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京都府 精華町

平成18年第3回定例会(第1日 9月11日)




平成18年第3回定例会(第1日 9月11日)





 


○議長  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、ただいまから平成18年第3回精華町議会定例会を開会します。


 これより本日の会議を開きます。


 平成18年第3回精華町議会定例会の開会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。議員の皆様には公私極めてご多用の中、ご出席賜り厚く御礼申し上げます。日中はまだ残暑厳しい日が続いていますが、朝夕は過ごしやすくなってまいりました。秋は少しずつ近づいてきたようでございます。


 秋篠宮ご夫妻に第3子の男子が9月6日に誕生されました。皇室から41年ぶりに男の子が誕生されました。まずもって心からお祝いを申し上げたいと思います。お健やかなご成長をお祈り申し上げます。


 また少子化が進む中、ことし1月から6月までに生まれた子どもは、去年の同じ時期に比べ1万1,400人余り増えたとの発表がなされました。毎年特殊出生率が低下している中、少子化に歯止めがかかったと見るのは早過ぎるとの声もありますが、多くの新たな命を迎えられたことは朗報ではないでしょうか。


 一方、痛ましい事件が相次いで起きています。子が親を、親が子を殺傷するという想像を絶する痛ましい事件が起きています。親子、家族、家庭のきずなや愛情、命の尊さが忘れられているのではないかと思います。いま一度、見詰め直す必要があるのではないでしょうか。


 また9月は台風シーズンでもあります。過日実施された防災訓練で防災意識の必要性を再認識した次第であります。


 さて、今期定例会に提案されます議案は、平成17年度一般会計、特別会計決算認定及び平成18年度一般会計、特別会計補正予算、人事案件、条例、規約の改正、請負契約の締結等、重要な案件が多数提案されていますので、慎重なご審議の上、適切妥当な結論が得られますようお願い申し上げ開会のあいさつといたします。


 それでは町長からあいさつを受けたいと思います。町長どうぞ。


○町長  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○町長  平成18年第3回精華町議会定例会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。9月に入りまして山田荘小学校区の皆様を中心として防災訓練をはじめ敬老会、町民体育大会と大きな行事を無事終えることができました。これもご参加いただきました皆様のご協力のおかげでございます。この場をかりましてお礼を申し上げるところでございます。


 そして本日議員の皆様方には公私ともご多用のところ平成18年第3回精華町議会定例会にご出席を賜りまことにありがとうございます。平素は精華町発展のために町行政全般にわたりまして格別のご尽力とご協力並びにご意見、ご指導を賜っておりますことに心から厚くをお礼を申し上げるところでございます。


 さて、本日提案いたします議案は、補正予算が4件、決算認定が11件、条例制定が1件、条例の一部改正が2件、損害賠償額の決定が1件、工事請負契約の締結が1件、財産取得が2件、精華病院の特別会計予算が1件、一部事務組合の規約変更関係が2件の合計25議案でございます。そして報告分といたしましては、土地開発公社の平成17年度決算が1件、精華町都市緑化協会の平成17年度決算が1件、同じく緑化協会の平成18年度事業計画が1件の合計3件でございます。


 また最終日に人事案件が1件、工事請負契約の締結が1件の計2件を追加申し上げたく考えておりますので、何とぞお含みの上十分ご審議をいただき可決、認定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 この機会に私の方からお礼とお願いを申し上げたいと存じます。今議会を前に去る8月29日に臨時議会の開催をお願いし、教育委員の任命につきまして太田信之氏を全会一致でご同意賜りありがとうございました。このことを受けまして、去る8月31日に教育委員会において精華町教育委員会教育長に任命され、同日就任されたところでございます。この間、私自身太田教育長の気さくな人柄に接し、そして何よりも現場を第一に考える、そして大事にするという現場主義を中心とした教育に対する熱い思いを聞かせていただきました。精華町の教育行政の課題解決に向け大きく前進することができると確信をいたしております。議員の皆様方におかれましても、どうぞよろしくお願いいたします。


 なおこの後少しお時間をいただきまして、太田教育長よりごあいさつさせていただきますのでよろしくお願いいたします。


 次に平成17年度決算につきましては、先の6月定例会の冒頭でその決算の見込み状況について概要をご報告申し上げましたところでございますが、その後地方自治法の規定などに基づきまして決算書の作成や監査委員さんによります決算審査を経まして今議会でご審議いただくこととなるものでございますが、認定いただきますようよろしくお願い申し上げます。


 以上開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。これで終わります。よろしくお願いいたします。


○議長  教育長どうぞ。


○教育長  おはようございます。議長のお許しをいただきまして一言ごあいさつを申し上げます。去る8月31日付をもちまして精華町教育委員会教育長を務めさせていただくことになりました太田でございます。8月29日の教育委員選任に当たりましては、議会の皆様のご同意をいただきましてまことにありがとうございました。関西学術文化研究都市の中心として大きく発展を遂げている本町の教育行政のかじ取りという重責を仰せつかり身の引き締まる思いでいっぱいでございます。


 今日社会の大きな転換期にあって、住民の皆様の教育に寄せられる期待はまことに大きなものがあると存じますが、現場のことを第一に考えて21世紀を生きる子どもたちに確かな学力と豊かな心を培うための学校教育の充実や長寿社会を迎えての生涯学習の一層の推進など精華町の教育の発展のために精神誠意努力をいたす所存でございます。議員の皆様におかれましては格段のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。甚だ簡単でまことに恐縮でございますが教育長就任のごあいさつとさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。(拍手)


○議長  本日の日程ですが、お手元に配付の議事日程表により議事を進めてまいります。本日の予定は提出議案の説明にとどめ、後日に議案質疑を行いたいと思います。なお日程第5、第91号議案の工事請負契約の締結及び日程第6、第92号議案の備品の取得並びに日程第7、第93号議案の財産取得の3件については即決いたしますのでよろしくお願いいたします。


○議長  これより日程に入ります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を会議規則第118条の規定により指名します。


 22番、坪井久行議員、1番、三原和久議員を指名します。以上の議員に差し支えのある場合には次の議席の議員にお願いします。


○議長  日程第2、会期の決定の件を議題とします。


 本定例会の会期については、去る9月5日に議会運営委員会を開催願い、今期定例会の会期についてご検討願った次第であります。


 お諮りします。お手元に配付の会議予定表のとおり本定例会の会期は、本日9月11日から10月3日までの23日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。よって会期は9月11日から10月3日までの23日間に決定しました。


○議長  日程第3、諸般の報告に入ります。


 1点目は請願の件であります。本日までに受理した請願はお手元に配付しました請願文書表のとおりであります。所管の常任委員会に付託しましたので報告します。また、要望書及び陳情書については5件受理しました。それぞれお手元に配付のとおりであります。


 2点目は委員会及び会派の研修報告であります。それぞれお手元に配付させていただきました。


 3点目は府政懇談会であります。去る9月6日平安会館において各町村議会議長出席のもとで開催され、本町の要望として私から山田知事に煤谷川の改修工事と山手幹線整備の促進要望をいたしましたので報告します。以上で諸般の報告を終わります。


○議長  日程第4、行政報告を議題とします。


 これより発言を許します。助役どうぞ。


○助役  この機会をいただきまして行政からの報告を申し上げます。


 まず1点目は、実質公債費比率についてでございます。この件につきましては、去る8月9日に京都府から府内市町村の状況が公表されたところでございますが、その中で本町は平成15年度から平成17年度までの3カ年平均で22.3%と、京都市を除く府内27市町村の中で3番目に高い比率であることが報道されたところでございます。これまで公債費の状況をあらわします指標には起債の償還金が標準財政規模、すなわち標準的な町の年収に相当する額に占める割合としての公債費比率、またその公債費比率から地方交付税に算入される起債償還金分の控除を拡大した起債制限比率、さらには一般財源総額に占める割合を見る公債費負担比率などが用いられてきました。


 一方、平成12年のいわゆる地方分権推進一括法の成立を受けまして、起債の発行がこれまで市町村においては都道府県の許可を受けなければならなかったものが平成18年度から協議による同意でもって行えるいわゆる協議制に移行し、起債発行に対します自由度が増したと言えるものございます。


 しかしこの反面、起債全体の信用度の向上や安定的な発行などへの対応も図る必要がありますことから、従来の起債制限比率とあわせまして、各地方公共団体としての総体的な債務返済の状況をあらわします指標といたしまして、今回実質公債費比率が起債発行の判断指標として加えられたものでございます。


 この指標におきましては、一般会計分の起債償還金に加えまして病院や下水道などの特別会計に対します繰出金のうち債務返済に充当されます部分があれば加算をされますし、また第三セクターに対します補助金や一部事務組合に対します分担金でも債務返済に当たる部分の額が加算をされます。そして何よりも本町におきましては、開発に伴います小中学校などの施設整備を債務負担行為の設定によりまして立替施行でもって行っているところでございますが、これらの債務負担行為に基づきます履行のための経費額も加算をされてくるものでございます。


 本町ではこれまで債務残高が多いことから、新たな起債発行に当たりましても総額の抑制とともに地方交付税措置のある有利な制度の選択を強めるなどの改善努力を進めていますが、反面、国全体での地方財政計画での歳入不足を埋めるための制度的な財源措置としての起債も増えてまいっております。また先の6月の議会の最終日にご報告を申し上げましたが、自治体バランスシート全国比較調査の中で高い評価を受けました資産蓄積度、すなわちこれまでの各施設の整備の状況がその財源としての債務残高の増加に影響してきているものでございます。以上の結果、お手元にお配りをいたしました資料にございますとおり、この実質公債費比率が平成15年度から17年度までの3カ年平均で22.3%と、起債発行の協議の基準であります18%を超えていますことから、従前どおりの許可を要する団体に位置づけられたものでございます。


 なお今後の見通しにつきましては、平成17年度末の起債残高に基づきます以後の起債償還金が平成20年度にピークを迎えますことなどから考えますと、3カ年平均の比率で数年間は25%を超えることが十分考えられる状況にありますため、今後詳しい分析を行いまして、場合によりましては必要な予算措置をお願いすることもございますのでご理解、ご協力をお願いを申し上げます。


 次に2点目でございますが、祝園駅西商業施設の進捗状況についてでございます。祝園駅西商業施設につきましては、事業者の株式会社シードにおかれまして施設の設計及びテナント募集を進めていたところでございます。今般地元自治会及び関係機関との事前協議もほぼ終了し、テナントにつきましても核となります店舗をはじめ大部分が決定をしたことによりまして、近く大規模小売店舗立地法の届け出を京都府に提出をされる予定でございます。主なテナントといたしましては、核となるスーパーといたしまして京都生協、ドラッグストアのキリン堂、衣料のしまむら、生活雑貨のダイソーなどでございます。そのほかにも音楽教室や書店などの物販や飲食、各種サービスなどのテナントが出店をされる予定となってございます。現在、敷地の一部で擁壁工事に着手をしておりますが、今後の計画といたしましては、施設本体につきましては9月下旬に工事着手、来年春の開店を目指しまして建築工事を進めていくこととなっております。なお詳細な内容はわかり次第報告をさせていただきます。


 次は3点目でございます。精華くるりんバスについてでございます。平成17年3月3日の試運転開始以来、精華くるりんバスの乗車数が去る8月の29日で10万人を突破をいたしました。そこでより一層のPRと利用促進を図るため、精華くるりんバス10万人突破セレモニーをバスの日でございます9月の20日の9時30分に役場正面玄関にて開催をいたします。セレモニーでは、10万人突破の2名の方々に記念品の贈呈などを行う予定でありますので、議員の皆様におかれましてもお時間の許す限りご出席いただきますようよろしくお願いを申し上げます。


 またバスの運行経費の軽減を図るために8月よりバスの車内と車外の広告の募集をいたしておりまして、現在のところ町内の六つの企業及び施設からの申し込みがございます。今後も利用促進の啓発などを行い、精華くるりんバスの充実を図ってまいりますのでご理解ご協力のほどをよろしくお願いを申し上げます。


 最後の4点目でございますが、各種行事についてでございます。先ほど町長のごあいさつでも触れましたが、この間開催いたしました行事につきましてご報告をさせていただきたいと思います。議員の皆様におかれましてはご多用中ご臨席をいただきましてまことにありがとうございました。まず9月3日実施をいたしました精華町防災訓練についてでございます。京都府南部を震源といたします大地震が発生したとの想定のもと、まず午前8時30分から役場職員によります災害対策本部設置運用と、午前10時から山田荘小学校の住民の皆さんなどによります避難訓練、初期消火訓練等を山田荘小学校のグラウンドで実施をいたしました。当日は自主防災会や自治会、消防団、婦人防火クラブ連合会、消防支援ボランティア、学研地区防災連絡協議会、木津警察署など約600人が参加をしていただきました。今後もこうした訓練を通じ防災意識の高揚と災害対応能力の向上に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして9月の9日には、けいはんなプラザメインホールにおきまして約1,300人の皆様のご参加のもと敬老会を開催をいたしました。


 そして昨日の9月10日には、東光小学校におきまして39地区より多数の皆様の参加のもと第33回町民体育大会が精華町体育協会主催のもとで開催をされました。


 また今後の諸行事につきましては、9月から10月にかけまして各小中学校や保育所などの運動会が、10月14日には精華町子ども祭り、そして11月19日にはせいか祭りが控えてございます。このほか今後におきましても、お手元の資料に記載のとおり各種数多くの行事が続いてまいりますが、議員の皆様にはぜひともご臨席を賜り、諸行事が盛大に開催できますようご理解とご協力をお願いを申し上げます。


 以上貴重な時間を拝借いたしましてどうもありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長  これで行政報告は終わりました。


○議長  日程第5、第91号議案 平成18年度準用河川煤谷川改修工事請負契約の締結についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  それでは議案番号第91号を事業部長がかわって提案申し上げます。


 第91号議案 平成18年度準用河川煤谷川改修工事請負契約の締結について


 平成18年8月18日、地方自治法第234条第2項の規定に基づき指名競争入札に付した平成18年度準用河川煤谷川改修工事について、次のとおり請負契約を締結するため議会の議決を求めます。


 平成18年9月11日提出 町長


 提案理由。本工事は、準用河川煤谷川の整備を行い治水機能の向上を図るため工事請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき提案します。


 おめくりください。記としまして契約の目的、平成18年度準用河川煤谷川改修工事。2、契約金額、1億5,590万5,050円。3、契約の相手方、京都府相楽郡精華町大字祝園四ノ坪16番地の3、西島建設・中江建設共同企業体、代表者西島建設株式会社代表取締役西島茂敏。


 次に第91号議案の参考資料の1で説明させていただきます。3ページをご覧いただきたいと思います。1、工事の施工場所、京都府相楽郡精華町大字南稲八妻地内。この場所につきましては、5ページの参考資料2の位置図で示していますとおり、今年度より光台地区区域内の準用河川の工事となっております。2、工事概要、平成18年度準用河川煤谷川改修工事。施工延長といたしまして355.3メートル、護岸工としまして、積みブロック工?型、面積としまして532平米、長さとしまして132メートル、積みブロック工?型、面積としまして1,266平米、延長としまして315メートル、落差工1号、2号とも長さ23メートル及び34メートルになっております。護岸工としまして護床ブロック、長さとしまして70メートル、ふとんかご、長さとしまして64メートル、親水施設工、他自然型張りブロック305平米、自然石階段ブロック98平米、間知石積み376平米、空石敷詰め204平米、洗い出し舗装としまして93平米、すりつけ間知石張りとしまして164平米でございます。今回この親水施設工につきまして初めて煤谷川の方に施工するということになりました。排水工、現場打ちU型水路工としまして300掛ける600、延長87メートル、プレキャスト水路工270メートル、管渠工300ミリが60メートル、仮設工としまして、仮締め切り工としまして鋼矢板?型でございます。延長としまして309メートル、枚数としまして773枚でございます。


 経過としまして設計図書の交付日、平成18年8月3日。入札日が平成18年8月18日でございます。


 4ページをご覧いただきたいと思います。4の工期としましては議決日の翌日から平成19年3月31日まで。5、契約保証金額としまして金1,559万505円でございます。保証会社の保証、保証人、大阪市西区立売堀2丁目1番2号、西日本建設業保証株式会社、取締役社長佐々木徹。6番目の指名業者としましては、以上の13の共同体となっております。7の予定価格としましては1億9,540万5,000円でございます。


 次に5ページの第91号議案参考資料2をご覧いただきたいと思います。この図面の位置図では赤色で示している箇所が施工箇所となります。また平面図で赤く着色しているところの施工延長355.3メートルの場所であります。


 次に6ページをご覧いただきたいと思います。このページには本河川の標準断面図を示しております。上段は護岸ブロックの施工横断図で、下段は落差工部の施工断面図でございます。


 次に7ページをご覧いただきたいと思います。親水イメージ図となってございます。全体で河道も含めまして約2,000平米ございます。左側は平面的に見たイメージ図で多自然型張りブロックや自然石階段ブロックを使用して環境に配慮しまして、また空石の敷詰めや飛び石を設けまして水に親しめるようになってございます。右側は断面で見たイメージとなってございます。以上で第91号議案の説明を終わります。ご審議賜りご承認いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長  提案理由の説明が終わりましたので、質疑を行います。佐々木議員どうぞ。


○佐々木  4点ぐらいお伺いします。1点目はですね、この今後この煤谷川の改修上流部分に進んでいくと思いますけれども、こういう親水機能を持たせる場所というのはここだけなのでしょうか、それともそれ以外、さらに上流部にこういう機能を持たせる予定があるのかどうかということです。それと絡んで、なぜここに親水機能をこの場所にですね、この機能を持たせるのかということなんですね、素人的に考えれば近くに特に民家があるわけではない場所ですね、しかも精華台、距離は近いかもしれないけれども、人が行き来する条件はあまりない場所ですね、だからなぜここなのかというのがいまいち納得しがたいですね、もうちょっと上流部、例えば西中学校付近まで煤谷川あるわけですから、あの部分にこういう親水機能を設営するというのは、まあまあ人が散歩に行くだろうという意味でわからないでもないんですが、なぜここかというのが1点目です。


 それと専門家じゃありませんが、この資料を見せてもらう範囲では親水機能を思わせる工事の部分が約60メートルぐらいとなっていますね。すべての延長幅が約350メートルある中で、この60メートル程度の親水護岸という工法ですね、いわゆる多自然型という名前で今資料に書かれているわけですけれども、多自然型という意味の自然を保護する、自然環境を保護する、またはつくっていくという意味合いで有効性がどのぐらいあるのかと、要するにその上流部がですね、ざっと流れてくるおそれがあるという段階で、この60メートルだけでいわゆる水を浄化をしたり、または植生植物とかですね、動物等の多様性が確保できるかどうかという問題についてどういうふうな効果があるのかお伺いしたいと思います。


 3点目は歩行者の関係なんですけれども、この部分からですね、上流部というのはそれまではここから下流部分というか、府道部分は比較的道幅があるんですけれども、この辺から上流部というか、東畑に向かっての府道の幅はそんなに広くないですよね、部分的に広いけれども、広くない。しかも歩道がこの間は設置されていません。府道に歩道が設置されてない中で、この計画では対岸いわゆる南側ですね、対岸に工事専用道が予定をされているという中で、この歩行者用道というのは歩道として位置づけられるのか、いやそうじゃないと、あくまでもこの河川のですね、散策をするという散策道として位置づけをされるのか、それによってやはり設備すべきものが違ってくると思いますけれども、この点がどうかが3点目です。


 それと4点目ですけれども、これは狛田の方の古池のときにも質疑をさせてもらったと思うんですけれども、バリアフリーの問題ですね、親水機能を持たせるということは法的に、または予算上は公園ではないと思いますけれども、ただ事実上こういうことをつくるということはですね、いわゆる住民が川に親しむ、水に親しむという意味からいって、いわゆる公園的な機能を持たせるという意味と理解をしています。であるならば、もし公園という位置づけをするならばですね、いわゆるうちが持っていまちづくり指針の中でバリアフリー規定が適用になってくるんですよね。ところがこの案を見てみますと、階段で要するに水面まで階段になっていると、一概にそれはスペースの問題とかですね、あると思うんですけれども、例えば木津町の旧郵便局の横を流れてる井関川かな、の周辺では水流に平行に斜面をつけることによってね、堤防道から下までつけることによって、いわゆるできるだけ水の近くに近寄れるような状態になっている部分があるわけですね、川の大きさが違うので一概にそれができるという断言はできませんが、案外この図を見せてもらう範囲では幅が案外あるように見えます、ほかのところに比べてね、見えます。であるならば、いわゆる水面に対して垂直にアプローチするんじゃなしに水平にアプローチすればですね、案外スロープの設置などですね、できるんじゃないかというふうに素人目では思いますが、そういう配慮がされてない、これは民生部との関係でこの協議がされたのかどうかも含めてお伺いしたいと思います。


○議長  答弁求めます。事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  ただいまのご質問でございますけれども、親水機能はここだけかという第1点目でございます。今回煤谷川のこの上流域に関しましては2カ所予定させていただいております。あとの1カ所につきましては、現在のところ場所をですね、先ほど申されましたように、なぜ場所がここなのかということも踏まえまして西中学校の方に行けるような形で検討していきたいというふうに考えてございます。


 2点目の場所につきましては、なぜここかということなんですけれども、ここについて当初よりここのところにですね、広い土地があったということで公団の方と町の方といろいろ調整させていただいて、学研施設の裏の方になりますけれども、ここで一たんこういう親水施設という形でつくってみようという試みをですね、検討しましてここの場所にさせていただいたというような状況でございます。しかし今後の先ほども申しましたように、あと1カ所につきましては今おっしゃられるような住民の集まるようなですね、ところに行きたいというように考えてございます。


 60メートルの長さで多自然型の有効性ということでありますけれども、ここについては60メートルもありましたらですね、植生とかいろんな小生物、これにつきましてはいつくだろうと、だろうでありますけれども、まだ初めてこういう施設をつくるということがございますので、これの経過を見ながらいろんな形で再度2点目のですね、2カ所目の施設のところも検討していきたいというふうに考えてございます。


 そして歩行者の安全性ということにつきましては、この府道の方からですね、いきますと駐車場を何台か確保するような形でさせていただいております。そして歩道と書いてありますけれども、ここについては管理通路でございますので、ここについてこちらの方からのアプローチをですね、主に考えていきたいなというふうに考えております。


 バリアフリー、これにつきましては公園としての位置づけはしていく予定はございませんけれども、今後バリアフリーの関係でですね、いろいろな形で検討はさせていただきたいというふうには思っておりますけれども、現在のところ、先ほども申しましたように、煤谷川で第1回目の親水施設であるということでですね、これをさらにイメージ図を膨らます中で検討を重ねていきたいというふうに考えておりますのでご了解のほどをお願いしたいと思います。以上です。


