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京都府 精華町

平成18年第2回定例会(第3日 6月14日)




平成18年第2回定例会(第3日 6月14日)





 


○議長  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 前日に引き続きお手元に配付の議事日程により一般質問を行います。


 通告順に発言を許します。


 14番鈴木秀行議員どうぞ。


○鈴木  14番の鈴木でございます。通告書に従いまして質問をさせていただきます。


 まず1点目は教育基本法改悪への教育委員会の対応でございます。最初に教育長不在の場でこの質問はどうかと思いましたけれども、後で述べますとおり重大問題ですので、困難ではあると思いますがよろしくお願いを申し上げます。


 教育の憲法、憲法の双子とも言われる教育基本法の改訂が行われようとしています。今、国会で審議されているところです。全面的な改正を言われていますが、教育基本法のどこが問題か、政府は説明できないでいます。政府は、今日の教育の荒廃を基本法に原因があるかのように理由をつけようとしております。しかしこれにはあるマスコミも、基本法の前文や第1条からして筋違いであり、教育をめぐるさまざまな問題は、基本法の目的実現に努力してこなかったからではないかと報じているところです。とにもかくにも私は、この問題が憲法改訂論議とリンクして出されてきていることに危惧するものですが、事は子どもたちの未来、日本の進路に係る重大問題であります。国民的議論、理解が必要と考えるものであります。そこで以下の諸点について、町としての基本的見解を求めるものです。なお質問につきましては、あらかじめ教育委員会にもお断りをいたしましたが、質問条項を整理して順不同に行いますので、ご理解ください。質問内容については、変わっておりません。


 第1には、そもそも今日の教育基本法が制定された背景に何があったと認識され、何が改められたと解しているかであります。私は、それ以前の教育勅語が国民を侵略戦争に動員する支柱となっていた反省に立ち、教育を人格の完成に求め、国家権力の不当な支配を排除し、自主自立を定めたものと認識していますが、いかがでしょうか。


 第2には、なぜ今教育基本法の改訂かという問題です。政府が言うように、今日求められているさまざまな教育的諸課題が教育基本法にその原因があり、その改訂で解決されると見ておられるのか伺うものであります。私は、冒頭でも述べましたマスコミの報道が示すように、現在の教育基本法に示された民主的理念を踏みにじり、教育にも競争社会を持ち込んできた政府の責任だと解しています。そして今なすべきことは、基本法の全面的実践と考えますが、いかがでしょうか。


 第3には、政府が提起する基本法改訂の中身の問題です。改訂案では、新たに第2条を設け、教育の目標として国を愛する態度など20に及ぶ徳目を挙げ、その目標達成を国民全体に義務づけています。これは法律で特定の価値観を子どもたちに強制することであり、憲法19条が保障する思想、良心、内心の自由の侵害とならないかいかがでしょうか。


 中身の問題の二つ目ですが、教育の目標を達成するために教育に対する政府の権力統制、支配が無制限に拡大されることです。これは現行法の国民に対して直接責任を負う第10条に規定されておりますこの規定を削除、教員について全体の奉仕者(同第6条)という言葉を削除、教育行政の任務を諸条件の整備確立に規定した部分、これは第10条2項ですかね、これらを削除、その一方で、法令に従うことを明記していることから明らかであります。これらは教育の自主性と自由が根底から覆されることになると考えるものですが、いかがでしょうか。


 中身の問題の三つ目ですが、改訂案の第17条に教育振興基本計画の項がございます。ここに文科省の中央教育審議会は全国学力テストを盛り込んで制度化することを挙げています。こうして競争主義の教育をもっとひどくすることになりかねません。日本は、これまで2度にわたって国連子どもの権利委員会から勧告を受けておりますが、これらに逆行する道に歩もうとしていますが、いかが見解でしょうか伺うものであります。


 第4には、政府が今回の改訂で目指すことは何かという問題です。私は、最初にも申しましたとおり、この問題が憲法改訂論議と一体となって政府が無制限に教育、教育内容に介入し、国策に従う従順な人間づくりにあると理解いたしますが、いかがでしょうか伺うものであります。


 次に2点目の命と暮らしを守る問題についてお伺いをいたします。


 質問に入ります前に、一言だけ遺憾の意を表明するものであります。国会内外で慎重審議を求める声を無視し、自民・公明が衆院で、そして昨日参院の厚生労働委員会で審議を打ち切り、採決を数を頼んで強行いたしました。国民の命に係る法案を財界とアメリカの大企業の求めるままにごり押しする無法に断固抗議するものであります。


 質問に入ります。今、国会で審議されています医療制度の大改悪は、国民に新たな負担増大と保険の使えない医療を大幅に拡大するものであり、公的医療制度を土台から解体し、所得の格差が命の格差に直結する社会、まさに人の命も金次第となってしまいます。またその先取りのことし4月からの診療報酬の改定などとあわせて、住民の命と暮らしを守る町の責任を果たす上で重大な問題と考えます。そこで以下の諸点での基本的見解を求めるものであります。


 まず第1に、高齢者への情け容赦ない負担増の問題であります。ことし10月から70歳以上の現役並みの所得者の窓口負担が2割から3割負担に、そして08年4月には70歳から74歳のすべての高齢者の窓口負担が現行の1割から2割に値上げされようとしております。またことし10月から70歳以上の療養病床に入院する人の食費、居住費が保険適用外となります。08年4月からは65歳から69歳にも拡大されようとしています。ほかにも高額療養費制度でも患者負担が増額されます。これら一連の負担増が高齢者の生活と健康に深刻な影響が出ざるを得ないと考えますが、もたらす影響をどのように見ておられるか見解を求めるものであります。


 第2に、これまでの高度先進医療や差額ベッドなど特別療養費制度として例外的に扱われてきた混合診療を、保険外併用療養費につくり替え、事実上混合診療の本格的導入を行おうとしています。これは必要な医療はすべて保険で行うという公的保険の原則を崩し負担能力の差が医療のあり方を決める、人の命も金次第にするものと考えますが、何をもたらすとお考えでしょうか見解を求めるものであります。


 第3に、08年4月から導入されます高齢者医療制度は、現在家族に扶養され保険料がかからない高齢者を含め75歳以上のすべての人を対象に、年間平均6万円の保険料が徴収されることになります。月1万5,000円以上の年金給付額から介護保険と合わせると1万円以上の保険料が天引きされることになります。しかも保険料滞納者には、資格証明書が発行されることになっております。そうなれば窓口で一たん医療費を全額支払わなければなりません。ますます医療の敷居が高くなり、悲惨な事態が生じかねません。どうお考えでしょうか見解を求めるものであります。


 第4に、今長期にわたって療養を必要とする患者が入院できる療養病床は、医療保険が適用されます医療型が23万床、介護保険が適用される介護保険型15万床、計38万床ございます。これを2012年3月末までに介護型は全廃、医療型も15万床へと大幅に削減するものであります。削減の受け皿は、老人保健施設、有料老人ホームなどとされております。入院患者の多くが容体は安定していても常に医療を必要としておりますし、医療施設を求めておられます。また受け皿が完全に整備されているわけでもありません。行き場を失う医療難民、老人難民を多く生み出すのではないでしょうか。見解を求めるものであります。


 第5に、以上を見てきたこととあわせて、医療法改悪の先取りとも言えます診療報酬の4月改定では、看護職員1人に対する入院患者数で決まる入院基本料の区分を変更、また看護職員の月平均夜勤の上限を72時間に、看護職員に対する看護師比率の基準が高められるなどの改定により看護職員が確保できない、病院の1割が経営危機に追い込まれていると聞きます。追い打ちをかけるように、7月実施予定で療養病床の入院基本料の区分に医療の必要性が比較的低いとする医療区分1を新設、診療報酬の点数を大幅に引き下げました。これらの患者を入院させると病院採算がとれなくなり患者を追い出すことになりかねません。双方にとって大変な問題であります。このように地域医療を守る上でも見過ごすことのできない問題が山積みではないでしょうか。基本的な見解を求めるものであります。


 続きまして二つ目の問題であります。今、格差社会と貧困の増大が大きな社会問題になっています。小泉構造改革のもと財界とアメリカの求めるままに弱肉強食の政治が展開されてきたことにほかなりません。国民生活のあらゆる分野に犠牲を押しつけています。負担の公平の美名のもとに、国、企業の責任を棚上げにした受益者負担による国保税、介護保険料など次々引き上げられてまいりました。私どもも3月議会の介護保険料改定問題のときにも明らかにいたしましたように、生活弱者にその負担のしわ寄せが大きく、格差を一層拡大するものになっております。負担の公平を言うならば、所得に応じた負担、能力に応じた負担を求めるべきではないでしょうか。実態を踏まえた基本的な見解を求めるものであります。


 次に3番目の農業、自然・環境を守るためについて伺います。今、日本の農業を根底から揺るがす改革が行われようとしております。すべての農家を対象とする価格政策、経営安定対策を全面的に廃止、一部の大規模経営と一定の要件を満たした集落組織に助成対象を限定するものであります。この中心は品目横断的経営安定対策でありますが、担い手だけに過去3年間の実績をもとに、面積単位の格差是正の助成金を出しますが、生産拡大は対象外となっております。また米を含めた価格低落による農業所得の減少を補填する制度で、基金を拠出した担い手だけが対象となっています。補償の基準が市場価格のため、価格が下がれば補償額も下がり担い手の経営を安定させる保証もありません。このような改革は、耕作放棄を生み、農村・農業の崩壊につながるものと考えますが、以下の諸点での基本的見解を求めるものであります。イといたしまして農家と農業、農村への影響について。ロといたしまして安全な国産農産物の供給について。ハといたしまして国土・環境への影響。ニといたしまして地域経済への影響。ホといたしまして食糧自給率など住民生活への影響。ヘといたしまして町としてとられている対応策について伺うものであいます。以上です。よろしくお願いいたします。


○議長  答弁求めます。教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは鈴木議員の1点目につきまして教育部長よりお答えを申し上げます。


 まず現行の教育基本法制定の背景でございますが、昭和20年9月に文部省は、戦後の新しい教育の基本方針として新日本建設の教育の方針を発表しましたが、連合国軍最高司令部は、日本教育制度に対する管理政策を指令し、教育の具体的方法について指示したところでございます。それは具体的には、日本の教育組織の根本的な変更を必要とする内容のものでありました。そして昭和21年6月に帝国憲法改正案が審議された際に、文部大臣が教育基本法のごときものの制定を考慮している旨を答弁され、その後の内閣総理大臣の所管下に教育刷新委員会を設置され、教育基本法制定の必要性とその内容となるべき基本的な教育理念等について建議をされまして、昭和22年3月31日に現行の教育基本法が公布されたものでございます。


 次に今回の改定で目指すことについてでございますが、中央教育審議会の答申では、信頼される学校教育の確立や家庭教育力の回復、学校、家庭、地域社会の連携協力の推進など7点について答申されているところでございます。


 次の3点目から6点目までの質問に対しましては、現在国会におきまして審議中でもありますし、私自身教育長職務代理者という立場でもありますので、答弁は差し控えさせていただきたいと考えております。あわせまして、国会における審議を見守りたいと考えております。つきましては、鈴木議員におかれましては、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  それでは2番のいのち。暮らしを守ることに関してお答えします。


 まず(1)の今回の医療制度改革の主な内容は、高齢者を中心に患者負担が増えることや保険料が年金から天引きされること、また介護型及び医療型療養病床を大幅に削減することなどが織り込まれ、大変憂慮すべきことだと思っています。しかしながら、急速な少子高齢化が進む中で、安心して医療が受けられる基盤の確保をするためには、国民皆保険制度を維持し続ける必要がありますことから、医療費の伸びに合わせ税の負担と受益者である患者負担との割合の均衡等をどのように図り、財源確保をどのようにするのかを考えますと、今回の改正は一面やむを得ないものであります。いずれにいたしましてもさまざまな問題点も抱えながら、この保険制度を保持することが大切であり、住民のいのちと暮らしを守るために、本町では国や府等の動向も見ながら引き続き最善の努力をしてまいる所存でございます。


 次に(2)についてお答えします。本町では、今日まで国民健康保険税や介護保険料の負担につきましては、相互扶助制度の中で応能負担または応益負担により負担の公平に最善を尽くしております。国における制度のあり方を別としますと、特に本町では今日まで保険税や保険料を値上げする際、生活弱者には最善の配慮をして負担を極力抑えるよう努めてまいりました。生活弱者へのしわ寄せが大きく格差を拡大するものとは本町ではなっていないと考えております。終わります。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  私は3番の農業、自然・環境を守るためにを事業部長がお答えさせていただきます。


 平成19年度から新たに言われますように経営所得安定対策が導入されます。この制度は、1番としまして品目横断的経営安定対策、2番目として米の生産調整支援策の見直し、3番目としまして農地・水・環境保全向上対策の3本の柱からなっております。重要施策の品目横断的経営安定対策は、対象が経営耕地面積4ヘクタール以上の認定農業者、あるいは20ヘクタール以上の集落営農組織となっております。これは米、麦、白大豆を生産する担い手の経営安定を図るもので、小規模農家が中心である本町にはなじまない制度であると考えております。農地・水・環境保全向上対策におきましても、面積要件などで本町では集落単位での組織化が難しく取り組めない状況でございます。米の生産調整施策につきましては、品目横断的経営安定対策の導入を踏まえ、現在の米政策の仕組みを見直され、新たな対策へ移行するとされておりますが、現在のところ詳細な内容については提示されておりません。


 また安全な農作物の供給につきまして、従来から出荷に係る栽培記録の提出が生産者に義務づけられているところですけれども、食品衛生法の一部改正により残留農薬の基準が厳しくなり、これによりまして一層安心安全な農作物の供給体制が確立されることになりました。一方生産農家にとりましては、大変複雑な内容であります。混乱を招いているところでございますが、本町においては、関係行政機関と連携を図りながら生産農家に対しまして農薬使用に係る講習会等を開催し、安心安全な農作物の供給を推進していきます。


 以上のとおり、平成19年度から施行されます経営所得安定対策は、米、麦、白大豆を中心に生産を行う大規模な経営農家等を対象とするものでありまして、精華町の実情にはそぐわず、必ずしも本町の農業振興に大きく寄与する内容ではないと考えております。本町におきましては、現在取り組んでおります都市近郊型農業振興施策を継続発展させまして、さらには府の補助金等を活用しました農業振興政策を推進していく所存でございます。以上です。


○議長  再質問。鈴木議員どうぞ。


○鈴木  再質問をさせていただきます。


 まず基本法の問題についてであります。今、そもそもの教育基本法の制定時の経緯を説明していただいたんですが、私何も経緯を説明していただくということではありません。何が変えられたんかということをどういうふうに解してはるのかということで伺ったつもりであります。あと以降につきましては、今審議中ということで答弁できない、また教育長でもないとおっしゃられました。残念ではありますが、確かにそのとおりだというふうに思います。しかし1947年以来初めての改訂案の審議であることや、教基法が持っております準憲法的な性格、これら踏まえまして徹底した論議が必要でありますし、また国民的な論議が保障されなければならないことは当然のことでありますし、そういった意味で今後いろいろと質問をさせていただきたいというふうに考えております。


 私は、あくまでも今日の教育をめぐるさまざまな諸課題の解決の道、改めて今日の教育基本法を生かした教育改革を全面的に実践することにあると考えるものです。これは質問の中でも申しましたけれども、国連子どもの権利条約の条文にも、また今世界で注目されておりますフィンランドの教育改革にも、日本の教育基本法が生かされているということを聞いております。日本がかつての同じ過ちを繰り返さないために誓った戦後の民主的な改革の偉業の遂行を改めて望むものであり、歴史の歯車を逆転させてはならないと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。なお最初の何が変わったのかというふうに解してるのか、これだけはお答えいただいてもいいんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。


 2点目の負担増、医療法の改悪の問題であります。町としても憂慮されてるということであります。今の少子化傾向のもとで財源不足を生み、皆保険を守っていくためにはやむを得ないんだというお答えをいただきました。果たしてそうでしょうか。これは国のやることだということに言ってしまえばそれまでなんですが、国がどんどん社会保障につぎ込むお金を削ってきた。あわせて大企業は、今史上空前の利益を上げております。そういった中で自分とこが支払う社会保険料、これを出すのを嫌だということで来てるわけですね。今回の医療改悪のそもそもはここにあるわけです。医療費の抑制削減を至上命題にしてきているところにあり、これらについて、じゃ町として何も求めないのかということであるかと思います。この点でいかがでしょうか。


