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京都府 精華町

平成18年第2回定例会(第2日 6月13日)




平成18年第2回定例会(第2日 6月13日)





 


○議長  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議はお手元に配付の議事日程により一般質問を行います。


 これより通告順に発言を許します。1番三原和久議員どうぞ。


○三原  1番三原和久です。通告書に基づいて大きく2点について質問させていただきます。


 まずは耐震化の促進で家屋倒壊を防ぎ、死者数、経済被害半減をということです。これは自民党の提案で、先の1月に施行されたものに基づいて質問させていただきます。大地震はいつどこで起きても不思議ではございません。また我が町精華町も活断層の上を通っているが、和歌山県を中心に50年以内にも南海地震が起きると指摘もある中で、自民党の提案で改正耐震改修促進法がこの1月施行されました。大規模地震による被害を最小限に抑えるためには建物の倒壊を防ぐことが最も効果的かつ大切な対策です。改正法では今後10年間で住宅の耐震化を90%(現在は75%です)に引き上げることを目標に定め、自治体の権限を強化いたしました。建物の倒壊を防ぐことで被害を最小限に抑えます。我が国には住宅が約4,700万戸あり、そのうち1,155万戸(25%)が耐震性不十分と推計されています。それも平成15年の統計調査でありますが、また病院、劇場、百貨店など一定規模以上で多くの人が利用する特定建築物については約36万棟のうち9万棟が耐震基準を満たしていません。平成7年に起こりました阪神・淡路大震災では、古い木造家屋を中心に約10万5,000棟が全壊いたしました。そのうち6,400人を超える犠牲者のうち、9割は家屋、家具などの倒壊による圧死でした。この教訓を踏まえて建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定されました。住宅、建築物の耐震化を最優先事項とする方向が確立されたと言えます。しかし現実には多額な工事費がネックとなり、また従わなかった場合の罰則が規定されなかったこともあり、期待されたほど成果を上げることはできませんでした。そうした中、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震など相次いで発生、首都直下型地震が切迫していることも指摘されています。一たび大地震が発生すると被害は莫大なものと想定され、建物の耐震化は緊急の課題となっています。日本全体の住宅耐震化率を引き上げ、今後10年間で90%に上げる、そして災害に強いまちづくりを進め、国民の生命と生活を守らなければなりません。


 政府の中央防災会議会長小泉純一郎総理は、昨今、地震防災戦略を決定し、耐震化を全国的規模で推進するため基本方針をまとめ、東海・東南海、特に我が町精華町に関係があると指摘されている南海地震による想定死者数や経済被害を今後10年で半減させると発表しています。そのためには必要な住宅の耐震化率を現在の75%から90%に引き上げる方針も打ち出し、目標達成のためには建て替えを年間40万棟から50万棟に増やすとともに、耐震改修をこれまでの倍以上のペースで進めることが必要となります。政権政党自民党では緊急な対策の必要性を指摘し、昨年秋の臨時国会で改正耐震改修法案を成立しました。改正法では自治体が建築物所有者などに改修を指示できる対象の範囲が広がり、2階建ての小中学校、老人ホームといった弱者が利用する建物を追加いたします。これまでは3階建て以上の病院、劇場、百貨店など多くの人が利用する建築物に限定されていましたが、建物の所有者に指示するなど自治体の権限を強化し、倒壊した際に道路をふさいで避難・救護活動の妨げとなる可能性がある住宅や建築物、危険物を取り扱う建築物を指定建物に追加しました。自治体の指示、指導に従わない場合は公表できます。さらに災害時の拠点施設として公共建築物の耐震性確保は特に重要です。災害時には避難場所となり、被害者情報収集や災害対策指示を行う場所となるなど、多くの公共施設が応急活動の拠点と利用されるからです。改正法では東海地震で6,700人、東南海・南海地震で6,600人という想定死者数を半減させることを目標に掲げています。経済被害も30兆円減少すると見込まれております。ことし1月の改正法施行に合わせて国土交通省では今後10年間で住宅150から200万戸を耐震診断し、100万戸を耐震改修すると打ち出しております。耐震化を計画的に進めていくために地方自治体では年内にも耐震診断や改修による住民の負担増を軽減する補助制度、地域ごとに数値目標を盛り込んだ耐震化促進計画を作成することが義務づけられました。地震に強い日本の実現に向け一刻の猶予も許されません。そこで伺います。本町では計画はどのように行いますか、また計画されているならば途中経過を伺います。また緊急時の避難場所、各地区集会所などは耐震強度は保たれていますか。


 2番目です。高の原駅前大型ショッピングセンターについてです。この問題については私も昨年からずっと質問しておりますが、地域のいろんなうわさ等がございますので、この辺で整理をしたいと思っております。地域住民が待ち望んでいる大型ショッピング施設ですが、大店法に基づいて説明会を行った後、計画的に工事着工を予定していますが、依然として進められておりません。桜が丘地区では工事期間中の工事車両の通過やオープン直後の道路渋滞を心配していたのにもかかわらず工事等の動きがないため撤退したのかというさまざまなうわさがあります。実態はどのようになっておりますかお伺いいたします。


○議長  答弁を求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは三原議員の一つ目の耐震化の関係につきまして総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 まず1点目の耐震の診断事業についてでございますが、去る3月議会におきまして新たに昭和56年以前の木造住宅の耐震診断に係ります耐震診断士派遣事業予算を可決していただきまして、平成18年度には10戸の耐震診断を実施する予定でございます。なお7月の広報にもその旨を掲載いたしまして耐震診断の希望者を募集する考えでございます。なお実施時期につきましては、あと事務の準備等もございますので9月以降になるという予定でございます。なお希望者が10名を超える多数の場合につきましては、京都府の関係部局とも協議をする中でできる限り希望に沿えるよう努めてまいりたいと考えております。


 また今年度の本町の状況並びに隣接市町村の動向も見きわめつつ、来年度以降につきましても事業充実に努めまして耐震事業を推進したいと考えているところでございます。また耐震改修事業につきましては耐震診断と同様、本町のみで対応することは非常に困難と思われますので、国等の補助を活用する中で実施する努力を行いたいというように考えております。さらには平成18年度中に京都府が耐震改修促進計画を作成することで現在進められておりますので、本町といたしましては京都府の計画内容も十分勘案する中で、平成19年度中に精華町耐震改修促進計画を策定するよう努めてまいりたいと考えております。


 次に2点目の避難所の耐震強度についてでございますが、耐震診断や耐震改修の対象となりますのは耐震改修促進法によりまして、昭和56年5月以前に建築されました階数が3以上かつ床面積が1,000平米以上の特定建築物でございます。今現在、精華町では広域避難所としまして各小中学校の体育館など全部で10カ所を指定しておりますが、このうち耐震調査が必要な精華中学校の体育館につきましては平成15年に耐震調査を完了しておりますが、必要な耐震補強の改修時期につきましては現在のところまだ未定でございます。また地区集会所につきましては、昭和56年5月以前に建築されました集会所などは区立も含めまして15カ所ございます。集会所の耐震補強等につきましては財政面も十分考慮する中で計画的に進める必要があるということで、ここ数年につきましては毎年1カ所程度を目標に増改築を進めることとしておりまして、特に増築の場合につきましては実施設計におきまして耐震調査を行い必要な補強工事を行う予定でございます。以上でございます。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  それでは2点目の高の原駅前大型ショッピングセンターについて事業部長がお答えします。


 イオンが出店を予定しております高の原サンタウンこすもす館の新設につきましては、大店立地法に基づく届け出を平成17年9月29日付で提出し、同日付で京都府が受理しております。その後、同法に定めます手順に従いまして出店説明会を昨年の11月20日から23日の間、3回開催されております。当該届出につきましては、去る5月24日付にて京都府が意見を都市センターに提示いたしました。これに対し、今後、事業者であります都市センターは生活環境の保持に最大限配慮した計画として、周辺地域住民にも十分理解される対応策を京都府に提出することになります。なお工事等のスケジュールにつきましては、建設工事に着手するためには建設予定地にあります雨水排水管及び歩行者専用道路の移設が必要でありまして、この当該工事につきましては昨年の8月に着工し今月末、遅くとも7月中旬に完了の予定と聞いております。商業施設の建設工事につきましては、それが終わり次第、7月下旬に着手し、平成19年春、できれば3月下旬にはオープンしたいということでございます。以上で終わります。


○議長  再質問、三原議員どうぞ。


○三原  まずはショッピングセンターですが、やはりその工事も昨年の9月議会のとき、おやめになられた河村事業部長が5月末までには雨水の移設工事を終わって6月から工事着工すると聞いておったんですが、やはりその工事状況が大変見るからに遅れてるというのがわかっております。それと、それを見た住民がさまざまなうわさが、やっぱりうわさがうわさを呼んで、しまいに撤退したんじゃないかとか、高の原の駅はあのままの状態で置いておかれるんじゃないかとかいろんな意見が飛び回っておりました。特に毎週末ですね、同時進行されております奈良登美ヶ丘店のチラシがね、ばんばん入るんですよね。それで高の原は撤退して登美ヶ丘一本でいくんじゃないかというように住民が理解されております。その辺も踏まえて私はどういうふうな状況になってるのかということを質問させていただいただけで、今聞いた中では来年の3月ですか、完成するということなので、その辺は住民ははっきりと理解してもらえると思っております。答弁は結構です。


 それと耐震化なんですが、やはりマンション偽装問題で住民が大変不安がっております。特にマンションの次が一般住宅じゃないかということで自民党も早急に採用したんじゃないかと思っておりますが、やはり町長も、ここで伺いますが、ふるさとはここ精華町とよく口にされておりますが、やはり住んでよかったまちづくりのため、そして強い精華町のためにも、今後どのような感じでその耐震強度、そして補助金等も踏まえて考えておられるのか質問させていただきます。よろしくお願いします。


○議長  答弁を求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  先ほどお答えをしておりますように、ことしの予算の中で10戸という形の段階では対象戸数は154戸だったんです。その後、要件が見直しをされまして、補助金の要件の見直しがございまして、対象が今こちらの方で調査をしておりますと約2,280棟になりました。そういった部分では先ほどもお答えをしておりますように相当数予算を上回る希望者も出てくるであろうと、その辺では京都府とも十分調整をする中で補助金獲得に向けた形の中で急いでいきたいというように考えております。以上でございます。


○議長  三原議員、再々質問どうぞ。


○三原  そしてあれですね、各地区の集会所が避難場所となっております。それと先ほど総務部長からも答弁あったように年1戸ずつ改修していくということなんですが、今現在15カ所あるということは15年要はかかるということですよね、単純計算でいくと。やっぱりこの辺については早急にできるだけ年3戸ないし4戸を目標と掲げて、住民の不安をなくすような予算組をとっていただけないかなと、単純でいうと15年も多分待ってられへん公民館もあると思うんですよね。実際、山田荘校区でも山田集会所に関しては相当な傷みもございます。私も見ましたけど、床がね、やわらかくなって、本当にこれで避難場所といけるのかというのがございました。その辺踏まえてもうちょっと大きな範囲で改修する、建て直すというものを努力してもらえないか、その辺伺いたいと思います。


○議長  はい、答弁求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  15戸の中でも区立の場合も2カ所ございますけれども、実態的に特に50年以前、四十七、八年ごろに建築された集会所ですね、それは相当老朽化してると。その辺では地域の中におきましても増築なり、あるいは改築の計画を進めていくということの中で、かなり地域の役員会等含めて、お金の問題も含めて検討されております。今、山田の例も出されました。特に敷地の関係もございます。場所の確保等々含めて今役員会の中でいろいろご相談もされてるということでお話も伺っておりますし、その辺についてはそういう状況も含めて地域の意向もまとまってくるということになれば町としても支援はしていきたいというように考えております。ただ1年に3カ所、4カ所という部分については地域事情の問題もございます。その辺と財政的な問題も含めてでき得る努力はさせていただきますが、今は計画的にことしであれば菅井の集会所については設計をして、来年度できれば建築をしていきたいという運びである程度計画的に地域事情も含めて、その辺の内容も含める中で精査をしていきたいという考え方でございます。以上です。


○議長  これで三原議員の質問を終わります。


 次に7番田中啓睦議員どうぞ。


○田中  7番田中でございます。通告書に基づきまして大きく2件質問をさせていただきます。


 まず第1点は安心、安全な防災体制の確立についてということで質問をさせていただきます。通告書を読みながら少し解説をしたいと思っております。町内における消防、あるいは救急の出動する件数が年々増加傾向にございます。昨年は1,006件、この5月末でもですね、約50件ぐらい増加をいたしております。加えてですね、同時に2チームが出動しなきゃならんというのが昨年が120件あります。これはよく考えてみますと1カ月に10件出てるということに相なります。加えて火災予防や将来の地震災害、あるいは台風災害に備える万全な防災体制の確立を急がねばなりません。よく町長おっしゃるんですが、安心安全の精華町、安心安全とは万全な体制の備えがあってこそ安心安全と言えるんじゃないでしょうか。そこで具体的に質問をさせていただきます。


