきまして10億円規模の構造的な歳入不足という危機的な財政状況となっておりましたことから、この解消を図りますために平成17年度を初年度といたしまして、平成21年度までの5カ年度におきます行財政改革の推進のための改革プログラム並びに財政健全化計画指針といたしまして、去る3月の議会におきまして平成18年度の施政方針の中で明らかにさせていただいたところでございます。このような状況の中で、ご質問の1点目でございます、現在取り組みを進めておる課題などにつきまして、先の改革プログラムや財政健全化計画指針でも明らかにしておりますとおり、平成17年度におきましては精華病院の指定管理者への移行など民間委託等の推進や職員数の削減を含めた人件費の削減、各種の一般行政経費の削減に加えて、歳入面での企業誘致活動の促進による活性化等に取り組んでまいりました。改革の取り組み効果額につきましては、詳細な分析が完了してる段階ではございませんが、現時点での概略について御報告をさせていただきたいというふうに思います。


 まず民間委託の推進においては、一般会計からの繰出金の削減や公営企業の経営健全化などに伴う改革の効果額は、最終年度に平成18年度以降の決算の実績として計上されることになりますが、現時点での年度途中の見通しといたしましては、繰出金の削減効果として実質的には1億円程度を見込んでおるところでございます。次に職員数の削減を含めた人件費の削減につきましては、特別職の給与の一部カット、職員の退職不補充などにつきましては平成17年度で4,600万円の削減目標を掲げておりましたが、おおむねその目標を達成をしているところでございます。また事務事業の見直しによります各種一般行政経費の節減については、平成17年度で9,000万円弱の歳出削減効果を見込んでおりましたが、結果といたしまして、年度内での歳出予算の減額補正に補正額が8億8,000万円程度に及んでおりますことからも、実質的には目標を超える効果額が含まれておるものと考えているところでございます。


 一方、歳入面でも税の増収や使用料などでの収入増といたしまして、平成17年度の当初予算時で約4,500万程度の歳入増収効果額を見込みましたが、決算におきましては4億円を上回る増収となっており、これも実質的には目標を超える効果額が含まれているものと考えております。


 これらの収支の改善状況については、年度途中における臨時的要素を除き、構造的な改善要素の詳細分析を進めているところでございまして、なお少しお時間をいただきたいと考えております。


 財政構造の変化をあらわす指標で最も基本的な指標であります経常収支比率におきまして、平成16年度の91.9%が平成17年度では89.0%に改善をされたこと、またこうした経常収支の改善を受ける形で当初予算編成時の収支不足補填のための基金取崩額が平成17年度当初予算で9億8,000万にも及びましたものが平成18年度当初では8億8,000万にとどまりましたことは、改革初年度となりました平成17年度での効果のあらわれであるというふうに自己評価をしているところでございます。今後も平成17年度での取り組みを踏まえながら、さらに着実な改革の推進を図ってまいりますのでご理解をお願い申し上げたいと存じます。


 次に質問の2点目でございます。本町におけます企業誘致に関しては、平成16年の10月に企業立地促進条例を施行いたしました。施行後、本格的に取り組んでまいりました結果、現在、操業済みの企業が6社、立地決定済みの企業が7社となってございまして、合わせて13社の企業の産業施設が立地することになりました。また条例施行前の誘致活動の結果、立地した企業も5社ございまして、誘致してまいりました企業は合計18社となりますほか、さらに現在誘致協議中の企業が数社ございます。したがいまして、行財政改革プランでお示しさせていただきました平成21年度までに20社の企業を誘致するという目標につきましては、ほぼ達成する見込みであると考えているところでございます。


 次に企業誘致によります町財政への効果額でございますが、町財政への直接効果といたしましては、企業に対する固定資産税、法人町民税等の直接効果額では平成17年度決算において固定資産税を中心に2,000万円弱の税収増に結びついているものと推計をいたしております。なお現在操業中の企業におきましては、既に合わせまして従業員として67名の町内在住の方々が就業され、また立地企業の中には立地を契機に従業員の方々が本町へ転入されるというケースも見られますことから、町内在住の従業員に対する町民税の伸びなどの間接効果も生じるものと考えているところでございます。


 次にご質問の三つ目でございます。未利用土地に関します質問でございますが、まずその簿価総額につきましては、かなり以前より町が保有しております土地や個人や団体などから寄附により保有をしている土地などもございますため、具体的な数値でお示しすることは困難でございますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。ただし実質債務の軽減として課題となっております学研都市京都土地開発公社で保有をしております土地の簿価につきましては、平成17年度末で面積が1万2,525.42平方メートルに対しまして、取得原価に支払利息と事務手数料を加えました総額が11億6,210万円となっております。


 一方、これらの未利用土地に対します今後の処分や利用計画につきましては、昨年2月に議会にも報告を申し上げましたとおり、その基本的な考え方を未利用地に対する今後の基本方向(方針)といたしまして定めておるところでございます。この基本方針では、土地開発公社の保有地を含みます未利用地全体につきまして、まずは条件が整えば早期に処分をしますことをはじめ、次に早期に処分が難しいものについては、賃貸や暫定使用などの当面の土地利用の高度化を進めることなどとしております。これら未利用地の活用につきましては、行財政改革全体からの視点でもございますが、特に今後の主要事業の財源を確保をしていくという極めて重大な視点からの課題もございます。現在、主要な事業といたしまして、川西小学校の改築や狛田駅周辺整備などで多額の事業費、その財源が必要で、これらを円滑に進めてまいりますために、未利用地につきましては財源確保や地域の活性化、また財政構造改革の観点からも、先に述べました基本方針に基づき、地価情勢などを十分検討しながら、条件が整い次第処分を進めるよう早期の対応を図ってまいる考え方でございます。


 このような中で、現在比較的条件が整っております祝園駅西地区内の旧役場庁舎用地につきまして、売却処分に向けての検討を進めているところでございまして、考え方がまとまり次第、議会の皆様にもご相談申し上げたいと考えております。またその他未利用地につきましては、寄附を受けた土地を中心に、その多くが山林の中で点在をしておりまして、売却処分に向けての条件がいまだ整っていないものもございますので、幅広く賃貸や暫定使用などでの当面の利活用の方策も視野に入れながら、できるだけ早い時期の処分が行えますよう条件整備などを図ってまいる考えでございます。


 次にご質問の4点目でございます。組織のスリム化の取り組みについてでございますが、本年3月に公表いたしました改革プログラムにおきまして、職員数の削減にあわせ適切な規模の組織づくりを目指して総量目標を掲げて取り組んでいるところでございます。いつからということでございますが、既に昨年度末において、一部機構の統合や世代交代促進のための役職定年制度の導入などに取り組みを始めてございまして、今年度はさらに全庁的な見直しを図るため、去る8月の下旬にすべての部課等の現状について、管理職ヒアリングを実施をしたところでございます。これらを受けまして、平成21年度までに段階的な整備を実施していく予定でございますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。以上で答弁を終わらせていただきます。


○議長  再質問。田中議員どうぞ。


○田中  力強く取り組んでいただいてるという状況でありますが、ぜひこれは力を持続するといいますかね、ちょっと気を抜いたらですね、前に進まないということもあります。同時にまた、改革というのはね、簡単にできるものではありません。したがって、本当に決意をしてですね、力強く推進するということでなければ時間ばかり経って、その効果が薄いということになります。ぜひとも引き続き力強い推進をお願いしたいと、こう思いますが、2点ほどお伺いします。


 まず第1点はですね、未利用土地の問題であります。これは、きょうなぜ総額をお聞きしたかということは、この未利用土地、つまり資金が遊んでる、結果としてむだな金の使い方になってるわけです。そのことに責任とですね、まず自覚を持っていただくということが大事じゃないかな。東畑の土地であってもですね、11億6,000万になんなんとしてるということでありますから、全体を見たらですね、むだが非常に多いということを感じられなければならないと思うんです。使っておしまいではないと思うんです。話題になっております公債比率の問題を取り上げてみましても、結局はこれから返済をしていくということになるわけでありますから、この土地については価値の上がったものは早々に資金化をする、価値が下がったものについては、価値を生み出す方向で利用計画を早急に検討していただきたいと思うんです。検討するとかですね、実態を確認するというのはだれでも言うことであります。二、三年前からこの問題についてはきっちりとですね、お互いに意識をして取り組んでいこうということになってるわけでありますから、いまだに具体的な計画が出ないということはやってないということになりはしないかと、私は個人的にそう感じるわけであります。したがいまして、力強く取り組んではいらっしゃると思いますが、この点について、より具体的に計画を立て、検討されてですね、取り組みの早期なる実現をお願いしたいと、こう思います。この点について、いま一度、その決意を確認をさせていただきたいと思います。


 いま一つは、組織のスリム化の問題であります。改革というのはですね、一たん組織をゼロというスタイルにして、今何が必要なのか、今どの課でどんな組織でどんな業務をやらすのかということを白紙に戻して考えることから始めなきゃならないと思うんです。そのためには既成の仕事をですね、いま一度見直し、そしてダブってるような仕事はですね、一本化していく、そして人を生み出して新たな仕事、例えば改革をしなきゃならん項目についての専任チームをつくるとか、あるいは新しい分野に取り組むプロジェクトチームをつくるとか、そこに工夫をして活気のある組織にしなきゃならんだろうと思います。現在のところ感じますのに、過去の習慣、慣習を完全に打破することなく、何となく今日に至ってるということはありはしないかということを心配しております。この点についても決意をいただきまして、早期に組織のスリム化を具体的に検討、推進をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。この2点についてご答弁をお願いします。


○議長  答弁を求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  まず1点目の未利用地の関係でございます。これにつきましては、先ほど助役の方から、とりわけ旧庁舎用地の関係について、今いろんな角度からの検討をしておりまして、また早い機会に議会の方々にもご相談を申し上げたいというように考えております。東畑用地の活用の関係につきましても、今事業部なり総務部で幾つかの現地の先進事例も参考にしながら、何とか、あのかなり使い勝手の悪い土地をどういう形の中で、投資額を少ない形の中で効果が上がるかということでの検討状況でございます。それ以外の部分につきましては、一部旧庁舎の中で祝園西1丁目の部分につきましては、一部売却処分をしておる部分がございますけれども、全体的な部分につきましては、先ほども説明がございましたように幾つかの要素もございますので、2年前の実態調査をもとにした形の中で、3区分に分けた形の中での、これを生かしていく形での努力は引き続きやっていきたいというふうに考えております。


 2点目の組織のスリム化の関係でございます。これにつきましては、改革プログラムの中でも大きな3番として掲げておるところでございます。当然職員数との関係もございます。それから今日的な状況の中で、さらにこれから中長期的に事業なり、まちづくりを展開をしていく、それを見据えた形の中でどこに重点を置きながら住民サービスを低下をしない中で進めていくかと、そのあたりも一定のチェックが必要かというふうに考えてます。そういった部分で、すべてをゼロに、リセットした形の中で物事を見ていく、このことは一方では大事かと思います。しかし、今現状抱えてる内容の中で、どの部分を改善等をすることによって、より効果が上がっていくか。その辺では、組織そのものについては全庁的には見直しをかけていこうと、あわせていろいろ業務の中でも、今までと違った形の中での複雑な要素も絡んでます。その辺での職員の意向なり等も調査をしながら、やはりこれに向けた形の中で限られた人数でより効果を上げていくというために、それぞれが今の力をさらに1割、2割増やしていくという部分の中で発揮をしていくという部分でのそれぞれの人材の育成も含めた形の中で、3点セット的な考え方の中でその実行に移していきたいというように考えているところでございます。以上でございます。


○議長  ここで11時まで休憩します。


            (時に10時51分)


○議長  休憩前に引き続き一般質問を続けます。


            (時に11時00分)


○議長  15番今方晴美議員どうぞ。


○今方  15番、公明党の今方晴美でございます。それでは通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。精華町を担っていく子どもたちが心身ともに元気に健やかに成長することを願いつつ、1点目、2点目は少子化対策の一環として子どもの健康づくりの支援策の拡大について、3点目は教育行政についてお伺いいたします。


 まず初めに小学生への医療費助成の拡大についてであります。子育てアンケートで最も多いのが経済的支援を求める声であります。特に乳幼児医療費助成制度については、自治体間の違いが明確にあらわれることから、本町がどこまで子育て支援を優先課題としているか、その評価を受けやすい施策の一つであります。このほど国において医療制度改革関連法が成立をいたしました。少子化対策の観点では、出産育児一時金のアップや就学前児童の負担軽減策が盛り込まれております。さてその乳幼児医療費の負担軽減措置では、窓口2割負担が適用されている乳幼児の対象年齢を今の3歳未満児から就学前児童にまで拡大をされます。医療費の無料化を既に就学前まで実施している本町の財政支出もその分軽減されるわけであります。したがいまして、この財源を利用した小学生への医療費助成の拡大を求めるものでありますが、子どもの医療環境を整えるためにも、今後の拡大策についてどうお考えかをお伺いいたします。


 2点目でございますが、幼児のインフルエンザ予防接種の助成についてであります。厚生労働省の統計によれば、インフルエンザを原因とする死亡者数は平成16年で約600人、大流行した15年の冬は1,000人を超えております。インフルエンザの予防接種は平成13年の予防接種法の改正で2類疾病に分類され、高齢者個人の発病防止や重症化防止に有効であることが確認され、対象疾病に追加をされましたが、その対象者は高齢者のみであって、幼児についてはいまだ対象外の現状にあります。しかし、幼児がインフルエンザにかかった場合は肺炎や急性脳症を発症する危険性も高く、その予防のための接種を望む声が広がっております。現在、法改正により65歳以上の高齢者に対しては自己負担1,000円で接種できる一部助成で、そのほかは子どもを含めて助成制度はありません。保護者の方から接種を希望していても子どもが2人、3人といると予防接種だけで大変な金額になる、子どもを予防接種に連れていけないという声も上がっています。そんな中で長崎県佐世保市では多額の財源を投じて子育て支援策にインパクトを出そうと本年度から小学6年生までの子どもを対象に1回の予防接種で個人負担は1,000円までとし、それ以上の差額を市が負担、2回目の接種まで助成の対象となる事業を始めました。滋賀県長浜市でも満1歳から就学前までの幼児を対象に1人につき1,000円を補助する事業を10月にも実施される予定であります。そこで全額自己負担となっている保護者の負担を少しでも軽くするためにも、さらには子どもの医療環境を整えるためにも子育て支援策の拡大策として何らかの助成ができないものかお伺いいたします。


 3点目でございますが、スクールカウンセラーの体制拡大についてであります。教育の充実は未来への大切な投資で、次の時代を担う子どもたちが心身ともに健やかに育つ環境をつくることは、私たち大人と社会の責務であると考えます。スクールカウンセラーの配置は、国において95年度にスタートをいたしました。いじめや不登校、非行などの防止を目的に臨床心理士らが悩みを抱える児童生徒から相談を受け助言を行うとともに、教師や保護者にアドバイスを行うスクールカウンセラーの導入が全国で進んでおり、増え続けていた全国の不登校児童生徒数も2002年度に初めて減少に転じ、2003年度は5年ぶりに13万人台を割り、スクールカウンセラーの配置拡大が功を奏した結果と言え、スクールカウンセラー配置校では不登校やいじめなどの発生状況が著しく改善している状況であります。本町でも既に3中学校に1人ずつ派遣配置をされております。しかし、いじめ、不登校などは中学校に入ってから突然あらわれてくるものでもなく、小学校の段階から芽吹いているものと思われます。小学校は担任制であるため、子どもたちは学校生活の大半を1人の担任とのかかわりの中で過ごします。中には担任の先生にはどうしてもわかってもらえなくて学校の中でだれにも相談できない場合もあります。人間形成の一番大事な時期を自分の殻に閉じ込めてしまうことは大きな問題であり、そういう中でいじめや登校、非行を未然に防ぐには、教師とは違う立場で子どもたちの悩みの相談に乗るスクールカウンセラーの体制拡大は必要であると考えます。そこで次の点をお伺いいたします。1、スクールカウンセラーの派遣状況、小中学校の相談件数、内容等の活動状況について。2、今後、小学校における体制拡大の見通しについてでございます。以上3点、よろしくお願いいたします。


○議長  答弁を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  1番の小学生への医療費助成の拡大についてお答えします。


 ご承知のように、本町では子どもの育成と少子化対策の一環として、かねてから子どもの医療費の負担を軽減するため、小学校就学前の子どもを対象としまして、京都府の医療費助成制度によりまして2分の1を本町が負担し、平成17年度ベースでは約2,000万円を助成してまいりました。特に平成15年9月からは国や府に先駆けて就学前の子どもの医療費負担を全額に近い助成制度を本町独自で設けまして、平成17年度ベースでは4,700万円の町税を費やし拡充をしてまいりました。今日まで京都府に対しまして3歳から小学校就学前までの外来1医療機関8,000円を超える額のみではなく、8,000円以下もすべて対象にするよう拡充の要望をしているところであります。このようにいまだ国や府において小学校就学前までの医療費助成制度そのもの自体が極めて不十分でありまして、このような小学生の拡大はほど遠いのではないかと思わざるを得ません。このような中、本町は全国的にも優秀な独自制度を設けまして施策の拡充に努めてまいっております。また議員がお説の医療制度関連法の改正によります乳幼児医療費の負担軽減措置は、確かに町財政は軽減されますが、この分は国保財源等が肩代わりすることになることや、この軽減措置の施行は平成20年4月1日からとなっております。したがいまして、これらのことから小学生への医療費助成の拡大は考えにくく、当面の間は現行の助成制度のとおりとして継続していきたいと考えていますのでご理解をお願いいたします。


 次に2番の幼児のインフルエンザ予防接種の助成についてお答えします。


 現在、厚生労働省において幼児期のインフルエンザ予防の重要性は認識されておりまして、予防接種の有効性等の調査研究後、その結果に基づき、この予防接種を法制化するかどうかを検討される旨、報告をされております。したがいまして、本町においても国でその有効性等が確認され、法律に基づく予防接種として位置づけられた中で助成を含めた制度化を図り、この予防接種を実施することになると考えております。終わります。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは3点目のスクールカウンセラーの体制拡大について教育部長よりお答えいたします。


 スクールカウンセラーにつきましては、現在、3中学校に1名ずつ臨床心理士の資格を持ったカウンセラーを週1回の勤務で配置しております。中学校を中心として担任や養護教諭などと連携をとり校区内の小学校も含め児童生徒や保護者からの相談活動を行っております。またスクールカウンセラーの効果的な生徒指導を行うため、教職員との役割分担や連携、また教職員に対する助言、援助のあり方等について校内研修会を実施し、教職員の資質向上に努めているところでございます。


 ご質問の1点目のスクールカウンセラーの配置状況についてでございますが、議員仰せのとおり、3中学校に1名ずつ配置しております。また相談件数は平成17年度で小中学校合わせて実件数で88件でございます。延べ件数といたしましては628件となっております。そして相談内容の主なものといたしましては、実件数で不登校が14件、友人関係が11件、性格や行動についてが8件、家庭、家族関係が5件、いじめが4件等となっているところでございます。これは平成16年と比較しますと、相談実件数では平成16年が104件でございましたので16件の減少となっておりますが、延べ件数では16年が598件ということでございます。30件増加した状況となっています。


 次に2点目の小学校における体制拡大の見通しについてでありますが、小中学校とも児童生徒への教育相談はスクールカウンセラーの活用のみならず、担任や養護教諭、また教育相談部を中心として個々の事象に応じた組織的、日常的に教育相談に対応しているところでございます。このスクールカウンセラー制度は、本町では平成14年度から3中学校に配置されたところでございます。またスクールカウンセラー活用事業制度の財源は、教職員と同様に国費と府費で措置されておりますので、議員仰せの体制拡大につきましては大変難しいと考えていますが、状況を見ながら要望していきたいと考えていますのでご理解をお願いいたします。以上でございます。