 それから先ほど保険皆制度を守るためにも仕方がないんだという答弁がございました。混合診療を持ち込んで保険に格差を設けやってきてるのは、今の法案であります。これは日本全国どこでも保険証1枚でだれもが診察を受けられる、この制度を根底から覆すものではないでしょうか。これが本当に今の日本の保険制度を守る中身でしょうか。この点について改めて伺うものであります。


 それと具体的に始まります負担増や病院から患者さんが追い出しになりかねない問題、病院運営が困難になっていく問題、これらについて地域医療を守る立場からどのような対策を具体的にとられるのか改めてお伺いしたいと思います。


 それから2番目の大きな二つ目ですが、応益応能負担を求めて、それで格差を広げるものとは考えないというふうな相互負担の問題でお話でしたけれども、私ども3月議会で一番最低限の所得者の負担率からすると、提案された中身では20数万円になる負担ということを提案してまいりました。そこでもそれだけの格差があるわけですね。ところが実際に最高所得額の方が納められるのは8万前後だったと、ちょっと今具体的に手元に資料持ってきてないんであれですが、半分以下に抑えられてますね。この負担率の差がどんどん広がってる、これは格差の広がりになるんじゃないですか。事実に基づいてお答えいただきたいと思いますがいかがでしょうか。


 それから3番目の農業政策についてであります。今回、示されておる中身について、町としてなじまないということで答弁をいただきました。じゃ具体的にどんな農業政策を進めていくのかということで改めてお伺いをしたいというふうに思いますが、私、これは提案も含めてしたいというふうに思うんでありますが、今ある組織や力を生かした発想の転換といいますか、大きな視野で長期的な企画、計画が持てないものかというふうに思うのでありますが、京都には中小商工業者の企業組合という組織がありますけれども、これらに学んで農家や兼業農家の方、観光農園や華工房、あるいは貸し農園や朝市直営所、これらによります農家企業組合的な組織化、共同化、これらによる共同運営そのものは不可能なんでしょうか伺います。


 具体的に、せんだっても私どもの家に入っておりましたボランティア募集のチラシとか配られて、いろんな農業振興政策、努力されてるという点ではよく理解をしておりますが、今本当に危機的な状況にあります。そういった意味でこれまで担当課に言っても大変厳しいと、担い手もおらへんし意欲もないというふうなことを伺っております。どうやったらそういった方々の意欲を引き出す政策が図られるかという点で、先ほど申しましたような手法なんぞは考慮されないか伺うものであります。以上です。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  再質問に教育部長の方からお答えさせていただきます。


 ただいまの再質問の部分でございますが、いわゆる現在の教育基本法の制定の内容がですね、いわゆる従前のいわゆる戦前の部分とどう変わったんやということでございます。特に義務教育のですね、機会均等、さらには平等ですね、そして教育の保障、男女共学等ですね、そういうような部分で戦前の教育勅語等からですね、変わったんではないかなというふうに認識をしているところでございます。以上でございます。


○議長  引き続き答弁。衛生課長どうぞ。


○木原衛生課長  混合診療の関係でございます。混合診療につきましては、確かに今まで保険外、保険内のいろんな問題があったわけでございます。特に患者の切実な要望に的確に対応し切れていないということから、その再構築が今回見直されてるわけでございまして、この混合診療につきましては、国民の安全性、それから患者の負担増といった観点があるわけでございますけれども、やはり患者の選択肢を広げながら利便性というんですか、治療を考えると今後そういうことを考えていかなきゃならないと考えております。以上です。


○議長  福祉課長。


○和所福祉課長  介護保険料の改正のことでございますけれども、介護保険料は前回の6段階から今回7段階へとシフトさせていただきまして、より細かな保険料の設定となっております。負担の公平には最善を尽くし改正しておりますので、これからも生活弱者への配慮を十分にしておりますし、今後におきましても十分考慮しながら最善努力をしてまいりたいと思います。以上です。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  具体的な農業政策としましては、先ほど申しましたように都市近郊型農業振興施策を継続するとともに、地産地消に向けまして取り組んでいきたいというふうに考えてございます。また議員さんの方から提案のありました組織化の問題でありますけれども、参考にさせていただきたいというふうに思います。以上です。


○議長  再々質問。鈴木議員どうぞ。


○鈴木  答弁漏れも甚だしいものでありますが、私、質問してる中身をね、正確に聞いていただきたいと思いますね。教育長代理にはですね、1番目の質問でいわゆる教育勅語から教育基本法に何が変わったんかと言うたら、その問題をね、言ってるわけで、戦争に言うたら天皇の子どもとして、あんたら戦争に行きなさいよということが教育勅語で大いに言われたわけでしょ。それ間違いだったということをはっきりさせられて今の憲法にのっとって教育基本法が憲法の翌年につくられたということなんですね。その中で民主的な兆候だとか、これまでの国家支配から、言うたら不当な支配を受けないということで改められたんでしょ。そこを押さえていただくことが肝要やないかなと私は思いますんで、ちょっとこれは意見の相違ということで結構です。今後引き続いてやらせていただきますし、また今の答弁の中で個人の内心の自由に踏み込むということについて、大変遺憾な問題だというふうに思いますので、引き続いて取り上げていきたいなというふうに考えております。


 それから2点目のいのち。暮らしを守る問題での中身なんですけどね、私、混合診療の中身だとか介護保険のね、あり方だとかいうのを語ってるんではないんですよ。混合診療が行われることによって格差ができて、保険使えない使える、この問題で言うたら国民皆保険といいますかね、保険証1枚でだれもがどこでも診療を受けられる、これが崩されてしまうんじゃないんですかということをお聞きしたわけであって、混合診療の中身について伺っているものではありません。


 それから介護保険出されましたけれども、あのときも話しましたけれども、格差が広がってるでしょと。その問題、実際に照らしてどういうふうに考えておられるんですかということをお聞きしてるわけ。だから本当にですね、正確に聞いていただきたいと思いますし、それ以外の答弁ありませんということで、仕方ないと思うんですけれども、先ほども申しましたけれども、今回の改悪のそもそも、これは医療費の抑制・削減、これをですね、至上命題に国の財政や企業の利潤から本来負担しなければならない医療や社会保障の費用を削減しつつ、国民の健康や命を商品扱いして市場原理にゆだねる仕組みに変える構造改革ですね。国民の健康や命を守る医療や社会保障、自己責任と競争の促進、格差拡大を持ち込み、アメリカの保険会社など巨大ビジネスのもうけの場に成長させようとするねらいであるわけですね。


 こうした中で保険でかかれる医療を切り縮め、法的医療制度の土台を解体して国民から医療を奪う大改悪が進められようとしているわけです。今、地方公聴会の意見陳述でも心ある自治体の長が、町長というもんは、町民の健康で安心して暮らせるようにすることが義務ですが、その責任を果たすことが難しくなってきてる。町民の健康悪化、医療費の増大など悪循環に陥っているような気がしてならない、こういうふうに語られてるわけですね。本町の長としても、すべての国民は貧富の格差にかかわりなく医療を受ける権利を持っているというふうに考えるものですが、国はその権利を保障する義務を負う。憲法25条の精神に沿って、すべての人が安心してかかれる医療のために最善を尽くすべきだと国に対して意見具申などあらゆる手だてを尽くされるべきではないかというふうに考えますし、また町独自で手だてをとられることだというふうに思うんですが、町長としての基本的な見解を求めます。


 三つ目の農業政策の問題では、具体的にいろんな努力をしていただきたいと思いますし、またこれからもいろいろと相談をさせていただきたい、また提案もしていきたいというふうに考えております。先ほども具体的にはなかったわけですが、実際にはいろんな破壊がですね、行われて農業、農家、農村、それから食卓を飾る国内の農産物そのものがなくなってしまうと危惧されてます。そういった意味で重々十分な対応をとられることを求めまして、答弁は結構ですけれども、努力していただくようにお願いして質問を終わります。


○議長  答弁求めます。町長どうぞ。


○町長  鈴木議員さんのですね、やっぱり国民を思う、住民を思うというそういった立場からの発言であるわけですけれども、まさに今日本の国全体、大変な方向にあるわけですけれども、国自身の債務が800兆円、あるいは出先も含めて1,000兆円という中でどう改革を進めるという、おのずからその中には国民の負担も当然出てくるわけであります。しかし現実、地方の一つの大きな役割を担っております町長としての立場からすれば、やはり弱い人をどう守るかということも大きなやっぱり柱であります。しかし今日的課題として、お互いにこういうことを理解をしながら、どのように負担をしているか、公平公正にどう行政を推進するか、それは私に課せられた大きな課題であると、このようにも思っております。絶えず議会の皆さんとも議論をしながら、一定の方向をやっぱり目指していくという民主的なルールのもとに仕事をさせていただいているわけでありますけれども、まさに今の論点は国を中心にした大きな論点であるわけであります。一つの町がいかに頑張ろうと、そのことはおのずから限界があるわけであります。そういった意味からも、国の一つの国民からの代表を選んだ立場で議論されておるやっぱり国会にも注目をしながら、私は私として一つの町の町民の暮らし、健康を守るためにこれからも全力を挙げて努力をしたいと思います。終わります。ご理解いただきますようにお願いします。


○議長  これで鈴木秀行議員の質問を終わります。


 ここで11時まで休憩します。


            (時に10時51分)


○議長  再開します。


            (時に11時02分)


○議長  続きまして22番坪井久行議員どうぞ。


○坪井  22番坪井でございます。私は大きくは三つの問題を質問させていただきます。


 第1は、戦闘機など軍用機の飛行の問題でございます。去る5月17日水曜日午前11時ごろ、本町の上空を高度低く異常な爆音を出して3機の戦闘機が通過したのを多くの住民が、一体何事が起こったのかと唖然として見上げた事件が発生いたしました。高齢者は、戦時中の空襲を思い起こして恐怖心を感じたとのことであります。学校では、授業中の子どもたちが異常な爆音で授業に集中できなかったそうであります。一体その真相は何だったのでありましょうか。その後の調査で、それは5月20日土曜日の航空自衛隊奈良基地、これは奈良市の法華寺町にございますが、その開設50周年の記念行事における祝賀飛行のための訓練飛行であったことが判明いたしました。


 その祝賀飛行の計画とは、このようなものでございました。これでございます。これは自衛隊が発表したプログラムでございます。これは奈良基地祭が20日にございましたが、それまでに2回飛行練習をするということで、この17日、戦闘機が11時45分から12時5分の間飛ぶということで、これが飛んできたわけでございます。それから19日にはブルーインパルスというものが飛ぶということで、それから20日土曜日、本番には救難機、これは10時10分から10時20分、3回から5回くるくる回るそうです。それからブルーインパルス、これが11時半から11時45分、さらに戦闘機が14時から14時20分と、こういう予定を立てておったわけであります。17日にこれを発見しまして、19日の午前中には平和委員会もこの申し入れをしたわけでございますが、午後には当局も申し入れされたようでございまして、19日について飛んだかどうかというのは確認できておりませんが、20日につきましては特に午後2時台の戦闘機、少し上空をですね、飛んだということでございます。17日については大体高度450メートルから500メートルぐらいの高さで飛んだ、こういうことが判明をいたしました。


 私は、事情が判明いたしました19日金曜日午前中に、平和委員会とともに奈良基地に抗議しまして飛行中止を強く求めまして、その後本町にも自衛隊への抗議と計画変更を求めるように申し入れをいたしました。本町としても19日午後に奈良基地に申し入れをされたと聞いております。しかし20日当日も祝賀飛行は幾分高度を上げたものの計画どおり実施をされました。


 そもそもこの問題点は大きく三つあると思います。第1には、このような戦闘機などの軍用機が住宅地の上空を低空飛行すること自体が異常な行為であり、住民に恐怖感を与えるものであり絶対に許されないことでございます。しかもそのうち先ほど申しましたブルーインパルス、これは各地で墜落事故を起こしております。これは松島基地に所属する飛行機でございますが、ブルーインパルスというのは、いわゆるアクロバット飛行といいますか、曲芸飛行をするのでして、各地で落ちてまして、例えば浜松基地などでは墜落しましてパイロットが死亡し、また観客が多数負傷を負ったという、こんなことも各地で起きております。こういうものが私たちの上で飛んだわけであります。飛んだのはブルーインパルスじゃなくて戦闘機でございましたけれども、ブルーインパルスもその予定に入っておったわけであります。万が一の場合、いかなる責任をとるというのでございましょうか。この戦闘機の飛んだ下には、多くの住宅地があり、奈良の世界遺産があり、しかも一触即発の極めて危険な祝園弾薬庫があるのでございます。


 第2に、自治体への事前連絡自体が、前日16日夕方の5時過ぎにファクスで通告されたと聞いておりますが、これでは住民への周知徹底は不可能であり、極めて無責任なずさんな姿勢だと言わざるを得ません。


 第3に、これだけ多くの住民や自治体からも抗議や申し入れがあったにもかかわらず、それでも計画どおり実施したわけでありまして、まさに国民やそこのけそこのけ軍用機が通る、こういう防衛庁の傲慢な態度のあらわれであります。昨今の日米の軍事態勢が強化されるもとで極めて危機感を感ずるものであります。


 そこで2点伺います。第1に、本町としても緊急に奈良基地に申し入れされたこと自体は高く評価するものでありますが、いかなる内容で申し入れ、それへの自衛隊の回答はどうであったか、ご報告をいただきたいと思います。第2に、今後とも本町を含む京都南部地域周辺は、いわゆる基地のまちとして住民の生命が危険にさらされることが予想されます。特に祝園弾薬庫のある本町では、地上での弾薬輸送に伴う事故の懸念もございます。戦闘機などの飛来問題と同様に自治体に事前連絡を徹底するよう強く申し入れるべきではないでしょうか。住民の生命を守るべき自治体の存在意義が今問われているのではないでしょうか。これが第1の問題であります。


 第2は、祝園駅西の大型商業施設の問題ございます。今秋オープンの方向でと書きましたが、少しずれ込んでいるようでございますが、とにかく準備をされております祝園駅西大型商業施設について、町内及び周辺への巨大商業施設の進出ラッシュの中で、町内中心施設として長く繁栄できるように願う立場から、真に住民要望と合致した魅力ある内容、地元産業との共存共栄、環境保全などへの対策が必要と考えます。


 そこで伺います。1、魅力ある内容にするための工夫はされたらいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。地元の農業、商店との協力・提携をいかに図っていくのか伺います。第2に各種附属施設の地域開放の工夫をしてみたらいかがでしょうか。第3には交通の渋滞対策であります。第4は、ごみの排出対策であります。第5は心配されます青少年の非行対策、青少年のたまり場にならないような対策はないかという問題であります。第6は地域の雇用の対策であります。こうした点についてお考えを伺いたいと思います。


 第3は、煤谷川の多自然型川づくりについてでございます。先ほど第1質問で、危険な空飛ぶ戦闘機の問題を質問いたしましたが、今度は夏の夜空を飛ぶ蛍の問題。大変優雅で平和な質問であります。本来、この蛍の問題は蛍博士の奥田議員の領域の問題でございますが、夏の夜空に蛍を飛ばしたいという共通の思いから、きょうはいささか領空侵犯をいたしまして私なりの角度から質問をさせていただきます。


 本町の南北を流れる煤谷川改修への住民の思いは、万が一に備えた治水対策をしっかりするとともに、住民の憩いの場としても自然環境を保全するという二つの願いにこたえてほしいということでございます。幸い国土交通省も多自然型の川づくりを推進する姿勢でありまして、多自然型というのは自然を大事にした川づくりということであります。新しい工法での改修を要望し、次の2点を伺います。第1に、蛍などの生物の生息環境の保全のために比較的生息条件のよい狛田駅より上流部において蛇籠方式など創意的な多自然型川づくりを検討すべきではないでしょうか。具体的に蛍が生息できる条件を調べましたら、ここに書いてございますように三つございます。第1には産卵できるコケ類が繁茂していること。第2には蛍のえさであるカワニナのえさである水藻類があること。第3には蛍の成虫が休息できる樹木や草、瀬やふちなど変化に富んだ川であること。さらにはきれいな水質で水温、水量が安定していることなどが求められております。