 その第1点は町内人口の増加、特に新興住宅地への分署というようなことが希望される背景にあって、消防署の出動できる人員体制は万全でしょうか。また同時に2件以上の出動の場合、機動体制に人員不足を生じませんかと、これが第1点であります。


 第2点は先ほど三原議員の話にもありましたが地震、とりわけ地震でありますが、東南海地震、南海地震が予測される真っただ中にあります。あるいは台風災害の発生のときの機動体制はできているんでしょうか。具体的に申し上げますと、避難場所が決定されてると思いますが、住民に対する周知徹底はできてますでしょうか。2番目が避難場所ごとの機動的組織体制や役割分担は決められているか、その訓練はなされてないように思います。例えばですね、後ほどお話いたしますが、仮に震度6ぐらいの地震が来たとき、私はどこの避難場所に行って何をしたらいいんでしょうかと、こういうことになると思います。このあたりも含めましてご答弁をいただきたいと思います。


 それから被害確認や高齢者、とりわけ高齢者、子ども等の家族の安否確認はだれが担当し、どういう指示で動いたらいいかと、これ大きな問題になります。


 4番目はライフラインが被害を受けたとき、地震が来た後ですね、電気、ガス、水道が止まってしまうと、受けたときの食料、あるいは水の確保とその支援体制はどう考えたらいいのかということについてお伺いします。


 5番目でありますが、先ほどから話が出ておりますが、個人住宅の耐震診断と補強のための取り組みが急務と思いますが、具体的な計画をお伺いしたいと思います。私はいつでも地震に遭うたびに一体どの部屋にいたら安全かということを考えるわけです。1部屋でもですね、安心の部屋が耐震補強をされて、必要ではないかと、こういうことであります。


 それから2番目の質問でありますが、祝園駅西商業施設の進捗状況についてお伺いします。これは随分時間が経っております。祝園駅西の商業施設についてはシード等を中心に鋭意努力をされていると思いますが、見るところ進捗状況は極めて不透明と言わざるを得ない。そこで出店企業を早期に確保、遅れている店舗建設を早期に実現するために行政からの強い助言、あるいは指導が望まれます。そこで具体的にお伺いいたしますが、1番目は地権者とシードとの土地の賃貸借契約はできたのか、できたとするならば、その賃借料は坪当たり幾らなのかと。2番目は出店企業はどこに決定したのか、また地元業者の出店要請はできたかどうかということです。3番目はシードの建物建設設計、あるいは着工はいつなのか、そして最後には、これらについての行政の立場で今後どのような助言、指導を行っていかれるのか伺いたいと思います。以上2点よろしくお願い申し上げます。


○議長  答弁を求めます。助役どうぞ。


○助役  ただいま田中啓睦議員のご質問に対しまして、私の方から2点目でございます祝園駅西商業施設の進捗状況についてご答弁申し上げ、あと関係部長の方からご答弁申し上げたいというふうに存じます。


 まず駅西の商業施設でございますが、お尋ねの4点についてご答弁申し上げます。1点目でございます地権者でございますELCと株式会社シードとの土地賃貸借契約はできたのかどうかと、またその賃料は幾らかというご質問でございますが、いわゆるELCと株式会社シードはですね、ことしの3月15日に事業用の定期転借地権設定をですね、契約を行っているということの覚書を締結いたしております。既に株式会社シードでは敷金をELCに納めておりますし、工事着手時よりも一部賃料が発生することというふうに聞いておりますが、その金額につきましては公表を差し控えているという状況のようでございます。


 次に出店企業はどこに決定したのかということでございます。また地元業者の出店要請はできたのかということでございます。現在シードさんにおかれて出店企業を確認されておりますのは、核店舗となります京都生協のほかドラッグストアのキリン堂、それからファッション衣料のしまむら、それから100円ショップのダイソー、これらが主な店舗だというふうに聞いております。地元業者の出店に係ります調整につきましては、平成17年6月23日に精華町内の商業者対象のテナント募集説明会、これを開催されまして20数社の出席がございました。現在、出店に向けて町内業者が今のところ2店、2社がその詳細について打ち合わせを行っているというふうに伺っておるところでございます。


 三つ目の株式会社シードの建築物の設計はできているのかどうかということ、またその着工時期はいつかということでございます。これにつきましては、その計画においては現在、出店テナントの調整を行いながら、現在実施設計の作成に取りかかっているというところでございます。建設工事の着工につきましては、大店立地法に基づく手続の進捗に整合を図っていくということが前提でございますので、ことしの8月着工を目標に作業を進めているという報告を受けております。


 4点目の行政の立場で今後どう助言、指導を行っていくのかということでございますが、町といたしましては、今日まで事業者の決定からですね、事業の進展がやっぱり遅れぎみでございました。出店テナントの調整に、これらについて時間を費やしたというのが主な理由ではなかろうかというふうに思っております。今後は早期に施設オープンができるよう事業者及びELCに対しまして残る店舗スペースの進出テナントを速やかに決定し、地域住民との調整を図るよう指導を続けてまいりたいというふうに考えておりますし、また施設につきましては本町の表玄関に相ふさわしい、また地域の活性化につながるような施設となるよう誘導していきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げたいというふうに思います。以上です。


○議長  消防長どうぞ。


○消防長  それでは田中啓睦議員の第1番目のご質問を消防長がかわってご答弁申し上げます。


 まず消防の出動人員体制は万全かとのご質問でございますけれども、災害出動時に伴います出動体制につきましては、現在隔日勤務者が33名おりまして、それを3班編成しておりまして各勤務配置人員が11名で対応しておるのが現状でございます。特に救急出動において2次救急が発生した場合、救急車の2台対応となりますので職員が6名出動いたします。司令室勤務者2名を除きますと、残る出動可能な人員は2名から3名と大変厳しい状況にあることは事実でございます。対応といたしましては、特に近年2次救急が多く発生している状況にあるために、2次救急が発生した場合、消防隊員が救急車に乗り換えて出動しておるのが現状でございます。また出動の状況によりまして一部職員を非常招集し火災等の出動に備えているのが現状でございます。ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは田中議員の地震なり台風災害の発生時の関係につきまして総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 基本的にはことしの3月に予算の可決をいただきまして、国民保護計画とあわせまして地域防災計画震災編、風水害の見直しの策定作業を18年度で取り組み予定で今準備を進めているところでございます。


 まず一つ目の避難場所の指定と住民の周知についてでございますが、避難所につきましては精華町の地域防災計画におきまして広域避難所、あるいは地区避難所、また広域避難地ということで指定をさせていただいております。これらの周知の関係につきましては昨年の9月に精華町の防災マップ、これですね、これ全戸に配布をさせていただきまして、どのあたりにあるかということについても周知を図っておるところでございますし、また町の広報やホームページでも紹介をさせていただいてます。特に平成16年度からは小学校区単位を中心といたしまして、住民の皆さんを対象に大地震を想定した広域避難所への避難訓練の実施をとり行っておりますし、ことしも9月に予定をしているところでございます。


 次に避難場所ごとの体制でございます。これにつきましても防災計画におきまして災害対策本部の事務分掌により役割分担は定めておりますが、職員配置等につきましては、災害の規模や被害の程度によりまして災害対策本部からそれぞれ体制を指示するところでございます。訓練につきましては、先ほども申し上げてます小学校区の防災訓練等におきまして、職員による初動の参集訓練や災害対策本部の設置運用訓練等を実施しておりますし、これらの訓練を重ねるごとに実践に近い訓練となるよう工夫していきたいというように考えておるところでございます。


 次に被害の確認でございます。これも当然それぞれの部署におきまして被害調査班も設けておりますし、また勤務時間外の場合については、職員が役場の方に参集を願う際にはその経路の近辺の被害状況を掌握しながら、それを報告いただくということで訓練も行っておるところでございます。


 次に災害時におきます高齢者等の要援護者の安否確認や避難支援の関係でございます。これは以前からも災害弱者と言われる方々をどうしていくんだという部分でございます。今、国の中央の防災会議におきまして、災害時の要援護者の避難支援ガイドラインというもので避難支援計画の策定が必要でございますが、災害時の要援護者から避難支援に必要な情報を収集して現状を把握することや避難支援者のマッチング作業に相当な労力を要すること、また個人情報の収集方法等にも課題があることから、総務省におきましては全国の10の市町をモデル地域にした取り組みが今現在進められております。町としましては、こうした取り組みも参考にしながら、消防なり防災組織や、あるいは福祉関係の方々との連携も図る中で、先ほど申し上げてます今回、防災計画の見直し、そういう中で役に立つ内容の策定の検討を進めたいというように考えているところでございます。


 続きまして備蓄の食料の関係でございます。災害時に必要とされます3日分の食料のうち約1日分に当たります9万200食は確保できております。その中には御飯類で五目の飯とか白がゆとか、そういうようなものを含めた御飯類、あるいはクラッカー等も含めて9万200食でございます。さらには水につきましては緊急耐震貯水槽を町内5カ所に整備をしておりまして合計320トン、町民1人当たり3日分を確保しているところでございます。


 最後に個人住宅の耐震診断につきましては、先ほどの三原議員の答弁の中でも触れておりますが、18年度におきましてはまず手始めに10件を行う、多数の場合については先ほどもお答えをしておる内容でございます。耐震補強につきましても京都府の計画と動向を見ながら、19年度中には精華町の耐震改修促進計画を策定するために努力をしていきたいというように考えております。以上でございます。


○議長  再質問、田中議員どうぞ。


○田中  それでは再質問をさせていただきます。


 まず安心、安全な防災体制の確立の点から再質問させていただきたいんですが、1番目のですね、機動体制のあり方なんですが、本当に今の体制でいいんでしょうか。つまり申し上げたいのは、ダブルで出動をせざるを得なくなったときに、お休みになっている方に電話を入れてちょっと出てこいということであれば、お休みになっている方は非常に不安ではないかなと、ゆっくり体も休められない、常に緊張の中で待機してなきゃいかんということが発生するんではないかな、同時にそのことが増えていけば、無理な体制の中で疲労蓄積というようなことも出てくるということでは、少し人員体制に不足があるんではないかなということを感じます。この点についていま一度ご答弁をいただきたいということが第1点であります。


 第2点は特に地震ということに絞ってお伺いしたいと思うんです。私は実は過去大体大きな地震の渦中にいてボランティアをしてまいりました。遠くは宮城沖地震、これは直下型地震でして夕方5時15分であります。次いで秋田の日本海中部地震であります。これは秋田にいました。3階で食事をしておりました。12時でした。横揺れで3分間ぐらい続いた。これもまた被害状況であるとか、あるいは救援活動をやってまいりました。さらに神戸の大震災、これはちょうど出かけ前です。6時前ですから、ちょうど仙台へ出張がありまして、サラリーマンの時代ですが、揺れ始めました。電話で指示をしながら、その週に実は北淡町まで入ってみました。中越地震のときは、これまたですね、夕方ですが上越に入っておりました。このことから大変勉強になることがたくさんあります。このことについてお伺いしたいんですが、異口同音に言われるのはですね、反省点で出てるのは避難場所をはっきりと住民に周知徹底しているかどうかということであります。これは極端な話します。夕方震度6起きました。私がふっと考えたときに避難場所が山田荘小学校と南中があるわけです。どっちに入れたらいいんですかということを住民の方はご存じなんだろうかということを考えます。


 そしてですね、2番目でありますけれども機動体制です。これを訓練しておかなきゃいかんなということが随所に言われてたところでありますが、例えば山田荘小学校の避難場所に集まる方々の指示命令系統であります。職員の方はどなたが来られるんですか、自主防災の方はだれがお見えになるんですか、消防団はどなたが山田荘小学校に来られるんですか、あるいは自治会はどなたが集まられるんですかと、そしてその方々はどういう仕事をするんですか、こういう担当される仕事を確実に明確にということはならないでしょうけれども、一応決めておく必要があるのではないか。とりわけ急がねばならないのは3番目の高齢者、あるいは子どもさんたちの安否確認、これだれがやるんですかということになるわけですね。そういうことについて、震度6ぐらいの地震が来た場合には、とても道路もまともに歩けないとするならば、自宅からその担当してる避難所の方々がですね、一遍歩いてみるということの訓練も必要ではないかなと私は思うわけであります。