○議長  協議の方は。事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  民生部との協議でございますけれども、これについては協議させていただいてはございません。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  別に反対するものじゃないんですが、ちょっと今の部長の答弁を聞いてる範囲ではですね、存在できるであろう、確かにね、断定はできないとは思いますけれども、一定そういう可能性を持ってこの設計をされると思いますのでね、ある程度の専門家の意見ですね、いわゆる動植物の生態と生態系と1点の部分がその60メートルの中にですね、存在し得るのかということは確定までは要求しませんが、そういうことはですね、大丈夫だと、この工法でこういう状況ではこの距離、このスペースあればですね、いけるんだということがなければ、この工事自身がむだになっちゃうんですね。せっかくそれを想定をして設計されているんだけれども、それが実現しなければ意味がなくなっちゃうと、意味からいって少しはそういう検討があったかどうか、その点ですね、その点は再度お願いをしたいと思います。


 4点目の確かに公園ではないと思いますけれども、ただこういうことをつくる以上、住民の方が水に親しむ、川に親しむというですね、昔の国の河川法の考え方からころっと変わったような意味合いを持っているというふうに理解をしています。そういう意味でいろんなため池とかですね、河川関係はこういう工法を最近採用されているという理解をしているんですけれども、しかしじゃ公園でないとなったら、いわゆるまちづくり指針には引っかからない、だから民生部のチェックは要らないということになってしまって、本来民生部につくってもらったのは、がんじがらめになるということじゃなしに考え方としてですね、少しでもそういう住民の方だれでもそういうね、環境に親しむためにも意味があるわけですから、もしかしたら民生部が持ってる指針の傾斜角度がね、確保できないかもしれないけれども、少しでもそういうですね、機能を持たせるということはやっぱり必要な発想じゃないかという気はします。この点、ちょっと事業部長、民生部長は別の担当なんで答えができないかもしれませんけれども、助役か町長、今後こういう案件についてですね、部の間の調整なりですね、協議というのはしていくのかどうかですね、全くこれは縦割りだから事業部やっていればいいんだということに終始するのか、私が先ほど申し上げたような観点でですね、ほかの関連する部署と十分調整をした上で執行するのか、その点について再度お伺いします。


○議長  答弁求めます。助役どうぞ。


○助役  議員仰せのように、いわゆる部局間の調整でございます。当然必要だというように理解をしておりますし、我々といたしましても今後各部間の調整については我々の方で十分調整を図っていきたい。ただ本件につきましては先ほど事業部長からもご答弁申し上げましたように、いわゆる指針そのものとの調整については事業部内部でいわゆる公園という部分から除外をする関係上、そういった部分での協議はしてないということでございます。今後こういう部分におきましてはですね、十分各部局間の調整を事前に図るよう指導をしてまいりたいというように思っておりますので、ひとつよろしくご理解のほどをお願い申し上げたいというように思います。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  自然型の有効性について検討はしたのかということにつきまして、コンサルを入れまして調整させていただいております。蛍が生息可能かどうかとか、そしていろんな動植物が小さなですね、ところがいけるかどうかということについては、一応コンサルの中では生息ができる、またいろんな水草が生えるというふうになっておるんですけれども、何しろ河川というようなことがございまして、一時水があった場合にそれが流れるというのがございますので、そういう形で先ほどのちょっとぼやかした形でだろうという形で申し上げたところであります。しかしコンサルの所見では生息ができるというような形になります。ただ蛍につきましては、水がずっと流れておらないとだめだとかいうのがありますし、そういう形で一定の不安もあるというようなことがございますので、一応こういう多自然型ブロックにつきましては、ここに草が生えやすいような形でさせていただきますので、その中に虫がいつくというような状況になるというようになってございます。以上です。


○議長  よろしいですか。ほかに。杉浦議員どうぞ。


○杉浦  以前にですね、何年か前忘れましたですけれども、親水性を含んだ山田川の水辺ランド構想というのがございました。府からちゃんとした設計図もでき上がっておったわけですけれども、結果、管理は精華町がしなければならないということの中で、これはペケになりました。今回のこの親水施設などの設計ですね、管理は町がしはるんですか。それとなされるんであれば、その金額は大体どのぐらいということを思っておられるんですか。


○議長  答弁求めます。建設課長どうぞ。


○岩井建設課長  19番建設課長がかわってお答えします。


 これにつきましては、山田川の親水公園ということで約10年ほど前に計画が上がりました。それにつきましては京都府がつくると、管理は町でやってくださいということでございました。そういう関係で地元の自治会に提案いたしまして管理をお願いしたいということでお願いしましたところ、地元としては管理はできないということでございましたので、一応町としては京都府に今回の親水公園は断念するということで回答したものでございます。以上でございます。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  管理面についてでございます。これにつきましては、現在のところ通常の河川の維持管理の範囲内でやっていきたいというふうに考えてございます。といいますのは、この親水施設といいましたら、そのままほっておかないとですね、虫とか生物がすまないというようなことがございます。そういう形で通常の維持管理でやっていきたいというふうに考えてございます。今後これが成功するということになりますと、あと1カ所につきましてはですね、地域の方々と相談する中で管理面もですね、踏まえてアダプト制ですね、そういうことも踏まえて検討していきたいというふうに考えてございますのでよろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。


○議長  杉浦議員どうぞ。


○杉浦  しつこくは申しませんが、町が管理するということは逆に地元に協力を願うと、こういうことで受け止めてよろしいですか。町自体がどこかの業者を使って維持管理をしていかれるんですか。というのは、山田川のときはそうじゃなくて、今課長からもおっしゃったように、地元がいわゆるボランティアで管理してくれと、最終的に管理してくれと、こういうことでだめになったわけなんですけれども、今回のこの件につきましては、いわゆるそういった地元の方のボランティアによってなされるんか、あるいは町がみずからどこかの業者を使って維持管理をされるのか、それだけお聞きをしたいと思います。


○議長  答弁求めます。建設課長。


○岩井建設課長  建設課長がかわってお答えいたします。


 今回の親水公園につきましては管理は町で行うということは考えております。ただこれにつきましては、アダプト制度の活用ということで一応地元の方にもこの話は出していきたいということを考えています。しかしながら、これについてうまくアダプトが動かない場合は町の方で管理していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長  よろしいですか。はい、松田議員どうぞ。


○松田  ちょっと簡単に質問いたします。煤谷川のこの場所なんですけどね、上流部分ずっと見ましたら、今府道の問題もね、残されておりますし、拡幅してほしいという問題も残されておりますし、下水道工事もまだ十分進んでいないと、上水道についてもね、管の取り替えなどをこれから進めていかないとという状況があります。その上、上流部分で砂利採取をされているところもありましてですね、その川の中にね、生活雑水も含めてね、いろんな水が流れてくるというふうに考えられると思うんです。そういった中で、この場所に親水性のこういったものをつくるということであればね、水質管理とかにかかわりましてね、十二分に計画性を持ってやられないと、場所はつくったけれども、実際そのそばに行ってね、子どもたちが水で遊んだりとか、またいろんな小生物がね、すみ続けることができないというふうなことになればね、それは本当に残念なことになりますので、そういったもう少し広い下水道関係であるとか、そういったいろんな今申し上げましたようなこともね、一体的に考えてこの計画を進められてきたのかどうか、これから進められようとしてるのかどうか、そのことをお聞かせください。


○議長  答弁を求めます。事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  ただいまのご質問でありますけれども、これにつきましてはですね、従前よりいろいろな形で煤谷川のあり方ということをですね、踏まえてURと町の方と、先ほども申しましたけれども、協議を重ねてきております。伸びやかな親水空間という形でですね、多様な生物が生息できるような環境づくりのために、まず第一歩としてここをやっていこうということを決めさせていただいたところであります。しかし何しろ先ほどから申し上げておりますように、第一陣という形でございますのでいろんな課題が出てくるかもしれません。これについては真摯に受け止めながらですね、次期の施設のところに持っていきたいというふうに考えてございます。


 先ほどの府道の拡幅、下水道整備、砂利の問題等がですね、いろいろと水質の問題で支障が出るんじゃないかというお話がありますけれども、これにつきましても、現煤谷川の上流域につきましては非常にいい水が出ておると、これは井戸からの井戸水とかいろんな形で農業用水が引き込まれております。ただあと農薬の問題も出てくるわけですけれども、そうなると。それも踏まえてですね、第一陣という形でご了解のほどをご理解の方お願いしたい。通常でしたら河川サイドでいきますと、本来こういう施設をつくらないでですね、一時も早く下流に流すということが常でございますけれども、昨今のこういう環境の問題も踏まえて、精華町として第1カ所目をつくるということでちょっと見ていただきたいなというふうなことしかちょっと言えませんのでよろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。


○議長  よろしいですか。松田議員どうぞ。


○松田  私ですか。


○議長  手挙げはったん違う。よろしいですか。はいどうぞ、松田議員。


○松田  すいません、どうもちょっと耳が遠くなりました。ちょっと進めていくということで様子を見ていただきたいというお話でありました。ぜひとも先ほどありましたけれども、各関係機関とですね、お話し合いをされて一体的に進めていかれることを求めておきます。以上です。


○議長  答弁よろしいですか。ほかありませんか。杉山議員どうぞ。


○杉山  精華町のね、川づくりについてはですね、かねがね議会の中で環境問題を取り上げてきた。ほんで住民に親しまれる川ということでそれぞれの議員さんがそれぞれの議会の中でね、質問してるわけですね、その都度そのとおりやと言わんばかりの答弁をされてるわけですね。そういう観点からいくとね、今回のこの川づくり、その断面をね、見る限りにおいてはね、なかなか理解のできないことになっておる。現況を見てみるとね、この上流部へ行くほどね、煤谷川の水量がほとんどないというのが現状なんですね。ただ周囲がね、やっぱり伐採して都市化、宅地化してるんで一時水、いわゆる鉄砲水が出てくるだろうということの懸念もあるんで、おおむね何年確率かわからんけれども、それに準じてこの断面をつくってはるというふうに私は思うわけです。


 そこでですね、かねがねから議員の皆さんが質問、要望してきたね、事柄が一つも生かされてないと私は思うんです。この真上にはですね、大きな開発地があって住民も相当張りついておるということもあるわけですんで、そこら辺ですね、川になじむ、なじまんとね、環境環境いうたかて川になじんで理解をせんとね、これ環境問題も進まへん違うかなというふうに思うわけです。したがって、この断面をね、見てみると一番底でですね、3メートル60ある、3メートル60。このぐらい広いね、平素水流れてないようなところで、このぐらい広いね、断面が必要じゃないんじゃないかなというふうには一面思うわけですけれども、これを片側例えば1メートルほどね、せり上げて遊歩道をつくれないかと、これも住民が川になじむ一つの方法やと、これはかねがね私も言うてきておるし、ほかの議員さんも言うてるわけですね。そういうことを今回の一般質問でもね、私は括弧書きで煤谷川の改修、河床問題含めてね、質問するつもりはしてるけれど、そういった意味ではね、かねがね行政側が答弁してることと、今回のこの川の断面とは全く合わないということを指摘しておきたいというふうに思います。


 それからですね、この7ページにね、一部川になじむような施設をつくるということになってますけどね、これ既に煤谷川の下流部できてますね、これと同じやつ、同じようなやつできてるんですよ。ここにね、どれだけの人がね、水になじみに行ってるか調査したことがありますか。これは真横の舟地区とかね、滝ノ鼻の地域の人すら行かないわけですね、行かないようなものをなぜ同じようなものをつくるんかということをひとつ答弁願いたい。


 この河床の中でね、1メートルぐらいの幅で30センチぐらいね、せり上げして遊歩道をつくってね、これにつなぐんやというんならね、また行く人もできるだろうというふうには思います。そういった観点からね、非常にむだな設計ではないかなということ1点。


 それからもう1点はね、議会でかねがね質問しながら、そのようにやりますとか検討しますとかいう答弁が非常に多いわけですね。それはできませんという答弁はないんですよ、できなかったらなぜできへんかというね、答弁をなぜできないんですか。人に期待を持たすような答弁をしながら、実際ふたを開けてみたら一つも進歩してないというようなことではですね、一体議会を行政側はどのように考えておられるのか、このことを一つね、お聞きしたいなと。


 もう1点はね、これ提案せられたらその日のうちに議決してくれということですやろ。これ逆に言うとね、議会の調査権をね、踏みにじってるわけですよ、議会の調査権を踏みにじっておると。今後はですね、これは議運でも諮らないかんわけですけれども、こういう請負契約については全部委員会付託にしてしまう、議会の調査権を発動するというふうに今後は要望していきたいなというふうに思います。いつもね、せくから工期が迫ってるからということの答弁ばかりなんですね。それだったら例えば9月の末でしたかね、臨時議会、8月のね、なぜこれ決まってるのに提案しないんですか。もっとほかのね、92、93もそうでしょう、臨時議会までに決まってたんでしょう。それを提案せんとほっておいてね、ほんで定例会に提案して即決してくれというのは議員としての調査権をないがしろにし、踏みにじってるということを言わざるを得んと私は思うんです。そこら辺ですね、明確な答弁をひとつ求めたい、そうでなければ今後ですね、一切議員活動の中で調査もする、しかも要望ですね、してそのとおりにできてるんか、それに近いものができてるんか、図面ができ上がった時点でね、入札にかけるまでにその図面をですね、やっぱり議会で審査するということにしていきたい、これは私あくまでも個人の意見ですけれども、これは議運で求めますよ、私はそのように考えております。したがって、一遍納得のいく答弁をね、ひとつお願いしたい。


○議長  答弁求めます。事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  ただいまのご質問でございますけれども、川づくりについて環境問題今までいろいろございました。この断面についてということでございますけれども、今議員さんおっしゃられますように、片方をですね、せり上げまして遊歩道を設置するような形、遊歩道というあれじゃないんですけれども、人が通れるような道をつくってですね、やっていくというふうに計画はしてございます。この標準断面図でございますけれども、ハイウォーターのところがございます。ここに斜めの線が入ってございますけれども、6ページの、右をせり上げましてですね、実際の河床はこの下の方の左の方のところだけになっておりまして、右の方は人がですね、歩けるような形で段差とかスロープがありますけれども、そういう形で人が入りやすくしてございます。


 上流についてこの煤谷川の上流は渇水があるというようなことがありましたけれども、私どもの方もそれを非常に心配してございまして、その小生物がですね、生き残れるかということも踏まえましていろんな形で検討はさせていただいておりますけれども、一時水がございましたときにどう対応するかということも踏まえてはおりますけれども、現在のところこういう計画でさせていただいておるというような状況でございます。確率としては10年でございます。川になじむような仕掛けというのが下流域にあるけれども、ないから人が来ないんだというようなお話があります。これにつきましてもですね、ここにつくりましてどうにかアダプト制を採用していく中でですね、人が集まるような施設となるように努力はしていきたいというようには考えてございます。単に努力するということでできなかった場合、どうなるのかということでございますけれども、これにつきましても、一つのですね、上流域の親水施設という形でつくらさせていただいておりますので、様子を見ていただきたいなというふうに思うしかございませんのでよろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  議案の提出等の関係でございます。これにつきましては、先般の議会運営委員会の中でも同様のご意見等がございました。基本的には十分審議審査をしていただく期間を有するというのはもちろんでございます。そういった中では、特に即決等をお願いをいたします工事なり備品取得等々の関係につきましては、それぞれ事務等の段取りでは定例会を視野に入れた形の中であらかじめ準備をする形で来ております。今回、町長の方のあいさつにもございましたように、一つの工事案件につきましては、いろんな調整の関係で最終日提案ということでご迷惑をおかけするわけでございます。


 とりわけそうした場合に8月末に臨時会を招集をしてるというときになぜ提案できなかったということでございます。特に8月末の臨時会につきましては、基本的には人事案件ということでかなり内容的に苦慮しておった状況でございまして、そういった部分でなかなかその日程等を含めて最終的な決断まで至らなかったという状況でかなり急いだ状況であったのが事実でございます。そういった部分では定例会におきましては、議案につきましては大体10日前までに発送する形で準備をしております。臨時会ということになれば、極めて急な形で議会の招集をお願いするということで3日前という状況になり得るという点でも、その辺では特に今までも工事の関係で急を要するという形で、その案件だけで臨時会をお願いをしてきたケースもございます。そういった部分では今回の臨時会の中ではそういった状況で、備品でも8月初めに入札が終わっておるという状況もございますけれども、人事案件に照準を合わせた形の中で、議案の提案をさせていただくということが最優先をさせていただいた形の判断でございますので、ひとつよろしくご理解を賜りたいと思います。


 当然今後につきましては、その辺の状況も総合的に加味しながらできるだけ議案をできるだけ早く発送し、また十分に審議審査をしていただく状況、その辺の部分につきましても鋭意議会とも調整をさせていただきながら心がけていきたいというように考えております。以上でございます。


○議長  あと答弁。はい、助役どうぞ。


○助役  先ほど杉山議員の方からございましたいわゆるできない場合答弁明確にせよということでございます。当然もっともなご意見だというように我々は理解をいたしております。ただ議会でご質問得た場合、我々といたしましては、真摯に受け止めまして十分その内容について検討をさせていただきたいということで答弁をさせていただいております。その結果の返し方につきまして、やはりその状況をですね、やはりその検討結果を十分議員のもとへ返るように今後我々といたしましては、最善を努力を図っていきたいなというように思っておりますのでご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。


○議長  よろしいですか。はい、杉山議員どうぞ。


○杉山  理解せえ理解せえというのはね、議会側とね、行政側とね、信頼関係があってこそね、理解できるわけです。議会側が要望してるやつをね、全然ほったらかしにしておいてね、経過だけをだらだらだらと説明して、理解せえなんて言うたってね、理解できっこないでしょう。どういうふうに理解したらいいの。みんなね、よく考えると、議会のですね、審議権を封鎖してしもうて抑えつけてしもうて行政優先で今日までずっと来てるわけですよ、過去を考えてみなさい。それをね、行政側と議会側に信頼関係があるから成り立つわけなんですね。同じことを1年半ものね、2年も言うてきて同じ答弁繰り返されといてね、例えばの話、信頼せえ言うたって信頼できないでしょう。できなんだらできへん、なぜ明確にこういう理由でできませんということをなぜ言えないんですか。やります、検討します、考えます、あとはナシのつぶてで、これもぽっとほり出してきて、これです、すぐ決議してください、理解してください。理解できないと私は言うんですよ、どうするんですか。


○議長  暫時休憩します。ちょっとまとめて答弁してください。


            (時に11時09分)


○議長  再開します。


            (時に11時09分)


○議長  20分まで休憩します。その後答弁求めますのでまとめてください。


            (時に11時10分)


○議長  再開します。


            (時に11時28分)


○議長  休憩前に引き続いて杉山議員の質問に対して答弁求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  杉山議員から前段で述べられておりますこういった河川なり道路等を含めていろんな構想があるわけでございますが、とりわけ地理的地形的な条件も十分こちらも頭に入れながらそういった部分で構造的な部分、その辺についてはいろんな機会を通じて委員会も含めて今日まで意見もいただいているところでございます。その辺につきましては十分検討でき得るものと、いやどう言われてもそれはできないと、その理由も明確にしながら、また検討しても結果として実現し得ないという部分、その辺等についてはやはり明確な内容で機会あるごとに報告なり、また説明をさせていただく中で調整も十分連携をとっていきたいというように考えております。そういった部分で初めてその内容でご理解をいただくということでそれなりの理由があるということで納得、理解を得られるんじゃないかと、そのことが議会と行政との今以上の信頼関係を構築をしていくと、そういう点で我々行政側としてもその内容を十分に肝に銘じまして今後努力をしてまいりたいと思っています。


 議案の関係につきましても、とりわけ行政側のいろいろな思いの中で、議運にも相談もさせていただきながらご要望もさせていただいているところでございます。その辺も先ほど申し上げました内容の中で、いろいろ物理的な条件もございましたので、今後その辺では全体の議案が持ち合わせている内容も掌握をしながら全体的な事務の部分では私が窓口でもございますので、そういった部分も含めて今後心がけていきたいというように思います。ひとつよろしくご理解をお願いをいたします。


○議長  それではちょっと待ってください。杉山議員どうぞ。


○杉山  このことでね、あまり時間を取りたくないわけです。あとのまだ議案たくさんあるんでね、きょう1日で終わらへん違うかと思うほど心配はしてるわけですけど、そういった点からあとの詳しいことは省略しますけどね、やっぱりもちろん行政側と議会側との信頼関係、イコールね、やっぱり対住民というのあるわけですね、住民はね、公共事業不要論を唱えているの半分以上なんですよ、公共事業不要論。これは新聞見たかて皆さんわかってる、だけどそれはね、住民にね、きっちり知らさんとやるからね、そのようになるわけですよ、だから道づくり一つにしたかてね、これは行政の都合でつくるんですよということやなしに、皆さんのためにこの道はつくりますと、川についたかてね、皆さんのためにこの川はつくりまんねやと、日常生活の中でその川になじめるようなね、川づくりをしますねやということでなけりゃね、行政勝手にやってんねや、議会とぐるになってやってんねやと言われても仕方がないでしょう。だから今後はですね、そういうことを十分やっぱり心がけていただきたい。今総務部長からね、答弁あったんでこの辺でとどめますけれども、その点だけ指摘しておきたいと思います。あとは議長に任せます。


○議長  それでは今の議案の取り扱いについて杉山議員の方からお話がありましたように、議会運営委員会において活性化の中でですね、検討していただくということで杉山委員ご理解いただけますか、取り扱いについて。


 今後の議案の取り扱いについては議運の中で、活性化の中で検討していきたいということでよろしくお願いします。はい、坪井議員どうぞ。


○坪井  私はこの工法についてですね、ちょっと1点だけお聞きしたいと思います。当局がですね、住民の要望に基づいて多自然型の川づくりをしようということでご努力いただいて、こういうふうないろんな形を考えられているということについては評価するわけでありますが、しかし先ほどのご答弁の中にありましたように一つだけ不安なことがあるということで、形はできてもですね、肝心の内容であります水が確保できるかという、これが一番問題になるわけでして、この水をどう確保するかということについてもう少しご検討いただきたいというふうに思うわけですね。私素人ですからよくわかりませんが、例えば菱田の大谷口の場合、6月議会で申しましたが、農業用水を確保するということで幾つか堰があって、あそこに水がプールされて、だんだんだん下流になるに従って水が浄化されていくし、またそこには植物も繁茂しておりますし、また魚も生息しているという状況があるわけでして、そういう要素をここの工法にも何らかの形で取り入れたらですね、渇水時にあってもですね、上流から流れてこなくても水を一定プールしておいたらそこが水辺の空間になるというそんな工夫ができないものかというふうに思うんですが。例えば落差工があるわけですが、その落差工のところで一定水が10センチでも20センチでもいいですから、水が一定たまるような工夫をしたらですね、常時水が確保できるというふうな工夫はできないものかどうか、私は専門家じゃないからわかりませんが、そういうふうなご検討などいかがかと思うんですがいかがでしょうか。


○議長  答弁求めます。事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  今坪井議員さんのご質問ですけれども、水の確保、これにつきましてはいろいろと検討もさせていただきましたけれども、実は河川といいますのは一時でも早く下に流すというようなことが必要でございますので、どちらを優先するかというようなことがございまして、今回のところは水をですね、できるだけ早く流すような形で計画をしてございます。今後水たまりができると、一時水でですね、ほれるというようなたまりができるというようなことがあると思いますけれども、そういう形でしていきたい。堰を設けるということについてはもうとてもじゃないけども、今のこの場所では非常に難しいという判断でございますのでよろしくお願いしたいと思います。