 こういう視点で見たときに、一体煤谷川であるのかということで疑問に思われる方もあるかと思いますが、私も探しましたところ、ございました。現時点まだ蛍は飛んでおりませんけれども、蛍の飛ぶ可能性のあるところにつきまして、現時点では狛田駅から少し上流の菱田、大谷口付近でございます。汚い絵をかきましたけれども、この狛田駅から少し上流に50メートルか100メートルぐらい行きますと、旧の軍事鉄道の鉄橋の跡がありまして、それよりも上手の方に幾つか堰がございまして、これは農業用水を引くための堰でございまして、上流の方は汚いんですが、だんだん堰を超えるごとに汚い水もろ過されてだんだんきれいな水になりまして、青く書いたところがですね、一番きれいになっておりまして、そこには現にカワニナが生息しておりまして水質もきれいでありまして、また堰で止めてありますから水量もありまして、また草木も繁茂しまして蛍が生息できる環境を備えていることが、この間の光台の蛍博士の皆さんの調査で実証もされております。ぜひともその付近が煤谷川での蛍の再発祥の地となるように、当面の煤谷川の改修ではストーンネット工法などを採用されるように京都府と細部を交渉していただきたいと思います。いかがでしょうか。以上大きくは三つの質問、よろしくお願いいたします。


○議長  答弁求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは坪井議員さんの1点目の戦闘機の関係につきまして総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 航空自衛隊奈良基地祭の祝賀飛行についてでございますけれども、5月19日に航空自衛隊奈良基地、すなわち幹部候補生学校でございます、に対しまして、京都府とともに精華町、また隣の木津町、3者におきまして申し入れを行いました。とりわけ京都府さんについては、全く事前に連絡がなかったという状況でございます。精華町、木津町につきましては、先ほどもお話がございましたように事前に連絡という状況では前日の16日の夕方5時45分ぐらいにファクスが送られてきたという状況でございます。そういった部分では、こちらとしてはこういう状況の中におきましては、住民の皆さんへの周知等が十分対応できないと、時間的な余裕を持って連絡をされたいという部分で、極めて不誠実な対応ではないかということで強く申し入れを行ったところでございます。


 特に17日の11時半前後に相当奈良市の北部から精華町、木津町のあのあたりに相当大きな音がしました。先ほどもございましたように、木津町では大人の方1名が耳が聞こえなくなるとか、養護学校の子どもさんが非常に精神的に不安になるということと含めて、精華町の方にも10件ほど問い合わせ含めて苦情がございました。向こうに申し入れた際にどういう状況であったんかということでお伺いをいたしますと、当然そういった状況でかなり天候も悪いという状況の中で、極めて低空飛行、1,500フィート、すなわち450メートルぐらいのところで旋回をして、かなりそういった部分では大きな音を発したという状況でございます。19日はどうされるんですかということについては、天候状況を見ながら判断するということで、結果的には19日は天候が悪いという中で中止をされました。20日の祝賀飛行につきましても、天候の状況がございますが、祝賀祭は予定どおり行うということで、特に住民生活を守るため、安全飛行と騒音防止等を含めて十分に配慮されたいということで強く申し入れを行ったところでございます。


 先ほども触れておりますように、5月19日は悪天候のため中止されて、20日につきましては高度を上げる、あるいは旋回の場所等につきましては人家等が少ない箇所を選定するなどの配慮の中で、そのような17日と同じようなことはほとんどなかったという点では、苦情もなかったという状況でございます。


 こういった申し入れの中におきまして、町としてもいろいろな問い合わせもございまして、向こうさんの方に情報をやはり広く住民に知らしめるという部分でファクスで送られた内容について、ホームページ等で掲載をする手段を向こうとも調整をしたわけですが、すべてを公表するということについては、もう少し時間をいただきたいという内容で、極めて消極的な対応であったわけですが、最終的に町としては18日にホームページで訓練飛行なり当日の状況等については一部掲載をさせていただいたということでございます。


 昨年もございました。昨年の場合については、少なくとも1カ月前ぐらいにこちらの方へお見えになってその内容についてのお話も伺ってました。今回の場合については、2月ぐらいにそういう内容はファクスでお聞きしてますが、当然昨年と同様にやはり1カ月前ぐらいにはもう少し詳細な部分でお見えになるんじゃないかという思いをしておったわけですが、何らそういう状況の中で先ほども申し上げてますように、極めて不誠実な対応になってるんじゃないかという点で相当その辺についてはしつこくお話もさせていただいたという部分でございます。


 やはり今後のこともございますので、文書で一定の回答もお願いをしたいということも申し上げる中で、5月29日に大きく4点についての回答もいただいてます。一つは、各自治体等に対しましては事前連絡を実施をする。事前連絡する場合については、周知に要する時間的な余裕を持って行う。三つ目には、安全の確保に努める。四つ目については、騒音の軽減に努めるという主にそういった4点の内容でございます。先ほども触れてますように、そういった申し入れも受けた形の中で20日の祝賀飛行の場合につきましては、一定配慮される状況の中で影響についてはほとんどなかったという状況でございます。


 次に弾薬輸送の関係でございます。これにつきましては、自治体への事前連絡の関係でございますが、火薬類につきましてはご存じのように火薬類の取締法がございます。それに基づきまして必要な届け出を公安委員会にされております。安全を確保し運搬をされておるという状況の中におきましては、町としては事前連絡の申し入れをすることについては考えていないということで、この辺につきましても6月2日に祝園弾薬庫の支所長の方についても、その辺についてはどうかというお話もさせていただきました。基本的には、今申し上げた内容でございまして、公安委員会の方で届け出て許可を得てると。向こうさんの言い分としては、今日まで輸送時の関係における苦情なり影響等は出ていない。例えば事前に公開するということになれば、盗難なりいろいろな問題も予測されるという点で、そのことが非常に危惧をされており、もし公開請求があれば情報公開法に基づく判断になるであろうというのが向こうさんの見解でございます。以上でございます。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  それでは2番の商業施設と煤谷川改修につきまして事業部長がお答えをさせていただきます。


 2番目の商業施設でございますけれども、魅力ある内容にするための工夫ということにつきましては、地元で栽培されました農作物や特産物並びに精華町をイメージしました商品の販売など地産地消を進めることは、地域産業及び経済の発展の一助となると考えておりまして、そのために事業主体であります株式会社シードに対しまして当初より直売コーナーなどを、また商業施設の核店舗となります京都生協に対しまして授産施設の販売コーナーの設置などを申し入れております。商工会や農産物直売連絡協議会などの農業者グループとのタイアップなどについても今後具体的な内容について協議を進めていきたいと考えております。


 2番目の各種附属施設の地域開放でございますけれども、ここにつきましても当初から施設計画におきまして、公共的オープンスペースの確保についてお願いをしております。また出店テナントの調整を含めまして施設の詳細設計について事業者において見直し中でございますが、駅前に立地する施設であるということから、町のにぎわいと憩いのスペースの確保について事業者に引き続き要請をしてまいりたいというふうに考えております。


 3点目の交通渋滞対策でございますけれども、交通渋滞対策につきましては、周辺地域の生活環境の保持を目的といたしまして事前に関係機関と協議を行っております。特に交通関係につきましては、京都府警並びに道路管理者が安全及び渋滞対策をポイントに事業者と協議を行い、交通量調査に基づく周辺の道路事情を勘案しまして来店経路などの運営計画並びに施設計画が定められることになります。


 4点目のごみの排出対策でありますけれども、施設から排出されますごみにつきましては、事業用廃棄物としまして全量廃棄物処理業者に処分されることになります。また施設内のごみ集積所につきましても、大店立地法に基づく届出協議の中で指導することになります。


 5点目の青少年の非行対策でありますけれども、駅前商業施設におきましてはアミューズメント系のテナントの計画はございません。また非行につながりかねない建物構造や警備員の施設内巡回などソフト的な対応について指導をしていきたいと考えております。また学校、PTA、警察、青少年健全育成協議会などと連携を深め、夜間パトロールなどを適宜強化していただくことになっております。


 6点目の地域雇用対策でありますけれども、キーテナントにつきましては、もう既に申し入れを行っているところであります。他のテナントなどにつきましても、出店に際しまして新規雇用につきましては事業主体者を通じまして地元雇用の推進について強く要請していきたいというふうに考えているところでございます。


 続きまして3点目の煤谷川の多自然型川づくりについてでございます。1点目のご質問の多自然型川づくりにおきましては、本来の河川に必要とされる治水・利水機能を確保しつつ生物の良好な生息・生育環境の保全の整備を考えていくものと理解しております。そこで河川管理者であります京都府に対しまして、住民の憩いの場として自然環境を保全するため、多自然型川づくりの計画が図れるように強く要望してまいりたいというふうに思っております。


 続きまして2点目のご質問の大谷口付近の自然環境を極力保全する手だて、工夫はないかについてでございますけれども、ここにつきましてはいまだ詳細な河川改修計画が明確でない状況であります。しかし本河川の改修に当たりまして、河川沿いの桜やもみじが保存できるよう京都府に要望していきたいというふうに考えております。万が一河川改修に支障を来すものでありましたら、その周辺の土地利用を視野に入れまして、必要であれば移殖も含め自然環境が保全できるような計画となるよう京都府に強く要望してまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長  再質問どうぞ。坪井議員。


○坪井  第1の戦闘機などの問題につきましては、先ほどご答弁がございましたように町としても厳しく申し入れをしていただいたようでありまして、その姿勢を高く評価したいと思います。


 後の問題ですね。弾薬の輸送に係る事前の連絡体制の問題でございますが、問題は防衛庁の方に主にあるわけでありますが、公開はしないというのは非常におかしいことではないかと思いますね。今回この戦闘機の問題が問題になりまして、防衛庁としても事前にもっとゆとりを持って連絡すべきであったということを答弁されているわけでありますが、しかるにですね、この祝園弾薬庫の問題というのはもっと住民にとっては身近な問題でありまして、身近にありまして、また恒常的に危険がありまして、また一たび事故が起こればですね、戦闘機が落ちるよりもっとですね、大規模に災害が発生するわけでありまして、そういう点ではですね、この祝園弾薬庫に出入りする弾薬輸送車の事前通告制度こそ、防衛庁はまずもってやらなければならないことではないかと私は思うわけであります。また本町としましても、そういう重要性から今回の戦闘機問題と同じようにですね、もっとそれ以上にですね、防衛庁に対して強く申し入れをすべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


 本町では、去る3月議会で国民保護に関する条例を制定いたしました。武力攻撃事態等の場合、最も危険なのは祝園弾薬庫及び弾薬庫に出入りする弾薬輸送車がテロ攻撃の対象となることではないかと思うんですね。したがいまして、もしも国民保護というのならばせめて弾薬輸送車の出入りを自治体が事前に把握しておく必要がございます。今回の戦闘機事件の最大の教訓は、防衛庁から自治体への迅速な連絡体制ということでございました。自治体が真に住民の生命を守る責任を全うしようと思うならば、防衛庁に対して弾薬輸送車の搬出入の事前通告制度を厳しく要求すべきではないかと思うのですが、この点について再度伺いたいと思います。これが第1の問題であります。


 第2は、祝園駅西の大型商業施設のことにつきましては、今ご答弁ございましたようにいずれの問題につきましても前向きな方向でやっておられるというふうに私は感じました。もう少し補足だけさせていただきたいと思います。


 1点目の魅力ある施設づくり、あるいは農業や商業との連携の問題でありますが、周りがですね、巨大商業施設がどんどん来てるわけであります。また今後も予想されるわけでありまして、そういう競争の中で生き抜いていっていただかなければいけないわけでありまして、そういう点では巨大商業施設にはない要素を強く打ち出していく必要がございます。例えば地元の住民のニーズに合わせて安心安全で新鮮な食料品を提供することや、あるいは消費者が運営に参加できるというような工夫が必要だと思います。幸い核店舗の生協は全国的にも農産物の産直を旺盛にしているということでございますので、町として地元の農家を紹介したり、あるいはJAとの連携の橋渡しをされたらいかがかと思います。また地元商店がテナントに進出するのが一番よいわけでありまして、何者かあるようでありますが、もしそうでなくても生協の一角で例えば地元商店が1日だけ出店をするというような企画、生協でもたびたびやってるところもございますので、こんなふうな連携もされたらいかがかと思うのですが、いかがでしょうか。


 第2点目は、附属施設の問題でございます。これも町の方は、オープン施設の確保に努めているということでございますが、また憩いの場の確保を要請しているということでございますが、結構なことだと思います。もし店舗の方で会議室など住民が使ってもらえるような余裕があるならば、地域にも開放すれば住民からも喜ばれるのではないでしょうか。また駐車場につきましても、もしも利用客で満杯でなければ、もちろん満杯になるのが一番いいわけでありますが、もしそうでないとするならばですね、例えば有料で一定地域に開放していただければ、大型商業施設にとってもお客さんを呼び込むことになるでしょうし、また地域の不法駐車対策にもなるわけでありまして、効果的ではないかと思うのですが、この点も追求されてはいかがでしょうか。


 三つ目の交通対策については、万全の体制を整えておられるということで期待したいと思いますが、大型商業施設の場合にはこの問題が大きな問題でございます。特に出入口が1カ所に集中した場合には、大変な込みようになりますので、分散させるような工夫も必要かと思いますが、そこら辺の工夫はどんなふうにされてるのか、もう少しわかればお聞かせいただきたいと思います。


 四つ目のごみ対策につきましては、事業者に処理をさせるということでございますので、その点で結構でございます。


 第5に青少年対策については、警備の強化などもされるということでございまして、それはそれで結構でございますが、先ほどもそういう心配な施設はないということでございますが、ゲーム機など特に青少年がたまり場になりやすいので、その点は置かない方がいいと思うんですが、それは置かないということになってるんでしょうかね。その点についてはいかがでしょうか。また閉店時間について、これ営業もありますから一概に早く終われというわけにはいきませんし、また消費者の要求もありますからそういうわけにはいきませんが、しかし常識的な時間の設定ということが青少年のたまり場を防ぐ上で大事かと思いますが、この閉店時間についてはどのような協議をされているか伺いたいと思います。


 それから第6の地域雇用対策について、要請されているということでございます。地元雇用をしていただくということが私たちにとっては一番住民にとっても助かりますし、また町にとっても税収の向上となりますし、業者にとっても通勤手当を抑制できるという3者1両得の効果がございますので、ぜひとも多くの地元雇用をできるように、またさらに要望をしていただきたいと思います。以上の点について、できる範囲でのご答弁をお願いいたします。


 それから3番目の蛍の問題でございますが、今ご答弁ありましたように多自然型工法を要望していきたいということでございまして、結構でございます。国自体がですね、1997年の河川法の改正によりまして、川に対する考え方がかなり変わってまいりました。国の考え方、淀川水系流域委員会のパンフレットがございましたので、ちょっと見てみましたらこんなことが書いてございまして、川の状況は大きく変化し深刻な状況にあります。水質の悪化によって生物の生息・生育環境が劣化しています。人と川とのかかわりが希薄化しています。このような河川の荒廃は、河川整備や河川管理において河川環境に対する配慮が欠如していたことや、河川や湖が持つ自然機能が軽視されていたことが原因です。治水では、河道の直線化やコンクリート護岸など近代工法に頼った整備を進めてきました。利水では、河川水を専ら水資源として事業開発を進めてきました。このように国の方が深く反省してはりまして、これまでの治水や利水に加えて河川環境の整備と保全が河川法の目的に追加されております。これがいわゆる多自然型川づくりの基本的考え方かと思います。当局もご承知のとおりでございます。


 こういう考え方の中で、最近蛍を保護する自治体も生まれております。私が調べましたら、近いところでは例えば滋賀県の守山市、ここでは蛍など多くの生き物が生育できる人工河川と豊かな水辺環境の蛍の森というものをつくりまして保護をしております。その守山市の蛍条例というのがあるんですが、それを拝見しますと蛍の見方がですね、非常に勉強になりまして、私は蛍の保護というのは情緒的な趣味の問題かなというふうにずっと思ってたんですが、そうじゃないんですね、ここの守山市の条例を見ますと、こう書いてございます。その前文には、初夏の夜、幻想的な光を放つ蛍は、そこに清浄で豊かな水環境が存在していることを私たちに教えてくれる。水が清らかであるためには、水が循環する土壌や大気も清浄でなければならず、蛍の生息は環境浄化の指標であると言える、こういうふうに書きまして、ゲンジボタルの復活と保護の施策を定めております。