 さらに4番目であります。建設水道常任委員会でですね、玄海島の地震の状況を研修させていただきました。お聞きしましたところ、一番初めに食料をお配りになったのは何ですかと聞いた。そしたら弁当とみそ汁だとおっしゃった。これは秋田の場合も仙台の場合も同じでした。そうすると今全国各地にコンビニエンスストアというのがあります。お願いしますと全国から食料が集まってまいります。そういうことについての支援協定なるもの、あるいは正式にはそういった方がいいかどうかわかりませんが、そういうことは可能なんでしょうか不可能なんでしょうか、働きかけてみる必要があるんではないでしょうか、この辺についてご意見をお伺いしたいと思います。


 それから個人住宅の診断、耐震診断と補強であります。各地で取り組んでおられます。予算の関係もあるでしょう。しかし、これは少なくとも先ほどのご答弁がある内容よりもさらに急がねばならないと思います。私は地震があるたびにいつでも思うんですが、部屋の中のどこにいたら一番安全なのかなと、だから1部屋、安心安全な部屋、耐震構造の補強というもので部屋づくりを進める必要があるんじゃないかと、こういうふうに考えるんですがいかがでしょうか、この点もよろしくお願いします。


 最後に祝園駅西の商業施設の問題であります。これなかなか決まっておりません。少なくとも行政の立場で、あの一番祝園駅の目立つすばらしい土地をですね、いつまでも今の状態でほっとくということにはならないのではないでしょうか。したがいまして強い行政からの助言、指導を定期的にやっていただいて、さらに建設される、あるいはそこに出店される業者の動向もしっかりとシードから報告いただいてですね、ご助言をより一層強めていただいて、実現が早急にできるようにお願いしたいと思うわけでありますが、その点についてのご意見をお伺いしたいと思います。以上です。


○議長  はい、答弁を求めます。消防長どうぞ。


○消防長  それでは田中啓睦議員の再質問に消防長の方から答弁させていただきます。


 本当に先ほども田中啓睦議員からおっしゃっていただいたとおり救急件数というものは急激に増えてまいっております。これは人口増に伴います、町の人口も今現在3万5,000強になっておる状況でございまして、消防計画でいきますと当初4万人の人口で諸所分署を設置するということになっておりまして、それに近づいておる状況の中で今日、精華町の大変人口増に伴います救急件数の増加が著しくなってまいっております。この中で即分署等を設置するわけにもまいりませんので、まず第1段階として救急の2隊体制を早急に実施していきたいなと考えておるところでございまして、これに対応しますとなりますと、先ほどもおっしゃっていただいたように救急車1台に対応する職員がですね、3名必要になってまいります。これが3部体制でいきますと9名の職員が必要となってまいるわけでございまして、こういった状況の中から即9名を採用するというわけにもまいりませんので、これも早い時期に計画的にやはり3年計画なり5年計画の中でですね、この職員を確保していきたいと、このように考える状況でございましてですね、そういった状況の中で救急2台体制をまず第1段階として考えていきたいなと、このように考えておる状況でございます。以上でございます。


○議長  事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  商業施設についてでございますけれども、強い指導、助言ということになりますけれども、これは定期的に情報交換をすることになっておりますので、助言等を行っていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  避難場所の徹底でございます。その辺につきましては、今校区ごとに訓練を行った際にそれぞれの地域の方々がその避難所の小学校の方まで徒歩で訓練に参加をしてる、その場合に自治会だけでなしに精華町には消防さんの予防活動もかなり充実をする中で自主防災の組織が18ございます。また消防団はじめ婦人防火クラブ等の参画をいただくということで、ことしについては山田荘が予定をしてます。近くそういう関係者でどういう訓練をするかということでの打ち合わせ会を考えているところでございます。特に現場での指示系統等々につきましてはいろんな役割もございますので、その辺では町の災害対策本部で関係各部署がそれぞれの役割分担を中心としながら、それぞれの現場の中での指導的な役割をしていきたいというように考えています。


 それと災害弱者と言われる方々の対応、これは今日非常にクローズアップされてきておりますし、以前からこの議会におきましても、多くの議員さんからもご質問なりご指摘をいただいております。今、先般、民生児童委員の代表の方も、その辺で民生児童委員としてどういう役割ができるかという点で、一度防災関係の所管課といろいろその辺の意見交換をさせてほしい、そういう中で民生児童委員としての役割も果たしていきたいというお話も伺ってます。その辺で高齢者、あるいは独居のひとり暮らし、寝たきり、認知の方、あるいは障害者、また単独で避難ができないという方について、どういう方法で情報を掌握するか、それをどういう関係者が情報を共有するかという部分では、個人情報の保護の関係の問題もございます。その辺では本人、あるいは家族の方から申し入れをしていただくという方法も含めて、幸い今、宮津市の方で災害時の助け合いネットワークの登録制度というのが検討されてます。その内容も民生委員の代表の方も現地でそういうお話も伺っておられますので、近くその辺の内容も含めてその防災計画の中で、民生委員さんだけでなしにそういう関係者、助け合いができる方の登録も含めた形の内容を検討、体制づくりを進めたいというように考えております。


 それと備蓄の関係につきましては、町の中でそういった確保はしておりますが、コンビニはじめスーパー的なところについても、そういう協力、支援、このことは当然考えておるところでございますし、どの辺の状況まで、できるだけ町の負担が少ない状況の中で協力支援が得られるかと。幸い学研の企業につきましても、早くから学研の防災連絡協議会というのを組織しておりまして、その場合に各企業さんも訓練にも参加をしていただいている経過もございますし、その学研の施設も避難所の役割も持っていただける、あるいはそういう部分での地域にどう貢献をしていただけるかという部分で、いろんな分野の方々の協力が必要かというように考えているところでございます。


 個人住宅の部分については、その計画のペースは当然早める必要があるわけですが、例えばその家のある部分だけが絶対どうもないという状況というのは非常に理想だと思うんですが、家本体そのものが倒壊するという中において、技術的にそういう状況が持ちこたえられるんかという問題もあろうかと思います。そういった部分ではやはり今の耐震調査、耐震改修事業、このことは国の方からもかなり促進化をされてるという状況の中では、町としてもそのことを積極的に対応を考えていきたいというように思っております。以上でございます。


○議長  はい、田中議員、再々質問どうぞ。


○田中  町長に最後に一つご決意をお伺いしたいと思って、3点だけ確認の質問をさせていただきたいと思います。


 この安心安全というのは、まさに備えがなくては安心安全ということにはならないと思うんです。そこでまず体制であります。災害、あるいは緊急出動しなきゃならんというような事件、事故が増えるということはよいことではありませんが、それに備えるということが大事だと思う。最低でもですね、先ほど消防長のご答弁も聞きましたが、体制は十分にご検討をちょうだいしたいということが第1点であります。


 第2点は地震が来てからでは遅いと思います。訓練をきっちり各避難所ごとにやるということが大事だろうと思うんです。この点をですね、ぜひ習慣づけていただきたいと思いますし、同時に我々も協力しなきゃいかんなと思っておりますが、とりわけ高齢者、子どもの安否確認についてはですね、個人情報保護法が邪魔して助けられなかったということにならないように十分なご検討をちょうだいしたいなということでございます。


 三つ目はですね、大体地震の現場に入りますと、瓦の屋根が全部全壊しております。北淡町もそうでした。しかし、あそこは1人の死者も出さないで全員を救ったということであります。それは安否確認が容易にできたからだと思っております。ところが一方、神戸を中心にしたところは火災に遭ってですね、助けられない状態が随所に出ておりました。そのことも含めましてですね、耐震診断と補強については、その取り組みを少しスピードアップをしていただきたいなと思いますんで、その3点について町長の方からご決意をいただきたいと思います。


○議長  町長どうぞ。


○町長  今の田中議員さんの質問でありますけれども、当然、備えあれば憂いなしということであります。万全を期すということが、ひいては安心につながっていくということであります。当然私も同じ思いでいるわけであります。今るるご指摘をいただいた体制づくりとか、機動性の発揮等ご指摘いただいたわけでありますけれども、今の地震とは関係ないわけですけれども、消防の救急体制につきましても周辺の町と応援協定も結んでおります。事があればこちらからも出動しますし、また応援もいただくということにもなっておりますので、今後、広域化の問題もありますけれども、今どう安心を確保するか、安全を確保するかということについては、当然今ご指摘いただいてる内容も踏まえながら、それぞれ部署において十分討議を重ねまして、幾らこれは訓練をしても私は100%安全を確保した、保証するということになりませんので、何回となしにこれでいいのかと、行政の組織においても絶えず言っておりますけれども、これでいいのかという、やっぱりそういうことを繰り返しながら、町民の皆さんのやっぱり安全安心を確保するということにつながっていくものと考えているわけであります。当然弱い人たちの安否の確認等もありますけれども、個人情報の課題もありますけれども、命はそれ以上に重たいと、このようにも思いますので、ご指摘いただいてる内容、先進事例等も十分調査をしまして、こういったことも含めまして体制、あるいは訓練に生かしていきたい、このように思っておりますので、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。終わります。


○議長  これで田中議員の質問を終わります。


 ここで11時10分まで休憩します。


            (時に10時58分)


○議長  再開します。


            (時に11時10分)


○議長  15番今方晴美議員どうぞ。


○今方  15番、公明党の今方晴美でございます。それでは通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。1点目は食育について、2点目は児童生徒の安全対策についてお伺いいたします。


 まず初めに食育の取り組み推進についてであります。昨年7月に施行された食育基本法制定の背景には、国民の食生活の乱れ、肥満などにより誘発する生活習慣病の増加などがあり、食育基本法の考えを具体化する食育推進基本計画が本年4月からスタートいたしました。特に最近の子どもたちを取り巻く食の環境には、偏った栄養摂取、食事の中身もですが、食べ方にもばっかり食べということが指摘をされたり、朝食の欠食、1人で食べる個食、肥満、やせ過ぎの増加など、食べ物は豊富にあふれ便利になったけれど、食生活の乱れに貧しさを感じることがあります。子どもたちの健全な心身の成長過程において食生活は重要で、もちろんこの基本的なことは家庭教育に責任があることは当然ですが、家庭だけでは負い切れない状況があることも事実です。このような状況を踏まえ、食育とは生きる上での基本であって、さまざまな経験を通して食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人を育てることを家庭、学校、保育所、地域などを中心に国民運動として推進しようというものです。さらに学校を主体として、子どもたちへの食育啓発に18年度文部科学省では、子どもたちが望ましい食習慣を身につけられるよう学校における食育への取り組み推進を図る等さまざまな事業を開始し、昨年4月から食育指導を充実させるために設置された栄養教諭制度では、学校の中核となって児童への食育指導を行い、さらには地域や保護者との連携をもとに各学校の食育推進計画を策定することが期待をされています。


 また中高年においても、厚生労働省の2004年国民健康栄養調査によると、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)は40歳から74歳男性では全体の25%が該当し、予備軍も含めると51%、中高年男性の2人に1人が該当し、40歳から74歳女性では該当者10%、予備軍と合わせ19%、5人に1人がメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に該当する重大な結果で、食生活と運動不足に気をつけてほしいと中高年に警鐘を鳴らしています。さらに高齢者の低栄養化、また妊婦の過度なダイエットによる低体重児の増加も深刻な問題です。このような状況を踏まえ、厚生労働省においても健康フロンティア戦略のさらなる推進と乳幼児からの食の重要性を踏まえ、健やか親子21による母子保健運動を通じた食育の推進事業も開始をしております。今後の取り組みは毎年6月を食育月間とし、重点的、効果的に食育運動を展開し国民への浸透を進め、また毎月19日を食育の日と定めて継続的に食育運動を進め、真に豊かで健康的な生活を送ることができるよう食育の幅広い世代への定着を目指すものであります。そこで食育に関連して次の点をお伺いいたします。


 1、本町食育推進基本計画の策定に向けての取り組み。2、本町におけるメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)該当者、予備軍の現状と取り組みと対策。3、学校における食育についての取り組み状況。文部科学省食育推進プランを含む今後の取り組み実施は。4、本町での栄養教諭の配置についての現状と対応。5、本町における食物アレルギーを持つ子どもたちの現状と対応。6、中学校給食におけるアンケート調査の結果とその後の取り組みについて伺います。


 2点目でございますが、児童生徒の安全対策についてであります。近年、登下校中の子どもをねらった許しがたい凶悪犯罪が相次いで発生しています。未来を担う子どもたちが安心して学校生活を送れるようあらゆる面から地域の防犯意識を高め、万全な犯罪防止対策に取り組む必要があります。