 それと一つ先ほどの杉山議員さんの方の訂正だけさせていただきますけれども、河川改修について10年確率と申し上げておりましたけれども、これについては30年確率で改修してございますので、ちょっとお詫びと訂正させていただきます、すいません。


○議長  ほかにありませんか。神田議員どうぞ。


○神田  この企画自身はですね、僕はいいから本当は賛成したいし、賛成するつもりなんですけれども、この図面のようにですね、水がしょっちゅう流れていないと、今目的としている親水機能が果たせないという具合に思います。以前からも蛍の生息等でですね、議員の方からこういう施設をつくってほしいという質問もありましたけれども、そのときにはですね、一応ここの川はしょっちゅう水がれを起こしていると、夏場特にですね、そういうのには適さないという行政の答弁されてるわけですよね。だからやはり今1億5,000万円以上のお金をかけてやるからにはですね、やはり水はこのように確保しますという説明がなければですね、これは整合性とれないと思うんですよ。その辺についてどのようにお考えかお聞きしたいと思います。


○議長  答弁求めます。事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  今の、また同じく水の確保でございますけど、ここの1億5,000万円余りのですね、工事費でございますけど、これについて本川の335メートルの中の河川改修というようなことがございます。そちらの方に相当な金額が入ってございますので、この親水施設についてはですね、それ何分の1かの金額になってございます。先ほどもご答弁申し上げましたように、今後ですね、これが第1陣としての第1カ所の親水施設ということを踏まえて第2の施設のときにはですね、十分検討していきたいというふうに考えてございます。ここについては水の確保という段差工を設ける、堰を設けるということについては非常に難しいという判断でございますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。以上です。


○議長  よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。


 これで質疑を終わります。


 討論省略してお諮りすることにご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。


 お諮りします。第91号議案 平成18年度準用河川煤谷川改修工事請負契約の締結についての件は原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。


              (起立全員)


○議長  ありがとうございます。起立全員であります。よって日程第5、第91号議案 平成18年度準用河川煤谷川改修工事請負契約の締結についての件は原案のとおり可決されました。


○議長  日程第6、第92号議案 精北小学校コンピュータ備品の取得についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは第92号議案につきまして教育部長から提案説明を申し上げます。


 第92号議案 精北小学校コンピュータ備品の取得について


 次のとおり財産を取得するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき議会の議決を求める。


 平成18年9月11日提出 町長でございます。


 提案理由でございます。情報活用能力を育成し、高度情報化社会の進展に対応できる児童を育成するため、文部科学省の整備目標に基づき児童用・教師用コンピュータ既存システムの更新し、拡充充実を行うものでございます。


 裏面をお開きいただきたいと思います。記といたしまして、1、取得の目的でございます。精北小学校コンピュータの備品の更新でございます。2、設置場所につきましては精北小学校でございます。3、取得価格でございます。984万9,000円でございます。4、取得の相手方につきましては、京都市伏見区竹田西内畑町19番地、株式会社三井田商事、代表取締役井上智之でございます。


 次のページをお願いをいたします。参考資料でございます。1といたしまして備品内容につきましては、管理用サーバ1台、教師用コンピュータ3台、児童用コンピュータ40台、その他附属備品一式ということでございます。この中にはですね、プロジェクタ、プリンタ、ソフト等が含まれております。


 2番目の経過でございます。設計図書の交付は平成18年7月31日、入札は平成18年8月11日でございます。


 3の納期につきましては平成18年10月20日でございます。


 4、指名業者につきましては下記のとおり9社で行いました。そのうち2社が辞退をされたところでございます。以上で説明を終わります。どうか審議の上ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長  提案理由の説明が終わりましたので、質疑を行います。三原議員どうぞ。


○三原  今回の提案理由は一応更新ということでシステムの入れ替えということなんですが、パソコンの金額というのは主にオープン価格で市場には出ておるんですが、今回ですね、どのようなパソコンを主に入れられるのか教えていただきたいと思います。


○議長  答弁求めます。学校教育課長どうぞ。


○森田学校教育課長  学校教育課長の方から答弁をさせていただきます。


 パソコンの機種でございますけれども、サーバ1台でございます。これはNEC製でございます。それと教師用としてノート型パソコンが2機、それと移動用のこれもノート型でございますけれども、パソコンが2機でございます。それと児童用として、これは40台これNECでございます。これは通常のノート型のパソコンじゃなしに通常の机につけるパソコンでございます。これ40台を購入する予定でございます。そのほか先ほど部長の方から説明がございましたように、プロジェクタなりカメラなりプリンタなりでございます。以上です。


○議長  三原議員どうぞ。


○三原  今言うてんのはメーカーのことを言うてるんじゃなしに、要は中身の問題ですね、中身の附属によって、パソコンというのは底値から高値からいっぱいあるんですよね、それによって今回も1台大体20万円前後のパソコンということなんですが、今話ありましたように、デスクトップ型でしたら、そしたら安ければ数万円、高ければ10数万円というのもございます。果たして子どもにそれぐらいの高機能機種が必要であるかどうか。なぜかといいますと、子どもに対してもうちょっとレベルを落として数を増やすという方法もございます。だから今回20万円前後のデスクトップ型パソコンということなんですが、もう少しですね、詳しくどういう機種を買われるのかを教えていただきたいと思います。


○議長  はい、答弁求めます。学校教育課長。


○森田学校教育課長  先生用といいますか、教師用はメモリが1.5ギガビットでございます。これは少し高機能ということで、それと児童用として1ギガビット、通常の普通の機種かと思います。デスクトップということで先ほどお話ありましたように、この児童用につきましては1台約7万8,000円程度でございます。先生用につきましては十五、六万円程度、少し倍ほど、これは高機能ということでデスクトップで1.5ギガビットを考えております。以上です。


○議長  よろしいですか。三原議員どうぞ。


○三原  そうですね、そしたら今大体ハード面については多分ほかの議員さんも質問されると思うんですが、今回指名業者の中で2社ほど辞退されるということなんですが、これは多分同メーカーの扱う業者が入ってるんじゃないかなと思うんですが、その辺の取り扱いを今後どのようにされるのかどうかと、そして今回おそらく予定価格というのがないので多分同等品で扱われていると思うんですが、その入札の基準をどのように出されていたのか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。


○議長  答弁求めます。学校教育課長どうぞ。


○森田学校教育課長  辞退が2社あったわけでございますけれども、特にこちらとしては理由についてこの辺は把握はしてません。


 それと入札の仕様でございますけれども、これはメーカーということじゃなしに機種の性能仕様ということで性能で仕様の中で性能を重視して入札を指名をしたということでございます。以上です。


○議長  はい、三原議員どうぞ。


○三原  ちょっと余談になりますけど、先ほどの煤谷川の問題等もありますのでもう少しですね、議会に対して詳しい資料をできるだけつけてもらいたいと思うんですがその辺はいかがでしょうか。


○議長  学校教育課長どうぞ。


○森田学校教育課長  今までこうした書式でさせていただいておりますけれども、もう少し詳しくということでその辺十分考えていきたいと思います。以上です。


○議長  ほかに質疑ありませんか。塩井議員どうぞ。


○塩井  ちょっと関連してですね、先ほどの答弁で生徒の方ですね、40台ということで約7万8,000円ということでお伺いしたんですけど、概算で結構なんですけど、ハード約1,000万円ですね、ハードと、最近はこういうコンピュータITやる場合はほとんどソフトが非常に費用がかかってですね、ハードとソフトと、あとそれ以外多分工事もいろいろ多分ネットワークの工事とか入ってると思うんですが、概算の費用は幾らぐらいかかったかお教え願えますか。


○議長  答弁求めます。学校教育課長。


○森田学校教育課長  申しわけありません。今おっしゃったハードとソフト、それと通常の設置工事、これ分けての概算ということでございますけれども、資料でその辺の分けた資料ございませんので、後で報告させていただきたい、ご了承お願いしたいと思います。


○議長  よろしいですか。塩井議員どうぞ。


○塩井  ちょっと早急にその詳細をお願いしたいと思います。


 それとですね、あとですね、今回からですね、今までは2人に1台という形でですね、今現行ですね、精華町内は20台ですか、2人に1台という多分設備になってると思うんですが、今回1人に1台ということで教育にね、教育から見れば非常にいい傾向かと思うんですけど、それだけコストがかかるということでこれはですね、当然多分国の方から何かご指導があったんかどうか、ちょっとお聞きしたいんとですね、あとですね、これ更新したときにあと古いパソコンが当然20何台出てくるかと思うんですが、これの対処はどうしていくのか、以上のことを質問お願いしたいと思います。


○議長  はい、学校教育課長どうぞ。


○森田学校教育課長  提案理由でも申し上げておりますように、文部科学省の整備目標、これは平成12年に策定をされました計画でございます。計画の名称がe−japan戦略ということで、この中でこの生徒用40台、それと教師用2台、これは小中学校合わせて同じ扱いでございますけれども、小学校も40台、中学校も40台、これを17年までに整備をしなさいという文科省の計画でございます。ただご存じのように、中学校の方は昨年度で一応42台ということで整備をいたしましたけれども、小学校の方はことしから5カ年、5年かけて整備していくということで考えておりますので、整備目標には達しておりませんけれども、順次この整備目標に達成するようにすべて更新をしていくというふうに考えております。


 それと再利用でございますけれども、これも以前から説明をさせていただいておりますように、一応特別教室でこの20台につきましては複数台を生徒用ということで設置をいたしまして自由に使っていただく、使わすということで、子どもたちに一日も早くコンピュータに慣れさすということで、そういう再利用を考えております。以上です。


○議長  学校教育課長、先ほどの質問の資料はすぐ出ますか。出なければ昼前ですので、お昼一番に提出できるように準備できますかね、できます、はい。塩井議員そういうことで。ほかありませんか。田中議員どうぞ。


○田中  すいません、質問長くて。2点ほどお伺いします。1点はですね、これ精北小学校の備品のとりわけパソコンの更新ということになっておりますが、ほかの小学校の更新の計画は本年度あるのか、あるいは来年度どれぐらいあるのかお聞かせいただきたい。


 それから第2点はですね、先ほど来から質問が出てるんですが、この議案内容だけでは判断する材料が何も載ってない。980万円が高いのか安いのか、あるいはどういう機種が入るのか、あるいは予定価格はどれだけ考えておったのか等々全くわからないので判断できません。したがって今後につきましては、最低それらの資料について必ず添付していただきますようにお願い申し上げます。以上2点伺います。


○議長  はい、学校教育課長。


○森田学校教育課長  今後の計画ということでございますけれども、先ほど申しましたように、中学校につきましては文科省の整備目標42台は一応去年で3中学とも達成したということでございます。あと小学校が現在、先生も合わせて23台、生徒用20台という現状でございますので、この小学校を順次同じく40台と生徒用、先生用2台で42台、これをことしから順次計画的に整備目標に合わせた更新を図っていきたいというふうに考えております。


 それと附属資料、参考資料でございますけれども、ご指摘のようにもう少し工夫してわかっていただけるような内容で考えていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長  田中議員よろしいですか。質疑中ではありますが、ここで1時まで休憩します。午後1時から引き続き質疑を行いたいと思います。


            (時に11時55分)


○議長  では再開します。


            (時に13時00分)


○議長  休憩前に引き続き質疑を続けますが、午前中の塩井議員の質問に対する答弁、学校教育課長どうぞ。


○森田学校教育課長  午前中の塩井議員さんのご質問にご答弁をさせていただきたいと思います。


 昼休みに概算を調べましたのでご報告申し上げます。また資料につきましては、次回からもう少し工夫をいたしましてわかりやすく添付をさせていただきたいと思いますのでよろしくご了解のほどお願いしたいと思います。


 それではハードとソフトと、それと工事費等その他ということで3パターンに分けて拾いました。サーバの部分、それと教師用の部分、それと児童用の部分、この部分のハードの部分でございますが約560万円、契約金額に対する割合は57%でございます。それとソフトウエアの部分は、先ほど申しましたサーバの部分と教師用の部分そして児童用の部分合わせまして約400万円、契約金額に占める割合は約40%でございます。それとあと工事費その他ということで25万円でございます。そこに消費税を合わせまして契約金額の984万9,000円。それと予定価格につきましては1,123万3,950円、請負率は87.6%という結果となりました。よろしくご理解の方お願いしたいと思います。以上です。


○議長  課長。


○森田学校教育課長  税込みの金額で申しました。以上です。


○議長  塩井議員よろしいですか。はい。


 ほかになければこれで質疑を終わります。


 討論省略してお諮りすることにご異議ありませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。


 お諮りします。第92号議案 精北小学校コンピュータ備品の取得についての件は原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。


              (起立全員)


○議長  ありがとうございます。全員です。よって日程第6、第92号議案 精北小学校コンピュータ備品の取得についての件は原案のとおり可決されました。


 なお質疑についてはひとつまとめて、また答弁の方も簡潔に行っていただきますようお願いをしておきたいと思います。


○議長  それでは日程第7、第93号議案 平成18年度高規格救急自動車の財産取得についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。消防長どうぞ。


○消防長  それでは93号議案につきまして消防長がかわって提案説明を申し上げます。


 第93号議案 平成18年度高規格救急自動車の財産取得について


 次のとおり財産を取得するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき議会の議決を求める。


 平成18年9月11日提出 町長


 提案理由でございます。下記理由により財産の取得をしたいので、議会の議決に付すべき契及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき提案します。


 記といたしまして、今回更新します高規格自動車は平成7年12月に購入したものでございまして10年が経過し、車両本体、積載している救急器材の老朽化が著しく車内等における救急救命処置を円滑に行えるよう、かつ患者の苦痛を軽減し安全に病院へ搬送できるよう更新を行うものでございます。


 2ページをお開き願いたいと思います。


                 記


 取得の目的、高規格救急自動車。2設置場所、精華町消防本部。3取得価格、2,692万2,000円。取得の相手方、京都市南区西九条高畠町45番地、京都日産自動車株式会社、代表取締役勝田一郎でございます。


 3ページに93号議案の参考資料を載せさせていただいております。1備品内容でございますけれども、高規格救急自動車1台でございます。この高規格救急自動車と申しますのは、救急自動車は通常普通救急車、それから高規格救急車、特殊救急車に分類することができまして、特にこの普通救急車は搬送のみでございます。また特殊救急車は傷病者の搬送が主眼でなく、仮救護所として活躍するのが特殊救急車でございます。高規格といいますのは、救命士が医師の指示のもとで心肺停止の状態の傷病者に対しまして特定行為を行うための資器材を備えた車両が高規格救急車でございまして、車内で処置するため動き回れるよう患者室を広く確保しているところで車両が少し普通車に比べまして大きいのが特徴でございます。これが高規格の救急車でございます。


 2番目の高度救命資器材でございますけれども、気道確保資器材一式、そして自動体外除細動器が一式、そして輸液セットが一式でございます。


 3番といたしまして救急処置用の資器材、人工呼吸用資器材一式、電動式吸引器一式、その他応急処置資器材が一式でございます。


 経過といたしましては、入札依頼日が仕様書の送付でございますけれども、平成18年7月20日、入札日が平成18年8月2日でございました。納期は本契約の翌日から180日以内。指名業者は下記のとおりでございます。


 参考までに申し上げますと、予定価格が消費税込みで2,884万9,800円でございます。そのうちの車両価格が1,551万4,800円でございます。救急備品及び艤装代が1,333万5,000円でございます。以上でございます。よろしくご審議の上ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長  提案理由の説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ありませんか。


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 討論省略してお諮りすることに異議ありませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。


 お諮りします。第93号議案 平成18年度高規格救急自動車の財産取得についての件は原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。


              (起立全員)


○議長  ありがとうございます。起立全員です。よって日程第7、第93号議案 平成18年度高規格救急自動車の財産取得についての件は原案のとおり可決されました。


○議長  日程第8、第73号議案 平成18年度精華町一般会計補正予算(第2号)についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。助役どうぞ。


○助役  それでは73号議案の説明に入ります前にお断りを申し上げます。先にご送付させていただきました議案書に誤りがございましたので、既に差し替えをお願いを申し上げております。差し替え後の議案でございますが、表紙の議案番号の部分に正と表示をしておりますので、ご確認をお願いを申し上げます。まことに申しわけございませんでした。


 それでは73号議案の説明をさせていただきます。


 平成18年度精華町一般会計補正予算(第2号)について


 平成18年度精華町一般会計補正予算(第2号)を次のとおり提出する。


 平成18年9月11日提出 町長


 提案理由でございます。下記事業経費について補正計上したいので提案をします。


                 記


 議会運営活動費の減額計上、一般管理費職員給与費の減額計上、国府補助金等過年度返還金の新規計上、介護保険事業特別会計繰出金の追加計上、精華病院管理事業の減額計上、国民健康保険病院事業特別会計繰出金の新規計上、精華病院残務処理事業の減額計上、道路新設改良単費事業の追加計上、公共下水道事業特別会計雨水繰出金の減額計上、公共下水道特別会計汚水繰出金の減額計上、町内小学校計画改善事業の追加計上、公団等立替施行償還事業の追加計上、川西小学校校舎改築事業の追加計上、地域ボランティア活動推進事業の新規計上、その他既定事業の追加計上または減額計上並びに組み替え補正または財源更正でございます。


 1ページをご覧いただきたいと思います。


 平成18年度精華町一般会計補正予算(第2号)


 平成18年度精華町一般会計補正予算(第2号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億9,670万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ105億9,815万4,000円と定める。


2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 (債務負担行為の補正)


第2条 債務負担行為の変更は「第2表債務負担行為補正」による。


(地方債の補正)


第3条 地方債の変更は「第3表地方債補正」による。


 平成18年9月11日提出 町長


 内容につきましては、2ページから5ページまでの第1表の説明は10ページ以降の事項別明細書により説明をさせていただきます。6ページ、7ページの第2表の債務負担行為及び8ページ、9ページの第3表地方債補正につきましては後ほど説明をさせていただきますのでよろしくお願い申し上げます。


 それでは予算科目の款の順に従いまして歳出から説明をさせていただきますので、申しわけございません予算書の20ページをお開きを願います。なお附属資料に補正の主な事業の概要を記載をしておりますのであわせてご覧を願います。


 まず20ページからの款議会費項議会費でございますが、項合計で236万2,000円円の減額補正をお願いするものでございます。これは目議会費で去る3月議会で改正されました精華町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正に伴います費用弁償の減額補正を行うものでございます。


 次に款総務費項総務管理費でございますが、項合計で2,549万1,000円の減額補正をお願いするものでございます。目一般管理費では、病院事業特別会計の設置に伴います一般職3名の担当職員給与費の会計間の振り替えのための減額補正でございます。目諸費では、平成17年度分の国庫補助金や府補助金の精算に伴います返還金としまして在宅心身障害児者福祉対策補助金をはじめとします7件分で合わせて317万3,000円の増額補正をお願いするものでございます。


 次に22ページに移りまして項選挙費でございますが、項合計で190万4,000円の減額補正をお願いするものでございます。これは目知事選挙費で平成18年4月9日執行されました京都府知事選挙に係ります執行経費の確定に伴います減額補正でございます。


 次に款民生費に移りまして項社会福祉費でございますが、項合計で435万9,000円の増額補正をお願いするものでございます。目社会福祉総務費では自立支援給付事業といたしまして自立支援認定審査会の運営形態が当初の段階では相楽郡全体での共同設置を予定をいたしましたものの、協議の結果、町単独での設置となったことによります経費の組み替えを行うものでございます。


 24ページに移りまして目老人福祉費では介護保険事業特別会計への繰出金といたしまして認定審査会支援システムの導入並びに制度改正啓発パンフレットの作成に係ります経費分の追加計上でございます。


 続きまして款衛生費でございます。項保健衛生費でございますが、項合計で2億5,293万6,000円の減額補正をお願いするものでございます。目病院費で平成18年度から指定管理者制度の移行に伴いまして、当初一般会計で計上いたしておりました精華病院の管理事業並びに残務処理事業に係ります経費につきまして、今般総務省から利用料金制を採用した場合にも地方公営企業とすると考え方が示されました。地方交付税算入などによります地方財政措置の適用を受けますには特別会計の設置が必要なため、後ほど提案を申し上げます特別会計条例の一部改正並びに病院事業特別会計予算とあわせまして、これらの経費総額といたしまして4億3,958万6,000円を会計間の振り替えのため一般会計から減額するものでございます。またこれに伴いまして病院事業特別会計で必要とします財源1億8,665万円を一般会計から繰り出しをするものでございます。


 次に26ページに移りまして款土木費項道路橋梁費でございますが、項合計で1,298万円の増額補正をお願いするものでございます。目道路維持費では、平成18年7月1日に発生いたしました町道での賠償事故につきまして国家賠償法の規定に基づき全額を全国町村会総合賠償補償保険より保険金の給付を受けまして損害賠償をするものでございます。目道路新設改良費では、当初債務負担行為の設定により用地確保などの事業化を進めていました祝園98号線の道路改良事業について事業化の目途がつきましたことから、現計予算への組み替えを行うものでございます。次に項都市計画費でございますが、項合計で3,560万円の減額補正をお願いするものでございます。目の都市計画総務費で、公共下水道事業特別会計繰出金において国庫補助金の増額並びに起債充当率のかさ上げによります一般財源充当の減少に合わせまして繰出金の減額を行うものでございます。


 次に28ページに移りまして款消防費項消防費でございますが、項合計で60万円の増額補正をお願いするものでございます。目常備消防費で救急救命士の資格認定に必要といたします医療機関での症例実習を受け入れに要する経費として追加計上するものでございます。


 次に款教育費に移りまして項小学校費でございますが、項合計で2億2,878万7,000円の増額補正をお願いをするものでございます。目学校管理費では町内小学校に障害を持った児童が在籍をしておりまして、シャワーによります身体洗浄が必要なため校舎の一部を改修するための経費を追加計上するものでございます。目の学校建設費では、これまでに立替施行により建設を行いました東光小学校並びに精華台小学校の校舎施設につきまして公立学校整備負担金の交付内定を受けましたことから独立行政法人都市再生機構及び学研都市京都土地開発公社に対します事業費の償還及び買い戻しを行うものでございます。また川西小学校の改築事業におきましては、校舎改築にあわせまして屋内運動場の耐震化の向上を図りますため所要の耐震調査に要する経費を追加計上するものでございます。


 次に30ページに移りまして項の中学校費でございますが、項合計で2億6,758万1,000円の増額補正をお願いするものでございます。目学校建設費で小学校分と同じくこれまで立替施行により建設をしました精華西中学校の校舎施設につきまして公立学校施設整備負担金の交付内定を受けましたことから独立行政法人都市再生機構に対します事業費の償還を行うものでございます。次に項社会教育費でございますが、項合計で68万6,000円の増額補正をお願いするものでございます。目の社会教育総務費で京都府地域で子どもを育てようスクラムプラン推進委員会から受託をいたしました京都府地域教育再生プラン事業の中で、子どもの居場所づくりとしての精北小学校区での地域子ども教室の実施やボランティア活動の継続的、総合的な推進のためボランティア育成に係る指導者、活動補助者の配置を行うための経費を計上するものでございます。次に項保健体育費でございますが、項社会教育費と同様に京都府地域教育再生プラン事業としてスポーツ教室の講師謝礼及び保険料を受託経費に充当をするための財源更正を行うものでございます。以上が歳出の説明でございます。