 つまり蛍の保護というのは、蛍の生息は環境浄化の指標、この点が非常に大事なことだと思ったわけです。つまり蛍が生息できるということは、清らかな水、また清らかな土壌、それから清らかな大気が必要でありして、先ほど申しましたが、それは私たち人間にとっても生存可能な貴重な自然環境を守るということを意味しているわけであります。つまり蛍を大事にするということは、言い換えれば人間を大事にするということでございます。したがいまして、精華町の学研地域から狛田地域までの里山を南北に貫いております煤谷川で蛍が生息できる環境をつくるということは、精華町全体の自然環境を浄化することに通ずるという、こういう大きな意味を持っているんではないかと思うんです。おそらく奥田議員や光台の皆さんはそういうことを思って一生懸命頑張ってこられたというふうに思うわけです。そういう点で、蛍保護についての基本的認識を伺いたいと思います。いかが認識かお聞かせください。


○議長  答弁求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  昨年の夏に学研の関係で町長と陳情要望に行った際に防衛庁の方にも基地交付金の増額要望で参りました。その際にも今の精華町の置かれている状況なり新しい開発によって多くの住民の方々が住まいをされている、そういった状況の中で弾薬庫を抱えているということに対する不安、その辺の状況等も含めていろいろお話もさせていただき、当然そういった状況の中で、安全安心の確保という観点からも含めて、住民にその辺の対応をお願いしたいというお話もさせていただいてきたところでございます。


 とりわけ精華町にございます祝園弾薬庫、これは東洋一の弾薬庫という状況の中におきまして、いろんなほかからの攻撃、あるいは地震時の場合にどうもないのかと。一般的には信管を取っておりますので、その辺では安全は確保されていると。他のいろんな外圧なり地震時に大爆発が生じるのではないかというのは、以前、精華町で爆音騒ぎがございました。その際にも消防とも一緒にその辺の状況の確認にも行っております。あわせて阪神・淡路大震災のああいう大きな地震があったときに、本当に大丈夫なのかという点でいろいろ強度の関係なり保管状況、その辺については問題はないということで伺ってます。


 ただ弾薬輸送の関係につきましては、先ほどもお話を申し上げてますように全国的に幾つかのそういった弾薬庫の基地もございます。その辺では統一的な対応がとられてあるという点では、また機会を見てその辺についての申し入れなり公開という部分でお話をしていきたいと。先ほどもご報告申し上げてますように、先般支所長と話をしていることについては、弾薬輸送の安全確保ということで事前公開をすることによって盗難等のおそれがあるという言い分、さらに公開請求があれば法に基づく判断になると、その辺がどういう内容になるかということも含めて、また話は進めていきたいというように考えております。以上でございます。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  商業施設についてお答えさせていただきます。


 周辺との競争ということになりますけど、これについてはおっしゃられますように区別化、差別化する中でですね、十分やっていきたいというふうに考えてございます。また地元産物でありますけれども、実はユーストアでも一応土曜日、日曜日行っているわけですけど、そこにも地産地消という形で取り組んでおりますし、それの事例をですね、参考にして今後も関係団体の方と調整を図っていきたいというふうに思っております。


 それと附属施設についてですけれども、会議室の開放、駐車場の開放については、これ株式会社ELCと、また出店されますシードとの関係もありますので、こちらの方でどうこうということはいけませんけれども、そういう話があったということについてはお話をさせていただきたいというふうに思っております。


 交通渋滞につきましては、特に出入口の分散ということについては分散で検討してございます。


 青少年の対策としまして、ゲーム機の設置、このゲーム機がどの程度のゲーム機かというのは別としまして、平和堂にありますゲーム機、その程度でしたらどうかという話もあるかもしれませんけど、現在のところアミューズメントという大人が遊ぶと、また青少年が遊ぶということについてはお聞きはしておらないというような状況でございます。


 閉店時間につきましては、他店の状況を踏まえて大店法の中で決定をされるというふうにお聞きしております。


 雇用対策でありますけれども、ここにつきましてもユーストアの例を出したらあれなんですけれども、正社員、パートで約610名が新規雇用されております。その中でも精華町の方が相当数あるというふうに思っておるんですけれども、ただ精華町以外でですね、も募集されたと。といいますのは、精華町の方が非常に少なかったということ、応募状況が少なかったということもありまして、県外の方まで広めたというふうにお聞きしております。


 最後に煤谷川の蛍の保護についてでございますけど、認識について、それは先ほど申されました環境浄化の指標になってるということと思っております。以上です。


○議長  再々質問ありますか。坪井議員どうぞ。


○坪井  第1の問題でございますが、総務部長からこの弾薬の輸送の問題についても話をしていきたいということで前向きなご答弁をいただきまして、真に進めていっていただきたいなというふうに思うわけです。


 そこで町長に伺いたいと思います。あとは町長だけでございますのでよろしくお願いいたします。町長に二つ、この問題でお聞きします。


 第1に、このように今申しましたような戦闘機が我が物顔に住民の暮らしの上を訓練飛行している異常な日本の置かれた状況をどのように認識されているのか伺いたいと思います。ちょっとご覧いただきたいと思います。ちょっと特大の図を用意いたしまして苦労いたしましたけれども、これはですね、米軍が日本の再編成をどのようにするかというプログラムを示したものでございます。アメリカと日本の幹部が2人ずつが話し合いまして了解した事項であります。いわゆるツープラスツーの合意事項と言われるんですが、これによりますと図を見ていただいたら一目瞭然でございますが、今沖縄にある米軍の戦闘能力をですね、この基地の機能をですね、一部はグアム島に持っていくというんですね。それからもう一部をですね、日本の各地の基地に持っていくというわけですね、これがそのポイントなんですが、つまり何か沖縄の基地がやわらかくなるからよくなるんじゃないかと思うでしょう、国民の皆さんは。ところが実際はですね、逆でして、日本全体がアメリカの基地の中に深く組み込まれてしまうということをこれ意味しているわけでありまして、つまりアメリカがですね、海外に戦争していくときの拠点にですね、沖縄だけじゃなくて日本全土をですね、拠点にするということをこの図は意味しているんじゃないかと思うんです。しかもですね、こういうことをするお金、随分かかります。全部で約3兆円だというんですが、これはっきりまだ言っておりませんが、内々は言ってるそうです。その3兆円をだれが出すのか。それはほかならない日本政府が出すわけであります。つまり私たちの国民の税金で、こういうアメリカの戦争体制に組み込まれる体制をつくろうというのが、この計画だということでございます。いかがでしょうか。


 このような状況がですね、今日本を取り巻く状況なんですね。しかもですね、今イラクには自衛隊が長らく駐留しまして、ほかのところはどんどんどんどん抜けていくんですが、1抜け、2抜けしていくんですが、しかし日本はですね、まだ残ってますね。米軍の再編成でますます日本の軍事力が今言ったように強化されていきます。しかも憲法9条の改定ということも問題になっております中で、自衛軍を持てるようにするということも言われております。一たびアメリカ軍が海外で戦争を起こせば日本も参戦する、こういう危険が刻々と迫っているのが今の日本の状況ではないかと思うのですが、町長はこのような情勢をいかが認識されるか伺いたいと思います。


 第2の問題は、このような中にありまして、本町は非核自治体宣言をしております。その本町自身が戦争を拒否し、真に住民保護の立場から防衛庁に対して最低限弾薬輸送車の搬出入の事前通告制度をきちんと要求する姿勢に立つべきではないかと思うわけです。担当の総務部長は非常に前向きな答弁をしていただきましたが、町長は住民への誠実な対応、答弁をしていただけるものと確信するわけでありますが、町長のお考えをお聞きしたいと思います。これが第1の問題でございます。


 次に第2の問題、祝園駅西の大型商業施設の問題でございますが、これについては細部にわたってご努力をされるという事業部長のお考えがよくわかりまして期待をしたいと思います。住民にとりましては、待望の中心地の商業施設でございます。住民のニーズと合致して末長く繁栄できるように、町として業者の協力を得ながらさまざまな条件整備に尽力されることを念じまして、この質問はもうご答弁は結構でございます。


 第3に煤谷川の蛍の問題でございますが、これも事業部長から蛍は環境浄化の指標であるという明瞭なご答弁をいただきまして、その方向でご努力をいただきたいと思います。


 最後に町長にこの点についても伺いたいと思います。この多自然型川づくりによる蛍や川辺の樹木の保護は、決して煤谷川を管理する京都府にお願いするという問題ではないと思うんですね。精華町自身の主体的な問題ではないでしょうか。そもそも精華町の総合計画を読みますと、まちづくりの基本方向の第3に、人と自然との豊かな関係を目指すまちづくりを挙げまして、具体的には緑豊かな山、おいしい空気と水のある町を目指すとともに、山辺や水辺などに親しむことができる空間を創出し、緑の基本計画に基づいて環境の保全と再生・創造に努めますと、すばらしい文章が書かれております。これはまさしく蛍の生息できるまちづくりとぴったり合致したまちづくりだと思います。この近辺でも川向いの井手町では、井手町ゲンジボタル保護条例できれいな水と緑、豊かな自然環境を守っておられます。町の条件は違いましても、この学研都市の精華町で蛍の生息できるまちづくりを進めることは、本町に住む人々が住みやすい、暮らしやすいまちづくりを進めていくことではないでしょうか。町長が町の総合計画に基づいて蛍の生息できるまちづくり、つまり住みやすいまちづくりを進めていっていただけるものかどうか、基本的な認識を伺いまして、また私自身もそういう町のご努力とともに、私も蛍を一生懸命育てることに専念することを表明いたしまして、私の一般質問を終わります。


○議長  答弁求めます。町長どうぞ。


○町長  坪井議員さんの質問にお答えをさせていただきます。


 まず訓練飛行、戦闘機の町の上空をということでありますけれども、これは常時ではありません。記念式典に合わせてのことであったわけであります。しかしこういうことを通じて日本の国内にある自衛隊の基地、特に航空機を主としておられる地域においては大変だなと、こんなことを思いながら日本の国家、国民のやっぱり命、財産を守るという大きな役割をそれぞれの自治体でもお受けをいただいているということを思えば、この提案をこういう人たちにも感謝しなければならないなと、こんなことを思っているわけであります。


 ただ、私は6月20日に道路関係の全国大会がありました。東京に行きましたけれども、時間早めて防衛庁に行きまして、精華町のやっぱり懸案事項等につきましても町民の思いを私は十分伝えた気持ちでございます。当日の新聞等の切り抜きもコピーをして、実はこういうことがありましたよと、注意してくださいということも私は言ってきたはずであります。これからも町民の皆さんの思いをできるだけ体して、私は私なりに努力をしたいと、このように思っているところでございます。


 なお精華町にとりましては、いろんな人たちがおいでいただきますけれども、大きな弾薬庫を持っているという役割もやっぱり周りから感謝をしていただく、国民からもやっぱりいろんな角度から応援をしていただくというのは当然だと、そんな思いもいたしておりますので、これからも精いっぱい町民の思いを伝えていきたいと、このように思います。


 なお弾薬輸送等につきましての話でありますけれども、当然国家機密の問題もありますし、それによって住民を不安に陥れるということもありましょうし、当然資料請求をされれば情報公開の分野でいろいろ公開されることもあるでしょうけれども、これはやっぱり国家的な大きな事業の中で動いてることでもあります。ただし今日まで長い経過の中で、事故がなかったということを思いますと安全だということもありますけれども、私は町民の一部にはやっぱりこういう不安がありますよということは、いろんな機会を通じて申し入れていきたいなと、このように思っておるところでございます。


 それから自然環境の関係でありますけれども、当然言われるまでもなく私は準用河川の課題解決におきまして、今光台、東畑地域におきましての河川改修には一定こういったことにも配慮した改修をするということも指示をしているところでございます。今後におきましても、いろんな角度からこの思いを満たしていきたいなと、このように思っております。以上でございます。終わります。


○議長  これで坪井久行議員の質問を終わります。


 ここで1時まで休憩します。


            (時に11時54分)


○議長  再開します。


            (時に13時00分)


○議長  2番和田貴美子議員どうぞ。


○和田  2番和田でございます。通告書に従いまして質問させていただきます。


 学校における食育教育についてお尋ねいたします。本町が中学校給食を導入しない根拠の一つとして、家庭弁当による親子の心のふれあいを大切にするという観点からと一つは認識しております。この考え方は大切であり否定するものではございません。しかし近年、食生活、食習慣におきまして大きな変化がございます。このことによりまして生きる力にも影響を与えていると感じております。こういった背景をもとに受けまして、食の基本法ができたと思っております。また17年6月の定例会一般質問におきまして質問いたしました朝食の欠食、また弁当を持参しない、肥満傾向等のニーズ掌握をしていただきましたが、こういった生徒への対応改善はどのように進んだかご報告いただきます。


 また深刻な一つの問題として浮かんでおりますのが、家庭における個食の習慣も見逃せない一つであると思っております。こういったことすべてに含めまして、各生徒、また家庭への改善への啓蒙はどのようにされているのか伺います。


 2点目といたしまして、弁当給食実施に向けて現在検討中であると、できることなら2学期から始めたいという答弁がございましたが、このことに関しましての検討状況をお知らせ願います。


 3点目といたしまして、弁当給食の実施ということに関しましては、私の認識は朝食欠食であるとか弁当持参しないとか、こういった問題を早急に改善していくべく応急対応として認識しております。3点目といたしましての中長期的観点からの学校給食の考え方を伺います。その1点といたしまして、子育て支援策の一環として学校給食をどのようにとらえておられるのか伺います。特に中学校給食でお願いします。2点目、小学校で調理し、中学校への配食は考えられないのか。特に児童生徒の人数の減少化に伴っての対応ができないか伺っておきます。3点目、学校給食と家庭弁当の選択制も含めて、今後検討懇話会の設置を考えられないか。以前の定例会においては、懇話会の設置は考えないという答弁でしたが、その後の食育基本法をもとにしても、なおかつ検討の懇話会の設置は望めないか伺います。4点目、全国85%の給食実施状況、全国ですね、こういったことを受けましての本町としての分析はどのようにされているか伺います。5点目、食育教育指導体制の充実について伺います。よろしくお願いいたします。


○議長  答弁求めます。教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは和田議員の質問に対しまして教育部長よりお答えを申し上げます。


 まず第1点目の改善と啓蒙についてでございますが、ご指摘のように日本人の食生活は大きく変化しており、ライフスタイルの変化、家族で食卓を囲む機会の減少、栄養の偏りや欠食など食生活の乱れが深刻な問題となっております。こうしたことが子どもたちの食生活にも深刻な影響を与えておりす。昨年7月に施行されました食育基本法は、こうした問題を改善するため国民一人一人が食に関する知識と適切な判断力を身につけ生活改善につなげることを目指しています。学校教育では、これまで家庭科などの授業を中心として、さまざまな機会を通して食に関する学習を行ってきておりますが、食育基本法の制定を契機としてさらに食育に関する授業の充実、また保護者に対する栄養管理と朝食をとることや早寝早起きなどの基本的な生活習慣などの啓発に努める考えでございます。


 次に2点目の弁当昼食についてでございますが、昨日の今方議員の質問にもお答えさせていただきましたとおり、アンケート結果や学校の検討を踏まえまして、現在弁当販売実施検討委員会を開催しておりまして、調整がつき次第中学校の2学期から試行実施に向け取り組みを進めているところでございますので、ご理解をお願いをいたしたいと思います。


 次に3点目の学校給食の考え方につきましては、通してご答弁を申し上げたいと思います。本町といたしましては、手づくり弁当を通して子が親の愛情を感じ合い、あわせて子どもに応じた質量ともに工夫された食の提供が重要であると考えております。一方、弁当を持参できない生徒に対しての支援策として弁当販売方式の試行を検討しているところでございます。また小中学校給食の親子方式及び給食と弁当の選択制に係る検討懇話会の設置につきましては、現在のところ具体的な考えは持っておりません。また全国給食実施率85%の分析につきましても、先にご答弁しましたとおり家庭の手づくり弁当を第一と考えておりますので、具体的な分析は行っておりません。


 最後の食育教育指導体制の充実につきましては、昨日の今方議員のご質問にもお答えさせていただきましたが、栄養教諭や栄養士、学年担当により連携をしながら進めていきたいというふうに思います。そして学校、家庭、地域を巻き込んだ食の知識と適切な判断力の育成、生活習慣の形成及び啓発に努めていく考えでございますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。