 そこで一つ目は青色回転灯を装備した自動車でのパトロール実施についてであります。警視庁と国土交通省は、平成16年12月1日より民間団体、地方公共団体が専ら地域の防犯のために自主的に行う防犯パトロールにおいて使用する自動車に青色回転灯を装備するための申請の受付を開始しています。本町においても自主防犯パトロールを実施していただいている地域がありますが、さらに町行政として青色回転灯を活用することで、より一層の防犯効果が期待できると思われます。地域で何が起こるかわからないのが昨今の現状です。本町においても既に安心安全の地域づくりに専念されていると思われますが、町を挙げて安全対策を充実するために、学校の下校時を中心に青色回転灯を装備した自動車でのパトロールを実施してはどうでしょうか、お伺いいたします。


 二つ目はスクールヘルパーの活動の強化、育成についてであります。本町におけるスクールヘルパーの登録者は現在977名とお聞きをいたしました。各地においても学校安全ボランティアが発足し、犯罪抑止と地域交流の双方につながればと活動が広がっています。本町スクールヘルパー相互のネットワークを構築するため連絡会議が開催をされました。今後、教育委員会が先導的役割を果たしながら、18年度、その活動の強化、育成をどのように図っていくのか、その取り組みをお伺いいたします。以上大きく2点よろしくお願いいたします。


○議長  答弁を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  それでは1番の食育の取り組みの(1)と(2)についてお答えいたします。


 まず(1)であります。本町においては食育基本法成立以前から乳幼児健康児の食の指導や保育所での食の教育など、乳幼児期の食の大切さの普及活動をするとともに、教育委員会では学校給食等を通じて食の教育を実施しています。また成人期、高齢期ではあすなろ会による地域の食生活改善活動や地場野菜の紹介普及など各担当課において食をテーマに活動してまいりました。最近では精華台小学校における体力向上の一環として、教育委員会、あすなろ会、衛生課が共同で親子の料理教室を開催し好評を得ていますし、あすなろ会員も新たに養成し地域活動の充実を目指しています。学校では自校給食方式を実施し、地産地消の取り組みの中で豊かな食教育の実現を目指しています。


 京都府においては平成18年度末を目標に食育推進基本計画を横断的なプロジェクト方式で作成される予定であると聞いております。本町においても食育基本法の理念及びこれまでの活動を重視し、全庁的に連携調整する中で引き続き取り組みを進め、国や京都府の計画を参考に今日までの取り組みをまとめ研究し、食育推進基本計画の策定を進め、より積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次は(2)についてお答えします。本町の内臓脂肪症候群の該当者としましては、平成15年度の調査で肥満、高血圧、高脂血症、糖尿病の危険因子を三つ以上あわせ持つ人は、基本健診受診者では8.9%でありました。国保の医療受診者では35.2%でございました。特に65歳未満の男性は基本健診受診者の13.4%と高い割合を占めています。予備軍としましては、体格指数の要指導者が21.4%ございました。危険因子が2項目以上ある人も20%と基本健診受診者の5人に1人が予備軍であり、50代、60代の方に多くなっています。取り組みとしましては、平成15年度から「マルチプルリスクファクター」や「死の四重奏」という言葉で広報の「知っとく納得」への記事掲載や健康の結果説明会での学習会を通しまして知識の普及啓発活動を実施し、平成16年度と17年度は肥満と高血圧を合併している人を対象に6カ月間の継続教室である個別健康教育を実施し、結果としまして中性脂肪、食塩排せつ量、摂取エネルギー量が改善し、危険因子減少の効果を上げています。平成18年度からは、さらに啓発活動の一環としまして基本健診で全員にウエストの自己測定を勧奨し、身体状況の気づきにするとともに、医師の講演会を含め個別健康教育等で教育啓発を強化する考えであります。終わります。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは3点目の学校における食育につきましてお答えを申し上げます。


 従来より学習面においては、家庭科や総合学習などの時間で栄養価やバランスのとれた食事など食育に関する学習を行っています。また小学校では、給食を中心として米飯給食や地元野菜を取り入れた献立など、健康と食事とのかかわり及び旬の食べ物や地元農産物についてなど、さまざまな食育に関する学習を行っています。また今後は食育基本法の制定を契機といたしまして、国が進める食育推進基本計画や先進市事例を参考としながら、栄養教諭や栄養士、学級担任等が連携する中で食育に関する授業の充実や、保護者に対する栄養管理と朝食を取ることや早寝早起きなど基本的な生活習慣の実行、さらには学校、家庭、地域を巻き込んだ食育の啓発に努める考えでございます。


 次に4点目の本町の栄養教諭の配置についてでございますが、平成18年4月1日から栄養教諭1名が配置され、先ほどご説明申し上げました内容を中心に活動していただいております。


 次に5点目の食物アレルギーの関係についてでございますが、給食に配慮が必要な児童は小学校5校で約50人程度、1.8%でございます。対応につきましては、献立や食材表を事前に保護者に配付いたしまして、学校と保護者が連携をとりながら可能な範囲での対応を進めているところでございます。


 次に6点目の中学校給食の件についてでございますが、平成18年2月に3中学校の1、2年生の保護者を対象に昼食に関するアンケート調査を実施いたしました。その結果は回収率が55%となっています。子どもの昼食方法についての質問に対しましては約98%が家庭の弁当、約2%がパン、コンビニ弁当等の回答でありました。また弁当のあっせんの質問に対しましては、弁当販売を実施すれば何らかの形で利用すると回答された保護者は約68%という結果となりました。教育委員会といたしましては、アンケート結果や学校の意見等を踏まえながら、現在、弁当販売実施検討委員会を設置いたしまして試行実施に向け取り組みを進めているところでございます。


 続きまして児童生徒の安全対策について、第1点目の防犯パトロールの実施についてでございます。児童の登下校時の安全対策につきましては、本町では保護者やボランティアによるスクールヘルパーの付き添いや通学路での見守り、また安全パトロール等を実施していただいております。そして全国でもさまざまな取り組みが行われておりますが、あわせて下校後の対策も大きな課題となっているところでございます。日常生活の中で子どもたちの安全をどう守るのかという観点から、日常の防犯対策としてご指摘の青パトによる防犯パトロールは有効な方法の一つであると認識しております。本町におきましては現在、木津防犯推進委員協議会精華台支部や光台第1支部がパトロールを実施していただいており、今後もこうした地域の取り組みの広がりを支援してまいりたいと考えています。


 次にスクールヘルパーの活動強化についてでございます。精華町のスクールヘルパーは、自主的なボランティア活動として特に活動時間、場所等を強制しておりません。したがって、その設置の趣旨からして自主的な活動に依拠しているところでございます。しかし去る3月21日に開催しましたスクールヘルパー連絡会議を今年度も開催いたしまして、その機会に研修や相互の交流を深めていただく予定をしております。また今年度、京都府から小学校に配置されましたスクールガードリーダーの活用を図り、スクールヘルパーに対しての指導、助言や相互の連携を深めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長  再質問どうぞ。


○今方  再質問をさせていただきます。


 まず国の食育推進基本計画ですが、食育を国民運動として推進するために具体的な数値目標を示していることが大きな特徴で、いずれも今年度から2010年度までの5年間での達成を目指しています。食育こそ未来への健康投資で、かつ最良、最善の予防医学であると言われておりますが、心身の健康と豊かな人間性をはぐくむ食育を本町としましても、先ほどの答弁で推進基本計画の策定を進め積極的に取り組むとのことでありましたので、また京都府の推進計画は18年度末を目標にということですが、策定時期等具体的な事項がわかれば再度お伺いいたします。


 それとメタボリックシンドロームについては、内臓脂肪の減量を目指した生活習慣改善の支援を充実強化することが有効であり、今後、厚生労働省においては健診と保健指導を一連のサービスと位置づける生活習慣病改善支援サービスを検討し、具体化を図っていく方針ですが、本町における該当者、予備軍の人に対する食育指導、アドバイスをどのように進め、今後どのように計画されるのかが重要なポイントであると思います。18年度から個別健康教育、啓発を強化するとの答弁がありましたが、町民の関心を高め大きな成果が出せる取り組みを今後も期待をしております。


 それと学校での食育の取り組みですけれども、学校において食に関する指導は学校教育全体の中で広く行われているようですが、食生活というものに視点を当てた場合、望ましい食習慣の形成などの食に関する指導は充実しているとは言いがたいように考えています。健康と体力は今後の教育が目指すべき生きる力の基礎となり、食に関する指導の充実というのは子どもの生きる力をはぐくんでいく上でも非常に重要な課題です。


 また栄養教諭ですが、食に関するカウンセラーとしての役割だけではなく、栄養教諭の専門性を指導面でも活用していけるように指導体制の整備を図る必要があると考えます。先ほどの答弁で現状栄養教諭1名ということなんですけれども、充足していると考えられていますでしょうか。そこで不足する部分があるとすれば、専門知識を持つ栄養士や調理師などの養成、活用などを考えてはどうか、その辺について考え方を再度お伺いいたします。


 それと先ほど食に関する指導の充実を行っていくとのことでありましたが、例えば全体的な計画の策定であるとか、指導時間の確保の問題とか、体験活動の推進、また食事のマナー教育、また地産地消の教育というところをどのように考えて進めていくのか、その辺のことをもう少しお聞かせ願いたいと思っております。


 それと中学校給食については、今まで多くの議員の方々が一般質問をされており、答弁としては中学生の時期は食事の量や嗜好における個人格差が顕著に出てくる時期でもあり、家庭が手づくりの愛情弁当を通して子どもたちの好ましい食生活を支える大きな役割を担っていくために家庭からの弁当持参を原則としていることであったと思いますが、私が言いたいのは、お母さんの中には、経済情勢の厳しい昨今、昔のように子育て専任というわけにもいかず、家計のためにと少しでも長い時間働けるところを探しては勤めておられますし、時間に追われ、生活もしておられますし、その中で家族を守っている現実の中で、特に中学生時代というのは、体をつくる大切な時期に栄養士による栄養をしっかり考えた食生活を身につけさせたいと願い中学校給食を求める背景もあり、今の働くお母さんに質量ともに工夫された愛情弁当と言われても大変な作業であることだけはつけ加えさせていただきたいと思っています。共働き世帯が増加している近年のこうした状況を行政はどのように認識されているのでしょうか。また弁当を持参できない生徒を対象に弁当販売を実施する自治体も増えております。京都市などはセレクト方式の給食を導入され、モデルケース的に試行された段階を経て、今では市内全校で行われており、当初予測していたほどの問題もなく、家庭や子どもたちのニーズにもこたえられておりますし、しかも食数の動向もほぼ定まって順調に進んでいるということはお聞きをしております。本町においても弁当販売の試行実施に向けた取り組みを進めるとの答弁がありましたが、栄養バランスを考えた献立作成であるとか保管とか配膳等多くの課題もある中、どのようにクリアし進めていくのか、今後のスケジュールをお伺いいたしたいと思います。


 それと青パトについてなんですけれども、ちょっと加茂町の例を挙げさせていただきますと、加茂町では昨年、町を挙げて青パトによる防犯パトロールを始めました。これは子どもたちを犯罪から守るために行政側の長が積極的に先頭に立ちまして、また職員も子どもの安全は職員が率先して守るという気概で当たっているということで、青パトに乗車できる職員を教育委員会とか総務課とか21名を登録して、下校時を中心に週3回、1時間から2時間、通学路と周辺をパトロールしているそうであります。本町としてもボランティア任せではなく可能な範囲でパトロール実施ができないのか、安全対策が緊急の課題である中、可能な範囲で実施する考えがないのか再度お伺いいたします。


 それと最後に、スクールヘルパーについては基本的にはボランティアであることは十分認識していますし、その目的、効果を得るために関係者が努力されていることも理解はしております。でもさらに効果を上げるために行政が支援をして活動の強化を図ることが大変重要ではないかと私は考えております。ここに行政の積極的な取り組み姿勢というものがなければ所期の目的が果たせなく効果も得られないのではないかと考えます。この辺の考え方をもう一度お伺いいたします。


○議長  はい、答弁求めます。衛生課長どうぞ。


○木原衛生課長  それでは今方議員の推進計画並びに今後の指導強化の関係について私の方から答弁させていただきます。


 まず基本計画でございますが、京都府においては18年度中に策定予定でございまして、実は来月、7月でございますが、京都府食の安心・安全プロジェクトという計画をつくっているプロジェクトチームからの説明会がございます。それに衛生課をはじめ担当課が何人か出席させていただいて説明を聞きながら、今後、本町としてどうプロジェクトをつくりながら横断的なその計画をやっていくかを検討していきたい、このように思っております。