 次に歳入の説明に移りますので、申しわけございませんが14ページをお開きを願います。まず14ページから款町税項町民税でございますが、個人及び法人分の現年度課税分の所得割につきまして、調定の状況などから増収見込み8,500万円を計上させていただくものでございます。


 次に地方譲与税から14ページ最後にございます款地方特例交付金まででございますが、平成18年度普通交付税の算定に伴います交付見込額の変動に合わせまして、それぞれ所要の増額を計上させていただくものでございます。


 次に16ページに移りまして款地方交付税項地方交付税でございますが、普通交付税分の交付額決定に伴います1億8,945万8,000円の減額を計上させていただくものでございます。これは普通交付税の算定におきまして、基準財政需要額すなわち本町としての標準的な経費総額から収入額として差し引かれます基準財政収入額すなわち本町としての標準的な税収入分が当初予算時での見込みより増加、すなわち増収となる見込みとなりましたことから交付額が減少したものでございまして、今回の補正の中で町税をはじめ譲与税などの各種交付金、さらには歳入最後の項目でございます町債の中の臨時財政対策債の増額によりほぼ補填するものでございます。


 続きまして款使用料及び手数料項の手数料でございますが189万円の減額でございます。歳出での病院事業特別会計への振り替えに伴います減額でございます。


 次に款国庫支出金の項国庫負担金でございますが、公立学校施設整備費の負担金といたしまして2億4,586万9,000円の増額でございます。また項国庫補助金でございますが、川西小学校の屋内運動場に対します住宅建築物耐震改修等事業費補助金として33万4,000円の増額でございます。


 次に府支出金の項委託金でございますが190万4,000円の減額でございまして、知事選挙費委託金の精算に伴うものでございます。


 次に款繰入金の項基金繰入金でございますが、精華町財政調整基金繰入金での6,503万3,000円の減額でございます。これは今回の補正予算での一般財源の必要分に係ります財源調整措置でございまして、今回6,500万円余りの基金取り崩しの減額すなわち解消を行うものでございますが、なお7億3,000円余りの取り崩しが必要な状況でございます。


 次に款諸収入項貸付金の元利収入でございますが1億円の減額でありまして、歳出への病院事業特別会計への振り替えに伴います減額でございます。また項雑入でございますが、病院事業過年度診療報酬や全国町村会総合賠償保険の保険金、地域教育力の再生プラン事業受託料などによりまして項合計で88万9,000円の増額でございます。


 最後に款の町債項町債でございますが1億8,040万円の増額でございます。教育債におきます小学校及び中学校の校舎買収事業のほか減収補填債や臨時財政対策債の確定によるものでございます。以上が歳入の説明でございます。合計いたしまして歳入歳出補正予算1億9,670万円の追加補正をお願いするものでございます。ただいまご説明申し上げました内容の総括表が2ページから5ページまでの第1表となってございます。


 次に第2表の6ページをご覧いただきたい。第2表債務負担行為補正でございますが、まず精華町病院管理事業といたしまして病院施設の改修等の工事費の平成19年度分の限度額2億円を当初予算で計上しておりましたが、先の歳出の中でも説明を申し上げましたとおり、病院事業特別会計の設置に伴いましてその会計間の振り替えのため一般会計から2億円を減額するものでございます。次に公共用地の先行取得並びに学研都市京都土地開発公社に係ります債務保証でございますが、当初に計上しておりました中の祝園98号線の道路改良事業について事業化のめどがつきましたことから、現計予算へ組み替えるものでございまして限度額1億2,200万円の変更を行うものでございます。


 続いて8ページからの第3表地方債の補正でございますが、これは小学校及び中学校の校舎買収事業のほか減税補填債や臨時財政対策債の確定によるもので限度額1億8,040万円の増額でございます。以上73号議案についてご説明を終わらせていただきます。ご審議の上ご承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長  日程第9、第74号議案、平成18年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  それでは第74号議案を民生部長がかわって提案説明を申し上げます。


 平成18年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について


 平成18年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を次のとおり提出する。


 平成18年9月11日提出 町長


 提案理由でございます。平成18年6月21日公布の健康保険法等の一部を改正する法律による国民健康保険法等の一部改正により平成18年10月1日より開始されます保険財政共同安定化事業に対して負担金を拠出する必要があるため増額補正を計上したいので提案します。


 次の1ページをお願いします。


 平成18年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)


 平成18年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,050万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ22億7,620万7,000円と定める。


第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 平成18年9月11日提出 町長


 それでは第1表は事項別明細書で説明をいたします。


 それでは8ページをお願いします。歳入の説明です。款項共同事業交付金の補正額は7,050万円の追加計上であります。


 次は10ページに移ります。歳出の説明でございます。款項の共同事業拠出金の補正額は7,050万円の追加計上であります。今回の補正は、保険財政を京都府内で共同化し安定化を図るため新規事業として計上をするものであります。この仕組みは、歳出において市町村の国保が医療費の実績額及び被保険者数に基づき算出されました拠出金を一たん国保連合会に支出し、歳入におきましては、医療費のレセプト1件30万円を超え80万円以下の実績の医療費に対しましてこの事業交付金として国保連合会より市町村に交付される仕組みであります。なおこの事業の精算につきましての収支はプラスマイナス、それがマイナスが生じるということであります。以上で説明を終わります。ご審議の上可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長  日程第10、第75号議案 平成18年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  それでは第75号議案を民生部長がかわって提案説明を申し上げます。


 平成18年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について


 平成18年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を次のとおり提出する。


 平成18年9月11日提出 町長


 提案理由です。精華町介護保険事業前年度精算に伴う国・府負担金等の返還及び認定審査会事務の効率化のためのシステム導入に係る経費等の事務経費について補正計上したいので提案をします。


 次の1ページをお願いします。


 平成18年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


 平成18年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,933万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億800万5,000円と定める。


第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 平成18年9月11日提出 町長です。


 第1表は事項別明細書で説明いたします。


 それでは歳入の8ページをお願いいたします。歳入でございます。款繰入金項一般会計繰入金の補正額は435万9,000円の追加計上であります。これは町の一般会計からの繰り入れ分です。次に款項繰越金の補正額は1,497万2,000円であります。


 次に10ページをお願いします。歳出の説明でございます。款総務費項介護認定審査会費の補正額は318万9,000円の追加計上です。これは事務システムの導入のためであります。次に項趣旨普及費の補正額は117万円でございます。これは介護保険制度改正に伴い内容を周知するためパンフレットの作成費であります。


 款保険給付費項介護事業費サービス等諸費の補正額は、目の居宅介護サービス給付費補正額がマイナスの123万6,000円の減額計上です。次に3施設介護サービス給付費の補正額はマイナスの200万円であります。項合計で減額の323万6,000円の計上であります。


 12ページに移ります。款項財政安定化基金拠出金の補正額は1万7,000円の追加計上であります。


 次に款諸支出金項償還金及び還付加算金の補正額は1,812万1,000円の追加計上であります。これは過年度の精算に係る返還金であります。以上で説明を終わります。ご審議の上可決賜りますようお願いいたします。


○議長  日程第11、第76号議案 平成18年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。上下水道部長どうぞ。


○北岡上下水道部長  それでは第76号議案を上下水道部長がかわって提案説明を申し上げます。


 第76号議案 平成18年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について


 平成18年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)を次のとおり提出する。


 平成18年9月11日提出 町長


 提案理由でございますが、国庫補助金の交付決定金額の確定に係る事業費の増額及び起債充当率の引き上げによる財源更正について補正計上したいので提案をするものでございます。


 次の1ページをお願いします。


 平成18年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)


 平成18年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億8,529万8,000円と定める。


2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 (地方債の補正)


第2条 地方債の変更は「第2表地方債補正」による。


 平成18年9月11日 町長


 第1表歳入歳出予算補正につきましては、6ページ以降の事項別明細により説明を申し上げます。恐れ入りますが12ページをお願いをいたします。


 歳出でございます。款公共下水道事業費で目の汚水建設事業費、補正額3,000万円の増額でございます。工事請負費で3,000万円の増額、これにつきましては、国庫補助対象事業費の増額分でございまして、現在整備中及び未整備地区において整備の拡大を図るものでございます。


 次に雨水事業費でございます。こちらにつきましては国庫補助金及び起債の増額に係る財源更正のみの補正でございます。


 次に歳入でございますが10ページをお願いをいたします。款国庫支出金目の公共下水道事業費補助金で1,700万円の増額、これは交付決定金額の確定によりまして汚水分、雨水分それぞれにつきまして今回増額するものであります。


 次に款繰入金一般会計繰入金で3,560万円の減額、これは次に説明をいたしますが、地方債の充当率引き上げにより起債借入額が増額をいたしまして、その結果、繰入金としての財源が減額となったことによるものでございます。


 次の町債でございますが、公共下水道事業債4,860万円の増額、これは従来から国庫補助対象事業につきましては90%、単独事業につきましては95%をそれぞれの事業費相当分に対して借り入れをしておりましたが、今年度の制度変更によりまして100%まで借入可能金額が拡大されたことに伴いまして今回補正をするものでございます。


 以上が歳入でございまして、次に4ページをお願いをいたします。第2表の地方債補正でございます。起債の目的、精華町公共下水道事業、限度額が補正前4億9,790万円、補正後5億4,650万円でございます。起債の方法、利率、償還の方法等につきましては変更はございません。以上簡単でございますが第76号議案の説明とさせていただきます。どうかご審議の上可決賜りりますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  日程第12、第77号議案 平成17年度精華町一般会計決算認定についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。出納部長どうぞ。


○井澤出納部長  第77号議案 平成17年度精華町一般会計決算認定について


 地方自治法第233条第3項の規定により平成17年度精華町一般会計決算を認定に付する。


 平成18年9月11日提出 町長


 提案理由でございます。平成17年度決算を調製したので、認定のため提案いたします。


 説明に当たりましては、初めに決算附属資料によりまして総括的な決算概要を申し上げ、その後に事項別明細書によりまして歳入歳出別に款項の区分に従い順次ご説明を申し上げます。なお説明に当たりましては決算書及び附属資料のそれぞれのページ数を申し上げますので、ご面倒ではございますが双方を開きながら進めてまいります。説明には約30分少々かかるかと思います。


 それではまず決算附属資料の28ページをお開き願います。附属資料の28ページでございます。一般会計における概況総括でございます。平成17年度の一般会計における決算概況は、その規模が歳入で115億2,741万4,000円、歳出で113億7,822万3,000円となり、決算規模の対前年度比較は歳入が31億8,041万2,000円、21.6%、歳出が29億9,430万3,000円、20.8%のそれぞれ大幅な減少となってございます。この結果、歳入歳出差引額は1億4,919万1,000円となり、このうち翌年度に繰り越すべき財源1億2,830万1,000円を差し引いた実質収支額は2,089万円の黒字となってございます。ただし年度中におきます実際の収支面では当初予算編成時に深刻な財源不足から財政調整基金の取り崩し7億7,596万5,000円や財源不足補填措置のための減債基金の取り崩し2億円を行ったことから、実質的には10億円程度の歳入不足の状況で出発し予断を許さない状況で推移いたしましたが、町税をはじめ地方交付税や各種交付金等の収入増加に加え、歳出経費での節減などに伴う不用額の発生などにより大幅な収支改善が図られた結果により至ったものでございます。


 一方、資金収支面では各種基金からの繰替運用を前提としながらも、一時借入金の借入最高額を15億円と定め、現金預金残高の確保に万全を期することといたしましたが、最終的には年度内での一時的資金不足が基金の繰替運用の範囲に止まり、幸いにも外部からの一時借り入れを行うことなしに年度内での資金運用を行うことができました。結果といたしまして実質収支額において黒字となったものの、当初予算編成時の財源不足を補うために計上いたしました財政調整基金の取り崩しで最終的に取り崩しを回避できなかったため、実質単年度収支では4億2,911万1,000円の赤字となってございます。


 次に歳入面だけを見てみますと、歳入全体での根幹をなす町税では総額49億3,650万円で対前年度比較が3億2,139万5,000円、7%の増加でございます。中でも町民税法人分における法人税割の大幅な増収や個人分の所得割や均等割の顕著な伸びがあったためでございます。


 次に4行下でございますが、地方交付税では三位一体の改革におきますところの交付税改革の影響から、当初予算編成時には国の予算の総額を抑制するという情報もあったことから厳しい交付が見込まれましたが、本町の人口増加の伸びは全国的にも目をみはるものがあるため、結果的には実績が上回り総額16億1,723万8,000円で対前年度比較が2億1,523万7,000円、15.4%の大幅な増加という結果になりました。


 2行下でございますが、国庫支出金では地方交付税と同様に三位一体の改革における国庫補助負担金の一般財源化による減少要素に加え、普通建設事業の計画見直しや事業実施の繰り延べなどによりまして総額5億7,315万円で対前年度比較が5億9,327万6,000円、50.9%の大幅な減少です。これは平成16年度での事業実施の関係といたしまして公営住宅建設事業費補助金や保育所施設整備補助金、地方道路整備臨時交付金などの普通建設事業費支出の減少によるものでございます。


 また府支出金につきましても、国庫支出金と同様な傾向や状況から総額4億2,104万2,000円で対前年度比較が6,655万6,000円、13.6%の減少となり、保育所施設整備負担金や特別保育事業費補助金などの減少が挙げられます。


 寄附金では、開発関連事業などの減少に伴う開発関連施設整備協力金の減少から総額1億2,667万3,000円で対前年度比較が6億5,714万3,000円、83.8%の大幅な減少であるほか、繰入金では各種事業実施に伴う特定目的基金からの繰り入れの大幅な変動から総額5億5,104万9,000円で対前年度比較が10億4,623万7,000円、73.7%もの大幅な減少となったものでございます。なおこの中には財政調整基金から繰り入れが最終的には2億8,722万8,000円が含まれての数値となってございます。


 次に歳出に移りまして目的別歳出での主要な項目の状況といたしましては、総務費では総額16億2,198万2,000円で対前年度比較が7億4,837万5,000円、31.6%の減少です。これは基金積立金での年度間変動が主な要因で減債基金積立金、学校建設基金積立金や狛田駅周辺整備基金積立金での減少によるものでございます。


 民生費では平成16年度に実施いたしましたせいかだい保育所整備事業やデイサービスセンター建設支援事業などの事業が完了し減少した反面、平成17年度ではせいかだい保育所の開所に伴う保育所児童措置費の増加によりまして総額22億8,393万円対前年度比較が4億46万7,000円、14.9%の減少でございます。


 農林水産業費でも滝ノ鼻地区ほ場整備事業での減少により総額1億9,285万1,000円で対前年度比較が5,932万3,000円、23.5%の減少です。


 土木費でも祝園駅西特定土地区画整理事業をはじめ塚本住宅建て替え事業、煤谷川改修事業、次のページの柘榴・東畑線道路改良事業などの事業での減少により総額22億3,366万1,000円で対前年度比較が11億8,958万6,000円、34.8%の大幅な減少となってございます。


 教育費では精華西中学校校舎増築事業での増加の反面、平成16年度での東光小学校校舎増築事業や打越台グラウンド施設改修事業の完了による減少などにより総額11億8,305万円で対前年度比較が6,910万8,000円、6.2%の増加です。


 諸支出金では平成16年度で学研都市京都土地開発公社で取得保有いたしました東畑公営住宅用地の約半分を普通財産として総額7億2,023万1,000円で買い戻し取得がありましたが、平成17年度は該当事業がなかったため皆減となったものでございます。


 以上、款別に主なものを申し上げました。なお次の2の細部にわたります内容につきましては省略させていただき、決算書の事項別明細書によりましてご説明を申し上げます。


 まず歳出からです。決算書50ページをお開き願います。決算書の50ページ歳出でございます。款議会費でございまして、右のページに移りまして支出済額1億3,228万7,405円、款項とも同額でございます。別冊附属資料につきましては88ページでございまして、内容につきましては人件費をはじめ議会運営活動費、政務調査費、議会だよりの発行経費等経常的な支出が主なものとなってございます。


 50ページの下でございます。次に款総務費16億2,198万2,024円、項総務管理費13億1,853万2,125円、総務管理費はこのページから63ページにまたがってございますが、説明は項ごととさせていただきます。内容につきましては附属資料の82ページからでございますが、人件費を除く主なものといたしましては附属資料の85ページでございます。附属資料85ページでございます。項総務管理費でございます。文書広報費、決算額が2,379万4,493円、このうち精華広報の発行などで1,321万5,180円でございます。住民と行政をつなぐパイプ役といたしまして広報せいかの発行でございます。月刊誌A4版毎月1万3,500部の発行となってございます。


 次に附属資料2枚めくっていただきまして89ページでございます。89ページの二つ目でございますけれども、財産管理費関係でございます。庁舎、公用車、町立集会所、その他財産の維持管理として8,221万4,150円の支出、また下から二つ目でございますけれども、ふれあい号等バス運行委託で1,086万2,937円。次のページ90ページでございます。各種基金管理費といたしまして4億79万5,548円、特定目的基金について将来の事業実施に向けた財源確保のため、それぞれの基金への新たな積み立て等を行ってございます。建替基金が3,220万円、学校建設基金が3億円、狛田駅周辺整備基金5,000万円が主なものとなってございます。


 次に附属資料1枚めくっていただきまして92ページでございます。せいか祭り2005の開催1,000万円、町・商工会・JAを中心に町内各種団体で組織いたしましたせいか祭り実行委員会によりせいか祭り2005を開催いたしました。当日の来場者数は3万8,000人でございました。


 次に2枚めくっていただきまして97ページでございます。附属資料97ページでございます。華時計の再生利用整備事業でございます。1,401万7,500円、新たなシンボルモニュメントといたしまして庁舎敷地内に再生設置したものでございます。


 次に3ページ先の100ページでございます。交通安全対策費全体では2,097万7,209円。次のページでございますが、電子計算費全体で7,312万9,981円、このほとんどが情報処理システム管理運営事業並びに次のページの二つ目でございますけれども、通信システム管理運営事業費で庁内での住民情報系のシステムや情報通信システムの管理運営を行ってございます。


 次に附属資料104、105ページに移ります。附属資料104ページの三つ目でございます。ペイオフ対策事業(山田荘小学校用地分)7,209万2,880円、次のページの東畑住宅用地買い戻し事業7,449万640円でございまして、水道事業財政調整基金より借用いたしました資金に係る一部償還を行ってございます。


 次に決算書に戻っていただきまして62ページでございます。決算書の方の62ページでございます。二つ目の項でございます。項徴税費、支出済額が1億5,979万324円、この主なものといたしましては次のページ賦課徴収費の13の委託料でございますけれども、附属資料にございましては108ページに掲載してございます。委託料1,856万2,105円、路線価評価業務、18年度の評価替えのものに向けてでございます。なおさらには固定資産評価ベースマップ更新業務委託が主なものでございます。


 次に決算書のその下64ページ、項の戸籍住民基本台帳費でございます。8,350万9,980円は経常的な経費支出をしたものでございます。


 次に決算書66ページでございます。選挙費でございます。4,102万4,540円、これにつきましてはその一番下でございますけれども、衆議院議員選挙費、次のページの知事選挙費、下の町議会議員選挙費によるものでございます。


 次に決算書70ページでございます。項統計調査費でございます。1,839万6,345円、これにつきましては各種調査費に要した費用を計上してございます。


 次に決算書72ページでございます。一番下でございます。項監査委員費72万8,710円。以上が総務費の内容となってございます。


 次に74ページでございます。款民生費でございます。支出済額が22億8,393万43円、項社会福祉費でございますが11億5,057万1,903円、これの内容につきましては附属資料の121ページをお開き願います。121ページでございます。下側でございます。二つ目福祉医療費助成事業6,282万1,629円、障害者、母子・父子家庭の母・父及び児童に対し健康の保持、福祉の向上、財政支援を図ることを目的に医療費の一部負担金助成をしているものでございます。


 次のページ附属資料122ページでございます。二つ目でございますが、国民健康保険事業特別会計繰出金6,636万557円、国保財政安定化対策といたしまして国民健康保険事業特別会計に繰り出しを行ってございます。


 次に123ページです。一番上障害者施設入所訓練事業2,313万1,945円、心身障害者の生活適応訓練と働く場を提供する四つの共同作業所への入所委託と小規模通所授産施設への通所訓練実施を行ったものでございます。


 次に附属資料125ページでございます。125ページ、三つ目でございますが、施設訓練等支援費支給事業1億4,148万9,220円、施設に入所または通所する施設サービス支援費の支給です。


 次の居宅生活支援費支給事業6,622万8,092円、居宅サービスの利用に係る支援費の支給を行ってございます。


 次に老人福祉関係です。2枚めくっていただきまして129ページでございます。下でございますけれども、老人福祉全体では4億2,109万1,720円、内訳は二つ目でございます老人保健事業特別会計繰出金1億5,086万8,384円、その下老人医療費助成事業4,101万4,550円、65歳以上70歳未満の低所得者層の老人に対しての医療費助成等でございます。


 次に131ページです。一番上でございます。介護保険事業特別会計繰出金1億4,396万5,654円、一般会計から介護保険事業特別会計への法定繰出金でございます。


 次に133ぺージです。地域福祉センター運営費全体で4,478万1,931円、地域福祉の拠点といたしまして社会福祉事業の実施や貸館事業での各種ボランティア団体の活動支援のための施設運営を行ったものでございます。


 次に134ページです。緊急雇用特別対策といたしましてワークシェアリング実施事業3,094万7,093円となってございます。以上が社会福祉費でございます。


 次に決算書の84ページ、85ページにお戻り願います。決算書84ページでございます。項児童福祉費、支出済額11億3,333万8,140円です。主な内容につきましては附属資料の136ページからです。附属資料の136ページです。扶助費関係で乳幼児医療費助成事業9,283万7,328円、ゼロ歳から小学校入学前までの乳幼児に対しましての医療費一部負担金助成金を支給したものでございます。その下児童手当につきましては総額1億7,811万4,305円となってございます。


 次に附属資料の138ページです。1枚めくっていただきまして138ページ。保育所全体では決算額7億6,725万5,846円、このうち6行目でございますけれども、ひかりだい保育所運営事業委託につきましては1億972万4,727円、せいかだい保育所運営費につきましては1億4,687万3,030円となってございます。


 次に140ページでございます。児童福祉の140ページ、学童保育でございます。4,260万2,821円、小学校1年生から6年生を対象といたしました事業を行ってございます。またその下、学童保育室の整備事業でございますけれども、精華台小学校学童保育室の増築を行ってございまして1,233万9,465円の支出と相なってございます。次でございますけれども、休憩の後、もう一度説明を続けさせていただきます。


○議長  ここで15分まで休憩します。


            (時に14時02分)