○議長  再質問。和田議員どうぞ。


○和田  それでは再質問させていただきます。


 2点目の弁当給食の件ですけれども、現在検討中で進めているということに対しましてですが、業者選定基準といいますか、選定する業者の基準はどういったところに置かれているのか。またもちろんですけれども、その中には栄養士は含まれているのかということも詳しくお知らせ願いたいと思います。


 それともう1点ですが、5番目ですね、食育教育指導体制の充実ということで、今方議員と重複しているところがたくさんあるわけですけれども、お昼の弁当を昼食時間ですね、こういった昼食時間に食事をしながら、生徒同士がコミュニケーションを図るという、そういった食育教育の中で最も生きた教育のできる大切な時間であるという認識をしているわけですけれども、こういった中において精中においては25分間の昼食時間がある、西中と南中においては15分であるというところを教育委員会からお聞きしているわけですけれども、こういった時間差ですね、これは10分といえども大変大きなものがあるんではないかなと思うんですけれども、弁当を一生懸命食べているけれども時間が足りなくて、親がつくった弁当を残して帰ってくる、きっとこれは時間が大変足りないのではないかという保護者の心配も聞かれるところがございます。こういったとこら辺の食育教育を踏まえた上での、教育委員会としてそれぞれが校長の管理下の中であると思いますけれども、今後どのような指導をしていく予定か伺っておきたいと思います。


 それともう1点ですが、栄養教諭が1名と栄養士が現在1名であるというふうに思っておりますが、今後この栄養教諭の免許取得のための方策としてどのようなことを考えておらえるのか伺っておきたいと思います。


○議長  答弁求めます。教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  ただいまの再質問でございますが、3点ございまして、最初現在弁当給食の検討委員会を開催をさせていただいております。業者基準につきましては、今現在町の商工会にですね、ご説明申し上げまして町のいわゆる業者でこれを受けていただく方がいるかどうか現在第1に調整中でございます。その上で、もし仮に受けていただく方がございましたら、十分以後調整をしながらですね、栄養士等も入っていただくというようなことになろうかなというふうに思いますが、進めていきたいというふうに考えているところでございます。


 それから2点目の時間的な昼食の時間的な部分でございますが、若干時間的に差があるようでございます。これにつきましては、学校の事情でそういう時間的な組み方をされてるというふうに理解をしておるわけでございますが、特に子どもの中でですね、時間的に非常に短いということであれば、その辺は学校と十分調整しながらですね、進めていきたいなというふうに考えております。


 それから栄養教諭のいわゆる免許の取得の関係でございますが、基本的には栄養士さんがこういう栄養教諭のいわゆる講座を受けられまして、正式に栄養教諭の免許を取られるというような形態をとっておられます。したがいまして18年度におきましてもそういう機会は京都府の方でですね、やっていただくということになっております。そういう形の中でですね、免許取得していただく、そして各町にですね、配置をというような形態になろうかなというふうに思っております。以上でございます。


○議長  再々質問。和田議員どうぞ。


○和田  家庭弁当との懇話会の設置に関しての見解は以前と変わりがないということなんですけれども、今回川西小学校の建て替え工事が行われるわけですが、こういったときにですね、調理室の規模、一番ピークとしては360名という数をお聞きしてるわけですけれども、これから長期的に見ていった場合の新しい建て替えに伴いまして、調理室の規模は何食ぐらいを賄える調理室として考えておられるのか。現時点においては、学校給食は考えていないということですけれども、今後時代の変化とともにどういった事態にも備えていけるような自校方式をとっていく方向で考えておられるんであれば、調理室の規模も大きな要因になってくるんではないかなと思いますので、最後ですが、このあたりの見解もあわせてお聞きしたいと思います。


○議長  答弁求めます。教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  ただいまの川西小学校の建て替えに関するいわゆる給食室の規模でございますが、今改築の計画をしている最中でございます。基本計画そのものは決まっているわけでございますが、今ちょっと建築面積そのものがですね、手持ちにございませんのではっきり申せませんが、いわゆる基本的には今の自校調理をやっていくということの中で計画もされておりますし、基本的にはその方向で進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長  これで和田貴美子議員の質問を終わります。


 次に21番佐々木雅彦議員どうぞ。


○佐々木  21番佐々木です。今回の一般質問は5月31日に締め切りでした。その後2週間ありますが、事前の問い合わせがありませんでしたので完璧な答弁を期待してますのでよろしくお願いします。漏れがないようにしてください。


 まず第1は、障害者自立支援法の全面施行に向けてのスタンスの問題です。?としまして、今回この間議論してきたように応益負担という考え方が導入をされています。この結果、利用者への影響額は一体どうなるのか。この間のというか去年の論議の中では、まだ細かい政令等がですね、決まってなかったわけですが、この春ごろからだんだんと細かい内容が明確になってきました。その結果、どういう影響を与えるのか、また入所や通所、在宅などのモデルケースで具体的な分析報告を求めたいと思います。また3年間という限定つきですが、京都府の負担軽減措置が講じられます。この際あわせてこの制度とともにですね、町の独自措置をとるべきではないかと。少なくとも法律施行前ですね、3月までの状況から負担を増やさない。政府は負担は増やさない、サービス水準は維持するというふうにこの法案の審議に際して答弁をしているわけですから、その政府の意を酌んでですね、町として負担を増やさない方向で独自施策をとるべきではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。


 ?は、この制度改変は利用者のみならず、いわゆる福祉サービスを提供している事業者の運営にも大きな影響を与えます。例えば作業所などの場合、年間数百万円から数千万円程度のですね、減収になる試算も全国から報告をされています。本町にも関連する施設があるわけですが、どういう影響が考えられるのか。その対策についてもあわせてお伺いしたいと思います。


 ?としては、地域生活支援事業という市町村が独自に行う事業があります。この中には必須事業と任意事業と大きく二つに分かれてるわけですけれども、この任意事業の方をどういう扱いをする予定なのか、これは10月実施ですが、もう既に今月6月ですので、必要でしたら今議会もしくは9月議会にですね、予算の補正だとか、また関係条例のですね、整備が必要になってくるわけで、現段階での考え方を伺いたいと思います。またこの市町村が行う地域生活支援事業に関する利用者負担に関しては、ほかの施設だとか訓練だとかいうような事業と違って、定率負担の考え方はありません。ですからその点で町としての独自の考え方が求められるわけですけれども、この点の扱いはどうされるのか確認をしておきます。


 ?としてはですね、法律によって今年度中に策定義務があります障害者福祉計画ですね、これは一体どういう手法で策定されるのかという問題です。今回の定例会に提案されてます第61号ですかね、議案でも障害者基本計画のですね、人数を減らす改正案が条例案が出されてますけれども、ここでやるのかどうかということですね。ただしこの改正案については、人数を減らすとしか書かれていません。何をするところなのか、この自立支援法による障害者福祉計画についても、ここでやるのかどうかが明確になってないわけでして、具体的には議案審議でも論議になると思いますけれども、その点は一体どこでだれがやるのかという問題ですね。それと前回つくられた基本計画策定時の教訓とともにどうするのか及び現段階で質や量、また全くないサービスもあるわけですから、この点のですね、不足するサービス提供施設の整備はいつするのか。当然これは介護保険契約の際にですね、不足する施設をどうするかという話はあったわけで、この点をどうされるおつもりなのか、現段階での見解をお伺いします。


 大きな2点目はサードステージプラン、学研の関係です。この間、去年の8月からこの議論が始まって、3月にサードステージプランが策定されました。本町は学研の中心地に位置しまして、この動きに関しては本町のまちづくりにも影響するわけです。しかしながらですね、これに関する情報というのはほとんど提供されず、一部新聞等で報道された意見聴取のですね、報道がされた。そういう話を聞きながら、関係課からは取り寄せしましたが、一般的には広報されてないというのが状態です。そういう中でですね、幾つか確認をしたいと思います。


 ?としてはですね、策定委員会の報告書を見ると八つの関係市町、自治体ですね、市と町及び265の立地する研究機関に対して計画案を策定企画案をですね、配付をして意見を聞く機会をつくったが、その中で回答してきたのは三つの自治体と20の市民または機関ですね、と言われています。この三つの中に本町が含まれてるのかどうかはわかりませんが、含まれていたのかどうか。また含まれていたとすれば、本町としてどういう意見を提出し、実際にこのサードステージの策定計画に盛り込まれたのか及びこのつくられた計画をどう評価するのか確認をしておきたいと思います。


 ?は住民参画の視点からですね、先ほど申し上げましたように情報提供のあり方が極めて不十分だという認識をしています。しかも意見を聞く期間というのは2月の上旬の2週間ぐらいの期間しか設けてないわけで、本町のいわゆるパブリックコメントが大体1カ月ぐらいですね、の期間を設定するのに比べて極めて不十分だというふうに思いますが、この点でですね、今後住民参画の視点から情報提供のあり方、また行政とまたは学研の推進する主体としてですね、このシステムをどういうふうに必要性を感じておられるのか、具体的な対策を伺いたいと思います。


 3番目は交通体系の問題です。特に公共交通機関をどう充実させるのかという問題、どう誘導していくのかという問題です。これは当然4ともかかわりますが、広域的な課題になることもありますが、3、4含めてですね、このような1町1自治体を超えるようなですね、課題について今後どういう対応方策をとっていかれるのか、この点を確認しときます。


 大きい3点目は安全安心の問題です。?として今祝園駅の西側がだんだんとですね、立地が進んできました。それはそれでいいことなんですけれども、ところが学習塾が立地をしてまして、これは天候とかにもよるんですが、特に送迎時間帯を中心に駅からいわゆる南都銀行手前といいますかね、京銀ぐらいまでの間の範囲に相当車列がつくられる状況が今起こっています。その車列を防ぐために、JAさんですかね、カラーコーンを今度は置くというですね、逆に今度は公道の上に邪魔なものを置くというですね、実力行使に見えるんですけれども、これまた困るわけですよね、安全確保からいえば。こういうイタチごっこみたいなことが今起こってるわけでして、この点、今後駅前の先ほどから議論があるような商業施設が立地すれば、さらに交通状況というのはよくなるはずがないわけですから、その点で現段階での対策を伺いたいと思います。


 ?としては高齢化、情報化が今進んでいます。IT化とか機械化という流れもあります。IT技術を使うということはですね、これは時代の要請で必要だと思いますけれども、ただし血の通った行政を進めようと思った場合には、最終的にはですね、機械を使うけれども最後は人間対人間の対応というのが基本だと思います。その点、情報化または機械化を進めるということは、イコール無人化ということではないというふうに認識をしますけれども、この間、町内のあるところから、今有人であるところを無人化するのではないかというですね、そういう話が聞こえてきます。この点ですね、住民サービスを向上させるという観点から無人化ということを進めるのかどうか、この点について確認をしておきます。以上よろしくお願いします。


○議長  答弁求めます。助役どうぞ。


○助役  ただいまの佐々木雅彦議員のご質問に対しまして、私の方からサードステージプランについて答弁申し上げまして、あと関係部長の方からご答弁申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。


 サードステージプランについてでございます。このプランにつきましては、国によります学研都市建設の基本方針の改定など、今後の学研都市建設の基本方向を定めるものとして国土交通省を事務局といたしまして学識者、3府県及び経済界から構成されました策定委員会によりまして、本年の3月に策定をされたものでございます。本町といたしましても重大な関心を寄せている立場から、この会議の場に町長みずからオブザーバーとして傍聴を行った次第でございます。地元自治体の意見の聴取といたしましては、インターネットなどで行われた意見募集とは別に、昨年の末から年明けにかけまして8市町へのヒアリングが実施をされました。本町へは、昨年の12月27日に国土交通省都市地域整備局の関西文化学術研究都市建設推進室長様にお越しをいただきまして意見を申し上げる機会がございました。席上、本町からは地域の活性化に関すること、文化に関すること、クラスター間を結ぶ道路交通基盤に関すること、鉄道の整備に関すること、都市運営に関すること、以上の5点について特に地元自治体としての意見を申し上げました。この結果、本プランにおいて今後の本町のまちづくりにとって最も影響のございます産業面で、従来からの研究開発型産業施設の立地促進という表現に加えまして、一歩踏み込んだ生産施設の立地促進という表現をしていただいたことは、学研都市を活用した産業基盤整備により職住近接のまちづくり、ひいては3世代が支え合うまちづくりの実現に向け高く評価をしたいと考えております。


 次に住民参加の視点についてでございます。現時点では、国の基本方針の見直し等今後の具体化作業について情報を得ておりませんが、本プランにおいてもこれまでの産官学連携に地域住民を加えました産官学民の連携によるまちづくりの重要性が示されておりまして、今後各種取り組みが期待されるところでございます。町といたしましては、地元ヒアリングの際にも申し上げましたが、まずはこうした国の方針や計画策定において、地元自治体が検討の枠組みに入れられていないことそのものが課題であると考えておりまして、引き続き積極的な対応を重ねてまいりたいと考えております。


 次に交通体系につきましては、近鉄けいはんな線の祝園延伸の具現化をはじめ山手幹線の早期開通、国道163号線の拡幅の整備促進を中心に、各種要望活動等に取り組んでいく考えでございますが、やはり近鉄けいはんな線の延伸は期間も要する大きな課題でございます。鉄道延伸につきましては、まずもって改めて国におけます学研都市の位置づけを高めていただくとともに、地元府県や市町の協力についても現行制度での課題も含めまして積極的な制度提案ができるよう研究を進め、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 最後に府県を越えた広域連携についてでございますが、3月の施政方針でも申し上げましたとおり、本町の今後の発展にとって学研都市の推進が最も重要であり、またそのために学研都市の広域的な連携の推進に積極的にかかわっていきたいという考え方でございまして、この点サードステージプランでも都市建設だけでなく都市運営の重要性が確認をされ、とりわけ府県を越えた都市としての一体性の追求についても掲げられたところでありまして、この流れは本町にとっても大いに歓迎すべきものでございます。しかしながら現時点では、地元自治体は計画段階における検討の枠組みや財団法人関西文化学術研究都市推進機構、株式会社けいはんななどの中核的機構には参画していない状況でございます。学研都市の広域的連携においては、府県との垂直連携の難しさや8市町間での学研都市に対するかかわりの違いなどさまざまな困難も予想されますが、そうした困難を乗り越え、新産業創出と企業誘致促進のため昨年府県や地元自治体、さらには経済団体などと共同いたしまして、けいはんな新産業創出・交流センターを立ち上げたことは大きな一歩であると考えております。京都府域の3市町の行政連絡会の会長という立場や交流センターでの実践、実績をもとに地元自治体を含めた中核的機構の形成に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げまして答弁を終わります。


○議長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  続きまして1番の障害者自立支援法の全面施行についてのスタンスについてお答えいたします。


 まず(1)にお答えいたします。平成18年4月から施行されました障害者自立支援法では、サービスの利用量に応じ原則1割を負担する応益負担の考え方が採用されております。また複数のサービスを多数利用する方や、利用者への負担軽減の考え方から、その世帯の所得区分を4階層に区分し、月額上限負担額を設けております。このためサービス利用者はサービス利用量に応じて際限なく1割負担をするのではなく、月額上限負担額までの負担をすることになりました。さらに低所得者対策としましては、月額負担上限額の2分の1を減免する社会福祉法人減免制度があり、より低所得者に配慮した負担軽減対策を行っております。


 さてご質問のモデルケースでの影響額の報告でございますが、資料等があればわかりやすいんですが、ちょっと長くなります。それでは本町での一番多いケースでご説明、2例いたします。


 まずケース1の場合であります。設定条件は第1点、知的通所授産施設に通所している知的障害者であるということであります。二つ目は、障害程度は重度で両親と暮らしている。三つ目の条件は、土日の外出のため外出介護を月20時間利用されている。四つ目は、本人の収入は障害年金1級の月額約8万2,000円、年額にすれば100万円弱になり、及び授産工賃としまして月額6,000円としました。5点目は、父親はサラリーマンで市町村民税課税がある場合です。以上、五つの条件から負担金の比較をいたしますと、旧の支援費制度では本人の課税状況及び収入額で負担金を決定するため、負担金は0円であります。次に新しい今回施行の自立支援法では、通所する費用が7,270円掛ける22日で、これにいわゆる1割ですから10分の1を掛けます、1割。そしてさらに食費が650円1日かかりますから、22掛けますと合わせますと3万294円となります。そしてさらに外出介護の費用につきましては4,000円掛ける20時間ということで、これも1割負担となりますから、合計しますと8,000円の負担、総合計といたしますと3万8,294円となりまして、それぞれ旧と新を差し引きいたしますと、個人負担金は月額で3万8,294円が増額することになります。