 それから今後のいろんな指導強化の関係でございますけれども、乳幼児を含めパパママ教室や3、4カ月健診、9、10カ月健診等、まず乳幼児に対しての健診事業の中で栄養士による離乳食を含めいろんな食の指導をさせていただいております。また基本健診の結果説明会においても、ことしで約3,400人ほどの基本健診の受診者がございます。集団で1,100人、個別で2,300人ということで3,400人、昨年が2,600人強でしたので約800人が今回増えました。これは啓発並びにことしの葉書申し込み等が有意に働いたんじゃないかなと思っておりますけれども、そういう中で健診が終わりました後の結果説明会等でも、あすなろ会、そして栄養士、その方々によります食事の指導をやっております。また個別健康教育ヘルスアップレッスンという名前をつけておりますけれども、これにつきましても先ほど回答の中で血圧と、そして肥満というんですか、そういう方々に運動と食事という形の中でいろんな検査をしながらやっております。実質的には検査項目の中で7人から4人とか有意に動いていった方々がおります。ことしにつきましてもこれを計画しておりまして、今後、広報等を通じながら食の大切さというんですか、その辺をより住民の方に啓発しながら進めてまいりたいと思いますのでよろしくご理解のほどお願いいたします。以上です。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは再質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 最初の第1点目はですね、栄養教諭の配置でございます。今現在、小学校五つございまして、川西小学校に1名配置ということになっています。山田荘小学校にはですね、栄養士が1名いるということでございます。非常に各学校ごとに配置ということが理想的な部分ではございますが、当面そういう配置の中でですね、進めていきたいということでございます。川西につきましては精北小学校なり、また精華台小学校をいわゆる持ちながら、いわゆる給食指導等含めてですね、指導を行っていくということになります。それから山田荘につきましては東光小学校をエリアに持っていただきまして二つの学校を面倒見ていただくというような形でですね、指導をお願いするということで今現在進めております。したがいまして十分充足はできていないというふうに考えますが、当面こういう体制で臨んでいきたいというふうに考えているところでございます。


 それから食育の指導そのものにつきましては、いろんな各教科の中で学習をするということになるわけでございますが、特に栄養教諭につきましては、総合的な学習時間の中でですね、いろいろと議員が仰せの地産地消の問題とかですね、そういうようなものを学習していくということになっているところでございます。それ以外に食育につきましては、いわゆる体育なり保健体育、さらには家庭科、そして社会科、理科等におきましても、いろんな角度からですね、食育についての学習を行っていくということで取り組んでいるところでございます。


 それから中学校給食についてのご質問でございますが、これにつきましては先ほども言いましたように弁当販売実施検討委員会を設置させていただきまして、試行実施に向けまして今いろいろと調整を図っている段階でございます。うまく調整ができましたら中学校の2学期からということで取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。非常にアンケート結果におきましてもですね、約68%というような利用の結果も出されているということでもございますので、そういう形で取り組みを進めていきたいというふうに考えております。


 それから安全対策についての部分でございます。行政自身がですね、いわゆる青パトロールを、防犯パトロールをしてはというような部分でございます。確かに加茂町さんはやっておられるようにお聞きをしております。しかし本町におきましては、地元におけますそういう組織等も動いていただいておりますので、できる限りですね、やはりそういうような部分で、ボランティアになるわけでございますがお願いをしていきたいなというふうに考えております。したがいまして町独自でということにつきましては今のところ考えていないというふうに思います。考えておりません。


 それからスクールヘルパーの考え方でございますが、先ほど答弁でも申しましたように基本的には時間等も含めまして制約はかけておりません。これが当初の設置の趣旨でもございました。したがいまして可能な限りですね、いろんな意見をおっしゃる方もおられるわけでございますが、スクールヘルパー、なおかついわゆる校区ごとのそういうネットワークづくりにですね、参画していただける方があれば、そういう地域における自治会を巻き込んだ形の中でですね、今後はネットワークづくりにも力を注いでいきたいというふうに考えているところでございますのでご理解をお願いしたいなというふうに思います。以上でございます。


○議長  よろしいですか。再々質問どうぞ。


○今方  再々質問をさせていただきます。


 食育についてだけで結構ですけれども、最後に町長にお伺いいたします。食育というのは身近で地味な問題のようですけれども、すべての人に関係のある大きなテーマとの認識を持ちながら、各学校、家庭、地域、自治体などで連携をして食育運動に力を入れていただきたいと思っております。それと命の尊さはかけがえのない一人一人の人生の大切さを食の視点から見直し、食育運動を本町においても積極的に展開していただきたいと思っております。この考え方に対する町長の見解を最後にお伺いいたしまして私の質問を終わります。


○議長  答弁求めます。町長どうぞ。


○町長  私も食育については非常に大事に思っております。いつも京都に行くのに電車に乗るわけでありますけれども、大学生が車内でどういう振る舞いをしてるか、そんな姿を見ながら、こういう人たちが今後どうなるのかなと、そんなことを思いながらいるわけでありますけれども、まさに食が崩壊をした、あるいはすべての文化が軽んじられてきた、この結果が大変な事態を迎えてるということを私非常に危機的な意識を持ちながら、これをどうしたらいいのかなと、こんな思いでいるわけでありますけれども、要は今、子どもさんの成長を見守り、そして子どもの何というのか、幸せになってもらうために親として何をすべきかという、親自身の責任もやっぱり回避することは私は許されないのではないか、親は子に汗をかく、このことによって子どもが堅実な、あるいは心の豊かな子どもに成長していってくれるんじゃないかなと、そんな期待も込めながらいるわけでありますけれども、車内でも、すべての人ではありませんけれども、今補助食品といいますか、180円か200円ぐらいのぬるぬるしたですね、食品があるわけですけれども、車内でそれをしゃぶっておられる大学生の姿を見たら、非常に私はこの子が子どもを産んだときにどうなるのかなと、いろんなことを思いながら心配をするわけですけれども、まさに今教育の現場でも、そういうことについては指導の徹底、あるいは家庭も含め、地域も含め、このことの問題にはやっぱり真剣に対応していく必要があるんじゃないかなと、こんな思いをいたしております。今いろいろるるご指摘いただきました食育の問題については、私も非常に注目をし、大事な課題だと思っておりますので、これからもひとつご理解をいただきますようにお願い申し上げます。終わります。


○議長  これで今方議員の質問を終わります。


 次、5番植山米一議員どうぞ。


○植山  5番の植山米一でございます。1点だけ質問させていただきます。


 子どもの安全対策についてお尋ねいたします。秋田県で小学1年の男子児童が下校途中に、自宅までほんの100メートルもないところで何者かに連れ去られ、遺体で見つかるという痛ましい事件が起こりました。一昨年の奈良市の女子児童の事件もいまだ記憶に新しい中、その後も全国で子どもたちが被害に遭う事件が数々報じられております。そのたびに教育行政、PTA等では子どもたちの安全対策の徹底が叫ばれておりますが、再発防止の決め手がなかなか打ち出されていない気がいたします。これは新聞で見ましたが、大阪府教育委員会の調査ですが、秋田県の事件の翌日、政令市を除く府内630小学校を調査した結果、毎日集団登校は261校に対し、集団下校は168校と3割以下だったそうです。多くの事件は下校時に発生しております。報道では防犯ブザーを持たせているところや乗合タクシーを利用しているところもあるそうです。本町では防犯ブザーを持たせ、ボランティアでスクールヘルパー、そして木津署のこども110番のいえなどの対応をされておりますが、それで安全対策は十分なのか伺います。


○議長  答弁求めます。教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは植山議員さんの子どもの安全対策について教育部長よりお答え申し上げます。


 本町では全国に先駆け昭和45年に全児童生徒へ防犯ブザーを配付して以来、さまざまな防犯対策を講じてまいりました。しかしながら課題も多く、一昨年に校区で女児が殺害された奈良市富雄地区では、事件後の危機的状況から保護者が当番制で児童と一緒に登下校されていましたが、その体制を維持するのが厳しくなってきており、共働きや小さい子を抱える家庭では特に負担が大きく、親が付き添えないため登下校の場から抜けてしまった児童も出てまいりました。そこで出された結論が、子どもの安全を守るには地域全体で見守る体制をつくっていかなければならないということでした。このことからも今後、本町独自のネットワークづくりをさらに進めていきたいと考えております。地域の安全は警察だけでは守れない、学校の安全は先生だけでは守れない、家庭、子どもの安全は家族だけでは守れない、地域全体で地域の安全を守ることが一番であると言われるように、常に地域住民の目が光っている町が子どもたちの安全を守り、ひいては地域全体の犯罪の抑止力につながるものと確信をしております。以上でございます。


○議長  再質問ありますか。植山議員どうぞ。


○植山  それでは再質問させていただきます。


 我が国も水と安全はただ、もはや昔話になりました。教育は学校で、しつけは家庭で、子どもたちを守るのは答弁のとおり地域ぐるみで、秋田県の小学1年生の殺害事件は例外と言うべきでしょう。


 ところで、安全対策として3点提案したいと思います。1点目、防犯ブザーを見てますと、かばんの後ろにつけている子どもたちが多いので、すぐに取りにくい、笛はどうでしょうか。首にかけ、またはポケットに入れておけばすぐに吹くことができます。2点目、防災マップはありますが、子どもを守る地域安全マップはありません。学校から帰宅まで犯罪に遭ってもわかりにくい場所があると思いますので、点検していただき対策を考えていただきたい。3点目、よく事件の起こる下校時、低・中・高学年の三つに分け、または1年生から3年生、4年から6年生、下校させるのも一つの案と思いますが、答弁をお願いいたします。


○議長  答弁求めます。教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  再質問にお答えをさせていただきます。


 3点ございました。一つは笛ということでございます。先ほども答弁させていただきましたように、防犯ブザーということで今現在それぞれ子どもたちに持っていただいておるわけでございますが、非常に使用方法等も含めてですね、十分徹底し切れないという部分が実は一方でもございます。しかし、そういうような部分でですね、今の段階におきましては防犯ブザーのいわゆる所持について、使用方法等含めて再度徹底をしていきたいというふうに考えます。笛というご意見もあるようでございますので、この点につきましては今後検討もしていきたいなというふうに考えているところでございます。


 それから2点目の地域安全マップの作成ということでございます。今現在小学校ではございますが、五つの小学校にそれぞれマップ作成について取り組んでいただいている最中でございます。既にできてる学校等もございます。そういうような中でですね、最終的には今年度、すべてにおいていわゆるマップをつくっていただくと、そして全戸、各家庭に配布をするということで取り組みをしていきたいと。特にPTAの方と学校が一体になって、そういうような取り組みを進めているということでもございますので、そういうような取り組みについてですね、町としても、教育委員会としても支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。


 それから三つ目の登下校の関係の部分でございますが、これにつきましては今現在、形は若干それぞれの学校において違っておりますが、当然指導、学習指導要領に基づきますいわゆる授業時間、年間の授業時間が関係をします。したがいまして1年生、2年生、3年生については授業時間が違います。したがいまして当然一緒に帰るというのは、1週間べったり一緒に帰るということにつきましては非常に難しい部分がございますが、4、5、6につきましては年間同じ授業時間ということでもございますので一斉に帰ることができます。したがいまして1年、2年、3年についてのですね、いわゆる下校時間の調整については、各学校において複数で下校、複数学年で必ず下校できるように1年生2年生、さらには1年生3年生、2年生3年生というような、いずれにしても複数で下校できるような、いわゆる下校方法をさらに検討していきたいなというふうに考えております。以上でございます。


○議長  よろしいですか。再々質問、植山議員。


○植山  質問ではありませんけれども、答弁は結構です。最初の答弁で本町独自のネットワークづくりを進めていくとのことですので期待しております。以上、質問を終わります。


○議長  これで植山議員の質問を終わります。


 ここで1時まで休憩します。


            (時に11時58分)


○議長  再開します。


            (時に13時00分)


○議長  続いて12番奥田登議員。


○奥田  12番奥田登です。2点お尋ねをいたします。


 1点目の消防の広域化につきましては、過去2回お尋ねをしておりますので、きょうで3回目になりますが、その後、国及び府におきまして、本問題に対する動きがありましたので、もう一度お尋ねをいたします。総務省の消防庁は管轄人口30万人以上を目安とした広域消防再編計画を発表いたしました。小規模消防本部は出動要員などに余裕がなく、はしご車など高度な資機材の保有率が低いという隘路があります。こういった装備を上げ、かつ機動力を高め、かつ財政負担も軽減されるというこの合併広域化構想はまさに時宜を得たものであろうと思います。府はこの国の構想を受けまして広域消防体制の検討に着手したと聞いております。今後、本町としてどのような取り組みをされるのか見解をお尋ねいたします。その際、その後、府から何か町に対して指示らしきもの、あるいは提案らしきものがあったのかどうかをお尋ねいたします。