○議長  再開します。


            (時に14時15分)


○議長  休憩前に引き続き議案の説明お願いします。出納部長どうぞ。


○井澤出納部長  続けさせていただきます。次に決算書の90、91ページへお戻り願います。下でございます。款衛生費9億851万8,356円、項の保健衛生費でございます。5億5,293万5,744円、これの主な内容につきましては附属資料の142ページでございます。三つ目でございますけれども、母子保健事業、次の143ページに移りまして予防費関係では感染症予防事業、老人保健事業合わせましての内容でございます。


 次に2ページ先147ページです。国民健康保健病院事業特別会計繰出金3億840万2,000円となってございます。以上が保健衛生費でございます。


 次に清掃費でございます。決算書の96ページ、97ページにお戻り願います。96ページの真ん中でございますけれども、項清掃費3億5,558万2,612円で塵埃処理費が2億5,929万9,933円、次のし尿処理費、一番下でございますけれども7,066万6,600円と相なってございます。


 次のページに移ります。款農林水産業費1億9,085万1,261円、項農業費でございます。1億9,173万9,481円、主な内容につきましては附属資料の158ページでございます。二つ目でございます。ほ場整備事業(滝ノ鼻地区)と、その下菱田地区の古池ため池整備事業が主な内容となってございます。


 次に決算書102ページ、103ページでございます。項林業費111万1,780円で、内容につきましては有害鳥獣駆除の経費でございます。


 決算書次のページでございます。款商工費です。款項同額の5,910万2,259円、この内容につきましては商工振興の助成が主なものでございます。


 次に移ります。款土木費でございます。22億3,366万1,023円、項の土木管理費でございますが1億6,732万4,213円で、一部事業費支弁を除き、職員給与費等を計上してございます。その下項道路橋梁費でございます。6億1,351万1,131円、これの主な内容につきましては附属資料の165ページでございます。道路維持管理事業で東西連絡通路をはじめとする各種修繕工事までで9,163万6,934円。次のページ166ページでございます。道路新設改良費、附属資料でございますが、木津川上流浄化センター関連道路整備事業、その下祝園・砂子田線道路改良事業、その下舟・僧坊線道路改良事業、次のページのその他道路新設改良費単費事業等々でございます。


 次に河川費に移ります。決算書の110、111ページでございます。決算書の110ページ、項河川費でございます。1億6,138万3,900円で、これのほとんどが煤谷川河川改修事業費のものでございます。


 次のページに移ります。112ページでございます。項の都市計画費12億7,212万8,757円、これの内容につきましては決算書の次のページ115ページへ書いてございますけれども、一番上、まず繰出金です。公共下水道事業の経営健全化を図るための繰出金と、一番下でございますけれども、区画整理費、特に祝園駅西の区画整理事業等が主なものとなってございます。


 次のページ、住宅費です。項住宅費1,931万3,013円につきましては町営住宅の維持管理費用でございます。


 次のページに移ります。款消防費です。款項同額の4億4,241万5,056円、主な内容につきましては附属資料の180ページでございます。附属資料の180ページでございます。職員41人の給与費3億6,538万9,560円のほか、本部車両更新並びに警防活動費、救助資器材整備事業等でございます。


 次に決算書124、125ページでございます。款教育費でございます。11億8,304万9,503円、項の教育総務費でございます。1億1,444万9,887円、主に人件費でございます。


 次の126ページでございます。項小学校費4億3,119万1,663円、これの主な内容につきましては附属資料の189ページでございます。学校管理費、決算額1億2,118万3,112円、町内5小学校の管理運営経費等でございます。附属資料の次のページでございますが、教育振興費では3,762万3,459円、次のページの学校給食費では1億11万7,921円、人件費をはじめ町内5小学校の完全給食実施するための費用となってございます。次のページ192ページでございます。学校建設費1億7,226万7,171円主なものといたしましては東光小学校立替施行による償還金等でございます。


 次に決算書の130ページでございます。決算書の130ページにお戻り願います。項中学校費でございます。3億5,287万8,421円、これの主な内容といたしましては町内3中学校の管理運営のための費用並びに精華南中学校の立替施行に係る償還金でございます。


 次に決算書134ページでございます。項の幼稚園費6,696万4,900円、これにつきましては私立幼稚園児の助成並びに幼稚園の就園奨励費でございます。


 次に項社会教育費でございます。1億4,657万2,974円、内容につきましては人件費のほか図書館運営費並びに文化財保護費が主なものでございます。


 次に138、139ページでございます。項保健体育費でございます。7,099万1,658円、体育協会関係の事業はじめむくのきセンターの維持管理費でございます。


 次に決算書140ページでございますが、款災害復旧費、これにつきましてはゼロとなってございます。


 次に款公債費でございます。23億2,042万5,606円、元金利子合わせての償還金でございます。


 次のページでございます。款諸支出金並びに予備費につきましてはゼロとなってございます。


 以上歳出合計113億7,822万2,536円と相なってございます。


 次に歳入に戻ります。決算書12ページをお願います。決算書12ページでございます。歳入でございます。款町税49億3,650万27円、附属資料等につきましては32ページ以降となってございます。まず町民税でございます。21億385万1,230円、個人分、法人分合わせたものでございます。次に固定資産税、土地家屋償却資産の部分と国有資産等所在市町村交付金合わせたものでございます。軽自動車費でございます。3,531万2,400円。その下、町たばこ税1億751万8,650円。都市計画税7億8,807万4,427円。附属資料につきましては34ページあたりにございます。


 次のページでございます。款地方譲与税、附属資料は35ページでございますが1億9,737万9,000円、そのうちの所得譲与税につきましては9,268万6,000円、人口を基礎数値に算定してございます。自動車重量譲与税7,759万9,000円。地方道路譲与税が2,709万4,000円。これらはともに本町の道路延長並びに道路面積を基礎数値としてございます。次に利子割交付金3,282万4,000円、配当割交付金が1,630万7,000円。次のページです。株式等譲渡所得割交付金2,358万6,000円でございます。その下、地方消費税交付金につきましては2億864万8,000円、これは附属資料につきましては38ページに書いてございますけれども、積算基礎につきましては人口と事業所従業員数をもとに交付してるものでございます。自動車取得税交付金が7,281万3,000円。次に国有提供施設等所在市町村交付金1億138万4,000円、施設内の資産価格と町の財政状況等により算出されてございます。


 次のページに移ります。款地方特例交付金、収入済額が1億5,800万1,000円。その下地方交付税につきましては、普通交付税と特別交付税合わせたものでございまして16億1,723万8,000円。交通安全対策特別交付金につきましては、附属資料の40ページでございますが431万3,000円となってございます。


 次に分担金及び負担金でございます。これよりは附属資料はございませんので、決算書によりましてご説明申し上げます。収入済額が3億2,507万4,532円、分担金につきましては1,066万9,412円ございます。ほ場整備事業受益者分担金やため池整備事業分担金でございます。


 次のページ、項負担金でございますが3億1,440万5,120円、主なものといたしましては民生費関係では保育料、土木関係では木津川上流浄化センター周辺整備負担金でございます。


 次に款の使用料及び手数料1億2,248万6,754円、そのうち使用料につきましては1億341万1,534円、主なものといたしましては次のページでございますが、土木使用料の道路占用料、町営住宅の家賃等でございます。その下が教育使用料、体育館施設使用料が主なものとなってございます。次に項手数料でございます。1,907万5,220円、これにつきましては税関係の証明手数料、次のページの戸籍住民基本台帳関係の証明手数料が主なものとなってでございます。


 次に款国庫支出金でございます。5億7,315万491円、国庫負担金、項でございますが2億6,154万269円、社会福祉並びに児童福祉の負担金で主なものは備考欄に書いてございます。次のページ、項国庫補助金でございますが2億8,978万5,234円、これにつきましては在宅福祉事業補助金並びに道路事業、さらには都市計画事業補助金が主なものとなってございます。次のページに移ります。28ページでございます。項委託金でございます。2,182万4,988円、備考欄三つ目、国民年金事務費取扱交付金、木津川堤防除草委託金が主なものとなってございます。


 次に款府支出金、30ページでございます。府支出金4億2,104万2,414円、府負担金9,590万6,978円、そして府補助金につきましては2億4,378万2,512円、これにつきましては社会福祉事業並びに次のページの児童福祉事業、さらには34、35ページの農林関係のほ場整備やため池整備補助金が主なものとなってございます。次に下、委託金でございます。8,134万2,924円、個人府民税の取扱交付金並びに衆議院議員の選挙費の委託費でございます。次のページです。さらに国勢調査委託金が主なものとなってございます。


 次に款財産収入です。6,820万4,348円、項の財産運用収入461万3,468円、これは府営住宅の敷地貸付料並びに各種基金利子でございます。次に項財産売払収入でございます。6,359万880円につきましては道路事業に係る代替地として町有地売り払いの収入等でございます。


 一番下でございます。寄附金でございます。1億2,667万2,632円につきましては、次のページ、開発関連寄附金並びに宅地開発関連寄附金が主なものとなってございます。


 次に繰入金でございます。5億5,104万9,150円、これにつきましては備考欄、精華町財政調整基金取崩、振興特別基金取崩、宅地開発事業に関する諸施設整備基金取崩、次のページの三つ目の減債基金取崩が主なものとなってございます。


 次に繰越金でございます。2億3,530万766円。その下、諸収入7,253万9,586円につきましては延滞金並びに町預金利子、次のページの貸付金元利収入240万5,500円、そして雑入6,243万2,323円を合わせたものでございます。なお雑入につきましては、各費目ごとに分けて備考欄に説明してございます。


 次の次のページでございます。46ページでございます。款町債でございます。16億6,290万円、各種事業債をはじめ減税補填債、臨時財政対策債、借換債を合わせたものでございます。


 次のページ48ページ最後でございます。歳入合計でございますが、収入済額は115億2,741万3,700円、不納欠損額でございます。2,749万516円で、これにつきましては町民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税の4税と保育料、住宅家賃、世帯更生並びに暮らしの資金に係る貸付金の欠損によるものでございます。


 以上歳入の説明を終わります。恐れ入りますが決算書10ページにお戻り願います。決算書10ページでございます。ただいま説明申し上げました歳入合計115億2,741万3,700円、歳出合計113億7,822万2,536円、歳入歳出差引残額1億4,919万1,164円、このうちでございますが、繰越明許費繰越額が1億2,366万円、事故繰越し繰越額が464万1,250円、財政調整基金繰入金が1,200万円、再差引残額が888万9,914円と相なってございます。なお実質収支に関する調書につきましては省略させていただきますが、144ページに説明してございますし、また財産、基金に関する調書につきましても279ページ以降に記載をしてございます。以上で一般会計の説明とさせていただきます。どうぞよろしくご審議賜り認定いただきますようよろしくお願い申し上げます。


○議長  日程第13、第78号議案 平成17年度精華町老人保健事業特別会計決算認定についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  第78号議案を民生部長がかわって提案説明を申し上げます。


 平成17年度精華町老人保健事業特別会計決算認定について


 地方自治法第233条第3項の規定により平成17年度精華町老人保健事業特別会計決算を認定に付する。


 平成18年9月11日提出 町長


 提案理由です。平成17年度決算を調製したので、認定のため提案します。


 それでは決算書の154ページをお願いいたします。


 平成17年度精華町老人保健事業特別会計歳入歳出決算書です。


 まず歳入の説明でございます。歳入合計の収入済額は19億4,480万7,780円となりました。次の156ページに移ります。歳出でございます。歳出合計の支出済額は19億4,480万7,780円となりました。158ページに移ります。歳入歳出差引残額はゼロ円であります。


 それでは事項別明細書の歳出から説明しますので、164ページをお開きください。なお詳しくは附属資料の213ページからご参照をお願いいたします。


 歳出でございます。款医療諸費、歳出合計の支出済額は19億4,480万7,780円でございます。特に医療費につきましては対前年度比では4.2%増となりました。また1人当たりの給付額は77万8,731円で対前年度比では8.1%の増加となりました。


 次に160ページに戻ってお開きをお願いします。歳入の説明でございます。款支払基金交付金の収入済額は11億2,112万2,000円でございます。款国庫支出金の収入済額は5億1,579万9,958円。款府支出金の収入済額は1億3,522万6,410円であります。款繰入金の収入済額は1億5,086万8,384円。款繰越金はゼロ円です。162ページに移ります。款諸収入の収入済額は2,179万1,028円でございます。これは備考を参照していただきたいと思います。


 以上で説明を終わります。ご審議の上承認賜りますようお願いいたします。


○議長  日程第14、第79号議案 平成17年度精華町国民健康保険事業特別会計決算認定についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  第79号議案を民生部長がかわって提案説明を申し上げます。


 平成17年度精華町国民健康保険事業特別会計決算認定について


 地方自治法第233条第3項の規定により平成17年度精華町国民健康保険事業特別会計決算を認定に付する。


 平成18年9月11日提出 町長


 提案理由です。平成17年度決算を調製したので、認定のため提案します。


 それでは決算書の168ページをお願いいたします。平成17年度精華町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算書でございます。


 まず歳入の説明でございます。歳入合計の収入済額は20億1,084万5,313円でございます。次の170ページに移ります。歳出でございます。歳出合計の支出済額は19億7,432万5,965円であります。172ページに移ります。歳入歳出差引残額は3,651万9,348円となりました。


 それでは事項別明細書の歳出から説明いたしますので184ページをお開きください。なお詳しくは附属資料の221ページからのご参照をお願いいたします。歳出の説明でございます。款総務費の支出済額は18万8,173円です。款保険給付費項療養諸費の支出済額は12億8,766万6,833円でございます。対前年度比8.5%の増となりました。次に項高額療養費の支出済額は9,174万7,138円でございます。186ページに移ります。項葬祭費の支出済額は568万円です。項移送費はゼロ円であります。次の項出産育児諸費の支出済額は1,320万円です。項精神・結核医療付加金の支出済額は121万6,476円です。次款老人保健拠出金項老人保健拠出金の支出済額は4億9,805万672円です。款介護納付金の支出済額は1億3,165万5,997円です。188ページに入っております。次のページです。款共同事業の事業拠出金の支出済額は3,178万7,874円であります。款保健施設費の支出済額は1,254万120円でございます。次に款基金積立金の支出済額は8万7,039円でございます。190ページに移ります。款諸支出金の支出済額は1,234万9,257円であります。款予備費はゼロです。


 次に歳入を説明をいたしますので、戻って174ページをお願いします。歳入でございます。款国民健康保険税の収入済額は6億3,372万3,685円でございます。なお不納欠損額は1,998万5,865円となりました。保険税の対前年度比は6.3%の増加となりました。加入世帯数は4,527、被保険者数は9,094人であります。また税の収納率につきましては、現年度分で申し上げますと94.33%となりまして、前年度より0.5%増加いたしました。詳しくは附属資料の232ページの表をご覧ください。


 176ページに移ります。款使用料及び手数料の収入済額は22万8,000円でございます。款国庫支出金の収入済額は5億4,901万5,042円であります。次の款療養給付費交付金の収入済額は4億8,106万9,000であります。178ページに移ります。款府支出金の収入済額は6,863万4,771円であります。款共同事業交付金の収入済額は3,912万7,474円であります。款財産収入の収入済額は8万7,039円であります。款繰入金の収入済額は2億2,809万5,698円であります。180ページに移ります。款繰越金の収入済額は633万1,681円であります。182ページにわたる款諸収入の収入済額は453万2,923円でございます。以上が歳入の説明でございます。恐れ入りますが附属資料の234ページをお願いします。国民健康保険事業特別会計の実質収支調書でございます。左端の欄の番号を打っています1番から9番のまず6番を見てください。単年度実質収支ということで、それから一番右端の欄の平成17年度、それを6番の横へ移して見ていただきたいと思います。単年度実質収支としましては1億1,402万9,000円の赤字となっております。大変厳しい国保財政の状況となっておりますことから、さらに歳出が約10%は伸びる予測をしておりまして、18年度からはこのため財政確保を図りたく保険税の値上げをさせていただいたものであります。以上で説明を終わります。ご審議の上認定賜りますようお願いいたします。


○議長  日程第15、第80号議案 平成17年度精華町介護保険事業特別会計決算認定についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  第80号議案を民生部長がかわって提案説明を申し上げます。


 平成17年度精華町介護保険事業特別会計決算認定について


 地方自治法第233条第3項の規定により平成17年度精華町介護保険事業特別会計決算を認定に付する。


 平成18年9月11日提出 町長


 提案理由です。平成17年度決算を調製したので、認定のため提案します。


 それでは決算書の195ページをお願いいたします。平成17年度精華町介護保険事業特別会計歳入歳出決算書でございます。


 まず歳入の説明をいたします。歳入合計の収入済額は10億4,818万562円となりました。197ページに移ります。歳出でございます。歳出合計の支出済額は10億3,320万7,630円であります。次の199ページに移ります。歳入歳出差引残額は1,497万2,932円となりました。


 詳しくは附属資料に記述をしておりますが、この事業の主な概要を申し上げます。平成17年度末の被保険者数は4,814人で、224人増加しました。また高齢化率につきましては13.7%となり前年度より4%上昇しました。なお介護認定者は719人でございました。認定率は14.9%で前年度より0.8%上昇したことになります。


 それでは事項別明細書の歳出から説明をいたしますので207ページをお願いいたします。なお詳しくは附属資料の235ページからをご参照をお願いいたします。


 まず歳出の説明でございます。款総務費の支出済額は1,729万5,158円。209ページに移ります。款保険給付費の項介護事業費サービス等諸費及び項支援サービス等諸費、それから211ページの項その他の諸費、項高額介護サービス等の合計の支出済額は10億1,194万5,323円であります。211ページの中段、款財政安定化基金拠出金の支出済額は81万6,163円です。次の基金積立金の支出済額は2万1,123円でございます。款予備費はゼロでございます。213ページに移ります。款諸支出金項償還金及び還付加算金の支出済額は312万9,863円でございます。


 次に歳入の説明をしますので、戻っていただき201ページをお願いいたします。歳入でございます。款保険料項介護保険料の収入済額は1億6,126万8,300円であります。収納率は93.1%で前年度比では1.6%低下いたしました。詳しくは附属資料の245ページから246ページをご参照賜りたいと思います。


 ちょっと忙しいけどめくっていただいて、次に款使用料及び手数料の収入済額は1,200円です。款国庫支出金の収入済額は2億4,561万7,000円であります。款支払基金交付金の収入済額は3億2,926万1,000円となりました。203ページに移ります。款府支出金の収入済額は1億3,132万円でございます。款財産収入の収入済額は2万1,123円です。款繰入金項一般会計繰入金の収入済額は1億4,396万5,654円です。次の項基金繰入金の収入済額は3,403万8,597円であります。款繰越金の収入済額は63万5,213円です。205ページに移ります。款諸収入の収入済額は205万2,475円であります。


 次は215ページをお願いします。一番最後のページ215ページです。実質収支に関する調書でございます。表の5番実質収支額は1,497万3,000円となっておりますが、なお介護保険準備基金は一たんは底を突きました。平成17年度末残高は、辛うじて利息分の2万1,123円が残っているだけでありました。さらに歳出が大幅に増えることから、平成18年度から保険料を平均月額4,200円と前期より1,350円、47%値上げさせていただきました。以上で説明を終わります。ご審議の上認定を賜りますようお願いいたします。


 すいません、訂正がございますのでお詫びしたいと思います。介護の被保険者数の17年度末の増加率について0.4%でございまして、4%と言いましたので0.4%が正しくございますので訂正をお願いいたします。申しわけございませんでした。


○議長  ここで3時5分まで休憩します。


            (時に14時53分)


○議長  では再開します。


            (時に15時05分)


○議長  日程第16、第81号議案 平成17年度精華町診療所事業特別会計決算認定についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。民生部参事どうぞ。


○木村民生部参事  第81号議案を民生部参事がかわって提案説明いたします。


 第81号議案 平成17年度精華町診療所事業特別会計決算認定について


 地方自治法第233条第3項の規定により平成17年度精華町診療所事業特別会計決算を認定に付する。


 平成18年9月11日提出 町長


 提案理由でございます。平成17年度決算を調製したので、認定のため提案します。


 なお当会計につきましては17年度をもって廃止となっております。その17年度中の診療行為も6月末で中止しておりまして4、5、6の3カ月分の内容でございます。


 それでは218ページから228ページまでの歳入歳出決算につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げますので226ページをお願いいたします。


 まず歳出からご説明申し上げます。総務費で支出済額742万8,799円となりました。これは前年度と比較しまして587万6,777円の減となりました。しかし診療所廃止に伴い当初の施設整備に伴う京都府補助金の返還としまして目の財産管理費節で償還金利子及び割引料で388万56円の支出が生じております。次医業費でございます。723万7,168円となりました。例年と異なった点としましてはドクターの人件費が常勤から非常勤になったことから給料から賃金に変わっております。次に228ページをお願いいたします。予備費でございます。これにつきましてはすべて不用額となっております。


 次に歳入の説明をしますので224ページをお願いいたします。診療収入で収入済額が1,124万4,312円となりました。前年度の4,068万9,815円と比較しまして4分の1を100万円程度上回りました。これは診療所廃止に伴いまして患者さんを他の病院に紹介したことや、難しいのではないかと判断しておりました例年の健康診断を、これが何とか実施できたということによるものでございます。財産収入で財産売払収入でございます。29万1,672円ございます。これは例年にない科目でございまして、診療所の医療機器等を残存価格で国保病院に売却したことによるものでございます。次に繰越金でございます。410万4,379円でございます。前年度と比べまして85万2,670円増加いたしました。次諸収入、雑入ですけれども31万1,084円となりました。これも診療所の廃止に伴いまして医師賠償保険の月割としまして返還金8万610円、それから医薬品の返品に係る返金が10万9,984円、駐車場使用料の保証金の返金が9万3,000円ということで、これも例年にない部分として生じたものでございます。


 最後に230ページをお願いいたします。実質収支でございますが歳入歳出差し引き129万9,000円は初めに申し上げましたように、当会計の廃止に伴いまして全額一般会計に引き継いでおります。以上簡単ですが提案説明とさせていただきます。ご審議の上認定賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長  日程第17、第82号議案 平成17年度精華町介護サービス事業特別会計決算認定についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。民生部参事どうぞ。


○木村民生部参事  それでは続きまして82号議案、民生部参事がかわって提案説明申し上げます。


 第82号議案 平成17年度精華町介護サービス事業特別会計決算認定について


 地方自治法第233条第3項の規定により平成17年度精華町介護サービス事業特別会計決算を認定に付する。


 平成18年9月11日提出 町長


 提案理由でございます。平成17年度決算を調製したので、認定のため提案いたします。


 それでは232ページから236ページまでの歳入歳出決算につきましては事項別明細により説明申し上げますので242ページをお願いいたします。


 まず歳出からご説明申し上げます。総務費総務管理費で支出済みが361万582円となりました。これは前年度と比較しまして167万4,487円、31.7%と大幅な減となりました。これの主な理由としましては、昨年度は事務所の移転に係る経費、また公用車の車検が3台ありましたが、これらがなくなったということで大幅に減となったものでございます。次に款介護サービス事業でございます。1,856万4,283円、前年度と比較しまして95万6,764円、5.4%の増加となりました。これの主な内容は職員給与費、また賃金で増加したものでございます。