○議長  再質問ありますか。今方議員どうぞ。


○今方  まず1点目の小学生への医療費の助成についてなんですけれども、これは2008年度からの改正で本町の3歳から5歳児の子どもたちの受ける医療費の1割が軽減されることによりまして、約でありますけれども1,600万円からの財政支出というのが助かる計算になると担当課からお聞きをいたしました。この財源というのは、国の少子化への配慮でありますので、子どもの医療費減免枠として利用すべきであると思います。今国民病とも言われる花粉症であるとかアトピー性皮膚炎であるとか、小児ぜんそくとか、こういうアレルギー性疾患で悩む子どもというのは年々増えておりますし、やはりそういう慢性疾患で長期的に治療が必要で治療費がかさんで悩んでおられる保護者の方もいらっしゃいます。やはりせめていつ起こるか予想のつかない病気に関しては、やはりお金の心配をせずに治療が受けれる環境というのを本町もぜひ検討していただきたいと思いますし、子どもを安心して産み育てられる環境を整えていくのは、行政にとって特に重要な分野であって、町独自ででも積極的に支援すべきであると私は考えますが、その辺考え方を再度お伺いいたします。


 それと2点目のインフルエンザの助成なんですけれども、その予防接種法に基づいたものであるということは、私なりには認識をしております。しかし幼児は、現在も法から外れていて任意接種であるにもかかわらず助成事業を実施されている自治体もあるわけでありますから、町長が常に子育て支援の大切さということを言われておられる、そういう視点、また経済的負担の軽減とか接種率の向上、また重症化防止にも寄与するという観点で、子育て支援の観点で再度答弁の方をお願いいたします。


 それから3点目のスクールカウンセラーについては、そのカウンセラーの活動状況の資料というのを事前に拝見させていただいたんですけれども、小学校についても、実際保護者の方が相談に行かれておられます。また、その子どもと親がともに相談に行かれています。数字的には、もうそんなに高くなくても、もう中学校だけの配置派遣では不十分に私は思います。特に小学校の場合は児童、保護者というのが原則として予約をして中学校に相談に出向いていかないといけないという状況の中で、やっぱり現実に行きづらく、勇気の要ることではないかと思います。中学校に兄弟が通っていれば、まだそれは問題がないんですけれども、やはり小学校の保護者が普段中学校に何の用事もないのにそこに赴かないといけない。ただでさえ足が重たいのに、だれに見られているかわからないという不安もあるわけであります。やはりそういう配慮というのは必要ではないかなと、そういう意味で小学校においても派遣配置は必要であると考えますが、その辺もう一度答弁の方をお願いいたします。


 それと統計的に見ても小学校の5、6年生に不登校が発生する傾向がありますので、その早期発見というか、早期対応という、小学校の体制というのは非常に重要でありますので、やはり町単費ででも派遣配置、時間の拡大をしていただきたいと思います。


 それと学校での相談機能の強化と限られた時間でしかスクールカウンセラーの方はいらっしゃいませんので、保護者の方への直の周知方法についても再度検討していただきたいと思いますが、その辺も答弁よろしくお願いいたします。


○議長  答弁を求めます。住民課長。


○前田住民課長  1点目の小学生の医療費の助成の関係の再質問、住民課長かわりましてご説明、答弁させていただきます。


 今、今方議員さんご指摘のようにですね、平成20年4月1日から3歳から就学前までの負担金、3割から2割に軽減されます。ご指摘いただきましたように約1,600万が軽減されるであろうという試算をいたしておりますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、精華町は平成15年9月から京都府制度に上積みいたしましてですね、町独自の単費を充てまして進んで乳幼児医療の軽減をしてるところでございます。先ほども申し上げましたように、現時点では財源等の関係でもございまして、現行のままで進ませていただきたい。一定この財源はですね、全体の医療費制度の中で国または京都府がですね、乳幼児医療に対する制度の拡充といいますか、全体の少子化対策で検討された改革でもございましてですね、本来は精華町からすれば国、京都府の制度拡充が少子化対策の先行して進んでいただくことということを期待いたしおりますので、現行のまま当面継続をさせていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。


○議長  衛生課長どうぞ。


○木原衛生課長  それではインフルエンザの関係について再質問にお答えさせていただきます。


 確かに今方議員おっしゃるとおり、法の対象になってない中での任意接種ということは可能でございます。そして子どもたちにおけるインフルエンザの肺炎、それから脳症等いろんな重症例もあり、厚生労働省並びに予防接種問題検討委員会でもインフルエンザを法のもとにおいてという検討はされておりますが、現在のところ、先ほどもありましたけれども、まだ法の中には入っていないという状況です。仮に本町がその予防接種を勧奨、それから助成する場合があるならば、問題は法によります予防接種健康被害救済制度が受けられるかどうかという問題が出てくると思います。当然予防接種におきまして、いろんな健康被害がですね、万に一つ、あってはいけないんですけれども、やはり出ている状況の中で、この法のもとにおける予防接種につきましては、国の救済制度がございます。ただしインフルエンザ、特に子どもさんにつきましてのインフルエンザにつきましては、その救済制度に乗らないという中で、現在のところ任意接種については考えていない。先ほども答弁ありましたけれども、法整備がされた中では当然このことについては考えていきたい、このように考えております。以上です。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  最初に小学生に関係してですね、配慮が必要ではないかなという部分でございますが、現状、先ほども申しましたように、各中学校に配置というような実態でございます。非常に週1回、限られた日にですね、8時間また6時間というような勤務状況の中で、そういう小学校に配置ができるかどうか、いろいろと検討しなければならない部分もあろうかなというふうにも思っております。したがいまして、その辺をカウンセラー、また学校とですね、十分協議をしながら、今後可能であればですね、そういう小学校に仮に1カ月に1回でもですね、回っていただけるといとうような形の中で検討もしていきたいなというふうに考えております。したがいまして、町単費での配置ということにつきましては、基本的には考えておりません。


 それと啓発そのものにつきましては、今言いました形が整いましたら学校だより等でですね、十分連絡等含めて保護者に徹底を図っていきたいというふうにも考えていますし、今現在、学校だよりの方でですね、スクールカウンセラーの配置につきましては、年度初めのときに各保護者あてに連絡を回してるという状況でもございますので、その辺は今後も引き続き進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長  よろしいですか。再々質問。今方議員どうぞ。


○今方  最後に1,600万の財源というのは、国保財政の方にということなので、そんなにもうしつこくは言いませんけれども、やはり国の改正で財政支出が助かる分、やはり医療費助成、どこまで医療費助成するのが可能なのかということを含めて、やはり私は今回小学校というふうに言いましたけれども、やはり小学校低学年までというふうに、やはり段階的にでも助成できないのかということを本当に切に願うものであります。親が出産育児の第1の責任者であることは当然でありますけれども、やはり国においては、今日社会全体で支えるものという発想が少子化対策には不可欠であるという方向に進んでおりますので、本町では子どもを守るまち宣言をしていることからも、やはり少子化対策の一環として、さらなる取り組みを進めていただきたいことだけは要望しておきます。答弁は結構です。


○議長  次に12番奥田登議員どうぞ。


○奥田  12番奥田登です。体育施設の整備についてお尋ねいたします。


 町民の健康増進と保健のために各自治体では一定の体育施設の整備に努めているところでありますが、本町の場合、3万5,000人を擁する人口規模の自治体として、この体育施設の整備は最善の状態とは言えない状態だろうと思います。体育施設を整備することそれ自体は経費のかかることでありますが、長い目で見た場合、それが病気予防あるいは介護予防ないしは町民福祉の増進に役立っているものであります。これらの施設の及ぼす効果は大きなものがあると思います。本町には第4次総合計画というのがございます。これでございます。これは平成14年に策定されました10年計画でございます。既に4年が経過しております。この中からスポーツに関する部分だけを抜き出してみましたら、一つはスポーツ・レクリエーション活動の充実をいたしますという。二つ目はスポーツ・レクリエーション活動推進体制の整備をいたします。三つ目はスポーツ団体の育成をいたします。四つ目はスポーツ施設の整備をいたします。五つ目は野外活動施設の建設をいたしますというおおむね五つの柱でもって町民の健康増進対策が掲げられております。その中で、特にきょうは、今申しました五つの中の第4番目に掲げてあります部分、点々からあと読み上げてみますと、住民が気軽に足を運ぶことができ、スポーツ・レクリエーションを楽しめるように施設を有効に活用するとともに、より活発な住民のスポーツ活動に対応できるよう総合運動公園及びプールなどの建設を行い施設の充実に努めますと書いてあります。これは4番に該当する分の詳細でございます。次に5番に当たります部分は、次の点々から後でございますが、日常生活の中では得ることのできない自然とのふれあいや交流の重要性を踏まえ、青少年をはじめ住民がレクリエーション活動や野外活動・団体活動・学習活動などを実施し、住民相互の親睦とコミュニケーションを図ることができるように各種施設の利用などを含めた野外活動施設の具体化に向けた検討を行いますと書いてあるわけであります。


 第1番には、具体的に総合運動公園をつくります。あるいはプールをつくりますと書いてあります。そこで町民要望の強い以下の6点を例示、列記いたしました。まず一つは総合グラウンドの新設はどうなっているのか。2番目、プールの新設はどうか。3番目、テニスコートの増設はどうか。4番目、池谷のテニスコートの人工芝化はどうか。5番目はグラウンドゴルフ場の整備、新設はどうか。6番目は全天候型ゲートボール場の新設はどうか。町民要望の強い6点挙げてみました。この第4次総合計画は前任町長がつくられたものでございますが、当然後任の町長もこれを引き継いで実施される責任があります。ぜひとも、既にこの計画4年経っております。町民は新しい町長が1期中にやってもらえるんじゃないかという大きな期待を持っておりますのでお答えをいただきたいと思います。


○議長  答弁を求めます。教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは奥田議員の質問に教育部長よりお答えいたします。


 体育施設の整備につきましては、町民の健康増進等を図るために必要であると認識をしているところでありますが、今日の財政状況を勘案しながら実現に向け、実施に向け計画的に進めていきたいというふうに考えているところでございます。


 まず4点目の池谷テニスコートのオムニ化並びに6点目の全天候型ゲートボール場の新設につきましては、本町のスポーツ施設整備の最優先的課題として考えているところでございます。したがいまして、今後は財政状況を勘案しながら計画的に進めてまいりたいというふうに考えています。


 3点目のテニスコートの増設につきましては、現在打越台と池谷の2カ所にそれぞれ2面、計4面の夜間照明つきテニスコートがございますので増設計画はございませんが、今後は現在の施設の稼働状況等を勘案しながら検討していきたいと考えています。


 5点目のグラウンドゴルフ場の整備、新設については、平成13年度にむくのきセンター東側の木津川河川敷多目的広場を新設したところでありますので、当面はこれらの施設の有効利用を図るべきと考えています。


 1点目の総合グラウンドの新設につきましては、平成18年度において打越台グラウンドの改修、主に排水、それと土の入れ替え整備を計画しておりまして、現在のところ総合グラウンドの具体的な計画はございません。


 2点目の町営プールの新設についてでございますが、例年、夏季期間中に小学校のプールを借りまして一般開放を実施しておりますので、町営プールの新設については、現在は具体的な計画はございません。以上でございます。


○議長  再質問。奥田議員どうぞ。


○奥田  ただいま教育部長から、順番の後ろから回答いただきました。4番目の池谷テニスコート及び6番目のゲートボール場については、最優先課題として考えていきたいということでございます。あと3番目のテニスコートの増設は、現在計画はない。グラウンドゴルフ場、これについても、これは木津川河川敷にある多目的広場を整備していきたいんだ。1番目の総合グラウンドについては、打越台グラウンドを改修して対応したいんだ。最後のプールにつきましては、学校のプールを夏季期間、一部開放して新しくつくる計画はありません。一応このような回答であったかと思います。


 町長にご提案申し上げます。第4次総合計画に明らかに総合運動公園をつくります。それから町民プールをつくりますと明示をしておりので、町民はこれを知っております。いつしていただけるんだろうかな。非常に楽しみにして待っておるわけでありますけれども、先代の町長がつくられた計画を後の町長が実行できないとなりますと、先代の恨みが次の代の町長に回るというつまらんことになりますので、この辺きちんとね、整理をされておかれたらいいんではないかと。例えばプールをつくりますというの、これはもうね、堪忍してもらいたいということでいいんじゃないかと。今、幸いにして精華台に立派なプールができまして、プールというのは夏場だけ使うものじゃありませんので、冬も夏も使うわけでありまして、つくるのにも何億かの金がかかりますし、後々維持管理、夏も冬も、室温も30度、水温も30度に維持せないけません。それから24時間ろ過、浄化をせないけません、殺菌をせないけません。使う間は監視員をつけなければなりませんという大変、これ手間のかかることでございまして、私もプールを利用しておりますけれども、これはもう堪忍してもらってですね、民でできることは民でひとつやっていただくということで、精華台の民間プールでもう堪忍していただくということにしたらどうかと。そのかわり、町がつくったとしたら要ったであろうプールの経費をほかのスポーツ施設に振り向けたらどうか、やっぱりこれ町民はこの計画10年ですけれども、10年先にできたよりは、先の100より今50でございまして、早くやってほしいわけであります。何とかそういったふうなことを考えていただいて、早く町民の要望を満たしていただけないだろうかと。尻から申し上げますと、池谷のオムニ張りはぜひとも来年度予算で考えていただきたい。それからゲートボール場、これもどこかに腹案があるやに聞き及んでおりますので、ぜひとも早くこれが実現するようにしていただきたいと思います。ご提案を含めて再度お尋ねをいたします。


○議長  答弁求めます。町長どうぞ。


○町長  総合計画の関係で前任者がおつくりになった、策定されたということでありますけれども、行政はあくまでも継続であります。決してそれを私は軽々に思っているわけでもございませんし、当然議会の議決を経てということであります。重みもありますし、そのことをやっぱり頭の中に入れて、どう行政を推進するかということは当然我々に課せられた大きな責務であると、このように思っております。ただ、今日的課題として仰せの施設すべてを、あるいは住民要望すべて満たすということになりますと、先ほど田中議員がおっしゃいましたように行財政改革そのものにもまた逆行するということにもつながってまいります。私は住民生活を守るということを最優先しながら、あるいは町内格差をどうするのかという、これも大きな課題であります。議員の皆さんのいろんなお知恵をいただきながら、協力を受けながら、そして町民の暮らしを守るということを最優先にしていきたいと、このように思っておりますので、ご要望も十分承知はいたしますけれども、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。終わります。


○議長  よろしいですか。教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  ただいまの再質問の中でですね、4点目の池谷のテニスコートのオムニ化の部分でございます。先ほどもご答弁申し上げましたように、今日の状況の中でですね、何とか我々としては整備というふうに思っておりますが、十分財政状況を勘案しながら進めていくということで、とりあえずは今の段階ではご理解をいただきたいなというふうに思っています。


 それからもう一つのゲートボール場の関係につきまして、これにつきましてもですね、若干整備そのものは遅れる可能性はあるわけでございますが、十分関係する部署と調整を図りながら、できる限り早く実施に向けて取り組んでいきたいというふうに考えておりますのでご理解をお願いします。以上でございます。


○議長  奥田議員、再々質問どうぞ。


○奥田  大変口幅ったいことを申し上げて恐縮でございますが、町財政の苦しいことは私ども自身も、町民もよく承知しておりますが、されもといって財政が苦しいから何もせんとおくのかと、こういうわけにはまいらんわけであります。苦しい中でも、わずかでも、少しでも前進する姿が住民に出るならば住民も一緒に苦しんで辛抱してくれると思いますので、どうぞひとつその辺を強く要望しまして質問を終わります。


○議長  続きまして6番安宅吉昭議員どうぞ。


○安宅  6番、住民派の会、安宅吉昭が狛田駐在所の廃止問題について一般質問させていただきます。


 京都府警は7月10日に交番・駐在所等の機能充実・強化プランを策定をいたしました。このプランでは、交番・駐在所が地域の防犯活動拠点となり、地域住民との連携を強化するとともにパトロールの強化による犯罪等の未然防止や、いわゆる空き交番など交番・駐在所機能の充実強化を図るとあります。また地域に密着したわがまちの交番を目指し、子ども・地域安全見守り隊の活動など交番と地域がより連携する交番・駐在所の受け持ち区域にするとあります。ところが、このプランの中に狛田駐在所を廃止し、祝園交番に統合すると、思ってもみなかった大きな問題が含まれております。狛田駐在所は府警が目指す顔の見える駐在さんとして、地域密着でのパトロールによる犯罪の未然防止にも注力し、まさしく住民の安全安心の確保という重責を果たしていると思います。このプランの趣旨に照らし合わせてみても、さらに7月29日に木津警察署から地元自治会長をはじめ防犯にかかわる委員への説明会もありましたが、狛田駐在所を廃止するという納得いく根拠はどうしても見出せません。


 そこでお伺いします。1、町は交番・駐在所の統廃合という住民の安心安全の確保にかかわる大きな問題について、警察署とはどう連携し、どう考えているのか。そして2番目、町は町内を管轄する祝園交番、光台交番、相楽交番、狛田駐在所の最適な配置と体制についてどう考えているのか。3番目、町は狛田駅東地区の土地区画整理事業が実現する中で、狛田駐在所を駅前にという住民の要望をどうとらえているのか。以上質問させていただきます。よろしくお願いします。


○議長  答弁求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは安宅議員の狛田駐在所の廃止問題につきまして4点ございます。総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 交番・駐在所等の機能充実強化プランにつきましては、町といたしましても7月11日の新聞発表により初めて聞き及んだところでございます。今回のこの狛田駐在所の廃止につきましては、到底納得、了承できないとの強い思いから急遽その日に町長が木津警察署の方へ出向き、その真意をただしにまいったところでございます。木津警察署長からは、交番・駐在所等の再編は現体制のもとで最大限の効果を上げ、将来にわたりより高い水準の治安を府民に提供するために見直しをされたものとの説明を受けましたが、それでも狛田駐在所の廃止の計画は、町としましては残念かつ極めて不満なことでもございます。そういった町長としても、やはり狛田駐在所を存続してほしい、強く申し入れされてきたところでございます。


 木津警察署の説明によりますと、京都府では相楽郡内の7町村を木津警察署の管轄区域とし、1署6交番5駐在所が配置をされております。現状、精華町域を管轄をしております駐在所と交番につきましては、先ほど触れております狛田駐在所と祝園、光台、相楽交番の4カ所でございます。このうち現在の狛田駐在所の実態といたしましては、1名の駐在員が勤務をされておりまして、勤務時間は午前9時から午後5時45分までの昼間の時間帯でございます。そのことによりまして、夜間は原則的に不在の状況となり、いわば空き駐在所となっているところでもございます。また祝園交番につきましては2人が24時間を勤務をいたしまして3交代制のため、合計6人の配置でございます。これが今回の交番の機能充実強化プランにおきましては、先ほどの祝園交番を現行の2人体制から3人体制にすると、そのことによりまして、3人が増強されまして合計9人が配置をされる予定と聞いております。すなわち現在の狛田駐在所の1人と祝園交番を合わせた6人によりまして、計7人から9人になるという内容でございます。さらに現場へ駆けつける手段も、狛田駐在所また祝園交番ともに現在はバイクでございます。しかしながら、今後については祝園交番には回転灯のついた軽自動車の緊急車両、通称ミニパトカーと言われておりますが、ミニパトカーも配置されることによりまして、パトロールの強化による犯罪等の未然防止効果により、現在よりも安心安全への体制が確保されるという趣旨の説明でございました。しかしながら、交番や駐在所が地域住民の身近なところにあることで、地域との連携なり協力を得ることによって不安を解消し、また住民の方々の安心安全な暮らしを守ることと認識をしております。