 次にケース2の場合です。条件は、まず知的入所更生施設に入所している知的障害者である場合、先ほどは通所しているということでの条件でありました。二つ目は障害程度は重度で単身世帯とします。三つ目は、本人の収入は障害年金1級の月額がこれも約8万2,000円、年額で100万円弱となるのみであります。そして市町村民税が非課税とします。以上の条件から新旧負担額を比較いたしますと、旧の支援費制度では29階層で月額にすれば4万9,800円の個人負担額でありますが、今回の自立支援制度では、入所費が7,260円掛ける30日掛ける、これの1割ですから10分の1を掛けます。そうすると2万1,780円かかると。そして食費の方は1,780円掛ける30日として、そこから食費給付費1万3,620円を引きますと3万9,780円となり、合計しますと6万1,560円となります。この旧と新を差し引きいたしますと、月額で個人負担額は1万1,760円が増額することになります。


 続きまして町の独自措置でございますが、本町といたしましても京都府の負担軽減措置であります京都府障害者福祉サービス等利用支援事業費補助金等交付要綱に基づきまして府と協調して実施するために、本町では交付要綱の改正の準備を現在進めているところであります。


 次に(2)についてお答えします。事業者の運営に関する影響でございますが、新たな事業体系の見直しのポイントとしまして、一つに各事業ごとに利用者像を明確化、サービスの質を確保するため、事業者に対し利用者ごとにサービス管理責任者による個別支援計画の策定を義務化したり、共通のアセスメント項目により利用者へのサービス内容の継続的な評価を義務化、そしてより低廉なコストでできるだけ多くの人にサービスが提供されるよう規制を見直し、四つ目が地域における多様な生活のあり方を確保するため、新たな居住支援サービスを確立すること、五つ目が新事業体系に係る見直しと整合性を図る観点から、現行施設についても見直しという点が挙げられております。


 具体的には、地域の多様なニーズに対応するため、一つの施設で生活介護事業や自立訓練事業、就労移行支援事業を組み合わせて実施することが可能になったり、効率的なサービス提供を促進するためサービス量に応じた利用者負担の導入等を踏まえ、利用実態に即した支払方式、すなわち月払いを日払いに見直し改めるとともに、定員の取り扱いの柔軟化を図ることが可能になったり、利用者の選択を拡大するため、利用者の希望やニーズに合った多様な食事を確保するとともに効率的な食事提供を進めるため、施設外調理による外部委託の容認など現行の規制が大きく緩和、見直されております。


 その一方では、施設・事業者に対する報酬単価がこの4月から引き下げられることになっています。これらのことから事業者の収入が1割程度減収するのではないかと考えられることや、施設利用者の1割負担により負担できない場合を想定しますと利用者も減少するのではと憂慮しております。


 このように事業者には、創意工夫による運営の合理化が求められ、経営上大変厳しい状況下にあります。これらを踏まえて、今後の対策につきましては、昨年度同様京都府心身障害者サービス利用支援事業費補助金が本年9月まで適用されていますが、10月以降は今後の必要性等も含め京都府の方で検討されていますので、その方針を見守りながら本町としての対策方針を前向きに検討していきたいと考えております。


 次は(3)についてお答えいたします。昨年まで実施しておりました事業に関しましては、今年度も引き続き予算化しておりまして実施いたします。利用者負担に関しましては、訪問入浴サービス事業は現行どおり1割負担ですが、このもの以外は利用者の負担はございません。今後、実施いたします事業に関しましても利用者負担が増えないように努力をいたします。


 4点目についてお答えします。障害者福祉計画の見直しの策定手法といたしましては、障害者自立支援法により障害福祉サービス等の必要量等を定めた障害福祉計画を策定することが義務づけられていることで、障害者の生活全体を支える条件整備を中長期的な視点から図っていく障害者基本計画を一部見直す必要がございます。このことから本議会におきまして、精華町障害者基本計画策定委員会設置条例を一部改正する提案を行い、平成18年度中の策定に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。なお1名減につきましては、議案の提案で説明させていただいたように、議会側の申し出によって議員さんを1名減らさせていただくということでございまして、構成メンバーについては十分で支障はないものと考えております。


 具体的には、障害者福祉に関する動向や諸制度に関する専門的かつ優れた見識を有する方や住民の方などから構成する障害者基本計画策定委員会を設置したり、障害者ワークショップを組織するなど各界から広く意見を聞き専門的な観点から検討を進めてまいりたいと考えております。しかし全体的なスケジュールといたしましては、かなり厳しい状況であるため、策定委員会等の組織を設置する前に、対象者等に対しましてアンケートやヒアリング調査等を事前に実施しまして、現状と課題の把握を先行して整理をしてまいりたいと考えております。


 またサービス提供施設等の資源不足に関する点につきましては、支援費制度におけるサービス利用の推移やアンケート結果におけるサービス利用意向、事業所ヒアリングにおけるサービス利用の予想、障害者ワークショップの参加者の意見、障害者の人口の推移等からサービス量の推計を行い、現状と課題をまとめていきたいと考えております。そして財源確保に最善の努力をして、町財政の限りある許される範囲の中でサービス提供施設の充実を図っていく所存であります。終わります。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは佐々木議員の3点目の安心安全につきまして総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 まず1点目の祝園駅西の学習塾の関係でございます。この路上停車の実態でございますが、学習塾の送迎等はマイクロバスと保護者の車が主となっておりまして、駐車場については数台分しか確保されていないのが現状でございます。送りのときにはそんなに混雑の状況は見受けられませんが、午後8時から10時ごろの迎えのときに相当集中をして路上駐車の実態がございました。この間、学習塾に対しまして対策を講じるよう3回にわたり指導を行ってきたところでございます。


 学習塾側といたしましては、その実態は十分認識をされておりまして、一つに迎え時の時間帯に誘導員、職員ですね、を配置をして誘導すると、二つ目には、保護者へ授業の終了のメールを配信をすると、三つ目には、保護者に対しまして路上停車の自粛の文書配付など、そういった改善努力も実行していただいております。あわせて今の場所の周辺で駐車場が借用できないかということでいろいろ折衝されてると、その努力をされてるというようにお聞きもしております。そういった状況で当初から比較をしますと、その路上停車台数等もこういった努力も含めて減少してきているのが実情でございます。


 6月2日の日に、夜10時ごろ2回か3回の時間帯で現地を確認をしたところ、10時では2台、10時10分ごろには5台、10時20分では全くなかったという状況でございます。完全に解消したという状況ではございませんが、今後も引き続き実態を把握する中で指導を強めて交通安全対策に努めていきたいというように考えております。


 次に2点目の関係でございます。機械化と無人化の関係でございますが、本町におきましても高齢化は着実に進展をしておりますし、社会経済情勢の変化の中で情報化なども急速に進んでおるところでございます。特に情報化の関係につきましては、昨年の9月に精華町情報化基本計画を作成したところでございまして、町全体の情報化の推進におきましては住民生活の向上に関する課題といたしまして、行政の情報化は行財政運営の効率化だけでなく、さまざまな住民サービスの向上につなげていくことが求められているものでございます。一方、今後のさらなる高齢化の進展や現下の極めて厳しい財政状況の中におきましては、本町のさらなる地方自治の発展と住民福祉の向上を目指すため、ことしの2月には改革プログラム及び財政健全化計画指針を策定したところでございまして、職員数の削減をはじめとしました人件費の総額抑制や事務事業の見直しを進めているところでございます。そういった状況の中、さまざまな業務におきまして業務の効率化に取り組んでいるところでございまして、マンパワーを必要とします総合窓口の窓口職員が対応すべき業務を集約し、さらには住民サービスの向上を図りますものの、各種のIT化などによりまして省力化や効率化を図ることができるところにつきましては、無人化の検討も取り組みを進めているものでございます。そういった観点から機械化と無人化という観点でなく、効率化あるいは省力化ということによってマンパワーの重点配分化を図るという観点から、今後のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 先ほど佐々木議員の方から特にエスペローマの住民サービスコーナーの関係だというふうに察するわけですが、ここにつきましては当初の計画では無人化で住民サービスコーナーで住民票の自動交付機を設置をしていくというのが当初の出発時の考え方でございました。いろいろな制約の中から有人化対応が余儀なくされるという状況の中で、今現在いろいろな条件が整えば無人化の方向で今現在検討しているところでございます。以上でございます。


○議長  再質問。佐々木議員どうぞ。


○佐々木  再質問です。まず3点目、安心安全に関しては十分努力をしていただいております。ただ当初無人化をする予定だったから条件が熟せば当初どおりするんだというのは、確かに計画的かもしれませんが、物事というのは最初のやってみようと思った段階の計画と、実際にやってみた段階で起こった付随事項といいますかね、思いもしなかった効果、または逆の影響というものが出るわけで、そういう意味から見ればいろんな住民の方からもお話をお聞きする範囲では、確かに単純に住民票とかの発行というね、だけを見ればそう問題ないんだ思うんです。ただやはりその操作の仕方とか、またいろんな付随する質問ですよね、私らも特に、精華町の場合はもう大体自分自身が議員やってますから、どの仕事が何課やってるかは大体わかりますけどね、例えばほかの市とか町のとこへ行くとですね、ぱっと課の名前見てもわからないということがよくあるわけですよね。何を扱ってる、所掌してる課なのかわからないということがありますので、そういった意味でいわゆる自分が何を調べたいか、何をしたいかということがわかってる人にとっては、無人化、機械化というのは有効と思いますけれども、それが整理できないような例えば複数の課題を持った人、または機械になかなか慣れ親しめない方というのはそうはいかない。やはり人間が直に聞いて、相手が何を欲しているのかですね、十分に把握をした上で案内をすると、それから情報提供するということが必要だと思いますので、その辺は慎重に検討を願いたいと思います。特にこれ以上答弁出ないと思いますから3点目は答弁結構ですけれども、十分に検討とか慎重に検討してください。


 1点目の自立支援法ですが、先ほど部長から答弁があったように、かなりの負担増になるわけですよね。これは日本共産党の国会議員団なんかも調査をしたり、また7月段階では共作連という作業所関連ですね、民間施設の連合会の組織が調査をしていますけれども、かなりの部分がですね、この負担増によって、パーセントからいえばそんな50%とか60%とかでないけれども、この負担増によって、やっぱりその通所施設をやめるとかですね、やめることを検討しているという方がたくさんいらっしゃいます。対象施設の抽出した調査でも大体半分ぐらいですね、対象の半分、4割から5割ぐらいの数の調査でもですね、176人の方が利用中止か、もしくは中止の検討をしているという結果になってるんですね。


 京都でいえば、これ3月ですからもっと増えてる可能性があるんですけれども、京都でいえばですね、30施設があって約800人の方がそこへ通所をされてます。その中でやめた人、もしくはやめることをもう近々苦しいということでやめることを検討してるのが30人、パーセントとしては大体4%ぐらいなんですけれども、実際問題こういうところはほんまに仕事をするために金を払うという矛盾した、例えば私らが月給20万円もらうのに30万円払ってくれと言われたら、そら行くはずがないわけですね、そんなのは。ですからそういう矛盾したような制度のしわ寄せが今起こってるわけですね。これについて具体的にお聞きしますが、本町内でですね、本町の住民の方で町内の授産施設、または町外もあると思いますけれども、近隣のですね、施設に通所をされてる方で、こういう現象というのは起こってないというふうに断言をされるのか、もしくはやめられた、もしくはやめる可能性があるという事態が起こっているのか、その点の実情をどう把握されてるのかが1点目です。


 しかもこの場合は、通所の場合はともかくとしても、例えばヘルパーの派遣だとかですね、デイサービス的な意味で入浴サービスとか、これを減らすとかなくすんだったら、もう人間の基本的な生きる権利、生存権自身が脅かされるわけですから、その点でですね、こういうことがないように十分監視をしていただきたいと思いますけれども、その辺も含めて実情、町内の現状について報告を願いたいと思います。


 ?に関してですが、先ほど部長がおっしゃったのはちょっと違うんですよ、月払いから日払いじゃなしに、月額制から日額制になったわけですね。払われるのは月一遍ですから、月払いは変わらないんですけれども、要するに今までは1人について1カ月幾らというのが下りてきたのが、ある人が何日間来たか、月にね。例えば15日であるとか20日間来たとか、それによって単価掛ける15とか20とかですね、というふうになるという変更が行われてます。これはですね、非常に問題だと思うのは、障害持った方というのは、当然医療との関連も強いわけでですね、通院するとか、もしくは場合によっては体調悪くなったら入院するとかいうことが頻繁に起こるわけです。


 それから私も前にそういう仕事してましたんでわかりますけれども、本人が来てなくてもその本人の方のケース検討とか措置をしている、当時措置ですから措置をしている福祉事務所の連絡調整とかですね、または職安とのですね、職業安定所との関係とかね、本人がいないときでも職員は対応事務をしてるんですよね。ただし今回の場合、本人が来なければ、それはもう計算しないと、施設の収入には入らないという話になるわけですから、極めて問題が大きいと思います。これを放置すれば、おそらく施設の中に経営がしんどいというところが出てくるんじゃないかと。というのは、特に福祉施設というのは、勤めている人の半分、犠牲的と言ったらおかしいかもしれんけれども、精神で成り立ってます。埼玉県が2年前、04年に調査したところによりますと、平均所得が19万5,000円なんですね。月ですよ、月額19万5,000円です。作業所とかそういうところで働いている方はですね。この給料というのは、アルバイトより高いかもしれないけれども、十分ですね、生活していこうと思ったらかなり厳しい水準です。しかしこういう中で、先ほど答弁があったように1割程度、下手したら2割、3割の減収が起こる。そうなれば今何が起こってるかというと、今月から来月にかけて通常、社会的にはボーナスの支給、夏のですね、ボーナスの支給月ですけれども、それがなくなる、もしくは賃金カットされる、またはパートの方のパートの契約更新をやめるといったいわゆる人減らし、または賃金カットが起こってるわけですね。障害を持つ方をケアする人らの条件が悪くなれば悪くなるほど、本人に影響が出てくるんですよ、これ必ず出てきますね。だから少なくとも、人並みの生活のできるのような施設にとりあえず収入を保障しなきゃならない。その点でさっきの部長の話では、何かこういうふうになるかもしれんという報告はあったんですけれども、じゃどうするのという話ですね。本町として、また府として、また府に対して、国に対して何を求めていくのか、この点をどうされるのか確認をしておきたいと思います。


 3点目の件ですが、基本的には負担増をさせないという話ですので、その方向で検討というかやっていただきたいと思います。3点目の答弁は結構です。


 4点目ですが、メンバー的にも十分だという話ありました。確かに来年3月末までにつくろうと思ったらかなり時間としては、あと8カ月か9カ月になるわけですから、厳しいというのはわかりますが、せっかくつくる以上ですね、やはりきちっとしたものをつくり上げていくということが必要になりますので、これは具体的にはあしたの議論にもなりますけれども、できたら策定委員会とかワークショップをですね、同時にできるようなですね、体制をつくるとか、メンバーを増やすとかですね、をしていくことが必要だと思います。事前にアンケートでヒアリングをするということで、それはそれで進めてもらったら結構だと思いますけれども、十分な意見反映ができるような体制を、きょうはそこにとどめたいと思います。答弁は結構です。あした議論します。


 サードステージですが、今、助役からいろんな答弁がありました。5点、意見を申されたと。その結果、生産施設の問題、立地が入ったという話でした。例えばここに策定委員会の議事録というか資料がありますけれども、そこには23ですか、23の自治体と個人というか機関から意見が合計42項目出されています。この中で本町が出した5項目が一体幾つこの中に実現をされてるのか、その点はどういう検証なのかお伺いをしておきます。


 また2としての住民参画の観点、また情報提供の観点からいえば、先ほど私申し上げたように2週間程度の意見聴取の期間というのは、長いと考えるのか短いと考えるか。今後、国土交通省とかですね、京都府とか、または推進機構に対して町として行政の参画、精華町の参画、もしくは精華町民のですね、参画についてどういう提案、申し入れをされるのか、その点を確認をしておきます。