 次に歳入の説明をしますので238ページに戻っていただきたいと思います。款サービス収入で2,781万1,474円となりました。前年度と比較しまして331万3,017円、13.5%の増加となりました。これの主な内容は項の介護給付費収入、自己負担金収入、在宅療養費収入ともに利用者また訪問回数の増加によるもので、どんなケースであっても拒まず受け入れ、利用者の視点で接してきた結果が多くの利用者の信頼を得た結果ではないかなというように思っております。次に繰越金でございます。1,584万6,701円で前年と比べ168万7,342円、11.9%の増加となっております。諸収入は7万5,547円でございます。内容としましては預金利子で137円、めくってもらいまして雑入で7万5,410円で、これは看護材料費の実費分でございます。


 以上、歳入合計で4,373万3,722円、前年度と比較しまして499万4,433円、率にして12.9%の増、平成16年度の12.4%の増加を上回るという結果になりました。


 最後に246ページをお願いいたします。実質収支でございますが、歳入歳出差し引き2,155万9,000円につきましては平成18年度への繰越金ということになります。以上簡単ですが提案説明とさせていただきます。ご審議の上認定賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長  日程第18、第83号議案 平成17年度精華町簡易水道事業特別会計決算認定についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。上下水道部長どうぞ。


○北岡上下水道部長  それでは第83号議案 平成17年度精華町簡易水道事業特別会計決算認定につきまして上下水道部長がかわって提案の説明を申し上げます。


 第83号議案 平成17年度精華町簡易水道事業特別会計決算認定について


 地方自治法第233条第3項の規定により平成17年度精華町簡易水道事業特別会計決算を認定に付する。


 平成18年9月11日提出 町長


 それで決算書の説明につきましては事項別明細書によりご説明を申し上げます。恐れ入りますが254ページをお願いをいたします。


 歳入からご説明をいたします。歳入、水道料金でございます。給水件数は42件分、収入済額が369万2,695円でございます。次の分担金及び負担金の分担金につきましては、備考欄で書かせていただいておりますけれども、手数料等で1件分でございます。次の繰入金でございます。目の繰入金につきましては524万1,375円、これは一般会計からの繰入金でございます。次に繰越金につきましては12万8,424円、前年度繰越分によるものでございます。次の諸収入目受託工事収入、次のページの雑入につきましても収入はございません。ゼロでございました。次に町債でございます。目簡易水道事業債につきましては2,210万円、旭簡易水道の第2水源で水質異常が発生したことによりまして旭第1浄水場と第2浄水場送水連絡管本設工事に伴います起債の借り入れでございます。歳入合計が3,117万1,494円でございます。


 次に258ページの歳出に移ります。258ページをお願いを申し上げます。水道事業費の目の簡易水道事業費でございますが、支出済額が2,842万198円、主なものといたしましては13の委託料の471万4,200円で、先ほど申し上げました旭第1浄水場と第2浄水場の送水管の布設工事に係る設計委託業務及びテレメーター保守点検等の委託内容でございます。次に15の工事請負費では2,067万8,700円、これは水質異常が発生したことによりまして旭第1水源から旭第2水源の浄水場の浄水池へ布設工事を行ったものでございます。次の公債費でございます。目の元金、利子合わせまして267万7,014円でございます。歳出合計は3,109万7,212円でございます。


 次のページ、262ページをお願いします。実質収支に関する調書でございます。歳入総額3,117万1,000円、歳出総額3,109万7,000円、差し引きが7万4,000円となって、実質収支額は7万4,000円でございます。以上説明にかえさせていただきます。どうかご審議の上認定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  日程第19、第84号議案 平成17年度精華町公共下水道事業特別会計決算認定についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。上下水道部長どうぞ。


○北岡上下水道部長  それでは第84号議案、上下水道部長がかわってご提案の説明を申し上げます。


 第84号議案 平成17年度精華町公共下水道事業特別会計決算認定について


 地方自治法第233条第3項の規定により平成17年度精華町公共下水道事業特別会計決算を認定に付する。


 平成18年9月11日提出 町長


 提案理由でございますが、平成17年度決算を調製したので、認定のため提案するものでございます。


 初めに事業の概要についてご説明を申し上げます。恐れ入りますが附属資料の268ページをお願いをいたしたいと思います。まず汚水関連といたしまして、平成17年度末の水洗化戸数は9,682戸で前年度より617戸の増加でございます。水洗化率といたしましては82.1%、また整備済面積は667ヘクタールで全体の66%でございます。一方、雨水関連では、九百石川及び祝園、下狛ポンプ場などの日常の維持管理業務の内容でございます。


 事業の概要につきましては以上で終わりまして、次に決算書の説明に当たりまして、決算書の269ページからの事項別明細によりご説明を申し上げます。恐れ入りますが270ページをお開きを願います。


 歳入でございます。款使用料及び手数料でございます。まず下水道使用料でございますが、収入済額は3億4,859万8,241円で収入未済額は668万4,411円でございます。また不納欠損として1件で1,890円を処分をいたしました。手数料の下水道手数料でございますが138万8,000円で、備考欄にお示しをさせていただいてるとおりでございます。次に国庫支出金、国庫補助金でございます。公共下水道事業補助金で1億7,325円でございます。収入未済額3,135万円につきましては繰越事業に係るものでございます。次に繰入金の一般会計繰入金でございます。6億6,343万8,187円でございます。繰越金でございますが、前年度繰越金860万200円でございます。次の272ページをお願いをいたします。諸収入のうち、まず雑入でございますが937万3,239円、備考欄に示していただいておりますように消費税の還付金などでございます。受託事業収入につきましては1億4,069万6,850円でございまして、町水道からの工事受託14件分でございます。なお収入未済額の2,850万円につきましては、翌年度への繰越事業に充てるものでございます。次に町債の公共下水道事業債でございます。4億4,950万円、備考欄のとおりでございます。また公共下水道事業債の未済額8,220万円につきましては、繰越事業見合いのものでございます。歳入合計は17億9,484万4,717円でございます。


 次に歳出に移ります。274ページをお願いを申し上げます。公共下水道事業費総額で12億1,621万2,784円、翌年度繰越額1億4,850万円につきましては6月の議会にご承認を賜りましたものでございます。それでは汚水事業費12億32万5,503円のうち、まず一般管理費でございます。支出済額3億5,702万4,819円でございまして、主なものといたしましては職員2名分の人件費と13の委託料2,129万6,100円で、これにつきましては備考欄に示しておりますけれども、排水設備及び検査業務の委託並びに公共下水道台帳作成業務といたしまして延長5.9メートル分の作成を行ったものでございます。また負担金補助及び交付金につきましては3億1,056万658円で、木津川上流浄化センターの維持管理負担金、そして公共下水道の接続工事奨励金であります。この奨励金の内訳といたしましては2万円が150件、1万円につきましては7件、合計157件でございました。次に汚水建設事業費でございますが、支出済額8億4,330万684円でございます。次のページの276ページをお願いをいたします。主なものといたしましては人件費のほか、委託料で支出済額1億3,583万5,950円、これは現場技術管理業務委託3件、測量設計業務委託8件等でございます。また工事請負費の4億8,508万400円、これは下水道整備工事分22件分でございます。19の負担金補助及び交付金におきましては7,606万8,000円、これは木津川上流流域下水道事業の建設に係る負担金でございます。次の補償及び賠償金1億523万4,386円につきましては、水道管等移設補償費で15件分でございます。次に雨水事業費でございます。支出済額1,588万7,281円、一般管理1,588万7,281円で、九百石川のしゅんせつ及び施設などに必要な維持管理を備考欄のとおり実施をしたものでございます。次の雨水建設事業費では九百石川1号雨水路整備工事分400万円を翌年度に繰り越しを行ったものでございます。次に公債費でございます。元金、利子を合わせまして支出済額5億7,057万3,510円でございます。元金につきましては通年の償還分に加えまして、平成15年度に受け入れいたしました特定資金公共投資事業債、いわゆるNTT債の追加貸し付けに係ります一括償還分の480万円が含まれております。歳出合計17億8,678万6,294円でございます。


 次のページ278ページをお願いをいたします。これは実質収支に関する調書でございます。歳入総額17億9,484万5,000円、歳出総額は17億8,678万6,000円、繰越明許費繰越額が645万円、実質収支額は160万9,000円でございます。以上でご説明とさせていただきます。どうかご審議の上認定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  ただいま一般会計と7特別会計の決算認定についての提案説明が終わりましたので、これより監査委員の松田議員から決算審査報告を求めたいと思います。松田議員どうぞ。


○松田  では平成17年度の精華町一般会計等の決算審査意見書の報告にまいりたいと思いますが、報告に入ります前に決算審査意見書の表紙をめくっていただきますと、黄色い表紙がついておりまして中に1枚意見書の記述にあたってということで事務的なことを書かせていただいたおります。ご一読いただきたいと思います。では報告に入ります。


                        平成18年8月28日


 精華町長 木村 要様


                     精華町監査委員 北尾 勝美


                        同    松田 孝枝


 平成17年度精華町一般会計等決算審査の結果について


 地方自治法第233条第2項の規定に基づき平成17年度精華町一般会計及び各特別会計の決算審査を実施したので、その結果を意見を付して報告します。


 審査を実施した期日


   平成18年8月3日、4日、7日、8日


 審査事項


 一般会計、国民健康保険事業特別会計、老人保健事業特別会計、簡易水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計、診療所事業特別会計、介護サービス事業特別会計及び介護保険事業特別会計


 審査の概要です。


 町長から審査に付された平成17年度一般会計及び7事業特別会計について各関係職員の説明を求め、決算諸表及び関係帳簿並びに証拠書類を抽出的に照合するととともに、形式の審査並びに計数の確認をした。また予算に定める目的に従って事業や事務が最も効果的、経済的かつ合法的に執行されているか、また財政の運営は適切であるかについて審査した。


 審査の結果ですが、審査に付された決算諸表は関係法令等に基づき適正に表示していると認められる。また予算の執行、財務に関する事務の処理については適正であると認めた。


 以下個別意見等を述べております。一般会計につきましては8ページまで資料も添えて記述しております。特別会計につきましては9ページから14ページに記載しておりますのでどうか熟読していただきますようにお願いをいたします。


 では続きまして15ページ、総括に入らせていただきます。15ページお開きいただきますようお願いをいたします。


 総括、本年度の一般会計決算の数値は以下に述べているとおりでございます。どうかご覧いただきますようにお願いをいたします。前年度に比べて歳入が31億8,041万2,000円、21.6%の減少、歳出も29億9,430万3,000円、20.8%の減少となっている。これを形式収支で見ると1億4,919万1,000円の黒字決算となり、実質収支についても2,089万円の黒字となったものの、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額、すなわち単年度収支額は1億4,259万5,000円の赤字となっている。さらに単年度収支額に財政調整基金積立金と繰上償還額を加え、積立金取崩額を差し引いた実質単年度収支額も4億2,911万2,000円の赤字となっている。


 次に歳入ですが、歳入における自主財源額64億3,782万8,000円の占める構成割合は55.8%で前年度の58.9%に比べ3.1%低下し、近年の最高額を計上した平成12年度の121億1,238万2,000円と比較すると実に46.8%も低下している。


 自主財源の柱である町税の決算額は49億3,650万円で前年度に比べ3億2,039万5,000円、7.0%の増収となっている。主たる増収の要因は、法人町民税で2億944万2,000円、193.6%の増収と、税制改正などによる個人町民税の増収1億2,089万4,000円、7.9%である。いずれも現年分です。町税の徴収強化を図るべく平成17年4月から組織変更された徴収部門による滞納繰越分の収納は、残念ながら前年度の未収未済額2億1,207万3,000円(特別土地保有税を除く)の19.6%である4,165万9,000円にとどまった。依然として続く不安定な景気などの要因により、本年度の収入未済額はさらに増加し2億1,296万9,000円と前年度に比べ89万6,000円増加した。景気動向も大企業を中心に回復基調にある今こそ積極的な滞納解消に取り組まれたい。


 一方、財政改革の両輪となる歳出の削減については、人件費では前年比3,391万円、1.4%増加をしているが、委託費用の人件費的要素と合わせ全体計数の管理をすべきである。扶助費でも1億930万9,000円、12.9%と大きく増加をしている。繰出金では特に公共下水道事業特別会計へ6億6,343万8,000円の繰り出し、直近3カ年で平均6億2,149万8,000円の繰り出しをしているが、公共下水道事業における現在の地方債残高は103億2,208万4,000円で、過去3カ年の平均償還額は5億7,964万9,000円であり、今後5カ年の平均償還額は5億8,806万4,000円と予想される。繰出金の改善には受入側である各特別会計の根本的な収支改善に向けた取り組みをし、慣習による支出基準の改正や見直しなどによる削減が必要である。


 本町の標準財政規模は66億1,580万7,000円と前年度に続き8,242万8,000円、1.3%の増加となった。しかし債務負担行為額を含む実質債務残高は、平成12年度の365億4,530万5,000円を頂点に308億8,746万3,000円と56億5,784万2,000円も着実に減少しているが、債務の構成が地方債へとシフトが進み、平成16年までの5カ年で49億8,917万5,000円もの地方債残高が増加した。公債費比率も赤信号と言われている20%を上回る21.5%と1.7%も上昇し、今後5カ年の平均償還額は17億6,389万2,000円と高原状況が続く。


 平成18年から採用される地方債発行協議にかかわる財政指標の実質公債費比率では22.3%と高い比率となった。従来の一般会計単独の公債費比率とは異なり、公営企業なども含めた本町全体の公債費比率が18%以上の場合は、京都府知事の許可が必要な起債許可団体となり、適正化計画の提出を義務づけられる制約を受けることとなる。実質公債費比率が高い比率となった要因としては、学研都市開発関連に伴う5省協定による教育関係施設の起債償還が挙げられる。10年間の据置期間の終了などにより平成15年度の償還額24億4,000万円、平成16年度の24億2,000万円、平成17年度の23億2,000万円と続いた。今後これらを含む債務負担行為額118億9,455万9,000円の履行等の負担と重なることによるさらなる財政の硬直化が心配される。


 一方で経常収支比率は前年の102.2%より95.8%と6.4%改善された。減税補填債や臨時財政対策債を一般財源とみなした場合でも89.0%と理想比率の65%から75%に比べても格差は歴然としており、かつ三位一体改革の税源移譲問題など不安定要素もある中、積極的な行財政改革に取り組み安定した財務体質への構造改革が必要である。


 急激な歳入規模の縮小、公債費比率の上昇などにより財政の弾力性、プライマリーバランスを失いつつある中、財政内容を改善するまでの間には相当の勇気と痛みに耐える我慢が必要である。不要の事業がないかを十分に検証し、縮小した現在の収入状況に合わせるべきである。また未利用地の有効活用や利用目的のない遊休土地の売却検討など身の丈に合った財務体質への改善が必要だと考える。


 各種分担金、負担金、使用料や手数料などの雑入も可能な限り行政サービスを下げずを基本目的としながら各事業の実施内容の点検やコスト計算を行い、受益者負担の適正化などきめ細かな対応と努力を期待する。そしてますます高度化、多様化する行政サービスへの対応と人件費の増加問題などを解決するには委託の活用や集中事務処理部門を設置するなどの工夫を行う必要があると考える。以上でございます。


○議長  ただいま決算審査報告を願いましたが、特に質問があれば発言を許しますが、ありませんか。


 なければこれで審査報告を終わります。


○議長  次に日程第20、第85号議案 平成17年度精華町国民健康保険病院事業特別会計決算認定についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。民生部参事どうぞ。


○木村民生部参事  第85号議案を民生部参事がかわって提案説明申し上げます。


 第85号議案 平成17年度精華町国民健康保険病院事業特別会計決算認定について


 地方公営企業法第30条第4項の規定により平成17年度精華町国民健康保険病院事業特別会計決算を認定に付する。


 平成18年9月11日提出 町長


 提案理由でございます。平成17年度精華町国民健康保険病院事業特別会計決算を調製したので、認定のため提案するものでございます。


 それでは1ページから10ページまでの決算報告、損益計算、剰余金計算、剰余金処分計算、貸借対照表につきましては、決算附属書類によりご説明申し上げますので12ページをお願いいたします。1の概要、総括事項につきましては記載のとおりでございますのでご熟読願いたいと思います。


 めくってもらいまして(2)の議会議決事項につきましても記載のとおりでございます。(3)の職員に関する事項につきましては病院運営を指定管理者に移管を前にしまして看護師、また看護助手の退職がございました。また医師につきましては整形外科、皮膚科でそれぞれ減員ということになっております。


 次15ページに移りまして2の工事につきましては記載のとおりでございます。3の業務の業務量でございますけれども、入院、外来患者数ともに大きく減となり、これが収益にも大きく影響を及ぼしております。これは長年の病院の動向で患者さんに大きな不安を与え、その解消に努めたものの、他の医療機関への移動があったものというように思われます。また料金収入につきましては、過去10年間で最低の収益で5億3,032万6,000円余りということになっております。


 次16ページお願いいたします。2の事業収支に関する事項でございます。医業収益につきましては5億6,637万594円と前年度と比べまして6,942万6,343円、10.9%の大幅な減となりました。これの原因につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。医業外収益につきましては2億5,550万4,016円で前年度と比べまして1億4,436万7,492円、129.9%の大幅な増ということになっております。これは負担金交付金で職員の退職金に係ります特別負担金等の一般会計負担によるものでございます。


 3の事業費用に関する事項につきましては8億5,064万441円、前年度と比較しまして6,180万8,204円、7.8%の増加となっております。これの内容につきましては、給与費で退職に係る特別負担金8,377万8,000円ありましたが、材料費で患者数の減と在庫調整によりまして2,101万8,112円の減となったことによるものでございます。医業外費用につきましては、ほぼ前年度と同様でございます。特別損失につきましては4万9,400円、平成12年度分の未集金を不納欠損金として処理させていただきました。


 次17ページでございます。4会計の重要契約の要旨につきましては記載のとおりでございます。


 2の企業債及び一時借入金の概況でございますが、これは現病院の改築に際しまして4億740万円を借り入れておりまして、17年度末でその残高は1億7,089万6,679円となっておりまして、平成24年度末で償還が完了する予定でございます。


 次18ページをお願いいたします。収益の明細で収益的収入及び支出でございます。先ほどの説明のとおりでございまして、省略させていただきたいというように思います。


 次資本的収入及び支出の説明をしますので、22ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございます。収入につきましては、すべて一般会計からの負担金でございます。支出につきましては項建設改良費で3,966万3,000円、医療機器の更新としまして3,687万円と、工事請負費で病院の施設改修整備計画策定業務の委託としまして279万3,000円でございます。次に企業債償還金としまして元金償還分2,199万6,140円でございます。


 ちょっと戻ってもらいまして5ページをお願いいたします。剰余金計算書でございます。17年度末の剰余金としましては、記載のとおり減債積立金としまして2,750万円、未処分利益剰余金が6,589万3,871円となっております。以上簡単ですが提案説明とさせてもらいます。ご審議の上認定賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長  日程第21、第86号議案 平成17年度精華町水道事業特別会計決算認定についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。上下水道部長どうぞ。


○北岡上下水道部長  それでは第86号議案、上下水道部長がかわって提案説明を申し上げます。


 第86号議案 平成17年度精華町水道事業特別会計決算認定について


 地方公営企業法第30条第4項の規定により平成17年度精華町水道事業特別会計決算を認定に付する。


 平成18年9月11日提出 町長


 提案理由でございますが、平成17年度の決算を調製したので、認定のため提案するものでございます。


 決算書の1ページをお開きをお願いをいたします。平成17年度の精華町水道事業の報告書でございます。まず概況の1総括事項でございますが、平成17年度の給水状況は、年度末給水戸数で1万886戸、年間総有収水量は376万3,587立方メートルとなり、光台地区、桜が丘、精華台地区等の人口増加により前年度と比べ給水戸数は244戸の増加、年間総有収水量は6万8,419立方メートルの増加となりました。また年間総配水量につきましては406万8,303立方メートルで有収水量率は92.5%となってございます。


 それから下から6行目の第3条の収益的収支状況でございますが、事業収益7億1,425万3,262円に対しまして事業費用7億697万4,032円で純利益727万9,230円を計上いたしてございます。次の第4条の資本的収支につきましては、資本的収入7億9,908万5,996円に対しまして資本的支出8億3,571万8,249円で、収入のうち2,527万4,650円を繰越工事資金といたしまして翌年度へ繰り越したため、6,190万6,903円の不足となってございましたが、前年度繰越工事資金212万3,000円、過年度分損益勘定留保資金5,978万3,903円で補填をさせていただいたものでございます。


 次に2ページをお願いします。2ページにつきましては議会の議決事項でございます。一覧表でございます。3の行政官庁認可事項については該当ございません。また4の職員に関する事項に関しましては昨年同様の人数でございます。5の料金その他供給条件の設定、変更に関する事項につきましても該当ございません。


 次に5ページをお願いします。業務の業務量についてでございますが、表のとおりでございまして、対前年度比較をさせていただいております。6ページでございます。事業収入に関する事項でございまして、営業収益並びに営業外収益の対前年度比較をいたしております。一番下の供給単価につきましては1立方メートル当たり125円78銭でございます。次の7ページをお願いします。事業費用に関する事項で、これも同様、対前年度比較をさせていただいております。一番下の給水原価は1立方メートル当たり187円85銭でございます。次に8ページをお願いします。会計の重要契約の要旨につきましては表のとおりでございます。2の企業債及び一時借入金の概要につきましては、企業債の前年度末残高は1億4,863万4,479円で、今年度は繰上償還1億4,863万4,479円を行いましたので、いわゆる本年度の末残高はございません。


 以上が水道決算の概要で主な内容をもって説明を申し上げましたが、次に決算の数値をもって説明を申し上げたいと思います。恐れ入りますが19ページをお願いします。収益費用明細書でございまして、まず収入でございますが7億1,425万3,262円でございます。これの内訳でございますが、営業収益で5億1,132万2,175円、主なものといたしましては水道料金1万886戸分で4億7,363万9,869円でございます。またその下の営業収益の一番下のところのいわゆる下水道負担金3,048万7,902円、これは下水道の料金徴収に対します取扱手数料分でございます。営業外収益でございますが2億293万1,087円、主なものといたしましては、次の20ページの負担金で京阪下狛分の受水負担金など4,908万2,200円でございます。その下の財政調整基金1億5,246万4,416円は受水費等の支払分で京都府などへの支払いに充当するものでございます。