 そうした中で、まず1点目の警察署の連携の関係でございます。通常、交通事故防止なり、あるいは学校の安全また防犯防止等、多岐にわたりまして平成16年には相楽郡内におきます36機関により設立されました相楽地域安全連絡会議や防犯連絡協議会、また交通安全対策推進委員会において連携を図っているところでありますが、さらに今回の件につきましても木津警察署との連携なり要望を強めていきたいというふうに考えております。


 次に2点目の交番等の配置と体制の関係でございます。とりわけ精華町につきましては、人口が増加をしておる状況もございます。そういった状況の中で、管轄をしておりますエリアですね、区域あるいは人口、いろいろな防犯を中心といたします事件の発生件数等から住民の安全、安心な暮らしを守るため、その配置体制が適正に定められ強化される必要があると考えております。


 次に3点目につきましては、狛田地域の住民の方々の不安を解消し、安心安全な暮らしを確保するため、今取り組んでおります狛田駅周辺の整備や、また西側での新たな開発に合わせて、町といたしましても条件を整えながら、また特に東洋一と言われております祝園弾薬支処の弾薬の搬入路の玄関口である、そういう状況からも、今後も強く交番なり駐在所等の設置に向けまして要望をしていきたいというように考えているところでございます。以上でございます。


○議長  再質問。安宅議員どうぞ。


○安宅  ただいま答弁いただきまして、町としては今回の発表は残念、不満であり、存続をしてほしいという強い要請をしたというお話を伺いました。また身近なところに駐在所、交番があるということによって地域の住民の安全安心の確保、あるいは事故防止に大きく寄与するということも評価をされているということを聞きました。


 ちょっと質問させていただきますが、まず1番目の質問に対する答弁の中で、木津署とはいろいろ連携を高めているという話を伺いましたけれども、今回のプランはもともと京都府警から出ておるプランでございまして、木津署との関係がどうかはよくわかりませんけれども、府警がいろいろ懇話会をもとにしたプランをつくったということで、町としては本当にこういった大きな問題は木津署だけじゃなくて府警の方とですね、直接話をするそういうパイプといいますか、そういうものがなければならないと思います。この辺ですね、町からは、府警に対してはどういうコンタクトが今まであったのかということも含めてですね、その関係を伺えればと思います。


 それから2番目は適正な配置に関しては考えていく必要があるということですので、それはその範囲として承っておきます。


 3番目に狛田駅周辺の整備とも相まって、狛田駐在所の配置について触れていただいてますけれども、地元の要望はですね、あくまでも今度狛田駅の土地区画整理事業が実現する中で駅前にという強い声であります。今回の発表の中にも山城町でですね、棚倉駅前に土地区画整理事業が進む中で新たに配置されるという発表がありました。私思うのは、やはり交番・駐在所はですね、治安のかなめとして駅前が一番ふさわしいんじゃないかなと思っております。祝園交番に関しましても、昨年9月の一般質問で議員から質問が出され、そのときには町の方からは、スペースを確保するから、ぜひこちらに移動してくれという要望をしていくという説明もございました。そういうことで、祝園は祝園駅前に、狛田は狛田駅前にそれぞれ交番・駐在所が配置されるのが最適であるというふうに思いますけれども、それに関してはどのように考えられるかということをお尋ねしたいと思います。この2点でございます。よろしくお願いします。


○議長  答弁求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  まず1点目の関係でございますが、やはり行政機関といいますか、そういう関係、京都府の組織の関係でも、本庁の知事なり副知事なり、関係部長のところへ行くにしても振興局がございます。当然そういった部分では、所管の区域でもございますので、まずそこに話を通した中で、さらに必要とあらば本庁なり本部の方へ話に行く、そういう形で全く地域を無視した形の中でダイレクトということになれば非常に関係も含めていろんな状況では非常に難しい部分がございます。その辺では、また後から町長の方もお答え願いますが、京都府の関係部長の方にも、ある機会に町長の方から強く話をしていただいてるということでございます。やはり当面は木津署を中心としながら、その辺でやはり一番地域事情をよく知っていただいてるという点で強く当たっていきたいと。事実かどうかわかりませんが、木津署の担当課長に聞きますと、担当課長すら知らなかったという話も聞いております。当然そういう中で、いい悪いは別にして、かなりそういった部分では、全く関係町には何ら知らされてないという部分では非常に憤りを感じてるのが事実でございます。


 2点目の関係でございます。確かに狛田の分については、先ほど申し上げた内容でございます。特に駅前の部分につきましては、区画整理という一つの事業手法の中で、その町そのものが、あるいは個人の方の協力が得られるということを含めて幾つかの調整部分があるかと思います。またあわせて西側の開発が今のところ全く見えてこないという状況の中で、その場所等を含めて、こちらがどういう形で提供あるいは確保できるかという部分も十分に考えていかなきゃならん。祝園交番の部分についても、これはまた植田駐在所があこで確保するという歴史的経過がございます。今回、狛田駐在所が廃止されることによって祝園交番がすべて管轄すると。今の場所からさらに南の祝園交番が駅前に持ってくるならば、狛田地域の方々は、より今よりも不安をね、身近な分はかなり遠くなると、そういう状況もございます。その辺では、やはり狛田の見通しなりも含めながら、今の祝園交番がより皆さんにも行きやすい、またいろんな活動が展開しやすい、そういう場所確保、その辺も両面を見合せながら、その動きはやっていきたいというように考えております。


 私も乾谷の地域でございますが、乾谷地域の中に乾谷駐在所があって、これが光台交番に統合された。地域の人間から見れば、今までは地域の隣組あるいは自治会にも一緒に活動、参加していただく、非常に身近な形の中で、その親しみがあったわけです。しかし全体的な、京都府さんとしても一つのプランの中で、全体見回す中での判断という部分では、やはり精華町なり狛田地域の培ってきた特性なり、そういった状況も十分に把握をしながら要望書としてもまとめ上げていくということで、先般担当課長にも、木津署の担当課長にもお話をさせていただいてるところでございます。以上でございます。


○議長  町長どうぞ。


○町長  今、総務部長からすべてを答弁してくれたわけでありますけれども、京都府との関係であります。8月31日に京都府警の総務部長に直接狛田の駐在所の廃止について、住民の皆さんから不安と動揺があります。精華町においてはこれを全く結構ですという思いはありません。あの地域は大きな学研都市の北の玄関口でもあるということの中から、我々としても何としてでもこの地域、駐在所ということではなしに交番の設置という思いの中で、これからも行政は行政として努力をしたいと、その思いを署長なり関係者にお伝えくださいということを申し上げてきたところでございます。当然、安宅議員さんの思いも十分承知をいたしております。また木津署の署長さんにも、この新聞発表がありましてすぐにですね、面会をお願いをして精華町の思いを伝えました。そこで、それなら地域の皆さんにも説明をしたいという思いがあって、7月29日に関係者へ説明があったと、このようにも承知をいたしております。これからもやっぱり皆さんにご安心いただけるように町としても努力していきたい、このように思っておりますのでご理解いただきますようにお願い申し上げます。終わります。


○議長  これで安宅議員の質問を終わります。


 ここで1時まで休憩します。


            (時に12時01分)


○議長  再開します。


            (時に13時00分)


○議長  休憩前に引き続き一般質問を続けます。


 3番塩井幹雄議員。


○塩井  住民派の会の塩井です。住基ネットについて1点お伺いしたいと思います。


 国が進めている電子政府、電子自治体の基盤に位置づけられている住民基本台帳ネットワークシステム、略して住基ネットが稼働して4年余りが経過しました。しかし全国の住基カードの普及率は当初の予想より大きく下回り、全国平均わずか0.7%と惨憺たるありさまであります。しかも住基ネットを利用したパスポートの申請システムについては、財務省からむだ遣いという指摘を受けて中止を余儀なくされました。また一部の自治体では個人情報漏洩などの観点からセキュリティー上の問題などにより参加を見合わせている状態です。


 そこで4点伺いたいと思います。1点目、現在、精華町の住基ネットの対象人数と加入人数、これはカードを発行している人数ですが、はいかほどになっているのか。また主にどのようなことに利用しているのか。2点目、住基ネットを運用するための費用は年間どれぐらいかかっているのか。3点目、住基ネットのセキュリティー対策は万全か。また現在までにこの精華町で不正利用は起こってないかどうか。4点目、今後、町としてのカードの発行枚数を増やすためにどのような対策を考えているのか。このような現状から見て十分有効活用がされてないのではないかと思います。町としての今後の方向はどう考えているのかをお伺いしたいと思います。


○議長  答弁求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  それでは住基ネットについて4点お答えいたします。


 まず1点目でございます。平成17年度末での住民基本台帳ネットワークシステムの対象人数は3万4,998人でございます。このうち住民基本台帳カードの交付を受けられた方は137人おられます。主な利用は旅券申請の際の住民票の写しの省略や国家公務員共済組合連合会をはじめ公務員共済組合の年金給付に関する事務等の本人確認情報に利用されているものでございます。


 2点目の住基ネットの運用費用でございますが、平成17年度では住基ネット専用の機器リース料と機器保守料及びシステムサポート保守料の合計で約531万円でございます。3点目のセキュリティー対策でございますが、技術面に関して申し上げますと、通信ネットワークは全国ネットの専用線等により、他業務、他ユーザーから分離していますし、また町内部においてはファイアウォールによる外部からの不正な通信の防止などの対策により万全を期しているところであります。ただし、これらが完璧なものかどうかは全国レベルでどのような運用が行われているのかという部分にかかってまいりますが、現状では総務省の指導により均質で安全な運用が全国的に行われているとの前提に立ちまして万全であると判断いたしております。


 一方、他の自治体等で問題視されております個人情報の漏洩等に関して、人的、心理的な面での不正利用等における安全性の確保でございますが、本町では厳しくチェック体制をつくり万全に実行していますので、一切の不正は起こっておりません。


 次に4点目の今後の方向でございますが、直接的には国、京都府等の電子申請等の普及によるものと考えておりますが、間接的には、本町の町民カードを住民基本台帳カードに移行することではないかと考えております。しかしながら、この移行に際しては町での移行費用に加え、ご利用の方にも同意を得ることや住民基本台帳カード交付の手続及び交付手数料の負担等の問題があり、今後はさらに研究し、有効活用が図れるよう前向きに検討していきたいと考えております。終わります。


○議長  再質問どうぞ。塩井議員。


○塩井  まず先ほどの1番の対象人数ということは、これは18年末のですね、全住民さんということになってますが、この中で、要はカード発行枚数137ということで、多分パーセントでいけば0.3ぐらいになるかと思うんですけどね、非常に少ないと、利用率が少ないということで、全国平均のうちのまだ半分しかいってないと。これはですね、住基ネットは非常に使いにくいというか、広報もね、あまりされてないと言わざるを得ないと思うんですが、もう一つはですね、別の視点から考えればですね、この精華町に来たとき、私が4年か5年前来たときに町民カード、先ほど出ました町民カード、町民カードでですね、住民票とか、あと印鑑証明ですね、これがすべて発行できると、あるいはこれは要は窓口通さずにですね、全部発行できるということ、ちょっと驚いたんですが、住基ネット、4年前にしましたけど、精華町に関していえばですね、住基ネット以上にですね、やっぱりシステムが進んでるということでですね、先ほどちょっとありましたけど、町民カードはですね、我々としてはそれが住基ネットとリンクできれば一番ベストやないかと。だから今は住基カードは発行するためには500円ですか、500円を必要かという感じありますけど、町民カードは当然無料で配布されてると思うんですけどね、ここの要はそういう連携ですね。当然システムが全く違いますので、非常に連携するのは大変かと思うんですけど、住民からいえば一つのカードですね、町民カードですべてが代行できるという形のですね、システムをですね、これは早急というかね、そういう形で、方法でちょっと早急に考えていただきたい。ただこれに関しては府とか国とかありますのでね、単純にはなかなかいかないと思うんですが、住民から見れば非常に1枚のカードですべてができるということで、非常に便利じゃないかと思います。


 ある情報の処理の機関の調査なんですが、これ2004年の8月から2005年の7月にかけてのですね、住基ネットの使用状況があるんですが、この中でですね、この1年間で2,700万件のそういう情報提供、住基ネットからの情報提供があったと。そのうちのですね、98.9%、約99%ですが、ほとんど年金関係、年金関係の現況確認と。要はその人が現在存在してるかどうかのチェックにほとんどデータが使われてるということは、住基ネットというか、基本的には年金の現況確認システムと言い換えても過言じゃないかと思うんです。それ以外のシステムに関してはほとんど利用されてないというのが現状じゃないかと思います。こういう状態でですね、今後住基ネット、今さっきありましたけど、年間500万の費用が出てると思うんですが、システムからいえば非常にむだやと、費用対効果が非常に低いということが考えられると。これはちょっと町長に伺いたいんですが、非常に難しい判断かと思うんですが、全国の市町村も含めて、要は接続拒否という形の自治体もあるかとは思うんですが、今の現状から踏まえてですね、そういう接続拒否、そういうのを考えておられるのかどうかお伺いしたいと思います。


○議長  答弁求めます。住民課長どうぞ。


○前田住民課長  ただいまの塩井議員さんの再質問につきまして住民課長の方からお答え申し上げます。


 住基カードの町民カードとの連携をということでございます。先ほども申し上げましたように、本町におきましては、町民カード、IDカードを利用しております。住基カードが出される以前に、ご指摘のように精華町は自動交付機を導入いたしまして普及をいたしております。現在、町民カードの保有者は15歳以上の人口に対しまして約半分、50%の1万4,365枚、17年度末でございますけれども、保有しておられます。先ほど申し上げましたように住基カードは現在137人の方でございまして、このカードにつきましては、現在議員さんご指摘のように利用すべき電子申請なり電子自治体の普及がなかなか進んでいない状況であります。本町といたしましても、当然電子自治体のためにですね、国や府の電子申請をより一層進めていただきましたらですね、この住基カードの普及が進むものと考えております。ただ町民カードを、今現在ICカード、住基カードに乗せ替えるためにはですね、システムの構築費用なり、住民に対する負担が増えます。ご承知のように、住基カードは、基本的にはカードそのものでは本人確認の証明書となりますけれども、実際、電子申請をされる場合にありましては公的個人認証の承認を得ていただくということで、なかなか先ほど申し上げましたように電子申請の普及ができない状況でございますので、今後国、府の動向なりを見た中でですね、本町においてもその辺の研究をしていきたいというように考えております。以上です。


○議長  助役どうぞ。


○助役  今、本町においての接続拒否を考えてるかどうかという部分でございます。このシステムは国のシステムでございますので、先ほど住民課長が申しておりますように、今後電子申請等の普及によればですね、やはりそれらについてより有効活用を図っていくということで、当面本町といたしましても、この有効活用が図れるようにですね、工夫をしてまいりたいという思いでございます。


○議長  よろしいですか。塩井議員、再々質問。


○塩井  町民カードとですね、住基カードですか、これを両方ですね、リンクしてやりとりするの、非常に確かに莫大な費用かかるしですね、これは要は、まず国の政策で電子政府ということで当然話、上から来てますのでね、逆に我々住民に負担かからないような形でですね、府あるいは国ですか、に要望してですね、精華町はシステムが非常に進んでるというのが、まず私の第一印象なんですね。住基ネットに関しては、使い勝手もなかなかよくないと。例えば自宅のインターネットからもできるんですが、それの装置含めてね、逆に費用も当然要るということで、それを入れてもいいんですが、コストをかけてどれだけメリットというと失礼なんですけどね、メリットがあるかというのも、ちょっとまだ、ちょっと漠然としてますのでね、だから住民というか、国民の皆さんに無償でですね、電子政府というんであればね、そういう形で無償でカードにしてもね、そういう装置にしても無償で配布というような形でですね、府、国の方にね、要望していって、精華町のこのシステムですか、これをうまく、あまり変更できないと、変更しないという方法でうまくリンクできればという感じで何とか要望していただきたいなと思いますが、その点いかがでしょうか。


○議長  答弁求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  ご指摘のように、今住基ネットシステムそのものは効果があまり発揮できていない。したがって、精華町といたしましては、国、府に要望しながら、いわゆるソフト、ハード、そういったものの活用を図って、そして技術的改良を克服してですね、今の精華町の住民カードとの活用と並行させていけるように、そういう工夫もしながら、いろいろさらにスピード化、そして便利になるようにということで先端の施策として取り組んでまいりたいというふうに思います。


○議長  これで塩井議員の質問を終わります。


 次に8番神田育男議員どうぞ。


○神田  8番の神田でございます。大きく3点について質問いたします。まず一つは行財政改革による実質公債比率の削減策。2番目には本町の抱える教育課題を新教育長に伺いたいと思います。そして最後は環境改善についてでございます。


 まず1番目の実質公債比率、すなわち財政規模に占める借金返済額の割合の低減策についてでございます。8月9日に京都府が発表した府内27市町村の財政健全度を示す実質公債比率が精華町は笠置町の23.2%、南山城村の22.6%に次いでワースト3の22.3%となっております。このことは昨日助役の方からも詳しく行政報告の中で説明されましたし、また松田監査委員からの指摘にも厳しい指摘があったことは承知のとおりであります。しかしこの数年ですね、幾ら経費削減に努力しても、残念ながら過去の町債、すなわち借入金に対する公債費の額はまだピークを脱していないため、さらにこの数値が悪くなると思われております。これは区画整理事業や学校建設並びに庁舎建設など積極的な基盤整備を実施したことによるものが原因であると思いますが、先にも述べましたように一、二年のうちに実質公債比率が23%を大きく超えて京都府でもワースト1になるんじゃないかという具合に私は危惧している次第であります。


 財政破綻でですね、再建団体に陥った北海道の夕張市は金融機関から一時借入金という形を利用してですね、表面上の決算を黒字に装っておりました。こうしたことを防止するために総務省は来年度に自治体に財政運営の改善を勧告する早期是正措置を導入する予定と聞いております。これはさらに財政規模に占める赤字比率が20%以上になった場合は再建団体の対象になる地方財政再建促進特別措置法の改正案を提出すると報道されておりました。


 そこで、こうしたことを背景に次のことを質問いたします。まず1点目であります。平成18年度も23%を軽くオーバーすると思いますけれども、19年度、20年度の実質公債比率の見通しは幾らになるか。また当町に金融機関からの一時借入金がないかどうか、それを答弁していただきたいと思います。次に2番目として、厳しい財政事情を背景に町の財政破綻を防止するための長期的な財政改善計画を伺いたいと思います。?といたしましては、非常に難しいと思いますけれども、公債費の削減策はあるのかないのか。これは午前中、田中議員の行財政改革の質問もありましたように、やはり不要財産を売却するなりして借金を減らしていく、そういった内容であります。?といたしましては、財政規模の拡大策。これ財政規模というのは、町税と地方交付税の合計額を言われてるわけですけれども、これの拡大策。さらには税の徴収率の向上対策について伺いたいと思います。3番目に、これが非常に大事な問題です。経営感覚の豊かな民間人の採用による行革チームの編成を必要と考えますけれども、町長の考えを伺いたいという具合に思います。


 次に大きな項目の2点目でございます。教育問題についてでございます。まず1点目は学力向上対策であります。ゆとり教育の名のもとに実施された学校5日制、授業時間が減少し学力低下が問題となり、本町では平成16年度から中学校の2学期制が採用されました。この中学校の2学期制の評価と総括を早急に行う必要があります。そして小学校の2学期制の導入を含めた今後の学力向上対策の方針を新教育長に伺いたいという具合に思います。