 二つ目はドナーについてであります。臓器提供者と訳されておりますが、医学が進歩いたしまして国内外で臓器移植が盛んに行われるようになり、今までは助からなかった難病も克服されるようになって、我々人類にとっては大きな福音になっております。しかしながら我が国の場合はこの提供者、ドナーが非常に少ないので驚くほどの費用をかけて難病者は海外へ出て、この手術を受けておるのが現状であります。我々は公私を問わずに一生懸命一生働くことによって社会に貢献をしておるわけでありますが、死んでなお人の役に立つことができるならば、これはまた大変意義のあることだろうと思います。今、某国ではたくさんの移植手術が行われております。某国って特に伏せる必要もないんでありますけれども、新聞などでも公表されておりますのでご存じだろうと思いますけれども、海を隔てた西側の近い国であります。このドナーは主に死刑囚が充てられておると聞いております。かの国では年間に数千件の死刑が行われておりまして、この死刑囚の意思、遺族の意思に関係なく国策でもってこの人たちの臓器が提供され、特に外国からの患者の受け入れが盛んに行われております。これはこれで患者の方々はわらをもつかむ思いでありがたいことではありますが、国際世論的にはいろいろと議論があって、命が大事なのか倫理が大事なのかという国際世論が大きく揺れているところであります。私どもが通常やっております献血も一つのドナーであります。このことは強要することができないものでありますので、すべては本人の意思によって決まるものであります。何とか我々国の中で同胞をつくるためにこのドナーを増やすことはできないものか、特にこれについて行政が何らかのかかわりを持って貢献することができないものかな、行政としては二つほどの努力選択肢があると思いますけれども、これについて行政側のお考えをお尋ねします。


○議長  答弁を求めます。消防長どうぞ。


○消防長  それでは奥田登議員の一般質問につきまして消防長がかわってご答弁を申し上げます。


 消防の広域化についてでございますが、京都府では現在、消防体制のあり方について、消防の広域化及び消防救急無線のデジタル化並びに司令台の共同運用について検討委員会を立ち上げる準備が進められているところでございまして、この検討委員会の結果に基づきまして本町も積極的に検討を進めていきたいと、このように考えております。


 またその後、府から町に対して提案があったのかという件でございますけれども、これは5月の2日に臨時の消防長会がございまして、先ほど申し上げましたように、こういった準備委員会が立ち上げるための準備を進めていきたいというような提案があったものでございます。以上でございます。


○議長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  続きまして2番のドナー登録への勧奨についてお答えいたします。


 人の体は事故や病気になり手術や薬で治すことはできますが、臓器そのものの機能が発揮できなくなった場合、手術や薬では治すことができず、患者の命を助けるために臓器移植は一番効果的であります。したがってドナー登録者の勧奨のため、今後も人として命の大切さ、重さを認識し、臓器移植の大切さを再認識するとともに、住民の理解を深められますよう献血時や広報等のあらゆる機会を通じて情報を発信させていきたいと考えています。なお本町の実態は、ちなみにドナー登録の一つでもある骨髄バンク登録につきましては年3回、献血4会場を設定しまして、そのうち1回は骨髄バンク登録の紹介と登録の機会を京都府とともに設けています。骨髄バンクドナー登録者としましては15年度に4名、17年度に8名の登録がありました。また窓口にて日本臓器移植ネットワーク作成のパンフレットや意思表示カードの紹介を行っております。終わります。


○議長  再質問、奥田議員どうぞ。


○奥田  消防の広域化につきましては消防長からお答えがありましたが、もちろん消防長も関係することでありますが、それよりももっと町自体が大きな大きな組織改正でございますので、町長部局からの考え方、取り組み方を再度お尋ねしたいと思います。


 この広域化によりまして本町にはない重装備も可能でありましょうし、それから機動力も上がるわけであります。例えば国が言っております30万人規模以上ということで考えますと、おそらく本町の場合には宇治以南一つの消防本部ということになるんではないかな、今京都府下は1消防局、14消防本部で運営がされております。全部で15であります。そのうち町単独で消防本部を持っておるのは本町と久御山町であります。本町はなぜ単独で消防本部を持っておるのかということにつきましては、過去にいろいろ経緯があって単独で持っておるんだというふうに聞いております。それはそれで当時は意義のあることであったと思いますけれども、これからずっと時代が変わりましてこのような事態になりますと、やっぱり1町だけで消防本部を持つということはなかなかこれは大変なことであろう、積極的に町として取り組んでいって、ぜひとも府がね、府が何と言ってくるかわかりませんけれども、少なくとも宇治以南に一つぐらいの消防本部にすべきではないかな、本町がもし消防広域化の中に入りますと、今おられる消防長はポストがなくなるわけでありますけれども、今おられる消防長はそんな腹のこまい方じゃありませんので、これからどんどんどんどん偉くなられる方でありますので、今おられるところは仮の場所でございます。広い目でですね、これは考えていただいて、どういいますか、下世話な言い方をいたしますと、本町の消防本部がなくなりますことによりまして、数千万円の人件費が軽減されるわけであります。それでじゃ消防に困るんかといいますと、別に消防行政に困ることはないんだろうと思います。ぜひともこの問題は強く今後とも進めていただきたい、再度町長部局からのお答えをいただきたいと思います。


 二つ目のドナーにつきましては、今民生部長からお話がありました。今こういうものが医療機関にはですね、窓口にあります。これは何かといいますと、臓器提供意思表示カードと書いてあります。赤いハートマークに羽根がついてましてね、四つ赤いハートマークが飛んでるわけでありますけれども、これは裏に何と書いてあるかといいますと、該当する1、2、3の番号を囲んでくださいと書いてあるわけ。1は、私は脳死の判定に従い、脳死後、移植のために丸をしてですね、提供します。心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓、小腸、眼球、その他、こう書いてあるわけです。これに丸をしておいて下にサインをして自分が持っておりますと、これで私が死んだ場合には、丸した例えば私は心臓が弱いので心臓は提供できませんけれども、あちらの心臓ですね、提供できるものがあればここへ丸をしておくと、さらにね、家族がこれについて確かにこの人は納得してますということを確認できたら家族の署名もするようになっております。こんなものがありますので、ぜひね、こういうことも紹介していただいて町民に啓発、勧奨、慫慂を強力にやっていただきたいなと。


 今後この問題について行政がやっていただく役割は二つあるだろうと思います。一つは、そのようにして町民に対して啓発する、強い啓発をすると、こういうのが一つあります。もう一つは、今日本でこの臓器提供者が少ないということの隘路がですね、一つあるわけです。これは何かいうと、生前に本人の意思確認がある場合に限るという臓器移植法があります。これを改正しないことには本人が生前に臓器提供しますよと言わん限りはできないわけです。これはやっぱりWHOが言うておりますように死後、家族が納得すればいいようにすべきであるというのが大体国際的な傾向でありますので、町のもう一つの働きとしまして、国に対してこの臓器移植法を早く改正して1人でも多くの難病者を救うようにすべきである。このように二つの行動を今後強くやっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。今クールビズというのが大変成功しました。これは行政主導で行いまして成功した例であります。行政が動けばこれほど大きな問題も動くという一つの証拠でございますので、ぜひとも国に対して強い影響力を行使していただきたいと思いますがいかがでしょうか、再度お尋ねをいたします。


○議長  答弁求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  消防の広域化の関係でございますが、精華町は単独消防ということの中におきまして、長年の消防本部を中心とします予防活動、これがかなり充実もしておりますし、あわせて消防団との連携、自主的な防災組織の育成という部分では大きな実績を残しております。議員ご指摘の消防の広域化、これは以前から町としては大いに望むところでもございます。そういった部分では財政的見地だけでなしに、そういった広域消防によります機動力、職員体制の強化、いろいろな装備の充実、そういった状況を望んでおるわけでございます。特にどの範囲かというのは、これから京都府の中で一定検討されるわけですが、相楽中部との消防の広域、あるいは京田辺市との広域の試算を打ってみますと、必ずしも財政的には今よりも軽減されるという状況の試算にはなってきておりません。その辺には当然分署が相当数あるということになれば、相当な人員配置が伴うという状況の中で、そういうことも出ております。そういった部分では、その点だけじゃなしに全体的なこれからの消防救急行政、防災もあわせた観点、そういった状況の中におきまして、よりお互いが今よりも充実をしていく、住民の皆さんの命と安全を守るという状況が見受けられれば非常にありがたいというように考えております。以上です。


○議長  衛生課長どうぞ。


○木原衛生課長  ただいまのドナー登録の関係でございます。今議員おっしゃってました意思表示カードが衛生課の窓口にも置いてあるわけでございます。それからほかにもいろんな形の中でのパンフレットを置かせていただいております。そういう点では町民に対して、住民に対していろんな形で啓発をしていきたい、このように考えております。そして先ほども答弁させていただきましたけれども、献血時に骨髄バンクの登録もやっております。それにつきましても機会あるごとにやっていって強力に推し進めていきたいな、このように思います。


 それから法律の改正をということでございますが、この臓器移植につきましては脳死の判定を含めましていろんな形の中での倫理的なものがございます。そういう点ではうちの町だけでその法の改正をということはなかなか難しい点がございますが、一度京都府とも相談かけながら何らかの手段、それから国の世論に対する動きそのものを検討していきたいと、このように思っております。以上です。


○議長  はい、再々質問どうぞ。


○奥田  まず消防の問題につきまして、財政経費軽減だけが目的じゃないというお話でありましたが、それはそれで結構でございますけれども、ちなみに木津町と本町の消防に要する経費を比較しましてね、大体一緒ぐらいです、ほぼ一緒ぐらいだと思います。4億数千万円。そうしますと木津町の人口が多い分だけやっぱり経済効果はあるということになります。ただ、このことをいろいろここでね、えろう押し合い議論をしようと思いませんが、大きくなれば大きくなるほどスケールメリットが出てまいりますので、理論的には経費もかかることになりますので、その辺はよくひとつご理解を願っておきたいのと、ぜひともやっぱり広域化というのは要るんだろう、市町村合併を行えば一遍にそれは広域化になるわけでありますけれども、それをしない状態の中で消防だけを何とかならないか、ご案内のとおり警察はまことに立派であります。本部は47であります。道府県警47であります。その下に全部署を置きまして日本全国を管轄しております。消防と警察とはですね、歴史が、生い立ちが違いますので、こういった細かい消防本部ができていたんだろうと思いますけれども、私は大きければ大きい方がスケールメリットが出てくると思いますので、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたい。


 それからドナーですね、ドナー。聞きますと衛生課長はみずから脊髄バンクに登録をされておられるそうでありまして、まことに立派なものであります。ぜひともそういった観点から国、住民に対する啓発及び国に対する強い要請をしていただきたいと思います。これが町民のためになり、それからひいては我が国の人間、人の全体のためになることでございますので、くどくなりますが法律改正が要ります。これをせんことには本人の意思が大前提になりますと、このカードというのはなかなか増えないだろう。これにも書いてありますように、私は脳死の判定に従い云々というのと、私は心臓が停止した後云々と二つあるわけです。どちらを選ぶかはご本人にあるわけなんで、脳死でやられる場合と心臓停止でやられる場合とはまた変わってきます。本当は脳死でもって臓器移植が行えるのが一番ベターではないかなと思います。さらなる努力を要請いたしますので再度お答えをいただきたいと思います。


○議長  答弁を求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  手元に資料は持ち合わせておりませんが、木津町と精華町の比較の部分で相楽中部消防組合の負担金の額と精華町の消防経費の比較かというふうに思います。ただ相楽中部消防組合の負担金の部分については、あくまで常備消防の部分の費用のみになります。精華町の場合については単独消防の常備消防の部分と非常備の消防団とか自主防災、すべてを含んでる内容、そういった部分で単純に比較ができないというように考えております。以上です。


○議長  答弁。はい、衛生課長。


○木原衛生課長  今おっしゃったとおり人間の死というんですか、脳死と心臓死があるわけでございます。心臓とかいろんなところにつきましては脳死の状態で移植して、そして腎臓、眼球等は心臓死の中でやれるわけです。ただ人間の死というそのものの倫理観というんですか、脳死が死なのか心臓死が死なのかという、その辺のまだ結論がいろんなところで出ていくと思います。そういう点では今の現行法では人間の死そのものの家族を含めた倫理観がまだもう一つ日本の中では醸成されてないんではないかなと、このように思うわけでございます。そういう点では今後、世論、そして国の動き等も勘案しながら、京都府とも相談しながら、法改正が必要であればやはりその意思表示はしていかなければならないと思いますので、よろしくご理解のほどお願いします。