 次の21ページをお願いをいたします。支出に移らさせていだきます。事業費用総額は7億697万4,032円で、まず営業費用でございます。原水及び浄水費3億6,997万9,855円、主なものといたしましては京都府への受水費3億2,114万9,855円で基本料金並びに従量料金合わせたものでございます。それから一番下の委託料1,092万241円で、各施設の除草費等でございます。次に22ページをお願いをいたします。目の配水及び給水費9,329万5,322円、主なものといたしましては人件費のほか、23ページに移っていただきまして委託料で1,951万8,866円、これは既存施設の水質検査及び計量法に基づきまして量水器1,070個の取り替えを行ったものでございます。次に総係費関係でございますが9,578万3,674円、これは次の24ページに移っていただきまして人件費のほか、委託料1,720万7,545円で、いわゆる検針・集金及び庁舎の管理費等でございます。26ページをお願いをいたします。営業外費用では財務省等への借り入れに対する利息でございます。17年度すべての企業債を償還をいたしました。内訳といたしましては17年度分利息と、それ以降の補償金でございます。次に特別損失でありますが、34件を不納欠損を行い47万3,936円を処分をさせていただいたものでございます。支出合計が7億697万4,032円でございます。


 次に27ページをお願いをいたします。27ページでは資本的収支の明細でございます。まず収入の資本的収入で7億9,908万5,996円でございます。これにつきましては、まず分担金2億3,350万2,720円で、新設並びに工事分担金等でございます。項基金繰入金の水道事業建設基金繰入金5億5,181万5,028円で、これは柘榴配水池の建設費及び財務省と金融公庫からの借り入れを繰上償還したため基金からの繰り入れを行ったものでございます。次のその他資本的収入の基金でございますが1,376万8,248円で、役場に貸し付けを行った金利などでございます。収入合計が7億9,908万5,996円でございます。


 次に支出でございますが28ページをお願いをいたします。資本的支出でございますが8億3,571万8,249円で、まず建設改良費におきましては工事請負費3,735万1,720円で、配水管の布設工事等6件、セキュリティシステムの電話回線工事分でございます。次の委託料におきましては1億5,637万7,000円で、公共下水道事業に伴う水道管移設の工事の委託13件と2件の設計業務委託などでございます。次に28ページから29ページにかけましての企業債の償還でございますが1億4,863万4,479円で、これは財務省及び金融公庫の借り入れ分を繰上償還を行いまして、経費節減を図ったものでございます。次の基金借入償還金につきましては1,202万5,421円でございます。次の施設費719万1,150円、これは量水器1,451個の購入などを行ったものでございます。拡張整備事業費につきましては、工事請負費4億1,716万5,620円で、柘榴新配水池建築工事ほか4件でございます。次の委託料1,564万円につきましては、これは柘榴新配水池建築工事の現場技術管理業務ほか1件でございます。次に総係費2,756万4,611円につきましては職員3名分の人件費でございます。30ページに移っていただきまして、その他資本的支出では財政調整基金積立金といたしまして預金利息と役場貸付金利息をここに計上しているものでございます。次のページ以降につきましては固定資産の明細書、次の32ページに移りまして企業債の明細書、最後の33ページが17年度の財産に関する調書となってございます。以上で説明にかえさせていただきます。どうかご審議の上認定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  ここでちょっと短いですが10分まで休憩します。


            (時に16時02分)


○議長  再開します。


            (時に16時11分)


○議長  日程第22、第87号議案 平成17年度京都府市町村交通災害共済組合歳入歳出決算認定についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは第87号議案につきまして総務部長がかわって提案説明を申し上げます。


 第87号議案 平成17年度京都府市町村交通災害共済組合歳入歳出決算認定について


 地方自治法第292条において準用する同法施行令第5条第3項の規定により平成17年度京都府市町村交通災害共済組合歳入歳出決算を認定に付する。


 平成18年9月11日提出 町長


 提案理由といたしまして京都府市町村交通災害共済組合が平成18年3月31日をもって解散したことにより、平成17年度同組合歳入歳出決算の認定については旧構成市町村の議会で行う必要があるため提案するものでございます。


 次3ページは参考資料としましての京都府市町村交通災害共済組合の概要でございます。当組合につきましては、昭和43年4月10日に一部事務組合として設立をいたしまして平成18年3月31日に解散に至っております。解散時の市町村の構成は7市13町1村、計21市町村でございます。


 次のページ以降につきましては、平成17年度の京都府市町村交通災害共済組合歳入歳出決算書及び決算の参考資料でございます。恐れ入りますが決算書の2ページをお開き願います。歳入3億4,527万7,030円、歳出も同じく3億4,527万7,030円でございまして差し引きゼロ円でございます。


 次の3ページの歳入の主なものといたしましては、款の3番の繰入金3億3,890万円でございます。これは財政調整基金からの取崩収入でございます。


 次の4ページの歳出の主なものといたしましては、款の2番の総務費2,160万6,166円、これは事務局の運営費としての人件費及び事務費等でございます。次に5ページの款の6の諸支出金として償還金3億2,094万2,288円、これは基金の配分金でございます。


 続きまして決算の参考資料でございます。7ページをお開き願います。各市町村への分配金の状況でございます。精華町につきましては均等割分20%分が207万5,000円と団体収支割80%分、345万6,489円の合計553万1,489円でございます。この金額につきましては、既に平成18年3月28日に収入済みでございます。8ページをお開き願います。平成16年3月31日までに発生をいたしました事故の見舞金の支払状況でございます。この事務のみが平成17年度行われたわけでございまして、以上でもって説明を終わります。どうぞご審議の上認定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  ただいま第85、第86、第87号議案の提案説明が終わりましたので、先ほどに続きまして決算審査報告を監査委員に求めたいと思います。松田議員どうぞ。


○松田  では3件につきまして監査の方から報告をいたします。


 まず最初に精華町国民健康保険病院事業特別会計決算審査意見書の報告をします。


                        平成18年8月28日


 精華町長 木村 要様


                     精華町監査委員 北尾 勝美


                        同    松田 孝枝


 平成17年度精華町国民健康保険病院事業特別会計決算審査意見書


 地方公営企業法第30条第2項の規定により平成17年度精華町国民健康保険病院事業特別会計の決算審査を実施したので、その結果を意見を付して報告します。


 審査実施日


   平成18年7月10日


 審査の手続


 町長から提出された決算書類が病院事業の財政状態及び経営成績を適法かつ正確に表示しているかどうかを検証するため、会計諸帳簿と関係証拠書類との照合や、その他必要と認められる一般的審査手続を実施した。また病院事業が公営企業として合理的に運営して経済性を発揮するとともに、町立病院として地域住民の健康保持と医療福祉増進に寄与しているか等、その事業運営方針の適否と経営成績内容の把握を主眼として審査を実施した。


 審査の結果


 審査に付された決算書や関係諸表は国民健康保険病院事業の財政状態とその経営成績を適正に表示しているものと認める。


 続きまして経営状況の概況等につきましては、ぜひお読みくださいますようにお願いを申し上げます。


 総括に入りたいと思います。総括文書ページ7ページとなっておりますのでお開きをください。7ページの総括の初めからですね、8ページの6行目までは、この間の精華病院の経過について述べておりますので省略をさせていただきます。6行目から報告をいたします。


 業績悪化の要因はさまざまあるが、黒字経営の最後となった平成8年度から直営最後となった平成17年度までの10年間で、結果として町一般会計から病院への繰出額は国からの交付税措置分と町からの持ち出し分を合わせ計13億8,974万5,000円になった。民間にはない支援を受けながら、貴重な財産である繰越剰余金も同じく平成8年度の4億5,015万9,000円から6,527万3,000円に減少した。10年間での繰入金と剰余金の減少を合わせると、実に17億7,463万1,000円もの大赤字であった。公立病院として地域医療への貢献など民間病院より重い責務もあるが、精華町を中心とした人口の増加に見合った患者数の増加が期待される好立地条件にありながら、時代変化に対応した経営改革が遅れ、公営企業として一定の利益確保の努力が病院事業の継続へと結びついて地域住民への貢献となるところを、残念ながら経営意識の希薄さなど努力不足により民間医療機関へのシフトが進んだと思慮される。経営悪化の一因として、特に近年の監査において指摘してきたところだが、歳出予想に合わせた予算編成を基本とし、現実離れした医業収益を予算計上するなど病院経営の根本的課題に取り組んでいなかったことも挙げられる。本年度当初予算において医業収益は6億9,705万円で計上されていたが、最終決算額は5億6,803万7,000円(税込み)となり、当初予算対比で1億2,901万3,000円もの不足となっている。指定管理者による管理下に移行したが、業務の計画報告など協定を遵守の上、町及び指定管理者双方がともに今後発生すると予想される諸課題を克服するための努力と協調が地方公営企業病院の使命である地域医療の役割を果たすための大きな基本となる。本年度決算は3月末をもって直営最終決算となっているが、課題として未収金、未払金、減価償却費、貯蔵品、企業債償還等の諸整理が残されている。速やかに整理を進めるとともに、指定管理者に着実に移行し、住民が一層安心して医療が受けられるようサポートに努められたい。


 続きまして水道事業の方に移ります。


                        平成18年8月17日


 精華町長 木村 要様


                     精華町監査委員 北尾 勝美


                        同    松田 孝枝


 平成17年度精華町水道事業特別会計決算審査意見書


 地方公営企業法第30条第2項の規定により平成17年度精華町水道事業特別会計の決算審査を実施したので、その結果を意見を付して報告します。


 審査実施日


   平成18年7月11日


 審査の手続


 町長から提出された決算書類が水道事業の財政状態及び経営成績を適法かつ正確に表示しているかどうかを検証するため、会計諸帳簿と関係証拠書類との照合や、その他必要と認められる一般的審査手続を実施するほか、水道事業が常に能率的、経済的運営を図りながら町民の日常生活に密着する公営企業として円滑な事業サービスの提供に努めているかなど、その事業運営方針の適否と正確な経営成績の把握を主眼として審査を実施した。


 審査の結果


 審査に付された決算諸表は水道事業の財政状況とその経営成績を適正に表示しているものと認める。また予算の執行、経理事務及び財産の管理など財務に関する事務の執行は、後述の意見のとおり一層改善努力を要するもののほかは、適正に処理されているものと認められた。


 その概要につきましては2ページから6ページまで記述をいたしておりますので、どうかお目通しの方よろしくお願いをいたします。


 では総括に入りたいと思います。


 総括。本年度の給水戸数は1万886戸となり前年比244戸、2.3%の増加となった。平成12年度の774戸、9.5%の大幅増加を頂点に給水戸数の増加率はなだらかな低下傾向を示している。一方、本年度有収水量は376万4,000立方メートルと前年比6万8,000立方メートル、1.9%の増加となっており、給水戸数の伸びに比較すると低い伸びとなっている。下水道の普及により水洗化戸数が9,682戸、水洗化率は82.1%と順調に拡大しているが、1戸当たりの水道年間使用量は年々低下傾向にあり、本年度は345.7立方メートルであったが、平成12年度の361.1立方メートルから15.4立方メートル、4.3%減少している。水道料金も本年度は1戸当たり4万3,484円だったが、平成12年度の4万7,355円から3,871円、8.2%の低下となっている。利用者の節水意識も進む中、水道事業の安定経営を目指し、さらなる効率化への意識改革が必要である。


 漏水に伴う配水管や止水栓などの修理について、本年度は125件を実施しており、平成16年度の137件、15年度の118件と比較して総件数としては大きな増減は見られない。地区別に見ると、修理の多い地区では東畑地区で25件、南地区18件、山田地区13件、南稲八妻地区10件、柘榴地区8件とそれぞれ実施されている。これらの地区の特徴としては、東畑地区を筆頭に石綿セメント管からダクタイル鋳鉄管への更新率が低いことが挙げられ、老朽化を原因とするたび重なる漏水が住民生活に支障を及ぼしており、早急な更新工事の実施が望まれる。管更新に当たっては有収水量率92.5%のさらなる改善、下水道の整備にあわせるなど諸費用軽減の工夫が期待をされる。


 資金管理と調達や運用面での改善にも着目した結果、平均調達利回り5.418%と高金利であった企業債1億4,863万4,000円の繰上償還に伴って償還補償金を4,137万円も負担したが、約定返済による利息負担額より3,395万1,000円もの節約が図られた。


 水道事業財政調整基金の残高は前年度より7億1,931万9,000円減少し60億1,299万7,000円となった。第4次拡張事業も終盤となり、本年度の大規模開発者分担金は640万6,000円と、以前とは比較にならない額で今後の増加も期待できない。植田受水場の建設予定資金28億円の確保や府営水道の受水費補填費用、さらに建設仮勘定の整理などの課題が山積みしており、資金の運用や管理はもちろん、その使用基準もより明確化する必要がある。


 第4次拡張事業による柘榴新配水池が本年度9月に竣工し、新配水池を経由して府営水道給水地区へも25万5,000立方メートルの給水が行われた。近年、府営水道給水地区へは夏場の需要期などは祝園受水場が最大23時間を超える稼働により給水を行っていたが、植田受水場の完成までは祝園と柘榴の双方より給水が可能となり、当面の給水不安が軽減される。喫緊の課題である府営水道の受水枠1万1,500立方メートルの一部3,000立方メートルの受水権を木津町へ移譲した節約策も平成18年度で最終年度となり、19年度よりは基本料金の負担が9,417万円の増加となる。今年度の立方メートル当たりの原価比は、給水原価187円85銭と供給単価の125円78銭で62円07銭の赤字となったが、今後受水費の負担の増加と建設仮勘定精算に伴う費用の増加に伴い、さらに赤字幅の拡大が予想される。財政調整基金よりの取崩繰入額も本年度の1億1,000万円から2億円台へと大きく増加することが予想され、同様の問題を共有する近隣市町村との連携を強め、京都府と改善交渉を行うなど対策が必要である。


 積年の課題である早期精算については、かねてより指導してきた建設仮勘定の処理方法について、株式会社浜銀総合研究所に調査が委託され、本年度3月にその結果が示された。建設仮勘定の精算については、?精算を行わないもの、?原則どおりに償却するもの、?みなし償却によって行うものの三つのパターンについてそれぞれ減価償却費の試算が次のとおり示された。


 ?精算が行わない場合については、平成15年の8,823万9,000円から増加を続け、32年度には1億6,373万2,000円で最大となる。その後は横ばいないしは低下傾向を示し、37年度には1億5,880万3,000円となる。この方法では資産の劣化や消耗状況は把握できず、現在の問題点は改善されずに建設仮勘定の未整理によるリスクも依然として解消されないと考える。


 ?原則どおり償却する場合については、平成17年度の減価償却費の9,326万6,000円から18年度には実に36億8,522万4,000円に急増する。その後19年度には3億9,670万円と減少するが、19年度以降は微増し30年度には4億4,484万3,000円で最大となる。37年度には4億640万6,000円となる。


 みなし償却をする場合については、17年度の減価償却費の9,326万6,000円から18年度には5億954万5,000円と急増する。その後19年度には1億7,146万円と減少する。19年度以降は微増し37年度には2億1,842万7,000円となる。この方法によれば、再取得に必要な原資を費用計上しないため、再取得に係る資金回収が十分にできないおそれもある。


 建設仮勘定の残高は164億7,829万3,000円で対象件数は850件に及ぶ。本年度3月には台帳の整備は完了したものの、個々の資産との照合作業を行い、除却分の確定など、いまだ多大な作業を必要としている。公営企業として安定かつ透明性の高い会計で企業運営を行うためにも前述の?または?による整理作業に向けて1、減価償却処理方法の検討、2、安定経営を続けるため料金改定問題を含めた給水収益確保の検討、3、減価償却費の増加に伴う費用捻出として水道事業財政調整基金の取り崩しの検討、4、府営水道の給水枠の減枠による空水(基本料金を支払っているが使用されていない水)の負担軽減交渉、5、現在計画されている建設改良事業や拡張整備事業の優先順位の設定や必要金額の算出、6、上下水道の全体的な経営合理化策の検討など多くの課題が山積みとなっている。今こそ特別委員会の設置検討などにより総力を挙げ、昭和47年より実に34年間も未整理となっている建設仮勘定の精算を実施し、会計処理の先送りをしない企業体制に改革する必要を迫られている。以上でございます。


 この病院及び水道にかかわります公営企業にかかわりますこの総括についてはかなり詳細に述べさせていただいております。また決算委員会の中で十分ご審議をいただきますようにお願いをしておきます。


 最後になりましたが、平成17年度の京都府市町村交通災害共済組合歳入歳出決算審査の結果についての意見を述べてまいります。


                        平成18年6月22日


 精華町長 木村 要様


                     精華町監査委員 北尾 勝美


                        同    松田 孝枝


 平成17年度京都府市町村交通災害共済組合歳入歳出決算審査の結果について


 地方自治法第292条において準用する同法施行令第5条第3項の規定基づき審査に付された平成17年度京都府市町村交通災害共済組合歳入歳出決算について審査を実施したので、その結果を意見を付して報告をします。


 審査を実施した期日


   平成18年6月22日


 審査事項


 京都府市町村交通災害共済組合歳入歳出決算


 審査の概要


 審査に当たっては組合長職務代理者によって調整された決算諸表及び関係帳簿並びに証拠書類を抽出的に照合するとともに、形式の審査並びに計数の確認をした。また予算に定める目的に従って事業や事務が執行されているかについて審査した。


 審査の結果


 審査に付された決算諸表は関係法令等に基づき適正に表示していると認められる。また予算の執行、財務に関する事務の処理について適正であると認めた。


 以下個別意見につきましてはご一読いただきたいというふうに思います。以上をもちまして監査からの報告を終わります。


○議長  ただいま決算審査報告を願いましたが、特に質問があれば発言を許したいと思います。ありませんか。


 なければこれで審査報告を終わります。


○議長  日程第23、第88号議案 精華町国民健康保険条例一部改正についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  第88号議案を民生部長がかわって提案説明を申し上げます。


 精華町国民健康保険条例一部改正について


 精華町国民健康保険条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成18年9月11日提出 町長。


 提案理由であります。平成18年6月21日公布の健康保険法等の一部を改正する法律による国民健康保険法等の一部改正に伴い精華町国民健康保険条例を改正する必要が生じたため、この条例の一部改正を提案します。


 裏面の2ページをお願いいたします。


                 記


 精華町国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)


 精華町国民健康保険条例の一部を次のように改正する。


 第4条第1号中「次号から第4号までに掲げる場合以外の」を「3歳に達する日の属する月の翌月以後であって70歳に達する日の属する月以前である」に改め、同条第4号中「10分の2」を「10分の3」に改める。


 第5条第1項中「30万円」を「35万円」に改める。


 附則


  この条例は平成18年10月1日から施行する。


 3ページの参照条文は今回改正されました国民健康保険法の関連条文の抜粋であります。


 それでは4ページをお願いいたします。新旧対照表でございます。まず第4条第1項の改正は、内容は変わりません。文言の整理でございます。次に同第4号では、今回の医療制度改正によります国民健康保険法第42条の改正によりまして、70歳以上で現役並みの所得、つまり住民税の課税標準額が145万円以上を有する被保険者の保険医療機関などでの一部負担金が現行10分の2を10分の3に改正するものであります。


 次に第5条第1項の出産育児一時金は30万円を35万円に5万円増やす改正でございます。以上で説明を終わります。ご審議の上可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長  日程第24、第89号議案 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。消防長どうぞ。


○消防長  第89号議案につきまして消防長がかわって提案説明を申し上げます。


 第89号議案 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について


 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を次のように定める。


 平成18年9月11日提出 町長


 提案理由でございます。消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴い、下記関係条例の規定整理を行いたくこの条例を提案するものでございます。


 記といたしまして1、精華町消防本部及び消防署の設置等に関する条例、2、精華町消防団の設置に関する条例、3、精華町消防団員等公務災害補償条例、4、精華町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例


 2ページをお開き願いたいと思います。


                 記


 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例(案)


 (精華町消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正)


第1条 精華町消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を次のように改正する。


 第1条中「第11条第1項」を「第10条第1項」に改める。


 (精華町消防団の設置に関する条例の一部改正)


第2条 精華町消防団の設置に関する条例の一部を次のように改正する。


 第1条中「第15条第1項」を「第18条第1項」に改める。


 (精華町消防団員等公務災害補償条例の一部改正)


第3条 精華町消防団員等公務災害補償条例の一部を次のように改正する。


 第1条中「第15条の7第1項」を「第24条第1項」に改める。


 (精華町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正)


第4条 精華町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を次のように改正する。


 第1条中「第15条の8」を「第25条」に改める。


 附則


 この条例は公布の日から施行する。


 3ページ以降は新旧対照表でございまして、右が改正前、左が改正後でございますけれども、一つ訂正をよろしくお願いしたいと思います。恐れ入ります。2の方の消防団の設置に関する条例の一部改正で「に」が漏れておりますので、にを挿入していただきますよう訂正方よろしくお願いします。恐れ入ります。


 それぞれ本改正では消防組織法全文の枝番号の整理をあわせて行いましたので、いわゆる条ずれが生じたことから改正させていただくものでございます。よろしくご審議の上ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長  日程第25、第90号議案 損害賠償額の決定についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  それでは議案番号第90号を事業部長がかわって提案説明申し上げます。


 損害賠償額の決定について


 損害賠償の額を次のとおり決定したいので議会の議決を求めます。


 平成18年9月11日提出 町長


 提案理由としまして、平成18年7月1日午後0時45分ごろ京都府相楽郡精華町大字乾谷小字大平地内(町道乾谷36号線)において京都府相楽郡山城町大字北河原小字古屋敷11番地に在住の矢嶋喜久子氏の所有する車両が道路上に発生した穴に車両の左側前輪がはまり車両が破損した事故について、国家賠償法第2条第1項の規定により損害賠償額7万9,304円を支払い示談としたいので地方自治法第96条第1項第13号の規定により提案します。


 2ページ目をお願いします。記としまして、1、損害賠償の額、金7万9,304円。2、損害賠償の相手方、京都府相楽郡山城町大字北河原小字古屋敷11番地、矢嶋喜久子氏。補足としまして、本件の事故の損害総額といたしましては9万9,130円でありますが、過失相殺により総額の80%示談が成立したものであります。なお本件事故に伴うけがはなく、人身事故扱いとはなってございません。本箇所につきましては6月21日に見回ったところでありますけれども、そのとき支障がありませんでしたが、22日から26日にかけての豪雨の影響から道路上に穴が発生したものと考えております。また損害賠償額7万9,304円につきましては先ほど助役が説明しましたように、加入しています全国町村会総合賠償補償保険での支払いが行われる予定でございます。以上ご審議の上可決賜りますようよろしくお願いします。


○議長  日程第26、第94号議案 精華町特別会計条例一部改正についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは第94号議案を総務部長がかわって提案説明を申し上げます。


 第94号議案 精華町特別会計条例一部改正について


 精華町特別会計条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成18年9月11日提出 町長


 提案理由でございます。平成18年4月1日から精華町国民健康保険病院の運営を地方自治法第244条の2第9項の規定に基づく利用料金制でもちまして同法同条第3項に規定する指定管理者により行いましたことから、精華町国民健康保険病院事業特別会計を平成17年度末で廃止をいたしましたが、今般、総務省から利用料金制を採用した場合にも地方公営企業とするという考え方が示されまして、また地方交付税算入などによります地方財政措置の適用を受けますためには特別会計の設置が必要とされますことから、改めて精華町国民健康保険病院事業特別会計を設置いたすためこの条例を提案するものでございます。