 次に2番目は学校給食についてでございます。学校給食法第4条で義務教育諸学校の設置者の責任、任務として、義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならないと規定されております。これは今まで多くの議員からも中学校の学校給食の実施を指摘されてまいりました。本町では弁当を持ってこられない生徒に対して、中学校で2学期から弁当販売方式を導入されていると聞いております。財政事情の非常に厳しい折ではありますけれども、成長盛りの生徒に栄養バランスのとれた学校給食の導入が急務であると考えます。隣の規模の小さな山城町や、あるいは木津町においても学校給食法の趣旨にのっとり、中学校においても学校給食を実施し効率的な運営を行っております。本町においても生徒の健全育成を図るため真剣に取り組む必要があると考えますが、教育長のお考えはいかがでしょうか。


 最後に大きく環境改善でございます。まず1番目に焼却型からリサイクル型にということで、本町はまだまだ焼却型の域を脱してないと思います。生ごみ、天ぷら油、古紙の完全リサイクルなど多くの自治体で効果を上げております。限りある資源の有効活用を図るために本町のリサイクル方針と重点取り組みを伺います。


 2番目にプラスチック包装容器の処理経費についてでございます。平成17年度のプラスチック容器の回収量は、精華町では485トン、収集中間処理費用としては3,470万円、さらにリサイクル費用が258万円と平成15年に比べて若干減少しておりますけれども、大きな税金の支出であります。ペットボトルを含めた包装容器削減の改善が急務であると考えます。町の取り組み計画を伺います。


 次に空き缶の回収についてであります。空き缶の回収につきましては、酒店や子ども会のアルミ缶回収によって若干は減少してきております。17年度はスチール缶、アルミ缶合わせて処理量が127トン、処理費用は762万円ともなっております。対15年度の比較を見ても、スチール缶では年間6トンと大きく減少しておりますけれども、アルミ缶については2トン減と効果が顕著にあらわれておりません。分別回収の徹底とアルミ缶回収助成などが必要であると考えます。18年度の削減目標と改善施策を伺いたいと思います。


 最後ですけれども、犬のふん害防止など迷惑防止条例の制定でございます。私はこの問題については何度も一般質問や、あるいは予算委員会、決算委員会等で指摘してまいりました。その都度、なかなか行政の方からは満足のいく回答はいただけませんでした。特に民生部長はお金がないからできない、そういった答弁もなされました。そして私はこの3月議会で町長がやはり美しいまちづくりをいつも唱えておられる、そういったことを実現するために町長のこういう迷惑防止条例の制定に対する見解を伺いまして、町長は先進地の検証を行い検討すると答弁されました。そこで次の3点、まず有形・無形の効果はどの程度あったのか、先進地のですね。それと実施に係る費用はどれぐらい。本町の実施計画について、この点を伺いたいと思います。以上でございます。


○議長  答弁求めます。教育長どうぞ。


○教育長  本町の教育課題につきまして答弁させていただきます。


 まず学力向上対策でございますが、平成16年4月から本町におきまして完全実施いたしました中学校2学期制導入の目的は、3学期制を見直すことにより授業時数の確保や学校行事の創意工夫に努め、生徒に時間的、精神的なゆとりを生み出し、確かな学力の向上のみならず豊かな心を育成するとともに丁寧な進路指導や教育相談などを充実させるために導入したものであります。2学期制につきましては、今までにも校長、教頭、指導主事をメンバーとした2学期制推進委員会を開催したり、教職員、生徒、保護者に対して2学期制アンケートを取るなどして評価と総括を行ってきました。学力について見ますと、府内の全2年生を対象に実施をしております中学校学力診断テストの偏差値を15年度から3年間比較してみますと、昨年度は国語、数学、英語の3教科すべてにおきまして良好な結果となっております。今後さらに今年度の中学校学力診断テストの結果を踏まえまして、再度2学期制推進委員会を開催し、教育委員会としてこの3年間の成果や課題をより詳細に明らかにしてまいりたいというふうに考えております。


 次に学力向上対策についてでございますが、授業時数の確保や標準時数以上の授業時数の確保などによる特色ある教育課程の編成と適正な実施に努め、基礎学力診断テストの活用や標準テストなど学力実態の的確な把握と分析を行い、さらに京都式少人数教育として、よりきめ細かな指導ができるよう教員の加配等を行っているところでございまして、個に応じた指導方法の工夫、改善や学習状況の評価の改善など、さまざまな学力の充実向上を目指す取り組みを一層推進するよう指導の充実に努めてまいりたいと考えております。


 なお中学校から2学期制がスタートしてるわけでございますが、小学校におきましては、年間の必要な授業時数は確保できており、また教科外におきましても充実した指導が行われておりまして、現在のところ導入は考えておりません。


 続きまして学校給食についてでございます。中学校給食につきましては、本町では親子のコミュニケーション手段として、また男女の量の個人差などから手づくり弁当を進めてきておるわけでありまして、これまでの取り組みを尊重すべきであるというふうに考えております。その際、成長過程にある生徒の栄養バランスに配慮した食事は非常に重要であるというふうに思っておりまして、何らかの事情により弁当を持ってこられない生徒については、その支援策として2学期から、中学校の2学期からでありますが、栄養価や衛生面等に配慮した弁当あっせん販売を試行実施するべく現在準備を進めておるところであります。この支援策が円滑に行われますように努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは神田議員の1点目の実質公債費比率につきまして、総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 まずご質問の1点目の平成19年度、20年度の実質公債費比率の見通しなどについてでございますが、この実質公債費比率の内容や状況、またその原因などにつきましては、昨日の行政報告の中で資料などを含めまして助役の方からご説明申し上げたところでございます。その中で現在の地方債残高に係ります元利償還金のピークが平成19年度、20年度ごろに迎えますことから一定の上昇は避けられないと見込んでおります。具体的には平成19年度、20年度の単年度での比率の見通しは比率算定の分母となります標準財政規模の伸びを勘案をしましても、平成17年度の単年度の比率25.9%を上回る程度で推移すると見込まれたことから3カ年平均での比率につきましても、平成19年度の起債許可の判断となります平成18年度以降の数値で一部の起債の許可の制限を受けます25%を超えるものと見込んでおります。


 また一時借入金につきましては、年度内での一時的な資金不足を補うため、短期的に借り入れる資金でございますが、町などの公会計では民間の企業会計の運営とは根本的な部分で異なりまして、事業などの実施に当たっては、事業が完了し事業費が確定した段階で国からの補助金や地方債の精算などが行われますことから、年度末での収入が多く構造的また制度的に年度途中での一時的な資金不足が発生しやすい状況でございます。このような中で、平成18年度予算におきましても一般会計で15億円の一時借入金の借入限度額を定めておりますが、現時点におきましても、また平成17年度の実績におきましても、決算審査報告にもございましたように金融機関などからの外部からの一時借入金の借り入れ実績はございません。


 次に2点目の長期的な財政改善計画についてでございます。これの全体的な考え方につきましては、先の3月の定例議会でご説明を申し上げましたとおり、平成17年度から21年度までの5カ年度におきます財政健全化計画指針に基づきまして10億円規模での収支構造の改善、すなわち財政健全化への対応を進めているところでございます。その中で?の公債費削減策につきましては、本町の債務残高は多額で債務関係の財務指標は結果が示すとおり、他団体と比較しても悪いと言わざるを得ません。これには学研都市建設に伴うまちの発展に対して、学校や道路などの積極的な基盤整備を進めてきた結果でもございます。このためここ2カ年度では地方債の新規発行を償還元金の範囲内に抑えますなど、地方債残高を減少させる取り組みを進めておりますほか、平成18年度におきましても新規の発行を必要最小限に抑えておりまして、地方債残高を徐々に減少させるよう対応を進めております。また債務負担行為の残高につきましても、地方自治法の改定を受けまして機械設備の保守契約や、あるいは事務機器のリース契約などの年度をまたぐ契約が必ずしも債務負担行為の設定を必要としなくなりましたことから、それらの整理も進めてまいる予定でございます。


 次に?の財政規模の拡大策につきましては、先の財政健全化計画指針や行財政改革プログラムの中におきましても歳出削減の取り組みと並びまして歳入確保の重要性を強く認識しているところでございまして、税収の増の柱といたしまして強力に推進をしておりますのが企業誘致によります法人町民税や固定資産税の増収の努力でございます。具体的には、昨年度に設置されましたけいはんな新産業創出・交流センターを拠点といたしまして、本町の企業立地促進条例での助成制度を活用しながら、京都府の助成制度とも歩調を合わせまして、これまでに多くの企業立地が進んでおりますが、今後もさらにこれを加速させてまいりたいと考えているところでございます。


 また徴収率の向上策につきましても、徴収体制の一層の強化はもちろんのこと、口座振替納付の推進や納付機会の拡大を図りますため、郵便局などでの納付開設の実施、また徴収面では関係法令などを遵守しながら督促や催告の事務を的確に実行いたしまして、さらには滞納者の財産調査なども行い、早い時期に滞納処分に移していけるように各種の対応を進めてまいる考えでございます。


 次に?の経営感覚の豊かな民間人の採用による行革チームの編成につきましては、特に地方分権の推進に当たりましては、地域の自立が求められます中、自治体行政運営におきましても、より主体的な経営戦略の必要性が増しているという認識でございまして、現在進めております改革プログラムの取り組みにおきましても、都市経営の視点を重要視をしております。こうしたことから職員研修におきましても経営戦略に関する内容を加えますなど職員の人材育成強化の取り組みを進めてまいろうと考えております。そういった状況の中で、現段階におきましては、民間人の採用までは考えてございませんのでご理解のほどよろしくお願いをいたします。以上です。


○議長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  それでは3番の環境改善の4点についてお答えいたします。


 まず(1)のリサイクル方針と重点の取り組みでございますが、精華町では循環型社会の構築を目指し、3R、リデュース、リユース、リサイクルの精神のもと、町民の方々に9種類の分別収集をお願いしております。特に不燃物に関しましては分別収集したものをさらに細かく種類分けし、圧縮梱包の中間処理を行い、一部の焼却埋立処理を除き、できる限りのリサイクル化を図っております。


 燃やすごみに関しましては、平成13年度から生ごみ処理器購入に関し2万円を限度として半額の助成を行い、合計200件以上の家庭が生ごみ処理機を購入していただいております。また古紙回収事業につきましても、自治会、子ども会、各種団体を含めまして現在43団体で新聞、雑誌、段ボール、ぼろ布、紙パックの自主回収をしていただくなど、ごみの減量、リサイクル化にご協力をいただいております。しかしながら、議員がおっしゃられる生ごみ、特に食品ですが、のリサイクルや廃油回収、新聞、雑誌、段ボール以外の古紙回収等の部分では、まだまだ改善の余地があると思っております。現在、町広報誌でも掲載していますが、町内各種環境団体等のご賛同のもと準備を進めています(仮称)精華町環境ネットワーク会議の中でも、町のごみ行政についていろいろとご検討いただく予定をしております。さまざまな提言をいただきながら、よりよい方法を模索していきたいと考えております。


 次に(2)のプラスチック包装容器の処理経費についてでございます。プラスチック製容器包装に関しては、ほかのごみに比べ、特に製造販売で事業者に由来する部分が大きく、新聞等でも紹介されていますが、国でも持ち帰り袋の有料化や事業者の費用負担率の増率等を盛り込んだ容器包装リサイクル法の改正案が議論され、コンビニ業界の反対等により有料化が延期となったことなど記憶に新しいところと存じます。しかしながら、町としましても町広報誌やごみの分別辞典等での啓発を行い、町民の3R意識の向上を図るとともに町内店舗での自主回収や過剰包装の自粛、マイバッグ運動の推進に町商工会、町内店舗と連携、協力を図り、引き続き取り組みを強化していきたいと考えております。


 続きまして(3)の空き缶回収についてでございます。現在、空き缶につきましては、スチール缶、アルミ缶ともに、その他金属類と一緒に回収し、分別、圧縮後、それぞれのリサイクル事業者へ引き渡しています。分別収集に関しましては、スチール缶、アルミ缶とその他金属類と収集する手段もありますが、現在の九つの収集が年配の方などにはわかりにくい、難しいとのご意見もございまして、収集の種類が増えることで、逆に委託単価が増加する懸念もございます。現在、町人口が増加している中で、平成15年度に比べ平成17年度の回収量が減少しましたのは、アルミ缶を中心としました中国需要を起因とする取引価格の上昇が少なからず影響しているものと考えられますが、平成18年度からは各店舗での自主回収の促進及び議員が以前提案されましたアルミ缶回収助成については古紙回収事業の助成品目に追加し、平成18年度から推進しております。一定のリサイクル効果が期待できるものと考えております。


 次に(4)の犬のふん害防止など迷惑防止条例の制定についてであります。?の有形、無形の効果についてお答えします。城陽市の状況でございますが、条例の公布、施行後、すなわち17年10月1日以降となります。ふんを回収する用具を携帯しないで犬の散歩をする飼い主が減少し、ふん害の状況が徐々に改善されているのではと聞いております。しかしながら、現状ではマナーの悪い飼い主が他人の家の前でふんをさせたり、放置したり、私道や農道等にふんを放置していく事例も多々あり、後を絶たないとも聞いております。条例の中で罰則規定を設けているので一定の抑止効果が認められるものの、今後も早朝や夜間のパトロールなど要員を増やし取り締まりを進めていく必要があるとのことでありました。


 次に?の実施に係る費用でございますが、城陽市の平成17年度決算ベースでお聞きしましたので報告をします。条例に基づく啓発看板購入費が18万1,912円、次にふん害監視指導等のためのシルバー人材センター委託料が週2回で52万5,766円、それから条例啓発チラシ、ふんの回収袋等の配付につきましては、以前購入した分があり、この年度は経費が要りませんでしたということであります。そしてこの半年分の費用の合計が70万7,678円でございました。


 次に?にお答えいたします。京都府下で現在条例制定されておりますのは、城陽市が平成17年10月1日から適用されているのと、隣接の木津町におきましては、本年9月定例議会に関連条例を上程される予定があるだけでございます。つきましては、二つの自治体等の実績、効果及び厳しい財政事情、そして町民のコンセンサス等をさらに検証の上、研究し検討していきますのでご理解をお願いいたします。


○議長  再質問。神田議員どうぞ。


○神田  それではですね、答弁されました順を追って再質問します。


 まず教育の問題です。中学校の2学期制は効果があったと、今後も継続していくと、そして小学校は現状で特に問題なく、学力も問題ないというので今のところ導入は考えていないということですね、そういう答弁であったと思います。中学校はそれでええとしてもですね、やはり小学校につきましてもですね、今京都府内でも夏休みの短縮とかいろんな形で授業時間を増やすことを考えられております。今が大丈夫だからといって現状維持しておりますと、そのままいくと精華町のレベルは下がっていくんじゃないかということも危惧されますので、その辺を十分認識していただいてですね、将来的な対策を考えていただきたいという具合に思います。


 次に学校給食についてでございます。私もですね、この非常に厳しい財政難である時期に給食センターをつくれとか、そういったことはやはり今は無理だという具合に思っておりますし、今さらここで言う気もありません。しかしですね、今町内で学校給食の職員に払っている給料は、決算委員会でも出てましたけれども、1人当たりあれですね、共済費入れますと750万ぐらいであったという具合に思います。やはりそういうところでですね、今小学校に五つ、自校給食方式やってますけれども、例えば山田荘小学校で南中の給食ができないか、東光小学校か精華台で西中の給食できないか、川西か精北小学校で精華中学校の給食ができないか、そしてなおかつ給食をつくる日だけ仕事をしてもらえるように民間委託をすれば、そんなに金が要らなくて、ほとんど今の費用でひょっとしたらできるかもわからへん。できないといえばですね、やはり設備的に問題があるとか運搬がどうかとか、いろいろそういう課題は出てくると思いますけれども、一応その辺までシミュレーションしていただいて、なおかつこれでは無理だという形で説明していただけるのなら私も納得できると思うんです。その点についてですね、今後どのように給食問題に取り組んでいかれるか、新しい教育長ですね、今までの町の方針をまるで反対めいた答弁はできないと思いますけれども、今後の課題としてですね、今私の言ったようなことをどのように考えておられるか再度答弁願いたいという具合に思います。


 次に環境問題でございます。循環型社会、あるいは包装容器の削減、空き缶回収等につきましては、特に今の答弁で私としても申し上げることはございませんし、ぜひとも助成制度を活用してですね、今の税金のむだ遣いを廃止するようにぜひ頑張っていただきたいという具合に思います。


 4番目のふん害防止対策ですけれども、私も木津町なり城陽市の条例なり効果、私なりに調査してやりました。城陽市では今シルバーセンターでやっていただいていると言われましたけれども、2名1組で2班編成して、そして週に2回程度、これは夜間も含めてやっておられるそうです。だから今70万、半年要っていると言われましたけれども、新たな費用としてはこんだけ要らないと、今現実に精華町もいろいろ使っておりますからね、啓蒙活動とか含めてですね。そして、そしたらそのシルバーとか、そこらにお願いしてやっていくことが、そんなに費用面で難しい額じゃないという具合に思います。1年も2年もかけてさらに検証する必要はない、あとは町長の決断のみであると私は考えておりますので、その辺をひとつ町長からもう一度答弁していただきたいなという具合に思います。


 効果ははっきりと城陽市は出てると言われました。注意しているその警告回数もですね、5分の1以下に減ったと、それで大通りでふんなんかはほとんどなくなってきたという市民の声も出てるということも聞いております。木津町ではですね、やはりさらに落書きをした人には10万円以下の罰金をするとか、あるいはポイ捨てとか、それも含めた条例がこの9月に議会で可決される見通しだということも聞いております。だから特にほかの自治体の検証をこれ以上する必要はない、あとは町長の判断だけだという具合に思いますけれどもいかがでしょうか。


○議長  答弁求めます。教育長どうぞ。


○教育長  学力問題でございますが、特に小学校の問題だということでございます。学力を高めていく方策というのは、いろんな方策をやっぱり積み重ねていかなければならないというふうに思います。その中で中学校につきましては2学期制ということをとったわけですけれども、先ほど私、中学校の生徒の学力は府平均を上回ったというふうに申しましたけれども、これもしっかりした総括をする必要があるというふうに思っています。2学期制をとったということが、どの程度そこで効果があったのか、もちろんあったというふうに信じておりますけれども、それ以外にいろんな施策を打っておりますから、そういうことの総体として学力は上がってるんではないかなという感を持っております。小学校につきましても発足は同時でなかったわけですのでね、小学校でその間で非常に世論から見ても学力の問題が非常に大きく取り上げられたという、そういうことも小学校では肌で受け止めていろんな努力をしてきたということでございますので、その辺のところですね、よく検証すると、先ほど議員も検証ということおっしゃいましたけれども、総括ということおっしゃいましたけれども、それをしっかりしてやりたい。幸い小学校におきましては学力診断テストをずっとやってきているというような、そういう蓄積もあるわけですから、そういったものを十分に精査いたしまして、今後のあり方については考えてまいりたい、いずれにしても学力問題というのは非常に大事な課題であるというふうに認識をいたしております。


 次に給食の問題でございます。いろいろと具体的な提案もございました。たくさんのご意見があるということも私も承知をいたしております。ただ現在ですね、そのような議論の積み重ねの中で、やっぱり町としては手づくり弁当を大事にしていこうと、こういうお話が出ておるわけであります。弁当困難な部分というのも、家庭の生徒もおるわけですけれども、やっぱり今日、食育という言葉が言われて、栄養と、それから心の問題が食べるということにつながっている。それをやっぱり支えていくのは学校だけじゃできないと、地域も家庭も一緒になってやらなければならないと、こういうことが今日の子どもたちの実態を前にして言われておるわけでありまして、手づくり弁当というのは、そういう意味では大きな一石を町民の皆様に投じているんではないかなという感を持っております。私、就任間もないわけでございますが、まずはそのような基本を踏まえましてですね、弁当の持ってこれない場合の生徒に対してスムーズにその弁当あっせんができますように、まずはそれに努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長  助役どうぞ。