 交通問題ですが、これはもう一朝一夕にあしたあさってなるという話にはなりません。ただ心配してるのは、近鉄が5月の上旬にけいはんな線の1カ月間の乗客状況を発表しました。これは当初予想の相当下回る数になってとどまっているわけですね。近鉄いわく、近鉄奈良線の定期を持ってる人がまだ切れてないから今は奈良線使ってるんだと。定期が切れて買い換えればこっちへ来るんだということを言っていますけれども、例えばその延伸については、利用乗降客の円滑な増加がないというのはね、かなりマイナス要素になるわけですね。そういった意味で、例えば町独自、または京都府の力をかりながらですね、けいはんな線の延伸についていわゆる利用需要予測ですね、乗客の予測ですわ。どのぐらいが今の近鉄線やJR線から移転をするのか、もしくは立地が進むにつれて通勤とか、または町内への来客者が増えるのか、そういったものを独自にやっていく、そういう考えがあるのかどうかを確認をしておきます。広域連携は、一定の答弁がありましたので、これは答弁は結構です。


 以上、半分ぐらいに絞りましたので、的確な答弁よろしくお願いします。


○議長  答弁求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  1点目の障害者自立支援法の3点でありますが、そのうち2点私の方からお答えいたします。


 個人負担が高く、いろいろ施設利用等、入所を含めてできないという方が精華町では今いろいろ情報を把握しておりますが、聞いておりませんので、現状ではそういう方が今いらっしゃらないという認識をしております。


 そして3点目のいわゆるこの制度の問題点など、町がどうしていくかということでありますが、一つはやはり施設利用がすべての方ができると、そういう保障をしていただける制度、こういったものについては努力をしてまいりたいと。また施設を維持する、いわゆる事業者、この方々も維持が可能であると、そしていろいろ行き届いた施設活用、そして利用していただけると、そういった方向になるような、こういった要望、そういう基本的な制度でいろいろ問題があれば改めていただく、こういった要望も、より制度がよきものになるように要望もしてまいりたいというふうに思っています。


 2点目については課長の方から具体的にお答えいたします。


○議長  福祉課長。


○和所福祉課長  事業者の経営が悪化するという事案でございますけれども、事実、事業者からは経営がしんどいという話を聞いております。その際に関しましては、事業者におきましても運営の合理化、経営努力をしているところでございますけれども、なお一層の収入減ということで今後町と事業主とで若干調整をさせていただくようにさせてもらいたいと思います。以上です。


○議長  企画調整課長。


○大植企画調整課長  サードステージプランに関係する分でございます。3点のご質問があります。


 まず1点目で、どの部分が反映をされたのかということでございます。町の方としまして、町の意見を即聞いていただいて活字化されたかということについては、これは複数の意見がございますので定かではございませんが、町として分析をいたしておりますのは、一つは産業集積の関係の部分で生産ということをクローズアップをしていただいた。さらには都市運営の関係の部分で、今後国、府県、市町、経済団体、中核的機構等の関係者を中心に、学研都市を一体化した新たに都市運営組織のあり方について検討していく必要があるということで、そこに市町という言葉をつけ加えていただいた、いわゆる学研そのもののサードステージプランの中に、いかに市町村が参画をしていくかという観点での部分の活字を入れられたということの部分について評価をいたしております。


 二つ目には、2週間の住民の意見の期間としてはどうなのかというご質問でございます。基本的には、ご存じのように促進法の第3条のところで、いわゆる基本方針については意見を聞かなくてはならないということで、国交省の方としましてもパブリックコメントとして一定制度は準備をされてるんではないかなということを推察をいたしております。そういった状況の位置づけの中で、サードステージプランということの階を位置づけている中の部分については、制度化がされてないのが現状ではなかったのかというふうに考えております。そういう中で第1回の策定委員会の中で地元の市町、いわゆる首長の意見を聞くことという意見を受けながら、今回首長意見についても実現したものでございましょうし、そういうこともあわせて今後住民の意見を聞くなら聞くということで、一定の期間を設けることについて要望してまいりたいというふうに考えております。


 それから三つ目のけいはんな線の利用予想の関係でございます。当然のことながら、この内容について具現化をしていく、今後していくということになれば、戦術戦略としてはそういうことも必要になろうかというふうに思います。しかしながらこの取り組みの部分については、当然のことながら都道府県レベル、精華町でいえば京都府レベルがまず腰を上げなければならないというところでは、精華町は京都府に対してそのことについて強く要望してまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長  再々質問。佐々木議員どうぞ。


○佐々木  最後ですんで簡潔に行います。


 今部長から、現段階ではいない、まだ4月から3カ月経ってませんからね、何とか維持はできると思いますけれども、これが長引けば当然しんどくなってくる。特にいつも言われてるように、障害を持ってる方の親の代がですね、自分自身が苦しくなってくる、高齢化して、なってくる状況になると、収入面でも、またはいわゆる介護面といいますかね、でもかなり厳しい状況が予想されるわけです。ですからこの点については、常時というかタイムリーにですね、状況の把握をしていただいてですね、必要な手は即時打ってもらうということをぜひともそういう努力をお願いをしておきたいと思います。


 2点目の点で、先ほど福祉課長の方から現場は苦しいと、しんどいという話を聞いていると。努力はしてもらってるけれども、節減とかね、努力はしてもらってるけれども、それでも何かあった場合には町と調整したいというお話があったわけで、この調整の中身は一体何なのかということなんですね、問題は。施設の中身もあります、その施設に対する例えば運営補助であるとかですね、何らかの側面的支援ということと受け止めていいのかどうかが1点確認です。


 それと1点目に逆戻りますけれども、町村の調査はあんまり出てないんですけれども、この間、市レベルの調査ではですね、いわゆる従来よりも精神関係、精神の関係で、32条の関係で従来よりも負担が増える方がいらっしゃいますよね。要するに自立医療の関係ですね、の関係で負担が増える人がいはります。これについてはお隣のというか、近隣の、京都府といっても近隣の市はですね、何らかの減免措置を講じているんですよ。例えば城陽市とか福知山、宇治、宮津、八幡の部分とか、または八幡については補装具の関係、京丹後市については給食費の関係の部分補助、交通費の部分補助とかですね、こういった従来は無料もしくは従来よりも負担が増えるような部分については、若干何とかしてる市が府下にも存在します、全国にいっぱいあります。この点でですね、こういう従来よりも負担が増える分野について、どう本人への支援をどうするのかが2点目です。その2点についてお答えをください。


 サードステージに関してですが、今お話があったように確かにいろんな制度上の問題あると思うんですけれども、ただ国自身もパブリックコメントについては一定町よりも先にですね、一定の制度化をして、なおかつそんな2週間という短い期間じゃなしに、大体1カ月なりですね、もうちょっと長い時間を設定しているわけですよね。ところがこれに関しては、やったよというアリバイづくりのようなですね、あらわれ方をする、これはやっぱりね、さっきの課長とかあったけれども、それだけでは、あそうかと思えないような要素がやっぱりありますよね。勘繰れば地元の意見は聞きたくないのかとまでなっちゃうわけでね、この点はこういう10年に1回のときだけじゃなしに、絶えずですね、やっぱり地元の意見は学研の都市運営についてですね、十分反映できるような仕組みはこれは強硬にというか強力に申し入れをされたいと思うし、また今回町長もオブザーバー参加でですね、正式なメンバーじゃないということですので、これについてもですね、できるだけ正規の発言の立場というかそういう位置が得られるような努力を今後お願いしたいと思いますけれども、その点はどうなのか、これについて確認をします。以上3点よろしくお願いします。


○議長  答弁求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  自立支援法に関しまして、利用者が利用できないと、そういって非常にお困りの場合については、町がどれだけお手伝いできるかと、そういうことを解消できるかと。これは京都府の方向も見きわめて、近隣もいろいろ研究しながらですね、できる努力は最善は尽くしてまいりたいというふうに思います。終わります。


○議長  企画調整課長。


○大植企画調整課長  サードステージの関係です。これまでから町長ご自身も東京へ行かれるたび、あるいは府へ行くと、それぞれの機会を通じて地元参画のことについては訴えられてこられたところでございます。さらにそのことについては、努力をしてまいりたいというふうに思います。ただしその参画の仕方等については、全体的なプランの大きさ、規模がありますので、そのうちの自治体としての参画の仕方については、絶えず検証・研究をしてまいりたいと考えております。以上です。


○議長  福祉課長。


○和所福祉課長  事業者への経営のことについてですけれども、先ほど調整させてもらうということでございましたけれども、まだ町へは要望は来ておりませんので、調整させてもらうということは府の補助の継続も含めて検討させてもらうということであります。以上です。


○議長  これで佐々木雅彦議員の質問を終わります。


 ここで2時30分まで休憩します。


            (時に14時12分)


○議長  再開します。


            (時に14時30分)


○議長  18番杉山義尋議員どうぞ。


○杉山  今定例会の一般質問、最後になったわけですけど、しばらくの間ご辛抱賜りたいと思います。


 今回の2日間の一般質問の中でね、時代背景に的を射た質問ばっかりじゃなかったかなと。耐震問題をはじめとしてイコール消防、教育問題についてはイコール子ども、福祉問題については障害者、老人、環境問題については自然、農業ということで、本当にいずれも重要な案件ばかり議員の皆さんが質問されておったわけでございます。ただね、最後やからあえて言わせていただきますけど、議員の皆さん、行政側の皆さん、参考にしていただきたいと思いますけど、この会場はね、弁論大会をやる会場でもないし、返事する会場でもないわけです。若干二、三があって質問事項を途中で間違わはったというのもあったわけです。やっぱりこの限られたね、時間の中で有効にね、その時間を活用していくと、これが住民のね、代表者の立場じゃなかろうかなと私は思いますんで、そこら辺ちょっと参考にね、今後やっていただきたいなと。答弁の方もね、長ったらしくだらだらやってほしくないというふうに思います。したがって、私は簡単にね、質問していきたい、あくまでも質問ですので。


 農業政策について、これね、もう7回か8回ぐらい同じことやってます。いつも助役とかね、担当部長に答弁をいただいておるわけですけど、今回はね、直接携わっておる課長さんにひとつね、答弁をしていただきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。


 農業というのはね、精華町に非常に広大な農地があるわけですね。これはやはりいかに活用して、毎回同じこと言いますけれども、これをいかに活用して精華町の活性化につなげていく。また作物の一つをね、精華町の目玉商品にしていくということでなけりゃね、町の活性もあり得ない、私は思っております。


 町長はかねがね、住んでよかったまち精華町と、これは町長のキャッチフレーズなんですね。住んでよかったまちというのはね、住民みんなが隅々まで、ああよかったなと実感を伴うのがね、住んでよかったまちだと、私はこのように考えます。ただ執行していく中でね、住民隅々まで実感を伴ったような、ああよかったなというね、実感を伴ったようなことにはどんなことしたってならんだろうと。しかし十中八九はね、そのような実態にしていくのがこれは行政の責任であり、住民代表である議員のね、仕事でもあると私は思っております。そうった意味から、行財政問題もあるんでね、一概には言えないけれども、やっぱり産業の基盤をやっぱり強めていくんだということになりゃね、商工業の誘致、これも必要であるだろうと。商工業を誘致することによって、精華町の住民の皆さんがそこで働けるということにもつながる。農業を発展させることによって、楽しい農業になれば必然的に後継者も生まれてくる、これは毎回同じこと言っております。この辺でとどめておきますけれども、ここにね(1)から(4)まで書いてます。これはもう読み上げません。どのようにね、その後取り組んでいただいたのか、ちょっとこれね、7回も8回も質問してるというけどね、この前質問したの3カ月前なんですよね。3カ月間ではそう進むだろうとは思わんけれども、一番最初からいったら2年以上になるわけですよ、2年以上。2年経過してんねやからね、やっぱり取り組みの概要、見通しぐらいはあるだろうと。なけりゃ議員がね、質問して理事者が答弁してることがね、空振りになってる。もっと具体的に言ったら、うそをだましてるということになるわけです。ここにね、前回の議事録持ってるわけです。ここにね、前回町長、助役答弁したやつ皆あるわけです。チェックしてます。同じね、答弁にならんようにひとつお願いしたいなということ。


 それから2番目のね、都市基盤整備、これもずっと同じことばっかり言うてきたわけですけれども、狛田駅のね、周辺、特にね、知事選挙やってまだ間ないわけですね、知事選挙。知事の公約の中にね、大きな柱には安全安心というのがあるわけですよ、安全安心。これは公約やなかったってね、今の時代背景からいったら当たり前のことなんですね。それがこれも何回も言うてるんだけどね、一向にできない、府道の拡幅が、特に歩道の部分が。できない理由はね、JRもかんでるんでJRの敷地を借地せんないかんということも聞いてております。JRへ頼みに行ってね、返事がなけりゃね、それでいいと思いますよ。あと京都府がどうするんか。そのかわりね、JR複線拡幅するときには精華町は協力してもうたら困ります、JRに対して。向こうが精華町に協力せえへん。協力するいうたらもう議会でね、体張って止めますよ、私は。それぐらいの気持ちでおるわけです。だからそこら辺をね、ひとつ向こうさんにかてはっきり言うていただいてね、担当課長、頑張ってくださいよ。お願いします。


 それからもう1点はね、煤谷川、あの一番下流のね、舟・滝ノ鼻線のあの橋。前回の答弁ではね、助役さん、用地買収ができへんとあんた言わはったけどね、あそこは用地買収できんでもできるんですよ。用地に関係ないんです。だからその点ね、私は前回助役さんに言うたけれども、その点ね、京都府との折衝の中でどのようになってるんか、ひとつ示していただきたいというふうに思います。以上でございます。簡単に終わります。ひとつよろしくお願いしたいと思います。


○議長  答弁を求めます。助役どうぞ。


○助役  ただいまの杉山議員さんのご質問でございます。議員の方から課長に答弁を求めるというご指摘もございましたが、とりあえず提出をいただきした質問内容につきましては私の方からご答弁申し上げます。再質問等ございましたら課長の方でご答弁申し上げますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。


 まず1点目のご質問でございます農業政策について、特にそのうちの第1番目にございます不作付水田の有効活用の現状と見通しということにつきましては、遊休農地を活用いたしましてスイカなどのオーナー制や収穫体験などにより多くの都市住民の参加を得て実施をしているところでございます。現状では、作付面積が2.2ヘクタールしかございませんが、遊休農地の解消と地域農業の活性化に役立っておるところでございます。これら事業推進には、都市住民によりますボランティアの方々に協力いただきまして実施しているところでございますが、今年度そのボランティアの方々が40名の申し込みがございました。これによって今、不作付水田の有効活用を図っていきたいなというふうに思っているところでございます。


 2点目は、観光農園の取り組みの方法についてでございますが、川西観光いちご園では、ことしも3万人を超える来園者がございました。またスイカなどのオーナー制や収穫体験による来園者も8,000人を見込まれております。今年度からは施設の更新を図るための事業を取り入れていきたいなということで、イチゴの高設栽培の施設整備を行う予定でございまして、今年度につきましてはそのうちのソフト事業として、その受け皿となる組織の構築を行い、来年度にハード事業の実施を目指しているところでございます。


 3点目の農産物直売所の充実強化策と今後の見通しということでございますが、農産物の直売所につきましては、JAの常設店のほか5団体で6カ所で朝市が開催をされております。ことしの2月からは、ユータウンけいはんなにおきましてせいか市を立ち上げ、毎月第2週の土曜日曜、今月は去る10日の土曜日、11日の日曜日に地元の農産物などの販売を行っております。しかしながら、農産物の供給体制が十分に整っていないというため、現在関係団体と対策会議を持つなど協議を行い、その充実強化策を検討しているところでございまして、今後もJAを中心として関係機関にも協力を仰ぎながら、十分な供給体制、これの整備ができるように働きかけていきたいというふうに思っているところでございます。


 4点目には、農産品及び加工品の地産地消の拡大に向けた取り組みとその運営方法についてでございますが、学校給食への地元の農産物の供給につきましては、現在月1回もしくは2回を供給していただいておりまして、今後もその回数を増やし地域の農業の活性化や食育の推進を図ってきたいなというふうに考えているところでございます。


 また農産加工品につきましては、本年3月新たに特産品の研究開発メンバーの募集を行い、加工体験や視察研修などを実施をしております。メンバーは現在10名でございますが、これから本格的に加工品の研究開発に携わっていただく予定になっております。これらのメンバーには、早期に商品化にこぎ着けられるよう関係機関の協力を得ながら、町といたしましては支援を行ってまいりたいというふうに思っております。