○議長  これで奥田議員の質問を終わります。


 続いて6番安宅吉昭議員どうぞ。


○安宅  6番、住民の会、安宅吉昭でございます。私は地域コミュニティに関する質問をさせていただきます。


 精華町の都市づくりの基本方針に住民との協働の推進というのがあり、その担い手としての住民の主体的な参画が大いに期待されています。まちづくり協議会による町を美しくする活動、自主防災組織による災害時に地域を守る活動、最近のスクールヘルパーによる子どもの安全安心を確保する活動など、自分たちの町はみんなの手でつくり上げるという前向きな取り組みが活発になってきたことは非常に喜ばしいことであります。さらに本格的な地域コミュニティ活動が推進されるためにはどのような方策があるのか考えると、その活動を小学校区単位でとらえる必要性を強く感じております。


 ここで質問の趣旨について少し説明を加えさせていただきます。まず最初の質問に関してでございますけれども、今世の中の一番の関心事は安全安心の問題であり、子どもたちの安全安心の確保がまちづくりの喫緊の重要課題でもあります。午前中の質問、答弁にもありましたように、小学校児童の登下校時の安全確保の対策として、その取り組みは小学校単位としての取り組みとして、教育委員会の指導のもとそれぞれの小学校及びPTAを中心にして、スクールヘルパーの皆さんの協力もあり非常に活発に、またネットワークづくりへと活動が広がってまいっております。また地域を守るということにおきましては子どもたちだけではありません。高齢者の方やハンディキャップのある方、いや住民みんなをみんなの手で守るということにつながっていきます。


 そこで小学校区というのは、小学生が学校に通うということから考えますと、一定の地域の範囲としての単位、顔が見えるという単位として地域コミュニティの一番の単位ととらえることができると思います。私は昨年9月の一般質問で町民体育大会も発展的には小学校区単位で実施をという提案をさせていただきました。地域コミュニティを考えるときに精華町全体では大き過ぎて限界を超える、また自治会では構成するにはやや小さくてパワー的にも限界があると、こういった場合にですね、小学校区単位が最適な単位となるニーズがますますと増えているのではないかと思います。そこで伺います。1番の質問ですが、地域コミュニティ活動の一つの単位として小学校区という単位でとらえることをどう考えるのかということです。


 2番目の質問項目に進みます。小学校校区で地域コミュニティとしてのまちづくりを行う取り組みということについては、自治会が幾つかまとまるということになるので、自治会がしっかりした土台になっていなければなりませんし、それぞれの自治会の連携、そして新たなパワーも伴うことであります。それぞれの自治会の活動が充実して、自治会連合会設立の機運が生まれてこないとできるものではありません。また地域性としても既存地域と新興地域では、これまでの経緯や現状も異なることから温度差も当然あると思います。したがってそんなに急ぐことではないかとは思いますけれども、ここで地域を守るということで考えますと、子どもたちの安全から地域全体を守る活動、また自主防災会組織の広域化などのきっかけによって、その可能性を想定していくことが必要じゃないかと思います。町はそのときに備えて準備をしっかりとしておくことが求められると思っております。そこで伺います。1の質問に関連して、小学校区ごとの自治会連合会の形成についての可能性をどう考えるのかということです。


 最後の3番目の質問項目でございます。世の中の組織は民間、行政、いろんな団体ともですね、基本的には縦の組織で成り立っております。行政は国、府、市町村、精華町も含めて、部、課という単位をもとに確立するものであります。そこで精華町で町をきれいにするという、こういったテーマ、課題で考えてみたいと思います。少しそれるかもしれませんが、3月に私のおひざ元の狛田の町道舟・僧坊線の道路が拡幅されまして、その際に一角のところに花壇でもつくれるようなスペースが4個ほど生まれまして、ご近所の方がそれを見てまして相談されまして、ぜひここでみんなの手で花を植えてきれいに管理しようということで、それぞれが協力されて今きれいな花が植っております。おっしゃってることは、きれいにすることもさることながら、みんなが一緒にやるということでコミュニケーションが生まれたと、こういうことをおっしゃっておりました。非常にいいことだと思っています。ちょっとそれましたけれども、町をきれいにするという課題、テーマで考えますと、例えば精華町では担当部署としては花いっぱい運動というのは企画調整課、それから公園や道路をきれいにしようというのは建設課、それからごみに関する問題はといいますと衛生課というふうに部をまたがることになるわけです。住民から見ますと、町をきれいにするという課題解決を考えるときに、どこかの部署が横断的に機動力を発揮して、住民、地域とともに協働すると、こういうふうにならないものかということです。これからまちづくりは住民の協働、そして住民の主体とするまちづくりということの中においてはですね、やはり住民の視点に立った組織でないと進まないんじゃないかというふうに思います。そこで質問でございます。町は住民による主体的なまちづくりにこたえるべく、横割り組織としての町長直轄の組織を設けることは考えないのかということです。以上よろしくお願いします。


○議長  はい、答弁求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは安宅議員のご質問に対しまして総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 一つ目の地域コミュニティ活動の推進の質問でございますが、住民自治の最小単位でございます自治会の枠を越えてなされてる諸活動関係では、総合計画におきましても徒歩圏での活動が容易な小学校区単位をコミュニティ圏域といたしまして、町内五つの小学校区を圏域として設定をして住民活動の支援を図ることをお示しさせていただいてます。それら広域的諸活動の実態と具体的な単位設定の必要性との双方の兼ね合いにおきまして引き続き慎重に研究をしてまいりたいというように考えております。先ほど体育関係のお話もございました。精華町の体育協会が町民体育大会を主導しておるわけですが、各小学校区単位でそういった校区での体育振興会的な組織としての位置づけもなされてます。ところが実態的にはその指導者の関係なり体制の関係を含めて、そういう状況には至っていないと、その辺の難しさが今現在もあると、将来的には1カ所で実施することがどうかという際には、その辺含めて具体的に検討がなされていくというように考えております。


 二つ目の小学校区単位ごとの自治会連合会の関係でございます。これにつきましては一部の地域では複数の自治会によりまして連合会形式でのイベントを中心とした取り組みが行われているところもございます。そのことは我々も承知をしております。ただ小学校区単位ということになれば、現状の中ではいろいろ難しい問題もあるかというように考えております。ただ子どもの安全確保の取り組みや今後の少子高齢化対策などにつきましては、一つの自治会だけでなしに住民主体によります広域的諸活動の重要性がますます高まってきているというように認識もしておりまして、地域における言うならば校区の協議会的なものの形成を目指していくべきものだというように理解をしております。


 3番目の関係でございますが、今現在、住民主体のまちづくりにこたえる町長直轄の組織の設置でございますが、これにつきましては新たに組織を設けるという考え方には立っておりません。そういった部分では自治会関係は総務課が所管をしておりますし、またまちづくり全体については企画調整課、それぞれいろんな分野についての民生関係、事業部関係等々も含めて関連をいたしますので、そういった部分ではそれぞれの所管を中心としながら、今以上に関係部課との連携を保ちながらいろいろな取り組みの内容、また運動の内容等についても、さらにその内容の充実を考えていきたいというように思っておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。


○議長  再質問どうぞ。


○安宅  今答弁いただきまして、まず最初の質問に関してでございますが、小学校区単位の活動ということです。午前中の一般質問、答弁でもありましたように防災訓練が小学校区を単位として実施されてるというお話、それから先ほども言いましたように子どもたちを守るスクールヘルパーの活動も含めて小学校が単位として行われています。こういったことをさらにですね、活動として強化していくためには、おのずと小学校区単位をまとまりとした活動がより求められると思います。先ほどの説明におきましては、基本的にはそういう方向性にあるという答弁をいただきました。ぜひこれはそのときの状況に合わせてですね、行政としての力を注いでいただきたいと思います。


 それから2番目の質問ですが、自治会連合会の可能性についてでございます。複数の自治会によりイベントが既にあるというお話がありました。また校区の協議会を目指していきたいというお話もいただきまして、ぜひしかるべきときにしかるべき町としての力を注いでいただきたいと思います。この二つにつきましては特に質問はいたしません。


 最後の横割り組織のことについては少しお時間をいただいて再質問をさせていただきたいと思います。先ほどの話では所管を中心として関係する部課で調整して連携して仕事を進めていくというお話がございました。私の方でこの件に関しまして調べたことが二つありまして、一つはインターネットで横割り組織というのを調べてみました。そうしますと、その中でも行政に関するところを拾ってみましたところ、県レベルで横割り組織を進めているところが出てまいりました。少し紹介させていただきますと、一つは佐賀県ですね、これは平成16年度より横割り組織を組み入れてると、それは供給者の視点から生活者、消費者への視点へ切り替えるということで取り上げられました。具体的に組織の名前は暮らし環境本部と、こういう名前がついた組織が一つできております。ここでは暮らしに関すること、安全安心に関すること、あるいは環境に関すること、そういった課題に対して組織、横断的な体制をしいてるということでして、幾つかの業務を担っておりますけれども、例えば子ども課という名前でですね、三つの課にまたがっている機能、それを一つの課に統合したという紹介がありました。その三つの機能というのは、子育て支援が一つ、それから2番目は保育所や青少年育成に関する業務、3番目は幼稚園に関する機能、これらを統合して子ども課というセクションをつくって、そこで横断的に課題を解決していこうということでございました。


 もう一つは徳島県の方なんですけれども、これは平成17年度より新しい県庁の形として南部総合県民局という組織ができまして、これは県庁の横割り組織をですね、地域の目線、住民の目線で地域完結型の総合機関としてスタートしたと、ちょっと詳細はわかりませんけれども、このように県レベルの取り組みとはいいながらも横割りで住民や地域の目線でもって課題を解決していこうという動きが始まっております。また検証、成果についての検証は行われる段階にございませんけれども、そういった試みがされているということ。


 もう一つの情報はですね、たまたまきのう私の家に見本誌で送ってきたんですけれども、自治体情報誌レイファイルというのがありまして、関係する記事はないかと思って見てますと二つありまして、一つは、これは長野県の松本市で市民と協働、基本方針を設定と、こういう内容の記事が一つあります。もう一つは、秋田市では住民自治は権限移譲でということで、地域に一定の行政の担当セクションをつくって地域の協議会とのまちづくりを進めていると、詳しいことは申しませんけれども、これは大きな市ですから、精華町レベルとは違うといえばそういう点もありますけれども、大きなところではそういったところが既に着手されてきてるということがわかります。


 そこで我が精華町ではどうしてるかということで私なりに調べてみますと、住民サービスを発揮するためには二つの機能が既にされてるということがわかりました。一つはワンストップサービス、これは住民サービスとしてですね、住民のいろんな手続を1カ所、総合窓口で対応するという、これについては非常に住民の皆さんに評価されているところであります。もう一つは行政110番、これは総務課の中にありますけれども、住民からのいわば苦情が中心になってしまいますけれども、そういった受け皿としてのセクションがございまして、住民の苦情に対する1次対応をしていただいていると、その機能も発揮されているというふうに思います。


 また青木部長から話ありましたように、いろんな課題に対しては委員会組織なり、あるいは横同士の連携、調整ということで仕事は進んでいると思いますけれども、なかなか我々にはその辺が目に見えてまいりません。そういった意味でよりパワーを持ってですね、課題解決型で、そして住民の目線に立った組織、これがやはり必要じゃないかということを強く思っているところでございます。組織の名前は何でもいいんですけれども、まちづくり推進チームでもよければ地域コミュニティチームでも結構かと思います。これやはり一定の権限がないといけませんので、町長直轄のところで、学研都市精華町、あるいはパイロットモデル都市の精華町にふさわしいですね、ダイナミックな組織、住民のための組織としてぜひ今後の検討課題にしていただきたいと思うところです。もう一言で結構です。町長からこれに対してですね、どういったお考えお持ちなのかだけお尋ねして私の質問を終わらせていただきます。