○助役  犬のふん害防止に対する迷惑防止条例の制定ということでございます。これについては先ほどもご答弁させていただいているように現在京都府下でですね、ご承知のように城陽市が昨年の10月から、また木津町がこの9月議会に上程予定だということで、二つの自治体が非常に前進的な取り組みをされております。本町においても、こういった城陽市の例とか、また今後実施されようとしております木津町の例をですね、もう少し勉強させていただいて取り組みを今後どうしようかと、強めていこうという思いを持っておることは事実でございます。そういう面でもう少しその辺検証させていただく時間をいただければ幸いかなというふうに思っておりますので、その点、神田議員におかれましてもご理解のほどお願い申し上げたいなという思いでございます。


○議長  よろしいですか。再々質問、神田議員どうぞ。


○神田  教育問題は今の再答弁で結構でございます。


 あと犬の条例についてはもう少し時間を欲しいと、時間はあげますけれども、いつまでもというわけにはいきません。いつまでに、納期のない仕事はやらないということと一緒だと思います。いつまでに結論を出すかということをひとつ答弁してほしいということをお願いします。


 もう一つ、総務部長には申しわけなかったんですけれども、再質問抜けましてですね、行財政改革の件で、これは再々質問になりますけれども、民間人の登用は今のところ考えてないという話でした。今、町では総務部長がヘッドになって改革チームを組んでやっておられるというわけですけれども、やはり課題がたくさんあるんですよね。例えていいますとですね、やはり今やっている仕事を継続してやっていくことが必要なのかどうか、こういった見直しを、業務の見直しですね、こういうものは絶対やっていかなければならない、そして人がおるからやってる仕事がないのか、やめたらどんな問題が起きるかということも検証する必要があるという具合に思います。さらに民間委託はできないかどうかと、他の自治体が実施しているようにですね、ごみの収集とか保育所、給食などですね、やはり自治体職員が実施することによって大きなコストアップになっているということは事実であります。そういったことが実際できるかどうか、あるいはこれは役場内の話としてですね、職員の拘束時間内の服務はどないなっておるかと、きっちりやられているかどうか、あるいは喫煙時間が野放しになっていないかどうか、こういった含むものをですね、数えれば数え切れないほどのたくさんな改善、必要要素があると思うんです。いかに総務部長が優秀であってもですね、やはり自分の日常業務をこなしながらですね、こうした改革は実施、一緒にやれということは不可能だという具合に思います。やはり民間で経験豊かな経営感覚を持った方のですね、あるいは学識経験者など一、二名でええと思うんですけれども、そうした方の力をかりてやらないと、行政でやっておればどうしても身内には甘くなってくると思うんです。今言った内容でもすぐにやらなければならない問題がたくさんあると思うんですよね。そういうものも含めてですね、やはり庁外から有能な民間経営感覚を持った方の力をかりるべきだという具合に思いますけれども、これについては町長に答弁願いたいと思います。


○議長  答弁求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  ふん害条例の制定についてでありますが、現在、木津町が飼い犬のふん放置に関する条例制定に当たりまして、当初は城陽市のように罰則規定を設けられようと考えられておりましたが、警察並びに検察庁に相談したら、ふんと犬及び飼養者の関係、因果関係の特定が難しく、裁判所に持ち込んでも勝訴できるとの確証が得にくいというようなことなどが判明をいたしまして、木津町さんでは規定から外すと、罰則規定を外すと、こういうことが考えられておるようでございます。なお城陽市を含め全国で9自治体において犬のふん害に係る条例の罰則規定を設けられているが、いまだにこの罰則事項を発した自治体はないようであります。こういった関係もございますので、いつまでということじゃなく、全国的な状況も考えながら、そしてそれぞれのよりよき条例成立に当たっても効果的に、そして町民のコンセンサスも得ながら、そういう中で運動として進めていけるような、そういう形で制定できればということで、少し時間を賜りたいということでございますので、今いつというふうにはお答えをすることはできませんが、その点、そういう事情をご理解賜りまして、ひとつもう少しお待ち願いたいと思います。


○議長  町長どうぞ。


○町長  いつも神田議員さんから前向きにですね、積極的な質疑を交わしていただきまして、私は私なりに改革というものについては待ったなしやと、そんな思いの中でこの3年間、皆さんの協力を得て頑張らさせていただいたところでございます。特に皆さん方にも大きくご協力いただきましたのは、当然組織の見直しも含め、公立、町立の精華病院も民に移行をさせていくという非常に大変な決断があったわけでございます。当然、その中で働いていてくれた職員、そして支えてくれた嘱託やアルバイトの皆さん、50人近い方たちが今のやっぱりこの改革に向けての協力もいただいたわけであります。また行政内部におきましては組織のスリム化、そして人員削減、そのことをなし遂げてきているわけであります。まさに今大きな改革のさなかにあるわけでありますけれども、それについても管理職の皆さんの協力も得て、そして何としてでも組織をスリム化するについては管理職の協力を得て下りていただけないかと、そんなつらい思いもしながら決断をして今努力をしているさなかであります。なかなか公務員制度の中で身分ががんじがらめに守られているわけでありますけれども、町民の皆さんのご支持がいただけると、この大きな決断のもとに私は改革に向けて実践、実行させていただいているわけでございます。いろんな課題はありますけれども、これからも住民の皆さんの思いをどう実現するかということを最優先にして職員の皆さんの理解と協力を得る努力をしてまいりたい。ただ1人でもいいから民間人の登用ということもあったわけでありますけれども、なかなかそのことについて、うまくいけば評価をいただくわけでありますけれども、まあ仮に教育の現場で民間人の学校の校長の登用があった話も聞きました。しかし最終的にはうまくいかず、その校長の命をみずから絶たれたということもあるわけであります。私は民間人の思いということは非常に重視する立場でありますけれども、いかにすることが実効あるものになるかということも思いつつ、これからも改革の道を進んでいきたいと、このようにも思っておりますので、どうか引き続きご協力、ご理解をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。


 なお、環境問題について思いますけれども、ごみでもそうですけれども、捨てる人があるから拾らう、動物のふんを放置するから拾らうという、そんな世の中が通用すること自身がおかしい、私はお互いに社会生活を何としてでもみんなが安全で気持ちよく過ごすためにはどうするかということが当然我々生かされているものの責務であると。そんな思いから、そういったことをすべての面で何とかみんなで力を合わせてきれいな町をつくることができないかと。そういうことも含めて、あるいは先進事例をも検証しながら、精華町のために、また町民の皆さんから評価いただけるように努力をさせていただきたい。期限とおっしゃいますけれども、あとしばらくご猶予をいただきたい、このように思います。終わります。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  民間の云々というのは決して否定をしているものでもございません。そういった部分ではいろいろなアドバイスをいただく、また今近々には民間の企業におけますところの経営なり理念、手法を含めたニューパブリックマネジメントのそういった内容での研修も今、講師も大体見当たりまして、これをぜひ取り入れていきたいということでございます。幾つかの課題も出されてます。このことについては事務事業についても4年ほど前にも見直しをし、さらに今回またその必要性も高まってきておりますし、主要な事業についてのパブリックコメントをいただいた経緯もございます。そういった部分でたくさんの課題があるのはわかっております。そういった部分でそれぞれの職員がやはり今やっている業務についてどう問題意識、改革意識を持つかということによって、さらに前進をするというようにも考えております。以上でございます。


○神田  民生部長は罰則規定はないとおっしゃったけれど、飼い犬のふんの放置については2万円以下の過料に処すると条例の15条に載ってますよ。


○議長  後日報告していただくということで。これで神田議員の質問を終わります。


 ここで20分まで休憩します。


            (時に14時08分)


○議長  再開します。


            (時に14時20分)


○議長  質問に入る前に先ほどの神田議員の質問に対する確認の答弁をしていただきます。衛生課長どうぞ。


○木原衛生課長  すいません。先ほどの民生部長の答えました条例の9月議会への上程の件につきましては、木津町は条例を上程しております。犬のふん害の罰則規定についても条例の上程をしております。ただし木津町に確認いたしましたところ、その適用範囲といたしまして、まず来年の3月12日の新市になってから放置防止重点区域というものを設けて、そこで適用させていくということで全域ではないということです。先ほど空き缶等のポイ捨て、これにつきましては全域を今現在予定しているということで、その点で少し説明不足があったと思いますのでご了承いただきたいと思います。すいませんでした。


○議長  それでは18番杉山義尋議員どうぞ。


○杉山  18番杉山です。毎回ね、過去数回にわたって同じ質問を繰り返しているわけです。なかなかこの問題は前に進まない。事簡単に前に進むとは思っておりませんけれども、既に質問を開始してから1年半以上なるわけですね。部分的にはもう3年ぐらいになる。したがって実情を皆さんよく知っていただいてるんで前文は何も書いておりません。そのものずばり質問事項を書いております。そのものずばりと質問していきたいと思いますので、あんまり回りくねった答弁やなしにね、同じようにそのものずばりと返答願いたいというふうに思います。


 都市基盤整備についてということで3点と、それから農業問題ということで相も変わらず同じ質問でございます。特に狛田の駅周辺の府道の拡幅、もちろん歩道のことなんですけどね、前回の説明受けてからね、いわゆる答弁を受けてから3カ月ですね、その間の府に対する陳情過程、どのように繰り返していただいたのか、それによって京都府がどのように答えを出してくれたのか。いずれもこの基盤整備については全部ね、私質問してるこの3点はね、全部府に関係のあるやつですね。町独自で、町の予算組んださかいに執行できるという問題ではないんで、だから冒頭に言うたように時間かかるだろうと言うたのはそういうことを言うております。特にこの問題ですね、6月以降、担当課の方でね、地域の役員さん、役場へ来ていただいていろいろ話を詰めていただいて、その詰めていただいてですね、そんなもんやったら要らんというような、陳情者の方がね、町が話を振ると、それやったら必要ないというところまでいったようです。その後ですね、私の家まで相談に来られました。私は私なりのアドバイスをやっぱりした。やっぱり地域の方が一番困っておられるのはね、里道といいますか、里道、昔の。里道が煤谷川を挟んで南北にあるわけですね。そこに軌道を渡るいわゆる勝手踏切というかね、里道の延長で勝手に通っている踏切がある。これは生活圏の中で昔からやっぱり渡ってる。今さらそれを遮断できないというのも一つのネックになっておるわけです。ただその中でね、やはり安全対策というのは人命にかかわることやから、ちょっと日常生活で少々の不便が一部の人があったかて、とりあえずそこを閉めてしまうと。そんな勝手踏切でもしはねられたらだれが責任取るのやというような話まで具体的にですね、地域の役員さんに私は申し上げました。これは言いづらいことです。やっぱり一部といえどもね、その人たちの日常の生活圏で通っている道をふさぐというねんからね、非常に言いにくい言葉ではあるけれども、そういう指導をさせていただいた。その結果ですね、私にラブレターが来てるわけです、私あてにね。その話はようわかりましたと、やっぱり人命第一ですと、第一義的にはね、その踏切を閉鎖されたら一部の住民が困りますと、せやけれどもやっぱり人命が第一やと、だからそれはやむを得ませんということを地域の評議委員会の中で満場で決められたということを私のとこにこれ来てるわけです。その旨を要約して今度町長あてにですね、6月30日付でこの文書行ってるはずなんですね、町長に。だから今までやってもうてることについては感謝すると、やっぱり里道の問題もあるけれども、これはやっぱり私に言うたように安全第一やと、第一義的にやっぱり考えないかんのでやむを得ませんと。今後においてですね、狛田地区のまちづくりの中で複線電化も含めてやられるときには、そういう問題もひとつ議論してほしいんやと、復活せえとは言うとらへん、議論してほしいんやという要請を受けてます。その文書は町にも行ってると思う。これを前段に申し上げておきたいなというふうに思います。


 そういった事情の中からね、やっぱり人命第一やということで、毎日ね、やっぱり通勤通学のときに、あの狛田の駅行くのに、JR狛田の下狛の駅行くのにね、やっぱり生命の危機にさらされておる、これを解消するのが第一義やということを言われておるわけです。そこで私は聞きたいのは、3カ月経過した今日ね、府に陳情に何回行ってもらったのか。どういう答えが府から返ってんのやということをまず聞きたい。これは一昨年だったかね、昨年でしたかね、知事選挙やった。知事の公約の第一にやっぱり安心安全て、府民の安心安全というのがあるわけですね。このような状態で長年府道におけるね、生命を危険にさらすようなことをとらまえて安全とも安心とも言えない。そこら辺は府の方にどの程度精華町から具体的に話をしてくれてるのか、あんまりええ返事返ってこなんだらね、精華町はおざなりに府に言うてん違うかと、口では訴えてへんのと違うかというふうに、いやいや、これなかなかできなんだらね、そのように思われたって仕方がない、やってへんとは言うてないよ。前回の答弁書をね、再質問でまた言いますけどね、前回は議会質問の前にちょこちょこちょこちょこと重ねてね、日にちをあんまりあけんと何回も行っていただいているという報告受けてるわけ、今回もどの程度行っていただいたんか。これは単に狛田の駅周辺だけやなしに、煤谷川のあの改修問題にもかかわるわけなんですね。前回の答弁では煤谷川の改修について年次スケジュールをできたら発表したいというふうに助役さんの方から承っております。この3カ月の間に精華町の要望を受けて京都府が年次スケジュールをつくり上げたんかどうかということをひとつ聞きたいなと。


 ただ要望に行く中で、川をね、私はきのうでしたかね、おとつい、いやきのうでしたか、請負契約の中で大分きついこと言いましたけどね、やっぱり川というのはみんなに親しまれた川、すなわち環境の整った川にしていかないかん。そうやなかったらね、住民が参画して、そこで憩いの場を望めるような川ではなかったら、あんなん行政が勝手にやってんねやということになってしまうわけです。そういった意味で、このスケジュールはもちろん発表していただかないかんわけですけれども、川の改修の断面をどのように考えておられるのか、これ断面なんて言うたら専門用語になってきますけれども、下に括弧書きで低水護岸と入れております。既に滝ノ鼻地域のとこでは一部工事終わってるわけですけど、あこではやっぱり階段もつくって下に降りるようにはちゃんとできてます。でも今全然ね、そんな水辺で遊ぶ子どもだれもいません。今後上流部に進んでいくことによってね、私は少なからずこの低水護岸をつくってね、やっぱり水辺でなじめるような川づくり、憩いの場を求められるような川づくり、憩いの場を求められるような川づくりというと、すなわち環境にも適した川づくりということになるわけです。環境悪ければ憩いの場にはならん。そういった意味でどのように陳情を重ねておられるのか、京都府はどのように言うておるのかね、それをお聞きしたい。


 それからもう1点、3点目はですね、これも同じように言うておりますけれども、舟・滝ノ鼻線にかかる川原橋ですか、煤谷川の一番下流にかかってる2メーター弱の橋なんですけども、その橋までは改修できてるんですね、煤谷川の。何回もこの質問を重ねて、当初については用地買収ができてへんからなかなかいきませんという答弁はもらっております。しかし実際調べてみたら用地買収できとった。上流部はできてません、確かに。現在の橋の下流は全部できてるわけです。町並みと道路の形態からいうとね、だれが考えたかて現在の橋を最上流部にして広げる部分についてはですね、これ下流側に行くというのがだれが考えたかて、そのような橋のつくり方になっていくの違うかなというふうに思うわけです。町長、きょうの三原君の質問の冒頭にね、精華町はやっぱり学研都市の中心地やと胸張って言わはったわけです。ほんで近隣の町村もそう思ってるし、京都府もそう思ってるんでしょう。そんなことね、いわば関西学術研究都市いうたら世界に発信してる研究都市なんです。その中心地が精華町ですよ。そんな有名な精華町にね、消防車は入らへんわ、救急車は入らへんというようなね、そんな実態があってええもんか。しかもこの問題、何回となく質問してるわけです、何回となく。ところが精華町の京都府に対する要望が手ぬるいんか、それとも京都府が聞いてくれへんのか、私は不思議に思って仕方ないんですよ。そうすると、ことしですね、突然にずっと上の農道のとこで橋かけ替える、同じ京都府の仕事ですよ。この実態を見たときにね、私は京都府、縦割り行政ばっかり進んでるんやなと、この前かて言いましたよ、縦割り行政。もっと横の広がりを持っておって、精華町が消防車も入らへん、救急車も入らへん地域がありますねやということをもっと早ように盛んに言うておればね、私はやっぱり今の川原橋から手つけるべき違うかな。精華町の実情からいくと。農道は、言うて悪いけど1年ぐらい遅れたかて、これはいいわけですよ。川の断面がそこだけ狭いねやと言うてるけれども、下流かてもっと狭いとこありますよ。狭いとこあるからね、京都府はこの軌道の下をね、直してるわけですね。まだ完成してないんですよ、あれ、9月に完成言うてる。まだやっぱりあこに作業用の事務所とかいっぱい建ってますんでね。そういうようなことを京都府に頼みながら、平気でこっちの言うこときかんとね、まあまあ農業サイドから要望しておる、治水の関係から府が独自に考えて、そこに農道に大きな橋をかける。これは一面わからんでもないわけですけどね、やっぱり精華町の実情からいくと、やっぱり川原橋を先に進めるべきであると。このことをね、きょうの答弁いかんによってはね、私は少なからず議会に提案して、議会こぞって知事に会いに行くというような手段を講じてみたいなと私は思っております。まだ議会にはそんなことをお願いはしておりませんけれども、あんまりいつまでもほっておかれると、そのようになっていくんじゃないか。これは前回にかて申しましたけどね、関西学術研究都市のど真ん中、中心地である精華町に消防車は入れへん、救急車が入れへん地域がありますねんと、もしよその市町村にこのことを発信したならね、これは精華町の恥やなしに京都府の恥なんですよ。そのことをどこまで京都府が知ってくれてるのか、もし京都府が把握してなかったら、先ほどから言うように精華町からね、京都府に対する要望が足らんの違うかというふうに私は受け止めます。そういった意味でひとつよろしく。まあ、実のある答弁をお願いしたいなと。次の12月議会にこの問題を質問せんでもええようにしてください。


 それから次に農業問題に入ります。この農業問題についてはね、ことしの3月ですね、食料・農業・農村基本計画というのが出ております。そういった中で次の時代の担い手とか何やかんやといろいろあるわけですけど、私はいつも言うようにね、担い手の問題よりか、もっと研究してね、もうかる農業にしたら担い手みたいなすぐに勝手にほっといてもできるというのはね、これは私の持論なんです。農業して生活成り立つんやというたらね、何もごっつ金もうけんでも生活成り立つような農業にすれば、これはおのずから後継者はできてくる。後継者後継者ばっかりいうて後継者対策やったかて、実質生活できなんだらね、これはだれもやりませんよ。理解してやったかてね、手に汗して、顔に汗して手にまめつくって農業やったかて、生活成り立たんだら途中でやめますよ。だから生活のできる農業ですよ。これをどのように取り組まれるんか。特に最近はですね、農業問題に政府も力を入れております。新しい官報も出てますやろ、官報来てるはずなんです。そこら辺あわせてね、やっぱり精華町に中央が打ち出す新しい農業政策について精華町が取り入れられるのかどうかという問題もあります。ここにもありますけど、これ8月の31日の新聞にざっと出とる。あすから新農業支援制度、あすからというのは9月1日という意味です。これには作目、品目のね、つくる品目の限定というのか、何かそんなんはあるから、あんまり詳しいことは書いてないですけどね、面積の問題もあるんじゃないかなというふうに私は理解する。そういう新農業をやる人には支援しますよということなんですね。そういうようなことなんかたくさん出てるわけです。だから精華町はね、これに当てはまるんかどうかということもあわせて一遍答弁願いたい。