 次に2点目の都市基盤整備についてでございます。


 まず1点目の府道八幡・木津線の下狛駅付近の歩道整備についてでございます。JR下狛駅周辺及びその駅より北側の歩道整備でございますが、昨年6月、菱田区の評議委員会より要望を受け、山城南土木事務所へ地元要望の上申を行ったところでございますし、また今日まで議会におきましても、杉山議員をはじめ多くの議員の皆様より一般質問がございました。町といたしましても当該箇所の整備の必要性につきましては、関係機関へ今日まで強く訴えてきたところでございます。特に本年3月の定例会以降、山城南土木事務所との協議を再三重ね、事業手法や現地整備時の問題点等を整理をしていくとともに、府道東側の鉄道敷地の利用につきまして、西日本旅客鉄道株式会社へ再度申し入れを行ってきたところでございます。鉄道者側といたしましては、3月まではですね、非常にかたくなな態度をとっておったところでございます。特にここの部分につきましては、将来複線化の構想があるということについてですね、難色を示してきたところでございます。それを何とか地元の強い意向等をですね、もって再々訴えていきました。特に地域住民の皆様方や本町議会の強い要望並びに現地利用者の状況、また写真とか議会議事録等を提示して、その必要性をJRに訴えてきたところでございます。そういう意味では、JRも当時は非常に難色を示していた態度をですね、貸し付けの方向で再検討していこうというところまで今日段階では回答を得てきたところでございます。この実情を事業主体であります京都府の山城南土木事務所へも報告を行い、早期の歩道整備実現のため、さらに取り組みを強化をしてまいりたいと。特に京都府さんにおかれましては、本年度まだ当初予算はですね、骨格予算でございます。そういう面では今議会におきまして本格予算の中でですね、できるだけ地方債等の計上を含めましてさらに引き続きお願いを申し上げていきたいなというふうに思っているところでございます。


 次に舟・滝ノ鼻線の川原橋のかけ替えでございます。煤谷川にかかります川原橋のかけ替えでございますが、当該橋梁幅員が2メートルということで非常に狭く、普通乗用車の通行も困難な状況でございます。周辺住民生活への安全確保の観点からも早期の拡幅整備が必要だということを考えておりますし、3月議会でもそういうご答弁をさせていただいているところでございます。このことを踏まえまして、5月2日及び8日に山城南土木事務所へ、また17日には京都府の学研推進室及び治水総括室、さらには再度22日に京都府学研推進室へ要望活動を行いました。煤谷川下流部におけます周辺道路や日常の生活実態など、特に舟地域周辺の現地の実情を訴えていくとともに、煤谷川改修事業の趣旨であります治水対策、このことはもちろんのこと、当該事業を下狛・菱田地域のまちづくりの一環として橋梁のかけ替え等を中心に当該地域の生活基盤整備と住民生活の安全を図っていきたいという旨を強く要望を行っているところでございます。あわせまして煤谷川の改修事業の全体計画や年次スケジュール、こういったものも早期に提示するよう要望してきたところでございます。周辺住民の生活の安全確保のためにも、一日も早くこの川原橋のですね、かけ替え事業に着手をしてもらえるよう、いわゆる煤谷川の改修事業に着手をしてもらえるよう今後も京都府へ粘り強く要望してまいりたいというふうに考えております。以上で私の答弁を終わらせていただきます。


○議長  再質問。杉山議員どうぞ。


○杉山  ありがとうございます。でもね、助役さん、あんた今おっしゃったことね、前回と同じことです。私読んでたら。一歩も進んでないです。どういうわけで進めへんのか私は不思議に思って仕方ない。それほど京都府は精華町に協力してくれないんですか。府の職員を精華町にね、助役さんで派遣しといて、派遣しっ放しで後は知らんというふうに考えてるんと違うかなというふうに私は受け止めていきたいなというふうに思いますよ。この問題ちょっと後にしますけれども、農業問題ね、助役さん、同じことばっかりね、これ2年間も言ったらどないもいけませんよ。


 だからここで一つね、担当者に聞きたいんですよ。前回の答弁、ここにね、町長の答弁も皆載ってるんです。町長の答弁の中でね、農業・農村の活性化、経営体づくりの事業をね、補助金をもろうて進めますと、こう言うてはるんですよ。これはどのようになってるんかね。部分的にしか言いませんけど、これ読んだら長いんでね。


 それからもう一つはね、農用地のですね、利用集積事業、これ今答弁なかったわけですけどね、これをね、前回の答弁では、平成14年度に1.8ヘクタール、15年度には1.2、16年度には3.4、17年度には1.9、合計8.3、こうなってるわけですね。ここら辺はどのように拡大しておるんか。それから不作付水田のね、活用、2ヘクタール、そのときの答弁と今の助役さんの答弁と全く同じなんです。これは単にね、今後は谷・北稲地区だけでなく、こういった取り組みをね、モデルとしてですね、町内各集落に広げていくよう努力しますと。どのように努力しておられたのかね、ひとつお尋ねしたいなと思うんですよ。


 町長の答弁ではね、精華町の顔づくりやと。京都府においてね、技術者の派遣、指導派遣、ぜひともお願いしたいというふうに町長はこのように答弁されてるわけです。それはどこら辺まで行ってるのか、実現可能かね、これもひとつ報告してほしいなと思うんです。


 あとはですね、長くなったらいけませんので、府道のね、拡幅。歩道ですけどね。これは非常にね、担当課長が頑張ってくれたように聞いております。部長もさることながらね。これ話しに行きゃできるわけですよ。長年ほったらかしとくからね、できてへんの違う。私はそのように解釈しますよ。行ってね、あかんと言われたら、はいそうですかというような調子で帰ってきてね、しばらくしてまた言われたからまた行くと、これじゃね、3年経とうが10年経とうがね、同じとこでストップするわけです。一つの壁を突き破るためには、やっぱり回を重ねて足を運んでいくというのがね、実現に向けての努力なんですね。単発で行って帰ってきて、次に言われたからまた行くというのは、こんなもん努力じゃないんですよ。だからその点ね、今報告受けたように有償で貸してもいいというとこまで考え方が変わってきたということですのでね、もうちょっとね、詰めていって有償やなしに無償で貸せと、そんなことは。個人ではないんだからね。そういう交渉をやっぱり回を重ねてやってもらうことによって実現していくと。やっぱりこれ安全安心という意味からいくとね、あこ通る人はね、実際に何人ほどいはるんか私は知りませんけれども、町民がたとえ1人でもあこ通ることについてね、通ることによって命を危険にさらされるようなとこを時間帯によっては通るわけなんですね。そんなような状態をほったらかしといてね、安心安全とは言えないでしょ。これ京都府に強く言うてくださいよ、議事録でも持っていって。なぜそういうことを聞いてくれへんのやと。組織の一員でもあるし、精華町は。奈良県へ頼みにいくんじゃないですよ。そこらはね、実現できひんということはね、私はやっぱり精華町の行政として押し込みが足らんの違うかというふうに解釈します。


 それから滝ノ鼻のですね、舟・滝ノ鼻線のあの橋のかけ替えですけどね、これいまだにね、方向性が何年度にやるというね、ことが出てないわけんなんですね。精華町が今まであのあこはね、救急車も通らへん、消防車も通らへんねやと、だからあの橋をかけ替えてくれと、幅広げるもんはね、精華町継ぎ足しますという話はもう3年も5年も前にね、これ府に届いているはずなんですよ。ところがいまだにできへん。できへん理由は何や言うたらね、用地買収ができてへん。私が調べてみたらね、用地買収はできてるわけなんですよ。そんなこと理由にならんと。一体京都府はですね、本庁はどない思ってるんか知らんけれども、南部の振興局長がね、やる気ないん違うかと。最近あこはね、財源握っとるからね。私はそのように解釈しますよ。だからなぜできへんのやろと。あんまり要望のきつくないね、農道の橋を広げるってね、そんな矛盾したね、精華町の行政にとってそんな矛盾したやり方がないでしょ。だからそういった意味ではね、やっぱり緊急を要するんやと。片一方の橋については救急車も通らへん、消防車も通らへん。学研都市やと呼ばれてる精華町の中でね、救急車通らへん、消防車通らへんて、そんな恥ずかしいことありますか。たとえ一つの小さい地域にしたかて、そんなことあり得ないわけですよ。京都府はどのように一体考えてくれてるのかね。一遍京都府に対してね、要望する意気込みをね、おっしゃってくださいよ。


 それから農業関係でね、私は前回に担当課長、非常に精力的にやってくれておるという報告受けてます。具体的にどういうふうに精力的にやってくれてるのかね、これわからんわけです。そういった点でちょうどきょうはね、議場に見えておるんでその担当課長にね、農業施策については今日までどのようにやられたのか、ちょっと一遍具体的に答弁してください。以上です。


○議長  答弁求めます。


○田中産業振興課長  まず農業形態づくりの実態といいますか経過でございますが、現在農業生産法人ということで川西観光いちご園がございます。その他の組織といたしましては、谷・北稲の不作付水田ということでグループ化で現在活動を強めていただいております。また山田荘農業づくり協議会でも地域の活性化ということで取り組んでいただいております。本年度、先ほど助役の方から申し上げましたように、イチゴの高設栽培を予定をした中で、そういった受け皿づくり組織化をソフト事業として本年度構築をしていこうということで現在取り組んでおる最中でございます。そういったことで組織化についても努力をしているところでございます。


 次に農用地の利用集積でございますが、今年度につきましても先般の農業委員会でも利用集積の申請がございまして、約5反ほどの申請がございました。ということで徐々にではございますが、利用集積は進んでるというところです。ただ利用集積につきましても、下限面積が4反ということでございますので、その辺所有権移転の3条申請と同じ4反ということがまだ生きている状態でございますので、下限面積にこだわらず中身の問題として本人さんの農業計画、あるいは耕作意欲なんかを重視した中で、4反にこだわらず認めていこうということで現在農業委員会とも調整をして、農業委員会の内部でもそういった議論をしていただいて、近くそういった方針で面積にこだわらず内容によって審査していこうというふうな取り組みもしていただているところでございます。


 それから谷・北稲の不作付水田のそういったモデル事業の広がりがないということでございますが、農家代表者会議、あるいは実行組合長の合同会議でもそういった事例を提案をさせていただいて、農業集落18集落ございますが、そういったところで取り組んでいただけないかというふうな提案なりお願いもしているところでございます。また農業委員会でもそういった内容で同様の説明なりお願いをして、地域ぐるみで取り組んでいただくような努力はしているところでございますが、現状としては具体なところまで行ってないと。ただし一部の地域では、グループによります共同・共有化の稲作づくりと、あるいは個人的な請負といいますか、受委託によるそういった集積も一部では行われているというところでございます。


 また技術者の派遣ということでございますが、月1回農業技術者会議というものを開催をさせていただいております。このメンバーにつきましては、府の振興局、それから農業改良普及所等のいわゆる府のメンバーも入っていただいてまして、精華町の農業をどういうふうな形で考えていくんやということで、毎回熱い議論をさせていただいているところでございます。


 また答弁の中にもございましたように、華工房を活用した中で新たに加工グループを募集させていただいた中で、新たな取り組みを今現在進みつつあるわけでございますが、こういった試作品づくりの場に技術者ということで農業改良普及所の職員なんかが技術的な指導に入っていただいているところでございます。以上でございます。


○議長  建設課長どうぞ。


○岩井建設課長  建設課長がかわってお答えします。


 今回の歩道の関係でございますが、京都府におきましては現在地下埋設状態、現在JR側につきましては大阪ガスの管が埋設されていると、その関係で歩道ができても異常がないかどうか、そこらの関係の調査を現在京都府でやっておると。それと京都府から最近ですが、京都府の方から質問がございました。これにつきましても、今回JRから町が借りる土地を又貸しになる、この件についてどうもないかJRに確認しているということでございます。


 それと道路区域への編入、これについても府道の歩道として編入して構わないかどうかJRに確認しているということ。それと万が一、複線化になったときの返還時の条件、これら3点をJRに確認してくれということで京都府から問い合わせを受けております。早急にJRと確認して進めていきたい。特に京都府につきましても、現実本庁においても動いてもらっている足跡じゃないかなというふうに思っております。


 それと川原橋の関係でございます。これにつきましては先ほど助役の方から答弁いたしましたように、京都府に再三再四要望しております。それにつきましては、現在京都府が時期を明確にしない場合は、横に鉄骨ででも橋を拡幅しなければいかん状況になっているということを強く京都府に申し入れをしております。それにつきまして早急に18年度中にそこらの関係のスケジュールも含めて回答していきたいということで京都府の方から返事を承っております。以上でございます。


○議長  再々質問。杉山議員どうぞ。


○杉山  質問1回分損や、助役に同じことばっかり言われて。先ほど語尾をきつくして京都府を批判しましたけど、そこまで考えてくれてるんだったらね、取り消します。そのかわりやっぱり推進を早くしてほしい。これは常識的に考えてね、場所も何も見やんと、学研の中心は精華やと、こうなっとるわけですよ。その精華町の一部分で、先ほど言うたように救急車通らへんわ、消防車通らへんてね、そんなとこ常識的にやな、考えてね、他府県の人が聞いたらびっくりしますよ、これ。これ精華町の恥やなしに京都府の恥なんですよ。そこら辺もあわせてね、ひとつ強く申し入れていただきたいなと。


 歩道については、若干調査をして地下調査もするということやから、これは1歩も2歩も進んだだろうというふうに思います。ただやっぱり精華町の住民がたとえ1人たりともね、日常生活の中で交通戦争の中に犠牲になっていくということは、もうあってはならないことやということでございますので、推進をしていただきたいというふうに思います。


 それから農業問題ですけどね、ちょっとずつ進んでるというのがね、今の課長さんの答弁でわかりました。これはやっぱりね、私はこれ2年かけてこれ言うてるんですわ。だからね、やっぱりちょっとぐらいは進んでいかんないかんだろうというふうに思うし、それからもう一つはね、私は下限面積を今云々と言われたけれども、私はね、以前から個々の農業委員さんにはね、下限面積もっと減らせと、できたら1反ぐらいにせえと。例えば私が退職して精華町に住んでるときに、1反ぐらいなら退職金でね、田んぼでも買うてね、あと余生を農業で暮らそうかということできるわけんなんですね。そういう人がね、ざっと寄ってきたらいろんな発想の中でいろんな作物のね、転換がやっぱりできていくというふうに私は思うんですよ。そういった意味でね、これは町長に言うたってあきません。一般の行政側に言うたってあかんわけやけれども、農業委員会もね、そこらやっぱり目覚めて下限面積をもっと狭めていくというふうにやっていただきたいなということでございます。


 それからですね、もう一つは私はね、かねがね言うてるのは、前回の答弁でね、谷・北稲だけじゃなしにもっと広げるというふうに言わはったけれども、私はね、作付する分やっぱりね、もっとみずから考えさすと。農家をがっと呼んでね、考えよ言うたってなかなかできないので、少なからずやっぱり区長とか農家代表とかね、農業委員とか、そういう農業に関係する人ぐらいには水を差してあげてね、やっぱりここの地域では何がつくったら一番ベターかということをね、やっぱり研究しやすと。そこの地域でまとまればね、私は何も野菜もんばっかりじゃなしにね、果樹園でもええわけですよ。それもやっぱりつくったらいいと思うんですよ。この話が全然広がってないんです。今後の宿題としてね、そういう話をどのように進めていかれるんか。ただね、町が進めるんやなしに、やっぱり水を差してやると、それにやっぱり乗ってきたら受け止めてやっていくんやという姿勢がなけりゃね、農業の皆さんにね、そんなやれやれやれやれ言うたかてね、農業の皆さん何してええのかさっぱりわからん。専業農家の町長みたいなね、人でいろんな学識の経験を持っておればようわかるわけやけど、農家というのはあんまり外へ出えへんからね、これわからんわけです。だからやっぱりね、そういう水を差してやると。町長、田んぼや畑に種まかなんだら芽が出えへんでしょ。それと同じことなんですよ。そういうことの政策を、農業政策を広めてもらうということをね、皆さんにお願いしといて時間大分余ったけど、ここで終わっておきたいと思います。もう答弁要りません。ありがとうございました。


○議長  これで杉山義尋議員の質問を終わります。


 以上で通告されました一般質問はすべて終わりました。


 本日はこれで散会します。


 4日目は議案質疑をあす6月15日午前10時から予定しておりますので、定刻までにご参集賜りますようお願いいたします。


 長時間にわたり大変ご苦労さまでした。


            (時に15時08分)


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 この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。





   平成18年  月  日





          精華町議会議長





          署名議員





          署名議員