 めくっていただきまして裏側の2ページをお開き願います。


                 記


 精華町特別会計条例の一部を改正する条例(案)


 精華町特別会計条例の一部を次のように改正する。


 改正の内容につきましては、3ページからの新旧対照表をご覧願いたいと思います。提案理由でも申し上げましたとおり、平成17年度末まで設置をしておりました精華町国民健康保険病院事業特別会計を再度設置いたしますため、もともとありました第1条第4号の部分にこれの規定を追加するものでございます。この追加に伴いまして、以下の第4号から第7号までの規定を1号ずつ繰り下げるものでございます。


 2ページに戻っていただきまして附則でございます。


 附則


 この条例は公布の日から施行し、平成18年度予算から適用する。


 なお参考といたしまして今回改めて精華町国民健康保険病院事業特別会計を設置するに至りました詳しい経緯などをご説明を申し上げたいと考えております。お手元に参考資料といたしまして京都府を経由をいたしました総務省からの通知並びにこの通知に係ります解説の資料を皆さんのお手元に配付をさせていただいておりますのでご覧いただきたいと存じます。


 要点から申し上げますと、平成18年3月31日付で、ただし京都府を経由をいたしまして本町に到着しましたのは平成18年6月13日でございます。総務省自治財政局公営企業課から各都道府県財政担当部局にあてまして、地方公営企業において指定管理者制度を導入した場合の地方財政措置等についての事務連絡が発せられました。


 この通知の中で、利用料金制を採用した場合にも地方公営企業とするという考え方が示されましたとともに、地方債の充当や地方交付税算入などの地方財政措置の適用を受けますには地方財政法第6条に基づきます特別会計の設置が必要とされるというものになったものでございます。ことしの3月の廃止の際にも若干ご説明をしておりますが、参考までに平成18年度の交付税関係の見込額といたしましては、普通交付税の病床分で約2,400万円余りを見込んでおります。普通交付税分で約2,400万円余り、さらに特別交付税の病床分では約2,700万円余り、ただしこれにつきましては、ことしの4月から学研都市病院が開設をされましたので、不採算地区でないということで18年度は交付されますが19年度からはございません。救急医療分といたしまして特別交付税が約2,100万円余りということで、先ほどの病床の普通交付税あるいは救急医療分の特別交付税等については廃止された後において交付されないという状況でございますが、今回こういった措置をされることによりまして引き続き交付税の対象になるという内容でございます。


 なおこの通知の前までは総務省からは公営企業ではない、したがって特別会計も存在し得ないとの解釈でございました。その考え方の整理が資料の中の解説におきましても見解や解釈、整理が行われておりますので、後ほどご覧いただければ幸いかと存じます。


 今回こういった通知を受けまして、改めて精華町国民健康保険病院事業特別会計を設置するものでございますが、先ほど申し上げました総務省からの通知の内容がそれまでの内容と正反対のものでありましたため、通知の受領後具体的な取り扱いなどを含めまして京都府の地方課を通じて総務省に事務的に確認を行ってきたものでございます。これがようやく8月にそういった具体な内容等も含めて確認できましたことから今回の提案となったものでございます。


 具体的な特別会計の設置時期につきましては、本件の条例改正並びに次の議案でございます病院事業特別会計の当初予算の承認をいただいたときとなっております。しかしながら、先の特別会計廃止後の平成18年4月1日から改めて設置のご承認をいただくまでの間におきましても、病院の管理事業や残務整理事業などで経理の収支が必要なため、これを一般会計に振り替えて処理をしておりました。このため次の95号議案でご提案申し上げます病院事業の当初予算におきましては、4月1日以降に一般会計で振り替えて処理をしておりました分を含めまして平成18年度の全体での収支状況でもって予算を計上をさせていただいています。これは先の総務省の通知から解釈しますと、元来は平成18年4月1日以降も特別会計が存在していなければならなかったはずということになりますことから、平成18年度全体の収支状況を予算計上すべきであると考えるのが適切であること、また今後においても病院事業に係ります全体収支の把握の容易化からも4月からの通年分を今回の当初予算において計上すべきであると考えるのが適切であることなどから最終的に判断したものでございます。このため特別会計の設置及び当初予算のご承認までの間の経理分につきましては、特別会計がない場合に本来経理すべき存在である一般会計が立て替えて処理をしておりましたのを予算の成立と同時に特別会計に振り替えると、言い換えますと会計間での収支、振り替えのための予算措置を行うというものでございます。以上で第94議案の提案説明を終わります。ご審議の上可決賜りますようよろしくお願いをいたします。


 なお今回の94号議案の可決を賜ることによりまして特別会計を設置することになります。それと関連をいたしますのは73号議案の一般会計補正予算で、病院経費に係ります減額なり新規計上分も計上をさせていただいております。あわせて先ほども申し上げておりますように、後から提案をさせていただきます95号議案で平成18年度の病院会計の予算を提案をさせていただきます。そういった部分で73号議案、95号議案にも関連をしておりますのでよろしくお願いを申し上げたいと思います。以上で終わります。


○議長  予定の時間が近づいていますが、提出議案の説明及び報告事項の説明がまだ残っておりますので、本議案及び報告事項の説明が終わるまで会議規則第9条第2項の規定に基づき延長します。


○議長  続きまして日程第27、第95号議案 平成18年度精華町国民健康保険病院事業特別会計予算についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。民生部参事どうぞ。


○木村民生部参事  第95号議案を民生部参事がかわって提案説明を申し上げます。


 第95号議案 平成18年度精華町国民健康保険病院事業特別会計予算について


 平成18年度精華町国民健康保険病院事業特別会計予算を次のとおり提出する。


 平成18年9月11日提出 町長


 提案理由でございます。平成18年度の精華町国民健康保険病院事業の運営に必要な経費を計上したいので提案するものでございます。なお今回改めて特別会計を設置しますことや、当初予算が今回の提案になりましたこと、さらには予算の内容の基本的な考え方などにつきましては先ほどの94号議案の中で説明申し上げたとおりでございます。このため本議案の説明につきましては予算の内容だけにとどめさせていただきますのでご理解のほどよろしくお願いいたします。それでは2枚めくってもらいまして予算書の1ページをお願いいたします。


 平成18年度精華町国民健康保険病院事業特別会計予算


 (総則)


第1条 平成18年度精華町国民健康保険病院事業特別会計予算は次に定めるところによる。


 (収益的収入及び支出)


第2条 収益的収入及び支出の予定額は次のとおりと定める。


 収入第1款病院事業収益1億7,559万4,000円、第1項医業収益2,000円、第2項医業外収益1億6,851万8,000円、第3項特別利益707万4,000円。支出第1款病院事業費用1億7,559万4,000円、第1項医業費用5,206万9,000円、第2項医業外費用1億1,295万2,000円、第3項特別損失1,057万3,000円。


 裏に移っていただきまして2ページでございます。


 (資本的収入及び支出)


第3条 資本的収入及び支出の予定額は次のとおりと定める。(資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億349万9,000円は、過年度分損益勘定留保資金2億349万9,000円で補填するものとする。)


 収入第1款資本的収入1億2,013万3,000円、第1項他会計負担金1億2,013万3,000円。支出第1款資本的支出3億2,363万2,000円、第1項建設改良費3億円、第2項企業債償還金2,363万2,000円。


 (債務負担行為)


第4条 債務を負担することができる事項、期間及び限度額は次のとおりと定める。


 事項、精華町立病院管理事業。期間、平成18年度から平成19年度でございます。限度額、2億円。


 (議会の議決を経なければ流用することのできない経費)


第5条 次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、またはそれ以外の経費をその経費に流用する場合は議会の議決を経なければならない。(1)職員給与費2,866万4,000円。


 平成18年9月11日提出 町長


 次の4ページからの実施計画につきましては、15ページからの予算に関する参考資料で説明申し上げますので15ページをお願いいたします。


 まず収益的収入及び支出でございます。収入でございますが、病院事業収益で1億7,559万4,000円でございます。内容といたしましては、医業収益につきましては利用料金制によります指定管理者制度に移行したことから現年度分としての医業収益は発生しませんため、未収入分などに係ります収入といたしまして入院・外来でそれぞれ1,000円ずつ見込んでおります。なおこれはいわゆる滞納分でございますので、当然計上分以上となるよう徴収に努力いたす所存でございます。次めくってもらいまして16ページをお願いいたします。医業外収益でございますが、預金利息につきましては特別会計の設置に伴いまして今回新たに1,000円を計上するものでございます。次の一般会計負担金につきましては、収益的収支での不足する分としまして6,651万7,000円の繰入金を受け入れるものでございます。次の医業外収益につきましては、一般会計で計上しておりました指定管理者への貸付金の返済金1億円と証明書等発行手数料180万円のほかに、新たに病院内での自動販売機設置に係ります使用料20万円を合わせまして合計1億200万円でございます。次に特別利益でございますが、平成17年度決算におきます年度末での流動資産のうち医薬品に係ります貯蔵品が1,057万2,444円ございましたが、これを指定管理者に707万4,000円で売却処分いたしましたことによります収益でございます。なお売却処分に当たりましては未開封品につきましては納入価格で処分いたしました。開封品並びに保冷品や麻薬につきましては納入業者に引き取ってもらうことができませんので、本来ならば廃棄処分とせざるを得ないところでありますが、これらのうち保冷品などのどうしても廃棄しなければならないものが約100万円分ございました。この分を除きまして、これを指定管理者に納入価格の4割で売却したものでございます。


 次に支出でございますが、病院事業費用で収益と同額の1億7,559万4,000円でございます。内容としまして医業費用の給与費につきましては、病院整理、訪問看護特別の職員3名分に係ります給与費2,866万4,000円の一般会計からの振り替えでございます。次の材料費につきましては該当ございません。次に経費につきましては、証明書等交付手数料徴収事務委託料や残務整理に係ります事務経費を合わせまして計で213万円を一般会計から振り替えるものでございます。次めくってもらいまして18ページをお願いいたします。次の減価償却費につきましては特別会計設置に伴いまして、今回新たにこれまでの会計基準に基づきまして建物並びに機械備品に係ります減価償却費を2,077万5,000円計上するものでございます。次の資産減耗費につきましては、これも特別会計設置に伴いまして今回新たに計上するものでございまして、これまでに保有しておりました医療機器を老朽化によりまして廃棄処分を行います際に、その残存価格分の除却損を見込み計上するものでございます。次の研究研修費は該当はございません。次の医業外費用の企業債利息につきましては、昭和56年度の病院改築事業債に係ります償還利子分1,205万2,000円を一般会計から振り替える分でございます。次の雑支出につきましては、指定管理者への運営貸付金1億円並びに診療報酬の過年度還付金70万円を一般会計から振り替えますとともに、収益でご説明申し上げました病院内での自動販売機設置並びに事務室を借りております分の光熱費などの経費といたしまして新たに20万円を計上するものでございます。次に特別損失につきましては、収益の特別利益でもご説明申し上げました平成17年度決算におきます年度末での流動資産のうち医薬品に係ります貯蔵品は、今後本町としましては必要としませんということから総額1,057万2,444円をすべて処分したことに伴います処分損の新規計上でございます。なおこの処分損1,057万3,000円と収益の売却益707万4,000円との差349万9,000円につきましては、資本的収支におきます内部留保資金での補填額を加算することによりまして特別会計内での内部処理を完結させております。


 次19ページに移っていきまして資本的収入及び支出でございます。まず収入でございますが、資本的収入で1億2,013万3,000円でございます。内容としましては、一般会計負担金、この節の名称なり説明欄表示に一般会計の会が抜けておりますので、恐れ入りますが会を加えていただきますようにお願いいたします。この一般会計の負担金につきましては、支出での病院施設改修費の平成18年度分総額3億円に対しまして2億円をこれまでの損益勘定留保資金を充当いたしますことから差し引き1億円に企業債償還金2,363万2,000円を加え、先ほどご説明申し上げました収益的収支で医薬品処分に係ります処分損の補填349万9,000円を振り替えますために、ここから減額いたしまして合計1億2,013万3,000円を計上するものでございます。


 次に支出でございますが、資本的支出で3億2,363万2,000円でございます。内容といたしまして建設改良費につきましては病院施設の改修や増築に係ります工事費、実施設計費など委託料3億円を一般会計から振り替えるものでございます。なお改修などの事業費の平成19年度分につきましては一般会計の対応と同様債務負担行為におきまして2億円の設定をお願いいたしておるところでございます。次に企業債償還金につきましては、昭和56年度の病院改築事業債に係ります償還元金分2,363万2,000円を一般会計から振り替えるものでございます。なおこの企業債償還につきましては、30年償還でありますため平成23年度で終了いたします。先ほど私85号議案でこの点、平成24年度ということで申し上げたかと思います。その分を訂正お願いいたします。


 では次少し戻っていただきまして7ページをお願いいたします。7ページ、8ページの17年度損益計算書並びに9ページから11ページまでの17年度貸借対照表につきましては、平成17年度の決算と同一内容でございますので詳しい説明を省略させていただきますけれども、10ページの上から2行目にございます貯蔵品に係ります流動資産1,057万2,444円につきましては、先の収益的収支の特別利益でご説明申し上げました医薬品の17年度末での保有状況でございます。次12ページをお開き願いたいと思います。平成18年度の予定貸借対照表でございますが、利用料金制によります指定管理者制度への移行に伴いまして病院本体の運営収支でありますことから、主に管理的な部分での変動があらわれておりまして、12ページの最後から13ページの初めに記載しております流動資産につきましては先ほどご説明申し上げましたとおり、医薬品のすべてを処分いたしましたことから貯蔵品につきましてはゼロに、また損益勘定留保資金の補填充当に伴いまして現金預金が大幅に減少するという見込みでございます。以上95号議案の提案説明を終わります。ご審議の上ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長  日程第28、第96号議案 相楽郡広域事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び相楽郡広域事務組合規約の変更についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは第96号議案につきまして総務部長がかわって提案説明を申し上げます。


 第96号議案 相楽郡広域事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び相楽郡広域事務組合規約の変更について


 相楽郡広域事務組合を組織する地方公共団体の数を減少し、規約を次のとおり変更することについて議会の議決を求める。


 平成18年9月11日提出 町長


 提案理由といたしまして、相楽郡広域事務組合を組織する地方公共団体のうち相楽郡木津町、同郡加茂町及び同郡山城町が合併し、平成19年3月12日に木津川市が設置されることに伴い、相楽郡広域事務組合を組織する地方公共団体の数を減少させるとともに、規約を変更することについて協議したいので地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。


 内容につきましては新旧対照表により説明を申し上げますので、7ページをお開き願いたいと思います。まず今回の規約変更につきましては先ほどの提案理由でも申し上げましたように、木津町、加茂町、山城町の3町の合併に伴います規約改正でございますので、相楽7カ町村すべて同じ内容での規約変更でございます。第2条では改正前の山城町、木津町と加茂町と規定してる条文を木津川市に改め、第4条の組合事務所の位置につきましても、住所表示の変更に基づき木津川市に改めました。


 また木津川市が誕生することに伴いまして第2条、第8条、第12条及び第13条で関係町村と規定しておりましたものを関係市町村に改めました。次に第5条から第7条までにつきましては、組合の議会関係を規定をしております。まず第5条では組合議会議員の定数関係を規定したものでございますが、改正前の各町村ごとに3人の合計21人から、組織団体の減少を考慮いたしまして広域事務組合の議会運営委員会などでの調整が行われたと聞き及んでおりますが、それらのご意見を踏まえまして定数全体を14人としまして、木津川市が5人、精華町が3人、それに笠置町、和束町及び南山城村はそれぞれ2人を選出するよう改正するものでございます。


 次に新しく第6条及び第7条を挿入いたしまして、改正前の条文には規定されていなかった第6条、議員の任期、第7条、議会の議長及び副議長は、これまでの地方自治法の諸規定を直接準拠いたしておりましたが、今回の規約変更で条文化をしまして整備を図るものでございます。この条文挿入によりまして改正前の第6条、理事会以下の条文を2条ずつ繰り下げを行いまして、その他改正後の12条では負担金という字句を相楽郡広域事務組合分担金条例の字句と整合性を図るため分担金に改める用語整備をいたしております。また8ページの第13条基金でございます、では第4項で別表の出資金合計欄という用語整備、また別表には市町村名の欄に木津川市を設け、別表の備考に、2.木津川市の数値は合併前の山城町、木津町及び加茂町から承継された数値を合計したものであるとの説明文の追加をいたしました。以上が条例の本則関係の一部改正内容でございます。


 4ページに戻りまして附則の第1項でございます。この規約は平成19年3月12日から施行する。


 第2項、平成18年度の木津川市に係る分担金はこの規約による改正後の相楽郡広域事務組合規約第12条第2項の規定にかかわらず分賦しないこととし、平成18年度中に山城町、木津町及び加茂町に対して分賦した分担金を木津川市に分賦した分担金とみなす。


 第3項、この規約による改正前の相楽郡広域事務組合規約第11条第3項の規定による山城町、木津町及び加茂町の出資金の額は木津川市が承継するということで、以上が第96号議案につきましての提案説明でございます。なお5ページなり6ページにつきましては資料として地方自治法などの参照条文を添付をさせていただいてます。以上ご審議の上可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  日程第29、第97号議案 相楽郡西部塵埃処理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び相楽郡西部塵埃処理組合規約の変更についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  第97号議案を民生部長がかわって提案説明を申し上げます。


 相楽郡西部塵埃処理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び相楽郡西部塵埃処理組合規約の変更について


 相楽郡西部塵埃処理組合を組織する地方公共団体の数を減少し、規約を次のとおり変更することについて議会の議決を求めます。


 平成18年9月11日提出 町長


 提案理由でございます。相楽郡西部塵埃処理組合を組織する地方公共団体のうち相楽郡木津町並びに山城町が同郡加茂町と合併し、平成19年3月12日に木津川市が設置されることなどに伴い、相楽郡西部塵埃処理組合を組織する地方公共団体の数を減少させるとともに規約を変更することについて協議したいので地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。2ページをお願いします。


                 記


 相楽郡西部塵埃処理組合規約の一部を改正する規約(案)


 相楽郡西部塵埃処理組合規約の一部を次のように改正する。


 以下の改正条文につきましての読み上げは省略せていただき、後ほど新旧対照表でご説明申し上げます。


 それでは先に3ページの附則を申し上げます。


 附則


 この規約は平成19年3月12日から施行する。


 第2項、平成18年度の木津川市に係る分担金は、この規約による改正後の相楽郡西部塵埃処理組合規約第10条第1項及び第2項の規定にかかわらず分賦しないこととし、平成18年度中に木津町及び山城町に対して分賦した分担金を木津川市に分賦した分担金とみなす。


 4ページと5ページは法令の参照条文でございます。それでは6ページをお願いいたします。新旧対照表でございます。第2条は町を市町に改め、右の3町を木津川市と精華町に改めるものであります。第3条は字句の訂正でございます。次に第5条は議員の定数を9名から8名に1名を減員し、市町から選出すべき議員の数は木津川市が4名、精華町が4名に改正するものであります。次の第2項及び第6条は字句の訂正であります。第8条は字句の訂正です。第9条の2項は字句の訂正でございます。第3項は管理者代理の定数を2名から1名に減員する改正であります。第9条の2は、監査委員2名を置くために新たに条文を加えたものであります。7ページに移ります。第10条は字句の訂正と、第2項第2号では市町の予算化、作業時間等に不都合が生じるため、経費の投入量割の算定基準でございます。前年度を前年と改めるものであります。以上で説明は終わります。ご審議の上可決賜りますようお願いいたします。


○議長  報告事項に入ります。


 日程第30、報告第12号 学研都市京都土地開発公社平成17年度決算に関する書類の提出についての件。


 日程第31、報告第13号 財団法人精華町都市緑化協会平成17年度決算に関する書類の提出についての件。


 日程第32、報告第14号 財団法人精華町都市緑化協会平成18年度事業計画に関する書類の提出についての3件を議題とします。


 順次報告願います。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは報告第12号につきまして総務部長がかわって報告申し上げます。


 学研都市京都土地開発公社平成17年度決算に関する書類の提出について


 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、学研都市京都土地開発公社の平成17年度決算に関する書類を別紙のとおり提出します。


 平成18年9月11日報告 町長


 それでは3枚めくっていただきまして1ページをお開き願いたいと思います。平成17年度の決算の概略につきましては(1)の総括事項に記載されておりますとおり、公社として先行取得をいたしました公有地の新規取得はございませんでした。逆に公社から団体などへの売却すなわち公有地の引き渡しは面積におきまして7,195.05平方メートル、金額にいたしまして2億9,506万7,911円でございました。このうち本町の事業に係る内訳につきましては1枚めくっていただきました3ページをご覧いただきたいと思います。(6)の売却資産明細書にございますとおり木津川上流の浄化センター関連の道路事業分として3件分がございます。面積が合計で2,464.21平方メートル、金額にいたしまして4,611万69円の売却、すなわち本町への買い取りがございました。その他公社保有の公有地などの管理に係ります運営費などを加えまして、5ページ以降に決算書などが記載をされております。なお平成17年度末での公社そのものが保有します土地などの内訳につきましては、23ページ及び24ページに記載をしてございますので後ほどご覧願いたいと思います。以上簡単ではございますが、報告の説明といたします。よろしくお願いをいたします。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  それでは報告第13号、報告第14号につきまして事業部長がかわって報告申し上げます。


 財団法人精華町都市緑化協会平成17年度決算に関する書類の提出について


 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、財団法人精華町都市緑化協会の平成17年度決算に関する書類を別紙のとおり提出します。


 平成18年9月11日報告 町長


 当協会におかれましては平成9年3月26日発足してはや9年余りが経過したところでございます。シルバー人材センターとの分離した関係で登録作業員も減少したところでありますが、年間作業人数は延べ1,287名という状況になってございます。平成17年度の主な事業内容としましては別紙のとおりありますけれども、都市緑化基金の管理運営事業、都市緑化推進の事業、また都市緑化の普及啓発事業などに取り組まれているところでございます。詳細につきましては、別紙のとおり財団法人精華町都市緑化協会より提出がありましたので報告第13号の報告とさせていただきます。


 続きまして報告第14号 財団法人精華町都市緑化協会平成18年度事業計画に関する書類の提出について


 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、財団法人精華町都市緑化協会の平成18年度事業計画に関する書類を別紙のとおり提出します。


 平成18年9月11日報告 町長


 平成18年度の事業内容といたしましては、詳しくは別添のとおりありますけれども、都市緑化基金の管理運営事業、都市緑化推進事業、都市緑化の普及啓発事業など、引き続きましてより一層の推進を図るということになってございます。詳細につきましては、平成18年度事業計画書収支予算書について別紙のとおり報告されておりますので報告第14号の報告といたします。以上です。


○議長  報告事項はこれで終わります。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれで散会します。


 2日目は、一般質問をあす9月12日午前10時から予定していますので、定刻までにご参集賜りますようお願いします。


 本日は長時間にわたり大変ご苦労さんでございました。


            (時に17時30分)


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 この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。





   平成18年  月  日





          精華町議会議長





          署名議員





          署名議員