 それで農業問題、これは私一つのパターンやと皆同僚議員に言われてんねんけども、いつも答弁で出てくるのはイチゴだけ、イチゴ。もっとほかのもん出てけえへんのかなと思うぐらい。イチゴも大事です。最近話を聞いてみるとね、イチゴの担い手、イチゴづくりの担い手ね、若者が2人というか2組というかね、出てきたという報告も受けてるわけです。やっぱりある程度魅力があればね、そういう担い手ができてくるわけですね。だからそういう魅力のあるような、いわばもっと具体的には農業をやって生活の成り立つような農業政策を打ち出していくと、なぜこれを打ち出せへんのかな。つくる人との問題もあるやろうし、地域的な問題もあるという点で難しい面はあるだろうとは思いますけれども、何とかそれを乗り越えてね、やっぱり精華町の治水対策の一つにもなるわけですね、農地を守っていくということは。そういうこともありますので、ひとつ生活のできる農業、もっと簡単に言うともうかる農業をやっぱり考えてほしい。新しく新制度で例えば法人化してね、私農業やりたいんやと、一遍どういうもんを作付したら生活成り立つか教えてくださいと役場へ来たときに、はい、こんなやつありますよ、こういうやつありますというようなことを言えるような農政を図っていただきたい。例えば定年退職した。地元へ帰ってきてね、田んぼ5反ほどあんねや、4反ほどあんねやと、農業したいんやけども長年やってへんのでわからんのでね、精華町の農業行政どうなってますと、どういうもんつくれば生活できますかといって聞きに来たときに、今言うたようにね、こういうものつくりなさい、ああいうものつくりなさいとアドバイスのできるようなね、農業政策をひとつやっていただきたいということでございます。同じことあんまり繰り返したらいけませんのでこの辺でとどめておきますけれども、また再質問、答弁によっては再質問の中でもっと具体的にしていきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。


○議長  答弁を求めます。事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  それではただいまの杉山議員さんのご質問に事業部長がお答えさせていただきます。


 第1点目の都市基盤整備の1番でありますJR下狛駅周辺の府道拡幅でございます。これにつきましては第2回の定例会以降の状況についてお答えさせていただきたいというふうに思います。前回のご答弁におきましてですね、当該事業を進める上で必要不可欠なJRの敷地利用につきまして、貸し付けの再検討を行っていただくとのご報告の後、鉄道事業者より条件つきで貸し付けを行う了承の回答を得たところであります。この条件つきの貸し付けといいますのは借地料の問題であります。それと先ほど議員さんがおっしゃられました勝手踏切の廃止、それと歩道の道路区域の編入でございます。このことにつきまして、それ以降、当該貸付条件の整理につきましてJRに6回並びに京都府山城南土木事務所へ9回と協議調整を進めているところでございます。地元におきましては勝手踏切の廃止という形で4回行ってきまして、今おっしゃられたとおり合意を得たところでございます。また当該作業と並行いたしまして山城南木津土木事務所ですけれども、早期事業化について要望を行ってきたところ、先般、当該箇所におけます調査費の予算の連絡がありました。これ8月9日付で予算付がありました。この調査費といいますのは、煤谷川橋梁部におけます歩専橋設置のための構造検討ということで概略調査に着手されるというふうになりました。当該事案につきましては地元関係者等の非常に強い要望並びに関心事項であることと認識しまして、今後も早期の歩道整備実現のためにさらに取り組みを強化していきたいというふうに思っております。


 第2点目の煤谷川改修における年次スケジュールはどのようになっておるのかということでございます。これにつきましては第1点目の煤谷川改修における年次スケジュールはどのようになるのかでございますが、本年6月定例会におきまして一般質問に対します、5月8日に京都府山城南土木事務所、5月17日に学研対策室、河川室、さらに5月22日学研対策室へ町の実情を訴えましてですね、要望を行ってきたところでございます。平成18年度中に計画案が京都府より提示される運びであるという回答を得ました。その後も京都府南土木事務所に煤谷川の全体スケジュールを明確化するよう要望を行ってきたところ、これに加えましてきょう議長さんの方からもおっしゃられましたけれども、議長会としましてですね、学研都市の開発に対応した煤谷川の治水対策として煤谷川の河川改修を図られるよう要望していただいたところでございます。煤谷川改修につきましては、京都府において府管理の全区間約3.65キロメートルにつきまして2段階に分けた整備が進められております。しかしながら、精華町としましては2段階の70トン、130トン改修と言わずですね、一日でも早く周辺住民が安全で安心した生活ができるよう川原橋からの事業着手がなされるよう今後も京都府へ粘り強く要望してまいります。


 第2点目の改修によります川の断面でございますけれども、煤谷川の第2段階の改修計画断面は秒130トンの疎通能力を確保するため、両岸にコンクリートブロック護岸工を整備する計画となっております。現時点では低水護岸の整備は計画されておりませんが、最下流部におけます右岸には既に遊歩道、芝生広場、ゲートボール場等が整備されておりまして、これらと一体となった住民の憩いの場として環境にも配慮した整備を検討していただくよう京都府に対して要望してまいりたいというふうに考えてございます。大体そのような方向になるというふうにお伺いをしてございます。


 3点目の舟・滝ノ鼻線にかかる橋のかけ替え工事でございます。ご質問の川原橋のかけ替えでございますけれども、当該橋梁の幅員が申されますように2メートルと非常に狭く、普通乗用車でも通行も困難な状況であり、周辺住民の生活の安全確保の観点からも早期の拡幅整備が必要と考えております。このことを踏まえまして、先ほどご質問の煤谷川河川改修の年次スケジュール及び6月の定例会でご答弁いたしましたとおり、京都府の関係課にも地域の実情を訴え、周辺住民が安心で安全に暮らせるよう環境づくりに京都府も努力し、一日も早く当該橋梁のかけ替え事業に着手してもらえるよう要望してまいりました。その結果、京都府としましては平成18年度中に次期改修計画をつくり、予算の確保のために国土交通省へ要望していくとの説明でございました。今回初めて予算確保のために国土交通省へ要望して、遅いと言われたらそれまででございますけど、今までの精華町としてのですね、取り組みが予算確保のために働きかけるというふうになりました。つきましては早期に工事着手が図れますように引き続き府に対しまして強く要望してまいりたいと思っております。


 続きまして農業政策についてでございます。本町の農業振興政策につきましては食料・農業・農村基本計画の内容を踏まえ、京都府やJA京都やましろ等の各団体で組織しております精華町農業技術者会議を中心に関係機関と連携し、議論を重ね、基本計画の柱であります食料自給率の向上、担い手の確保育成、また地産地消の推進等について、精華町の実情に合った農業振興のためのさまざまな取り組みを進めているところでございます。具体的には、担い手不足や高齢化等による遊休農地や荒廃農地を減少させるための取り組みとして、農業委員会と連携しまして担い手への農地利用集積を進めるなどの努力を行ってます。また不作付水田を活用してスイカや黒大豆等のオーナー制や収穫体験の取り組みで農地の有効活用も行ってございます。また食料自給率の向上を視野に入れた地産地消に係る取り組みとしまして、地元農産物の学校給食への供給や華工房で生産された農産加工品や農産物の大型商業施設及び直売所等での販売等の活動を進めて規模及び販路の拡大を図ってございます。


 さらに当町の担い手を確保、育成する取り組みといたしまして、認定農業者の掘り起こしを行っております。地域農業者との協議等を行いながら、集落に合った農業政策を進めております。また認定農業者の知識の向上等を図ることを目的としまして研修会や経営学習会を開催するなど、経営が成り立つ農業の確立を目指した活動を行っております。新たな活動といたしましては、京都府及び花空間けいはんなとの協議調整の結果、観覧温室を活用しましたイチゴ高設栽培の試行実施に取り組むことになりました。これにつきましてはフラワーセンターでありますけれども、その後、観覧温室をですね、精華町のイチゴ高設栽培に初めて無料でお貸しいただけるというふうになりました。これにつきましても現在準備中でございまして、ことしの冬には出荷やイチゴ狩りが行われるものと見込まれ、イチゴ生産者の所得向上、ひいては花空間けいはんなの集客増にもつながるものと期待しております。また華工房では新たな加工チームによる研究開発が行われておりまして、近く新商品が生まれるものと期待してございます。一方、農業委員会におきましては、新規就農や零細農家への経営規模拡大の門戸を開くため、利用権設定要件の緩和や集落営農や集団化、農機具の共用や共有化を進めるための方策なども検討されております。先ほど議員さんの方が申されました9月1日からの加入についてでございますけれども、新たな安定対策等ということの中でですね、品目横断的経営安定対策というのがございまして、これにつきまして9月1日から全国的に受付が開始されております。この品目横断的経営安定対策としましては精華町の実情にはそぐわなく、原則的には4ヘクタール以上、集団では20ヘクタール以上に該当するというふうになってございます。しかしながら、これに該当しないからといってそのまま手をこまねいておるということになりませんで、今後さらに都市近郊という立地条件を生かしました取り組み等で農業振興を図っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長  再質問、杉山議員どうぞ。


○杉山  問題はね、特にJRの敷地の借用の問題やけども、これ本来なら本町が府に要望して府が動くのが本当の筋やわな。精華町がどんどんどんどん第一線へ出て直接JRへ行ってね、ほんで借地の話を進めんならんということはね、これは京都府の道路行政に問題あるん違うか、私はそのように思いますよ。幸いにしてね、やっぱり利益を受ける地元町が率先して動いていくということについては非常にええことではある。そやけど第三者的に考えていくとね、非常に不自然なことではなかろうかなというふうに思います。これは今度調査費をつけてくれるということでございますので、調査費がついたら次に工事費がやっぱりつくだろうという認識でええんかどうかというのが一つです。


 それから煤谷川の年次スケジュールはもちろんのことやけれども、河床断面を含めてね、どれだけの陳情を重ねておるんかと。今5月に3回か4回ほど行ったという報告は受けたけどね、それはあんた6月の議会で報告してる内容ですよ。ここには私は6月議会の議事録持ってるわけですけどね、だからわしは6月以降のことを聞いてるわけですよ。滝ノ鼻にでき上がった煤谷川のとこで憩いの場をつくるための一部施設できてるというのは、これはとっくの昔にできてる、そんなこと聞いてるわけやないんですよ、私は。6月の議会から今日まで、この3カ月間でどれだけあなたたちは汗をかいてきたんかということを聞いてるわけですよ。今の答弁だと何もないでしょう、何もないというふうに思われたって仕方ないでしょう。そこですよ。どれだけね、住民というのはあなたたちの主人公ですよ、住民は。少なからず住民からあなたたちは月給もらってるんでしょう。その住民の要望にこたえられへんというような行政なんてどこへ行ったってあり得ないわけです。その要望にこたえるためにいかにして汗をかくかというのはね、行政の仕事じゃないですか。町長どうです、それ。言葉きついけれどもね、現実のものとして私は言うてるんですよ。だからね、もっとやっぱり何回行ったんかということを冒頭に聞いてるわけですよ、この3カ月の間に。内容的にはどういう要望をしたんやと、どういう答えをもうたんやということを聞いてるわけです。内容、何にもないです。こんなことをね、同じ質問を何回も繰り返して、あなたたちはね、議員に対してどない思ってるんですか。あなたたちの主人公は住民である、その住民の代表者ですよ、議員は皆。どのようにとらまえてるんです。農業問題にしたかて同じ答弁ばっかり繰り返してね、スイカとか水菜とか、京野菜の。言うてるけれども、去年よりことしは何ぼ増えたんやとか、数値が一つもないでしょう。認定農家を掘り起こして指導者的立場でやってもらう。認定農家なんて皆年寄りばっかりですよ。それで農業対策、農業政策をね、行政として取り組めるんですか。どうです。議会はね、これ一般質問なんて3回繰り返したら終わりやと、1時間以内に終わってまうや。あと3カ月先にならんとまた言いよらへんねやというようなね、安易な気持ちでやってもらったら困りますよ。だからもっと真剣にね、やっぱり議員のそれぞれの質問に対しては、それぞれの理由があって皆が質問をしてるんだから、やっぱり精心誠意答えてもらう。答えた限りにおいては、やっぱり次のステップまではね、どのように汗を流し、どのように働いてるんやということをね、具体的に言うのが普通じゃないですか。どうですか、理事者。ちょっと答弁してください、そのこと。具体的にね、6月議会以降、今日まで何回陳情に行ってね、どういう要望をしてどういう答弁をもうたんやと、これ一つずつゆっくり言うてください。


○議長  はい、答弁求めます。事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  先ほど言葉足らずでありましたけれども、先ほどもJRに6回言うたわけですけど、それの具体的に申し上げますと、6月1日以降、6月1日には祝園駅のこれにつきましては以前借地協定が祝園駅でありましたので、それの協定書をですね、京都府と調整したということ、そして6月16日には山城南土木事務所においてJR協議の状況及び報告と、そして事業化の依頼をさせていただきました。そして7月5日については精華町に南土木事務所を来ていただきまして、道路区域編入について再検討を依頼しております。またこの間ですね、建設課長より、その都度早期事業化を依頼しまして、6月21日、7月4日、7月31日、8月14日、計4回、電話で連絡もさせていただいております。それと8月9日につきまして、先ほど申しましたように京都府より書面連絡がございまして、18年度の事業箇所の決定の連絡がありまして、委託費の予算計上が行われたというようなことでございます。それと8月28日には南土木事務所において協議をしまして、早期事業着手の依頼と、既に占用者であります大阪ガスとの協議に着手しておるというような状況、そして橋梁部分の構造検討に着手するというお答えをいただいたところでございます。


 それと地元自治会との検討につきましては7月6日、7月13日、7月18日、8月1日にさせていただいております。JRでございますけれども、JRにつきましても6月1日にですね、同じくJRへの電話連絡ございまして、土地の貸し付けの試算単価を向こうの方から提示されました。それにつきまして精華町としまして土地貸し付けの単価の再検討を申し入れさせていただいております。そして6月26日に大阪の支社の方に行きまして土地貸付条件整理に係る協議を行いまして、貸付単価、道路区域編入、返還時期等の条件などの協議させていただいております。同じく6月28日に町の方からファクスでですね、借地単価の考え方を、精華町としての考え方を送付し、単価の再検討を再度申し出を行っております。さらに7月28日については町の方に来ていただきまして貸付単価の再検討を行い、そして道路区域について、そして重要課題として片町線の複線電化のときの条件、そういうことをさせていただいております。8月30日には町の方から今日までの検討事項結果を問い合わせしているところでございますけど、現在JRとしては検討中というふうになってございます。


 それと煤谷川のスケジュールにつきましてでありますけれども、ここにつきましても京都府との交渉回数が7回ございまして、これにつきましては全体計画もありますけれども、川原橋の計画、これは6月21日、7月4日、7月14日、7月31日、8月18日、8月21日、8月28日とそれぞれかけ替えの要望並びにスケジュールの明確化を要望、早期着手方法の検討依頼をさせていただいております。このように担当としましてはですね、非常に文書で出すようなあれでなかったわけですけれども、こういう形でさせていただいております。


 農業問題につきましてもですね、華工房におけます新たな加工チームとしまして、HANAグループというところがケーキ、クッキー等を新たに開発しておる、みつばグループというグループもですね、野菜入りのおやきや佃煮を試験的にやっておるというような状況でございます。それと詳しく申し上げませんでしたけれども、花空間けいはんなにおきましては、高設栽培という形で育苗収穫作業ハウスとしまして1棟85平米と、高設栽培用のハウスとしまして2棟322平米、計407平米のハウスをお借りするというふうになってございます。今後、水田活動協議会の作業部会の現況としましてもですね、作付の実績が昨年に比べて少しずつ増えてございます。これについてはタケノコ、そしてサツマイモ、水稲というような形でございます。そういう形でまた大型商業施設での特産品の販売もですね、今までせいか市という形でユーストアで行っておりますけれども、現在までの開催回数が7回、うち3回は試行実施という形で、あとの4回は本格的な販売をさせていただいております。これにつきましては毎月第2土曜日と日曜日の開催で町内の農産物や加工品、相楽作業所のパン等を行っております。ただし、ここについても非常に大きな問題もございまして、年間通じてですね、必ず安定供給ができないという事情もございます。これにつきまして今後、安定供給ができるような形で取り組んでいくためにはどうしたらいいのかという形については、関係団体の方と今調整をさせていただいているというような状況でございます。そのように活動させていただいておりますので、先ほどの議員さんのですね、してないということでなくて、させていただいておりますので、さらに努力をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長  再々質問、杉山議員どうぞ。


○杉山  私はできる限りね、議会の活性化の中で短時間で済ませていこうと思うから3カ月というふうに限定してるわけです。以前のことはいいわけです。だから今答弁やられたようにね、第1回目の答弁でそれしてもうといたらね、これ俺言うこともなかったわけ。実際そうやって言うてもらったら非常によくやっていただいてるなということわかるわけです。1回目の答弁、あんた振り返って自分で自己判断してみ、そんなこと全然ないでしょう。私は6月の議会以降のことを聞いてるわけです。どういうふうにやってくれたんやいうこと。だから具体的にそうやって言うてもうたら、よくやってくれてるなということわかるわけです。怒る必要も何もないわけですよ。だからこれもっと具体的に進めていくためにね、議長、どうせ会期中に関係の常任委員会あるんで、その常任委員会でちょっと審議してもらおう。農業問題も、委員長ひとつよろしくお願いしたいと思う。あんた委員長やで、農業問題。せやからやっぱり議員としての役割をね、無理無体にむちゃ言うんやなしに、やっぱり適切に皆さんがね、その予算の執行を適切にやってるかどうか、また途中でね、要望をどのように取り組んでいってるのかどうかというのはね、それをチェックするのは議員の仕事なんです。その議員の仕事をやっぱり最大限に生かしていきたいというふうに思います。


 私は不思議に思ってしゃあないのは1点だけね、川原橋ね、これ言い出してから2年以上なるわけですよ。今やっと国土交通省にね、その橋のかけ替えを上へ上げていくんやと、一体京都府の行政ってそれぐらいのろまですか、どうですやろ。聞いてる議員の皆さんどうですか、2年間ね、2年前からこれ言うてるんですよ、かけ替えの話。2年経過してやっと国土交通省に上げてくって、国土交通省に関係があるんやったら、もっととっくの昔にね、精華町が要望してるんやったら上げるべきですよ。これはうちの議会でね、うちの理事者に言うたかて始まらんことやけれども、逆にいえばもっと府に対する要望が足らんかったん違うかと、わしらの立場からいうとね、そういうこと言いたなるわけですよ。だからやっぱりそういうものの問題解決を一日も早く、住民の悩みは一日も早く取り除いていくんやという姿勢に立ち返っていただきたいというふうに思います。これ関係する常任委員会で、この問題、あとやってもらうということやから答弁は結構です。これで終わります。


○議長  これで杉山議員の質問終わります。


 ここで25分まで休憩します。


            (時に15時12分)


○議長  それでは再開します。


            (時に15時25分)


○議長  休憩前に引き続き一般質問を続けます。


 19番浦井章次議員どうぞ。


○浦井  19番浦井でございます。通告書により質問させていただきます。


 東畑児童の通学路の完成はいつかということでお伺いしたいと思います。この通学路の件につきましては、平成5年4月に東光小学校開校に伴い、東畑の児童の安全な通学を願い、私、議員になって最初のですね、平成5年6月議会の一般質問で、児童生徒が安全で安心して通学できるよう歩道つき道路整備の要望を行ってまいりました。今見ましても一向に進まないためにですね、過去に4回ほど質問もいたしました。過去の行政の答弁では、府に対し強く要望します、強く働きかけますばかりで、今考えてみますと誠意が感じられません。平成8年3月議会において、今後の見通しについて、特に西中学校開校時までに通学路の確保、整備は完工するとなっていました。これが答弁でありました。これは行政の具体的見解を求めたときの行政答弁では、府道生駒精華線は府において旧山田荘東畑分校跡地から精華1号線までの間930メーターを幅員10メーターで平成5年度から着手して平成7年度から用地買収を行い、平成10年完了予定であるとのことでございましたが、一向に工事は進まないのに京都府は地元要望を無視し柘榴東畑線まで延伸され、工事延長が長くなったため地元要望のところは手つかずの状態となったため、しびれを切らし自治会において府道生駒精華線の促進要望に関する要望書を東畑区民668名の署名を添え町長に提出しました。これを受け精華町は平成13年4月にですね、今ここに持っております紹介議員21名分の賛同を得ましてですね、この署名の中には前町長の名前も記載されてございます。見ていただいたら結構かと思います。これをもってですね、前町長は668名分を添えて府道生駒精華線の整備促進に関する要望を京都府知事、京都府土木建築部長、京都府土木建築部道路建設課長様に提出し、はや5年経過しましたが、一向に工事の進展がない。近年の交通量の増加に伴い危険な状態が続いており、いつ事故が起きてもおかしくない状況であります。今後の京都府の計画はどのようになっているのか、また精華町としてどのような対応をしてくれるのか伺いたいと思います。以上よろしく。


○議長  答弁を求めます。事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  それでは浦井章次議員のご質問に事業部長がお答えさせていただきます。


 当該箇所につきましては、議員のご指摘のとおり近年の交通量の増加に伴いまして、特に児童の通学に際しましては危険な状態が続いていると町も認識してございます。そのため本事業につきましては、これまで再三にわたりまして浦井議員からのご質問、ご指摘をいただき、また地元自治会の強い要望を受け、町といたしましても一日も早く取り組むべき必要不可欠な事業であるとの認識から、事業主体でもあります京都府に対しまして早期完成を強く要望してきているところでございます。しかし、たび重なる京都府への強い働きかけにもかかわらず、昨今の厳しい予算、財政事情の中、現時点では拡幅工事は実施していただいているものの、歩道として目に見える形での事業進捗が図られていない状況でもあります。このため去る7月3日には東畑自治会役員の方々によりまして、再度京都府山城南土木事務所へ本事業促進について町も伴って要望を行っていただいたところであります。また今回の再要望活動やご質問には、正に地元自治会全体の声を行政にいま一度届けて一日も早い事業化を図っていきたいという強い思いのあらわれでございまして、町といたしましても改めて京都府に対しまして誠意を持ってさまざまな角度から前向きに働きかけていきたいと強く決意を新たにしているところでございます。


 今年度は未買収となっております用地関係地権者との交渉に重点を置き、一日も早く用地買収が完了するよう、そして工事延長を伸ばせるよう、町としてもできる限りの努力をしていきたいと考えております。そして生駒精華線の整備計画では歩道が北側に、車道が南側に計画されているため現車道のすりつけが必要となりますので、通学路区間の一定延長が拡幅になりましたら早急に歩道工事に着手してもらえるよう京都府と協議し調整をしてまいりたいと考えてございます。また京都府の当該事業予算は厳しい財政事情が続いておりますが、来年度以降につきましてはできる限り本事業に重点配分されるよう改めまして京都府に対し要望していきたいと考えておりますので、引き続きご理解とご協力をお願いしたいと思います。以上です。


○議長  再質問、浦井議員どうぞ。


○浦井  先ほど杉山先生はですね、府道の拡幅の件で3カ月の経過を追って聞かれておりました。私の場合はですね、13年ですよ。というのはね、東光小学校が開校されたときに児童が通学してたんが、もうみんな成人になってるんですよ。それでいまだにできないということはどういうことです。行政ってどこまで信用していいんですか。我々住民はどこに訴え、どこに要望すればいいんですか。これがためにですよ、私ははっきり言って過去に4回も質問いたしております。時の答弁ではですね、期待の持てる答弁もありました。これを信用して本当にいいものかというものも結構あります。だから本当にこれ、それこそ杉山先生の話じゃないけども、汗をかいてですな、実際に京都府にアタックしてくれたんですか。あんまり以前のことは繰り返さないようにします。というのはね、先ほども申しましたが、この21名の議員の賛同も得て強く要望も前町長ともども私も行きました。でもね、それから後についての件で聞きたいと思います。特に助役さん、助役さんにお願いしたいと思います。


 というのはね、13年いうたら当時のおそらく鍬田町長ともども自治会と私も行きました。それで要望した結果ですね、はっきり言うてこれだけの議員の熱意を持って要望した中でなぜ一向に進んでないというのはね、どのような京都府に対して要望を展開してくれたのか。また要望、陳情等々ですね、その後のね、これが13年でしたから、13年からでももう5年ですわな。その間ですね、本当に京都にどのぐらい足運んでお願いしてくれたのか、全然これ自治会の住民には見えしません。それと過去の件について、本当に自治会に対して今後の計画、スケジュール等一切行政側から知らされてません。それでね、ほんなら住民としてこれどこへこの要望をぶっつけていったらいいんです。やはり住民としては我が町ですわな。


 ほんでもう1点言いたいのは、これは府の単独工事やというとらえ方でおられるのか、もう少し精華町としてもやはり協力して、やはり前向きに進むように協力するのが当たり前であって、それができてないから13年経過してるんだと僕ははっきり言うてそう思います。これ13年間の間にもしものことで、幸いにしても生徒に対する事故がなかったです。もし発生したときあればですね、だれが責任を持つんですか。それは現場もおそらくね、町長は議長も皆、職員の皆さんも現場を見てよく存じておられると思うんです。部分的に拡幅できた場所もあります。ところがね、できた場所、拡幅された場所は草が繁茂してトラロープが張られてると、これじゃ何もならないんですわ。特に精華1号線から乾谷1号線の間、いわゆる西中学校の下からミヤコさんの入口のあこまでです。あこまでは拡幅工事は約8割は進んでます。だからね、その部分だけでもやはり歩道整備する、それが全然見えないです。今回もう若干、若干です、工事はしてくれました。これは河川のつけ替えがございましてですね、いわゆるそれは工事金額が高つくとかいうのは今別の問題ですわな、そんなんもうわかり切った問題ですわ。ところが、拡幅約20メーターほど今されました。ところがガードレールはそのままであって、どっちが道路やわからんような状態でほってますよ。


 それと用地買収、先ほど部長の答弁で用地買収に努力しますというもののですね、これははっきり言うて大昔ですわ、平成7年に買収に着手し言いながらですよ、はっきり言います。7月の30日、京都へ行きました、木津事務所へ。そのときに用地課がどういうこと言いました。ある地権者の宅にはまだ1回も出向いてない、こういうこと僕は耳にしましたよ。そんな話あります。連日そんなんですよ。それで精華町、ほんまにやはりね、1自治会か知らんけれどもですよ、なぜそこまで放置するんかなと思いますよ、そうでしょう。そんなんね、僕もはっきり言ってこんな声荒らげて言いたくないですよ。それが言わんないうのは、はっきりいえば行政が動いてくれなかったがために言わざるを得ない。だから今後についてですよ、町として本当に京都府にもっと努力すべきやと思うんです。買収の件なんか特にそうです。というのはね、京都府の事業やから京都府にお任せやというんじゃなく、やはり町も一緒にともに動いて、それであれば住民も納得ができます。ところが地権者に13年も経って1回も交渉に行ってない、そういう事実を僕もはっきり見た場合、悲しいなりまっせ。ほんであとは残された数人の地権者ではありますが、はっきりいうて京都府さん、1年何回足運んではるか皆ご存じですか。そんなんでできないというのはおかしいて、ほんま残念でなりません。だからね、もうはっきりいえば東畑自治会の住民になぜできないかということをですね、明らかに証明をしてください。だからね、そやのにね、あんた議員してんねやなと言われますが。それがね、当時、小学校行ってた生徒が言うんですよ。議員さん何年議員して、この道路何年せんな完成できへんのと言われたときに、ほんまに私も議員として寂しい思いしますよ。だからその辺までやっぱり考えてですな、しっかりと対応はしてほしいと思いますが、その辺で一回助役さんの答弁もらいましょうか。


○議長  助役どうぞ。


○助役  今浦井議員が、私が認識している範囲でご説明申し上げたいなというふうに思います。


 先ほどおっしゃっておりました平成13年にはですね、直接地元の区長さん、もちろん浦井議員さんも含めまして当時の京都府の土木建築部長、梅原部長さんに直接地元の要望書を持っていっていただいているという事実は承知しております。これには当時の町長も一緒に同行させていただいて、地元の熱い思いを京都府の方にお伝え申し上げたというふうに私自身も認識しているところでございます。特にですね、ここにおきます事業の状況でございますが、議員おっしゃいますように平成4年度から調査開始をいたしまして、今日段階で京都府から報告を得ておりますのはこの区間全長1,250メーターございます。これを幅員10メーター、車道7.5、歩道2.5という部分で10メーターに拡幅をしていこうという計画であるというふうに認識をしております。その用地のですね、買収状況が全体で6,200平米、地権者が当時36人、現在買収済みが5,300平米で29人の地権者の理解を得て進めた。現在、面積におきます買収率が85%だというふうに伺っております。工事の状況につきましては、議員が今ご指摘されましたように一部かかっておる部分がございますが、ほとんどまだ着手をされておらないというふうに聞いております。ただ京都府から報告を受けておりますのは、年次の予算の段階におきまして、できるだけ地元の皆様方には遅れておるという部分とあわせまして、その年次の施工計画について今日まで毎年自治会の役員さんにはですね、その状況の説明を行ってきたと。ただ、この段階で理解を得たかどうかは別にいたしましてですね、毎年予算の説明をさせていただいて、京都府の事業計画をですね、ご理解をしていただけるようにお願いはかたがたやってきたという状況の中で今日まで来てるというのが実態でございます。新しい動きといたしましては、この7月の3日に先ほども出ておりましたように地元の区長さんはじめ本町建設課長も含めまして再要望を山城南土木事務所へ行ったという経過も把握しております。


 今後におきましてはですね、こういった相当時間も経過をしておりますし、現状の状況をですね、町としても十分承知をいたしております。特にこの部分については、いわゆる精華西木津のですね、開発を行うことによります内容でございます。そういう面ではもう既に地域におきますまち開きもですね、10年経過をしたという状況もございます。こういう面では我々としても一日も早くこの事業が完成するように、事務レベルを含めまして私自身もですね、先ほどの煤谷川あわせまして府の方に今後町長以下強く要望してまいりたいなというふうに思っておりますので、ひとつご理解のほどお願い申し上げたいというふうに思います。


○議長  再々質問、浦井議員どうぞ。


○浦井  特に買収の件ですが、いわゆる残り5名ですな、5名の宅にですね、昨年実際にね、京都府さん出向いてですよ、交渉に入られたか、そのこと一応確認したいと思います。


 それとですね、これ本当に何年先になればつくのかなと、この見通しというのは全く見えないですな、今の状況であれば。こんなね、京都府の事業だということで、僕の端的な個人の思いですが、やはり精華町で事業をやる、やってもらう。仮に京都府さんにやってもらうでもですね、もっと町が熱意を持って協力してやる必要があるん違うかなと思うんです。これ用地買収でもね、京都府の職員さんが行くより町の職員さんが出向いて行くぐらいの気持ちであれば、やはり面識も多いし、かなりそれは前に進む可能性もあると思います。


 それとですね、この用地買収は多分僕はこのままスムーズにいかないと思います。というのはね、一定京都府さん、過去、地権者である程度の価格は申し合わせをされておりました。ところが現況価格でいきますと、たしか申し合わせであった農地で多分十七、八万だったと思うんです。ところが今の現況でいきますと、それは四、五万ですわ。これね、果たして地権者の方が応じてくれますか。京都府さんにしたかて、というのはね、相楽郡で道路要望みたいな山ほどあると思います。だからややこしいとこなればほっとけやと、易しいとこ先したらええやんか、多分ね、そういう思いが強くなると思います。だからね、ほんまに今まではっきりいうて平成7年からしっかりと動いてくれてたら、こんな問題今さら言う必要もないしね、もう完全なものにでき上がってなくてはならない。これは、この間も、先ほど助役さんありました。7月3日に僕も木津土木の方へは同行させていただきました。木津土木で年間予算80億あるんですよ、精華町の全体の予算と、若干はありますけれども変わらんぐらいの予算あるんですわ。だからほんまに熱意を持って今までにやってたら、おれは結果はもっとええものを見られておったんじゃないかと思うとほんま残念で仕方がないですわ。済んだことはよしにしたかてですね、今後についてですね、用地買収については残り5名、この件につきましてね、うちの町であれば監理課が対応ですね。そこでですね、やはり京都府さんにただ要望、陳情じゃなく、精華町の職員もやはりともに汗をかいて、やはり一歩でも前進するような体制で今後は臨んでほしいと強く思います。その辺はこれは助役さんも答弁はできにくいかもわからないと思うんですけれども、やはりみんなが安心安全で暮らせる町とかね、スローガンだけじゃなくですね、本当によかったなと言えるような結果を一日も早く見たいし、だから今後の町としてやはり今後はこういうようにやろう、やっていこうという姿勢をお聞かせ願いたいと思います。


○議長  はい、答弁を求めます。助役どうぞ。


○助役  ただいまの浦井議員がおっしゃったように、これだけ長期になればですね、やっぱり一番困難なのが用地買収です。当時の用地買収単価に基づいて今現在その用地が買えるかどうかと、土地が、単価が相当下がってきてる中でやはり非常に困難な問題がある。これは地権者との状態の中では非常に苦労する部分だと、これは我々の事業に、町の事業においてもやっぱりそういう現状はあるというのは十分認識をしております。我々、それは京都府さんのですね、今後の交渉過程の中でどう取り組んでいかれるか、我々としても十分応援をしていきたいなと。ただ、じゃあそれを町が肩代わりして、その事業の用地買収を進めるのかどうかという部分につきましては、これは京都府さんの事業でございますので、やっぱり京都府さんで進めていただく、我々が側面的に例えば応援をさせていただく部分があるなら、これは京都府と協議をして応援をしていくというのが、これは行政間のルールとして今日持っておる内容でございます。そういう面では我々としてはいかに京都府さんの事業がやっていただけるかという前さばきは町の方で十分やっていく必要があろうかと思います。そういう面で我々は前さばきとですね、そしてやはり京都府に対して地元のそういった声をですね、どう届けていくかということが大事なことだという思いを持っておりますので、今後そういう立場で京都府さんには再三再四町長以下要望等をですね、積み重ねていきたいなという思いでございますので、ひとつご理解のほどお願い申し上げたいというふうに思います。以上でございます。


○議長  これで浦井議員の一般質問を終わります。


 続いて13番松田孝枝議員どうぞ。


○松田  13番松田孝枝です。3点について伺います。


 一つは学校図書の充実ということで伺います。本年6月に子どもの読書推進計画が策定され、その中では本年の早い時期に精華町子どもの読書環境づくり推進協議会(仮称)を設置するとされております。本推進計画でも述べられておりますように、今国際的にも日本の国語力の低下が言われる中で、子どもたちの読書環境を整えることは急務だと思います。さらに学校図書についての現状・課題がその中で報告されておりますが、これらの課題解決に向けて今後どのように取り組まれていくのか、その所信を伺います。またその推進計画の中にありましても、課題として述べられておりますけれども、現在の小中学校での図書館司書教諭のあり方、学校図書の充実は本町にとって大変重要なこれからの教育的な課題であると思っております。現状と今後の取り組みについて伺います。


 2番目ですが、快適なまちづくりということで伺います。「おちつきと賑わいのある快適なまちづくり」、このように標榜されました地区計画が策定されております。この地区計画に沿って良好なまちづくりが進められることを望むものであります。その中の光台の地区計画の中の土地利用方針を見ますと、近隣センターゾーンについて、地区住民の利便とコミュニティー機能を持つにぎわいのある近隣センターを整備するとあります。また光台の地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例第4条には建築物の用途の制限が規定されておりまして、建築してはならない建築物が列挙されております。しかし8月初旬から、この近隣センターでは未使用車の販売店がオープンしました。今まで見慣れない光景が展開されております。一定の手続を踏まれてのオープンだと理解をしておりますし、その営業の是非について問うものではございません。しかしながら、この光台の地区計画の中でのこういった現状を見るときに、精華町の中での全体のまちづくり、また地区計画に照らしていかがなものかと思うわけでございます。とりあえず光台の地区計画のこういった未使用車の販売店がオープンしたことにかかわりまして、1点目は判断基準とその手続はいかがであったか。2点目としまして近隣センターの本来的機能が果たせる施設への今後の誘導策はどのようにお考えか伺います。


 3点目です。先ほど来から何年前であるとか何月議会であるとかいうふうなご質問が続いておりますが、本年3月議会で私も土曜日も通常保育にと求めました。これにかかわりまして保護者の就労実態を再度確認した上で現場実態を踏まえて検討するとの答弁をいただいております。早い時期での実施を求めますが、その後の検討経過、また課題の整理、今後の実施の見通しについて伺います。以上よろしくお願いします。


○議長  答弁を求めます。教育部長。


○綿崎教育部長  それでは松田議員さんの1点目の学校図書の充実について教育部長よりお答えいたします。


 今日、テレビ、ビデオ、インターネット等のさまざまな情報メディアの発展、普及や子どもの生活環境の変化、さらには幼児期からの読書習慣の未完成などにより子どもの読書離れが進んでいます。このような中で現在各小中学校には学校図書館法に基づく司書教諭を全校に配置しておりますが、十分その活用を図れていないため、今後、司書教諭を対象とした本町独自の研修の実施や各学校の体制の見直しなどにより活用策を講じていきたいと考えております。


 また本町として本年6月に精華町子どもの読書活動推進計画を策定いたしましたが、この中でも今後子どもの読書活動を推進するための具体的方策を挙げております。例えば学校図書館を通して多様な学習活動を展開するために、教職員や児童生徒が必要とするとき、いつでも利用できるよう日常的に機能させることや、あわせて図書資料等の整備や授業を通しての計画的活用、読書活動の啓発など、図書館機能をさらに充実させるために組織的な検討などが必要であると考えているところでございます。また蔵書等図書資料のデータベース化を進め、図書館資料の検索や貸し出し、返却事務の効率化を図りたいと考えております。さらには現在行っております全校朝読書や図書館職員によります読み聞かせ、ブックトークなどをさらに充実させていきたいと考えております。そのためにもこの推進計画の実効性を検証しながら、子どもの読書環境整備推進3カ年計画、平成19年から21年の策定をするための組織として、精華町子どもの読書環境づくり推進協議会(仮称)をこの9月中に設置し、さらなる充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは2点目の松田議員の快適なまちづくりについて総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 ご質問の光台近隣センター施設への新古車の販売店の入居に係ります町としての判断基準なり手続につきましては、今回のケースの場合につきましては、建築基準法上、改築等には当たらないため建築確認申請行為等の手続は発生しません。よって町としての判断に及ばないケースというように考えております。また本件が仮に改築等の場合であっても、具体的な施設としてとらえるならば、地区計画におきまして建築をしてはならない施設には含まれてないため、設置は可能であるとの判断をしておるところでございます。


 次に2点目の近隣センターの本来的機能が果たせる施設への今後の誘導策の関係でございます。光台近隣センターにつきましては、ご承知のように利便機能とコミュニティー機能が求められる施設として位置づけられておりまして、町としましては光台のコミュニティーホールの設置に努める一方で利便機能、すなわち近隣商業については都市再生機構がその誘致に当たっております。本件につきましては今日までスーパー的な食料品店が2軒、あるいは八百屋さんの3軒が撤退をした状況がございます。そういった状況の中で空き店舗の状態になっておりました。今回、先ほど申し上げた内容の中での入居をされておりますが、入居した店舗内容が近隣センターにふさわしいかどうかということについては議論のあるところであると同時に、町としましても、そういった状況の中で、よりふさわしい近隣商業の誘致が図れるよう都市再生機構に要請を行っているところでございます。同機構の方からも今後の整備に努める旨、申し出を受けておりますので、引き続き都市再生機構と連携を密にしながら、生活の利便向上につながるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  続きまして3番の土曜日保育を通常保育することについてお答えします。


 ご承知のように土曜日保育は現在午前7時から午後4時まで行っております。男女共同参画社会の実現、そして仕事と子育ての両立支援の推進や就労形態の多様化等を背景として、一部の保護者からの声があることは認識しておりますし、大切なことだと思っております。しかし、ことしの4月から8月までの土曜日保育の利用の状況は、6保育所平均で申し上げますと、午前が11人の利用で8.3%、午後が9人の利用で6.8%の利用率となっております。そこで本年度から私を中心に保育士、栄養士等、そして担当の職員も加味し町長の命を受けまして保育所検討委員会を設置し、保護者ニーズの集約や保育現場の意見を集約するとともに、保育や給食調理等の職員体制、指定休代替職員の人材確保などのさまざまな課題についての検討を行い、子育て支援を充実させていくため、またよりよき保育所の今後のあり方をまとめていく、そういった中でその一つとしまして土曜日の通常保育化も課題として引き続き検討していく考えであります。終わります。


○議長  再質問、松田議員どうぞ。


○松田  1点目です。今ご答弁いただいたんですけれどもね、本当にここにいただいております「読書で描こう せいか未来図」といったその範疇を全然超えていない答弁だというふうに思います。もう少し詳しく現状の分析をね、お知らせいただきたいというふうに思うんです。例えばこの中にも書かれておりますけれども、経過で申し上げましたらね、平成13年の12月に子どもの読書活動の推進に関する法律というのが公布されておりますし、翌年の8月には基本的な計画が閣議決定されております。先ほど部長おっしゃいましたけれども、あらゆる機会、あらゆる場所において読書活動ができる環境整備が求められております。したがいましてですね、さかのぼりまして平成5年にはね、学校図書館の図書標準の通知というのも出されております。ご承知やと思います。それにのっとった中で5カ年計画というのが立てられましてね、地方交付税の措置も講じられておりますよね。しかしながら全国的にもまだまだその標準、図書の冊数というのが30%という中で、これ見ておりましたら精華町は小学校では66%、中学校では56%となっておりましてね、全国の平均的な数値から見れば高い数値にはなっているんですけれども、このことが言われてから相当年数が経つわけでね、その間には新しい学校とかもいろいろできてきているわけで、そういった図書館教育についてね、どういう認識持っておられるのかなというのを思うわけです。


 質問に入ります。その学校図書館の図書標準を確実に達成するということをどのくらいの目標値で持っていらっしゃるのか聞きます。


 もう一つは、先ほどデータベースのお話とかもありましたけれども、今の学校図書館の整備状況をね、もう少し明らかにしていただきたいというふうに思います。例えばどこの小学校に何冊ぐらいの蔵書があってですね、子どもたちがどういう状況で利用しているかとか、そういうことを明らかにしないとね、これからの計画立たないんではないかというふうに思います。これは何もひとえに教育委員会や学校の方の努力だけでなくてですね、地域の方の、また保護者の方の力もかりながらですね、そういった整備状況を明らかにすることがこれから重要ではないかと。既に明らかになっているのかなと思いながらこの質問をさせてもらったんですけれども、なっていないのであれば、これから求めていきたいし、なっているのであれば報告を求めたいというふうに思います。


 先ほど部長の方の答弁にもありましたけれども、まず学校図書館充実して機能させていくのにはね、いつでもそこに人がいるという状況をつくっていくのが一番重要ではないかというふうに思っております。そういった中で司書教諭のあり方というのが問題になってくると思うんですけれども、今の答弁では司書教諭に研修の機会を与えていくとか、多様な活動を目指してですね、日常的に活動できるようにしていくというふうなお話がありました。しかしながら私もちょっとこの間、実際、精華町の小学校でそういった図書館の担当のことをなさってらっしゃる教師の方にも現状のことをいろいろお聞きしてきたんですけれども、やっぱりなかなか日常的にフリーでなければそういう仕事はこなせないと、自分のクラスを持ちながら、放課後もいろんな業務を持ちながらね、図書館業務にかかわっていくのはなかなか難しい問題があるというふうなこともお聞きしておりますし、また近隣のとこでですね、これ木津町さんだと思うんですけれども、ことしからフリーの図書館司書教諭がついた学校があるというふうにもお聞きしております。これは私も確認しておりませんのでね、ちょっと確認とっていただけたらいいなと思うんですけれども、そういうことができるのであれば、そういった方策をね、これから求めていっていただきたいなというふうに思うんですけれども、これから本当にいつでも学校図書館に人がいるというね、そういった図書館づくりを進めていくことについてどのようにお考えかというのを聞きたいと思います。これは何も常勤の図書教諭でなくてもいいというふうに私も考えております。アルバイトの方であるとか、そういった方の利活用も含めながらね、いつでも子どものそばに図書館があって、その図書館に人がいるという状況をつくっていただくことを求めたいというふうに思っております。


 もう一つは学校教育の中での図書館教育といいますか、読書教育の位置づけをね、どういうふうにお考えなのかということをお聞きしたいと思います。これ昨年度の教育要覧ちょっと見せていただいてたんですけれども、内容的にはね、同じようなことやってらっしゃると思うんですけれども、これを見せていただく限りにおいては、やっぱりかなり学校格差があるんじゃないかと、その位置づけの仕方にね、というふうに思うわけです。そういった中でどういうふうな学校教育全体の中での読書教育といいますか、図書館教育を位置づけていかれるのかということをお聞きしたいと思っています。4点ということですね、このことについてご答弁をお願いします。


 続きまして2点目の話なんですが、私自身はですね、これは地区計画にかかわることでありますから、ご答弁いただくのはね、ひょっとして事業部さんではないかというふうに思ってたんです。私もこの地区計画の書類を見せていただいて、いろいろ読んでいく中で、これは担当からいえばですね、やっぱり事業部さんの関係ではないかというふうに思ってたんですけれども、今総務部長の方からご答弁いただきました。かなり役場の業務の横断化が図られているのかなというふうに思った節もないわけではありませんが。


 それでですね、ご答弁の中でね、今回は新築でもないし改築でもないのでね、こういった地区計画であるとか建築基準法であるとかいうのは適用されないというふうなご答弁だったと思うんです。でもずっと見ていますとですね、一番問題やと思われますのは、今ある建物の用途を変更するときですね、使い道を変えるときにどういう判断を下されるのかと、その判断基準はどうされるのかと。建築のときはわかりますよ、これ見せていただいたら。本当に細かく書いてございますしね、建物の仕様とか外壁であるとか書いてありますのでわかりますけれども、今ある建物を用途を変更して使うときに一体どういう手続が必要で、その手続を済まされたのか、許可を下ろされたのかということを一つお聞きしたいです。


 もう一つはですね、地区計画の中にはですね、すべての地区計画について、ここの地区ではこういったものはつくってもらっては困りますというのが例示されています。例えば近隣センターであればですね、パチンコ屋さんであるとかカラオケ店であるとかね、そういったものは建てたらいけませんというふうなことが例示してあります。しかしながら、ここに例示していない業種ですね、今すごく業種が多様化しておりますので、判断に困るような業種もひょっとしたらあるのではないか、これから出てくるのではないかというふうに思うんですが、そういったものがあったときにね、どういった判断を示されるのか、その基準はお持ちなのかということをお聞きしたいと思います。


 もう一つは、これは現実の問題ですけれども、今回ね、そういった手続といいますか届け出といいますかね、そういった建築にかかわるほどのものは要らないんだというふうなお話でしたけれども、今回できましたのは未使用車の販売店ですよね。全体的なイメージから見ましてね、確かににぎわいはあります。でも落ち着きがあるかなというふうに思うわけです。そのお店1店を取り上げてどうのこうのと言うつもりはないんですけれども、地元でもですね、やっぱりこの地区計画に沿いましてね、自治会によりましては、その法的根拠も拘束力もなくてもですね、一つお店が建つたんびにいろんな説明会を開いていただいて、住民参加の中でいろんな願いを届けていくという努力をこの間ずっとやっておられます。そういった中で今回この未使用車のお店を開くにつきましてね、地元にどのようにご説明なされたのかということをお聞きしたいというふうに思います。


 それと二つ目の誘導策についてですけれども、この間、来はってもね、長続きしなくてなかなか思うようなことができないわけですけれども……。


○議長  発言中ですが松田議員、できるだけ要約して再質問していただきますように。


○松田  時間の中で終わります。


○議長  はい、わかりました。


○松田  誘導策の一つとしてですね、今コミュニティーホールありますけれども、もう少しコミュニティー広げるような施設としてね、拡大していくことはできないのかということを提案したいと思います。地元から聞いてます声はですね、例えば何とか音楽教室とかね、ああいったものでもいいんやけどというふうな声も聞いておりますのでね、その辺どうなのかということをお聞きします。


 三つ目です。保育所問題です。ご答弁いただきました。簡潔に伺います。保育検討委員会というのは従前からあったというふうに認識しているんですけれども、一番ネックになってる課題は何なのかということを、検討課題となっているのはどこのところなのかということを聞きます。今現状調べたとおっしゃいましたけれども、通常保育でないからね、通常保育であるほどの利用者がないということはね、当然のことではないかというふうに思いますので、一番ネックになってるところは何なのかということをお聞かせください。以上です。


○議長  はい、答弁求めます。教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それではですね、再質問にお答えしたいと思います。


 まず標準的ないわゆる学校における冊数の規模という部分でございますが、それぞれ国の標準等もございます。それに合わせましてですね、本町におきましても各小学校、中学校ともですね、設置をしてきているというのが状況でございます。先ほど議員おっしゃいました数字でございますが、十分各学校ともに達成できているとこと、それから達成できていないというところがございますが、今後できるだけ早い時期に達成できるように努めていきたいというふうに考えているところでございますのでよろしくお願いをしたいなと思います。


 それからいつでもどこでもというような、いわゆる司書教諭の配置で図書館が開放されているということにつきましては、大変望ましい状況であろうというふうには認識をしているところでございます。今の状況でいいますと、司書教諭が兼務というような実態でもございますので、そういうような状況の中で、いかに各学校においてですね、司書教諭を活用していくかというとこら辺が一つの問題ではないかなというふうにもとらまえております。したがいまして、その辺は十分学校とですね、連携をとりながら体制をとっていきたいというふうに考えているところでございます。


 それから読書教育の位置づけでございますが、当然ながら子どもがですね、言葉を学んで、そして感性を磨く、それから表現力を高め創造力を豊かにしていく、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠かすことのできないものであるというその基本的な理念が今のこの推進計画の中の理念でございますので、当然我々としてもそれを十分認識をしながらですね、小中学校におけますいわゆる読書活動に生かしていくということで取り組んでいきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いしたいというふうに思います。


 それから先ほども言いました各小中学校における読書活動の具体的な部分でございますが、先ほど言いました朝の読書、さらには全校読書タイム、さらにはブックトーク、これも各全小学校で実施をしております。それからボランティアを招いての読み聞かせ、それから図書だよりの発行というものを十分取り入れながら実施をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  地区計画にかかわります建物の用途変更した場合の手続はどうかということでございます。この近隣商業センターにつきましてですね、近隣商業地区という用途指定になってございまして、非常に緩やかな普通何でも建てられるような地域でございますけれども、ここは学研都市という中でですね、特に精華西木津地区につきましては建築してはならない建築物という形でいろいろ羅列させていただいております。


 じゃあグレーゾーンとして申請された場合どうかということでございますけれども、これにつきましては関係機関と協議してですね、可、不可を検討していきたい、下していきたい。例えばこの中でですね、法の中の別表第2というところで工場とか、別表第2の中の第4号で危険物の貯蔵とか、そういうことについては限られておるわけですけど、それ以外のグレーゾーンについては府の学研の担当、また府の都市計画課、また木津土木、そして私どもとですね、いろいろと協議しまして決定をしていきたいというふうに考えてございます。通常の近隣商業地域と学研の中の近隣商業地域では全然違うということで、相当厳しい規制をかけているところでございます。ただ現在、新古車につきましては建築物そのものも変わってございませんし、今の段階では利用しておるというような状況でございます。以上です。


○議長  企画調整課長。


○大植企画調整課長  本件につきましての用途変更等の部分については今事業部長がお答えをしたとおりでございますが、今後の誘導策等の部分でございます。もともと近隣施設そのものの部分につきましては、一定の賃料をUR等が見込みながら経営をされているという部分では、今回の件の部分につきましても、その新古車がその近隣センターそのものの本来意義に合致するかということの部分については、先ほど総務部長が申し上げましたように議論のあるところだというふうに認識をいたしております。しかしながら平成16年から入っておられました大和百菜が1年余りで撤退をされまして、その後約1年弱空白期間で、同業種の周辺でのその商店等の立地条件もありまして、UR等も探されましたけれどもなかなかその出店者が見つからない。こういった状況の中で、空スペースで置いておくことによりまして、この間2回ほどガラスも割られたということをお聞きしておりますけれども、その無人化ということよりも何とかその用途地域に合う中での施設ということで、その引き合いがない中で今回設置がされたということを聞いております。そういった点でよりよい施設をそこの中に誘致をしてくるということについては、町もURと相談をしながら実施を進めてまいりたいと思いますけれども、何分相手等があることでございますので、その辺理解をよろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  土曜日保育を通常保育にできないという、いわゆるネックになっている原因でございます。ご承知のように子どもを守り育てる町としてあらゆる福祉施策を実施してまいっております。そういった中で今お求めの通常保育化につきましては、現在のところ優先するというところまでいっていないというのが大きな要因であります。具体的に申し上げますと、することが、保育所内でいろいろ施設整備も含めまして、そしてまた給食、土曜日の給食も含めましていろいろ課題があります。例えばアレルギー給食、そういったものの充実、そういうようなこともございますし、そういったところを先ほどお答えしましたように、もう一度よりよき保育所のあり方、そういうものの中で一つの課題として今後検討していきたいというものでございまして、一口にいえば財政の配分の問題があります。そういったところで何がどういうふうに求められ、何を優先しなければならないかと、こういったところの整理を行いながら、そしてできるだけ早く、あれもこれもやりたいわけでございますが、限られた予算ということもございますので、そういった制限、これが大きな要因で結論としてなるというふうに思っております。終わります。


○議長  再々質問、松田議員どうぞ。


○松田  すいません、じゃあ簡潔に。最後に太田教育長に伺います。きょうですね、現場第一主義ということも伺っております。この読書環境を整える、学校図書館を整えるということは、本当に学校教育にとりましてね、おっしゃいましたように学力向上というのはいろんな取り組みの中ではぐくまれるものだということもお聞きしましたが、そういった中でも本当に重要なものだろうというふうに考えます。そういった中で教育長、これからこういった読書環境を整えるとか、本好きの子どもたちを精華町の中にいっぱい広げていくという取り組み、どのようにご決意なされているのか伺います。


 2点目ですが、第1答弁でいただきましたように議論のあるところであるというふうなお話です。であるならばですね、議論のあるところであるならば、議論を進めてから結論を出していただきたいと。その中では住民に対してもですね、時間的な余裕のあるなしはあると思いますけれども、できる限りの中で説明をしていただきたいというふうに思っております。


 保育所の問題です。予算のことが切り札に出ました、最後に。確かに財政問題は大きな問題だというふうに思います。しかしながらですね、今工夫すればできていくこともあるんじゃないかと。例えば一番もしネックになっているのが給食の問題であればね、給食のことは今までどおりにしながら時間を延ばして通常保育にしていくとかですね、いろんな形が想定されるだろうと思いますので、そういったこともひとつ検討していただきながらですね、この検討委員会の中でいい結論を導いていただきたいというふうに思います。この点につきましては答弁結構です。


○議長  教育長どうぞ。


○教育長  読書活動の教育的な位置づけということだというふうに思いますが、私、学力を高めていくという点からも、あるいは子どもたちの心をですね、豊かなものにしていくということから考えましてもですね、その一番基盤となるところに読書というのは非常に大事な位置づけをしなければならないというふうに思っております。今日、非常にメディアが発達をいたしておりますが、どちらかというと受け身なメディアが多いわけですね。読書というのは一定の自分の方から働きかけていくことによって自分の力を高めていくということがあるわけで、そこに非常に読書というものの持つ意味合いがあるだろうというふうに思います。いろんな今日の子どもの問題点が指摘をされておりますけれども、そのようなやっぱり読書をしっかりと小さいときからですね、する習慣をつけるということは学校教育の基盤として大事なことであろうというふうに思っております。そういう点から見ましてですね、いろいろと課題はあるわけですけれども、学校図書館なり、あるいはその読書活動を進めていくということは非常に大事だというふうに思います。幸いですね、ここの精華町におきましては立派な町立の図書館があるわけであります。学校との距離もそう遠くもないわけでありまして、まずはこの図書館をですね、どのようにしてその学校に、教育に生かしていくのかと。先ほども部長の方からいろんな取り組み、実例が話されましたけれども、そういうことをですね、ひとつ町立図書館というものを核にして考えていくことはできないかなということを思っております。


 それから非常に読書に対する社会的な関心は今高まってきておりますし、本町でもボランティアの方がですね、読み聞かせ等でいろいろとしていただいているということも聞いておりますので、ボランティアの方々にも参加していただいてですね、こういうものが学校の教育も含めまして、そういうとこでその読書活動が進むような方策というのをもっと考えられないかなということも感じております。いずれにいたしましても、そういう実態についても私もしっかり勉強いたしましてですね、もっともっと読書活動が町の文化を支えるものになりますように努力してまいりたいというふうに思います。以上でございます。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  先ほど答弁で申し上げましたように、テナントの出店の店舗内容が近隣センターにふさわしいかどうかという点での議論のあるところであるというように申し上げているところでございます。先ほど企画調整課長申し上げておりますように、この間、空き店舗の状況の中でガラスが割れる、あるいはぼやが起きるということで、治安の乱れ含めて心配する部分も周辺住民からURの方にも何回となく苦情として寄せられてきた経過もございます。この間、同業種のそういったスーパー的な店の引き合いが全くない、そういう状況の中で他の業種であっても一応今のところは5カ月間の暫定契約という期限つきの出店ということで、一定やむを得ないという部分で町としても判断をしたものでございます。今後のURとしての方向につきましても、公文書で引き続き地区計画に沿った形の中で近隣センターの整備に取り組んでいくという文面もいただいておりますので、町もそれの実現に向けて努力はしていきたいというように考えております。以上でございます。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  今後、用途変更とかありました場合には自治会への説明、こういうことについては十分徹底させていただきたいというふうに思いますので、よろしくご理解のほどお願いします。以上です。


○議長  これで松田孝枝議員の質問を終わります。


 ここで皆さんにお諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。よって本日はこれで延会することに決定しました。


 本日はこれで延会します。


 3日目の本会議は明日9月13日の午前10時から本日に引き続き一般質問を行いますので、定刻までにご参集賜りますようお願いします。


 長時間にわたり大変ご苦労さまでした。


            (時に16時33分)


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 この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。





   平成18年  月  日





          精華町議会議長





          署名議員





          署名議員