○議長  答弁を求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  後から町長の方からお答えいただきますが、特に精華町のまちづくりの基本といいますか、昭和52年に第1次の総合計画を策定しております。そのときにやはり将来の開発等含めてまちづくりをどう考えていくかという中におきましては、小学校区の校区設定を単に学校教育関係だけの視点でとらまえるのか、町の将来のまちづくりの観点からやはり見るべきでないかということを基本に据えた形の中で、新しい開発地と既存地域が混合する形の中での校区設定を考えていくべきでないか、そのことによって新しい住民と既存地域との交流コミュニティ、そのことがいろんな分野の中でより町を知っていただく、それが全体的なまちづくりに大きく貢献をもたらすであろうという観点から、そういう校区設定をしております。その結果いろいろな状況がございますが、新しく開発されたところにおきましても、やはり住民の方々の主体的な考え方の中ですべて自治会が形成をされてるということは非常に喜ばしいと、また学校関係におきましても、ある地域ではいろんな問題の中でPTAが組織されないと、でき得ない、幸いそういった状況もございません。そういった部分では大きなまちづくりの根幹的な役割を果たしてきたというようにも考えておりますし、そういった部分では非常にこのことを重視したいというように考えております。先ほど安宅議員からも申されてますように、いろんな行政の場合に行政側だけの都合でなしに、やはり住民の視点に立った組織なり対応をどう考えていくかということで、やはり当時いろいろ問題がありましたのは住民苦情なり要望含めてのたらい回し、責任所在が極めてあいまいやということで行政110番制度、あるいはパトロール制度を導入させていただいたと。またワンストップ総合窓口、これについても今京都府で副知事になられましたが、当時、総務部長が精華町にもお見えになりまして、何で京都府の中ではそういうシステムのとらえてる役場はないんやと、精華町へ来られて、改めてその内容について高く評価をいただいた。さらにこの内容についてはもっともっと先進事例も検証しながら充実をさせていくという部分で、今後においては当然今の組織で十分だという考え方には立っておりません。そういった部分ではその時々の情勢なり将来を見据えた状況の中で、当然組織は生き物でございますので、そういった中での考え方の中で今後は対応していく必要があるやろうというように思っています。以上です。


○議長  町長どうぞ。


○町長  今総務部長がほぼお答えをさせていただいたと、このように思っています。基本的に組織の問題ですけれども、いろいろ毎年ですね、これでいいのかという組織の見直し等もやり、あるいは改革をどう進めるかということの中でいろいろ議論をしていることも確かでございます。また我々から見て先進事例やなと思うようなことも注目しながら、それをということになりますと、いやまたその自治体がまた元に戻って、今までのこと反省をしてね、これではやっぱりいかなんだわということもあるわけであります。また今組織は生き物やという話もありましたけど、まさにですね、絶えず住民の皆さんの視点に立ってどうあるべきかと自問自答するということを含めて、きょうも部長会で私は最後に住民の皆さんの視点に立ってそれぞれ頑張ってくださいという思いで指示をしたところでございます。なかなか完璧なものはないわけでありますけれども、精華町におきましては今、消防も含めて職員は299名であります。そういう中で改革をしながら組織のあり方、あるいは住民サービスのあり方をどうするかということを絶えず追求をしているものでございます。どうぞそういったこともご理解いただく中で行政にいろいろな角度からご支援をいただきたい、このように思っております。終わります。


○議長  これで安宅議員の質問を終わります。


 ここで2時まで休憩します。


            (時に13時51分)


○議長  再開します。


            (時に14時02分)


○議長  3番塩井幹雄議員どうぞ。


○塩井  3番塩井幹雄でございます。1点質問したいと思います。上水道についてお聞きしたいと思います。


 現在、町の上水道については地下水、府営水道を含めて十分安定供給がなされており、配水量についても問題ないと思います。その中で府営水道についてでございますが、現在、木津配水場から祝園受水場に受け入れ、それを桜が丘、光台、精華台ルートで府営水道を供給していますが、経路自体が非常に長く、必要以上に保守等に大変ではないかと思います。適正なルートで供給するためにも、現在計画されている植田受水場の建設が早急に必要でないかと思います。既に府の関連工事も完了しております。現在、学研都市病院の東側ですね、東側にです。府の本管までですね、十分建物を含めて完成しております。植田受水場は18年度中に着工とお聞きしていますが、現在の進捗状況をお伺いします。


 2点目は去年の9月定例会での一般質問で、木津町への3,000トンの供給の期限が18年度末で終了するとお聞きしていますが、この3,000トンの扱い、対策をどう考えているのかお伺いいたします。


○議長  答弁求めます。上下水道部長どうぞ。


○北岡上下水道部長  それでは塩井議員の上水道に関する2点につきまして上下水道部長がかわってご答弁を申し上げます。


 まず仮称植田受水場につきましては、光台地区、精華台地区、下狛開発地区の京阪電気鉄道株式会社及び近畿日本鉄道株式会社に、今後より安全で安定した水の供給を行うために、平成17年度に工事の着手を計画をいたしております。しかし開発者でありますUR都市機構等から事業経費の削減に伴う施設計画見直し要請がございました。現在、全体計画の見直しを行ってございまして、開発事業者と負担金等を含め協議を進めているところでございます。今後8月までに開発事業者と合意をいたしまして、9月に開催予定の京都府景観委員会にかけていただきまして、建設工事の発注につきましては平成18年度末を目途として進めてございます。


 この植田入水場の建設の工事の期間でございますけれども、約15カ月ほどかかります。したがいまして、平成20年6月の末の給水開始日を目指しまして、今後鋭意努力取り組んでまいりたいと考えております。


 次に2点目の3,000トンの府水の関係でございますけれども、この関係につきましては本町で確保しています給水量、1日1万1,500立方メートルから3,000立方メートルの水量を木津町に平成14年から5年間に限り回してまいりました。このことによりまして年間約9,400万円、5年間で約4億7,000万円の収益増収に努めてきたところでございます。しかし平成19年度からは、もとの1日1万1,500立方メートルの水量に戻ることとなります。


 ご質問の余り水の活用についての手だてにつきましては、非常に難しい状況でありますけれども、今後受水市町での活用等、また別途活用方法などをいろいろ模索をしながら検討を進めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。


○議長  再質問、塩井議員どうぞ。


○塩井  1点目の植田受水場の件ですが、今の計画であれば今年度18年度末にですね、着工予定ということで9月にですね、学研の景観委員会ですか、という形でお聞きしましたが、ということはですね、今月はもう6月ですので、ほぼ概略のですね、そういう設計等は多分できてるんじゃないかと思います。地元のですね、そういう住民に対してのですね、説明会などですね、そういう予定はどういう形で考えられているか、ちょっとお聞きしたいと思います。


 2点目のですね、3,000トンの件ですが、5年間木津町ですね、木津町に3,000トンお貸しするような形だったんですが、来年度からこちらの精華町の方に増えまして1万1,500トンと、以前の契約の水道の量になるかと思いますが、当然ですね、今まで年間1億円弱ですか、9,400万ですね、の経費、精華町から見れば経費削減になってないと思いますが、来年度ですね、そういう形であれば年間9,400万経費が増えるということになるかと思います。当然ですね、今水道事業についても非常に多分厳しい状態ではないかと思います中でですね、そういう形でちょっと経費が1億弱増えるということでですね、将来的になるかもわからんですが、その水道料金のですね、値上げ等も含めたですね、検討をなされているかどうかちょっとお伺いしたいと思います。


○議長  答弁求めます。上下水道部長。


○北岡上下水道部長  ただいまのご質問でございますけれども、まず一つ植田受水場の関係につきまして地元説明会はどうかと、こういうご質問でございますけれども、当然今のスケジュールでまいりますと平成18年度末、いわゆる19年の3月には工事着手というふうに考えてございますけれども、地元関係等については当然そういった工事等につきましてのご説明はさせていただきたいというふうに考えてございます。


 2点目の経費が増えることによりまして、今後水道料金のいわゆる改定等につきましてですね、どのように考えているかということでございますけれども、以前、昨年ですね、議員さんの方からご質問もいただきました。私ども申し上げておりましたのは、現在の水道事業の状況等につきましては、いわゆる精華町の水道事業そのもの自体は、純利益そのものは毎年度ですね、黒字と、こういう計上になってございますけれども、しかしいわゆる営業収益、それから営業費用に比べた営業利益等につきましては、いわゆる毎年度赤字と、こういった状況が一つは続いている。もう一つは供給単価と給水原価に大きく差が生じてございまして、昨年度申し上げましたように、平成16年度では供給単価が126円でございました。それに対しまして給水原価が179円という53円の差が出ております。こういうことから、その回収率が70%と。普通は回収率は約100%に近づけばよいと、こういうことになってございまして、これを大きく下回っているというのが状況でございます。言い換えれば、製造原価よりも安く販売していると、こういった意味になってくるんではないかというふうに思います。そういうことからですね、今後における水道料金の改定等につきましては、実はいわゆる今いろんな工事をやっておりますけど、この工事をやることによりまして、いわゆる減価償却費そのものが当然伴ってまいります。それに伴いますと、当然現在の純利益そのもの自体も非常に厳しい状況が予測されます。それから現在基金等も当然あるわけでございますけど、この辺の基金もいわゆる受水費並びに建設費という限られた非常に使用用途になってございますので、この辺にも限りがございますし、以前からご質問いただいておりますような建設仮勘定の精算等に伴いまして、精算後大きくその減価償却そのものが伴ってまいります。こういった内容を総合的に考えてまいりますと、今後水道料金の一定の改定等についての検討はやむなしと、このように考えてございます。しかしながら、こういった内容をやはり住民の方々に広く知っていただく、またご理解いただいていろいろご意見もいただくと、こういう内容を思っておりまして、その場といたしましていわゆる町の方で組織をいたしております水道懇談会、これは住民の方々、学識経験の方々、いろいろ委員としてなっていただいてございますけれども、この中でいろいろもんでいただきまして、よりよい方向性を求めていきたいと、このように思っております。


○議長  再質問、塩井議員どうぞ。


○塩井  先般の新聞報道でですね、木津町がですね、20年ぶりに水道料金を20%値上げということで、この6月議会に議案の提出という報道がありましたけど、先ほど部長の話でよくわかりましたのでですね、ぜひですね、十分審議してですね、経営努力をしていただきましてですね、値上げが、もし値上げなっても少ない率でですね、十分検討していただいて住民に納得できるような形でぜひ今後ともお願いしたいと思います。


○議長  答弁よろしいですか。


○塩井  結構です。


○議長  これで塩井議員の質問を終わります。


 次、13番松田孝枝議員どうぞ。


○松田  13番松田孝枝です。通告書に基づきまして大きく3点にかかわって質問をいたします。


 1番目は、精華病院の管理に関する基本協定についてであります。これちょっと本となっておりますが、基本協定です。本年4月1日から本町国民健康保険病院は、長年の公設公営の病院としての幕を閉じ、医療法人医仁会を指定管理者として管理運営が委託されました。指定管理者に管理が委託されたとしても、本町が設置者としての住民の健康、医療を守るという地方自治体としての責務が問われることは言うまでもありません。管理運営にかかわっての基本協定及び年度協定は4月1日締結、そして私どもの手元には4月21日付で届けていただきました。この基本協定は、読んでまいりますとすべての協定や条件、提案などにも優先するというふうに規定をされております。しかしながら、本協定の締結以前にその協定の内容についての矛盾点であるとか、また問題点について問う機会がありませんでしたし、またそのような場所もありませんでした。そこで、あえてこの議会の場で基本協定について次の問題点を指摘し、その見解を伺うものであります。


 しかしながら、その後病院対策特別委員会が開かれまして、その場所で今の精華病院の現況及び改良・改修についての報告がございましたし、また昨日には改良工事などにかかわる委託契約が提案されました。したがいまして、これらにも関連をしながら質問をさせていただくことをお許しいただきたいというふうに思います。あわせて準備協定や基本協定に明記されている事業計画書の公開をも求めてまいります。


 まず基本協定の問題点です。一つに施設等の改良・改修、これは協定の第22条第1項に書かれておりますけれども、業務を指定管理者に委託することができる、このようにしております。巨額の公費を投入する本施設の改良・改修工事は、何よりも本町の契約規則や入札のルール等に基づいて執行し、議会の議決に付すべきだと思います。一つ、透明・公正な事業執行ができるか。二つ目、そのチェック機能はどうか。三つ目、今後もこのような手法を想定することはないか。


 (2)ですけれども、管理業務の必要経費、これは29条に規定をされておりますが、別に定めのある場合を除き管理業務の必要経費は、このような例外規定が書かれております。しかしながら募集要項には書かれておりません。どのような状況を想定して、またその判断の基準となるのは何でしょうか。


 (3)です。第16条に書かれております政策的医療ですが、ここには災害時医療と町民の健康危惧への対応が大きく規定をされております。年度協定の第6条に規定する透析医療を政策医療とする根拠は何なんでしょうか、伺います。


 大きな2点目ですが、やさしいまちづくり整備指針は生かされているかという点です。本町では、平成6年にすべての人が安心して快適に学び、働き、遊び、くつろぎ、憩うといった生活を送ることができる条件づくりとして、都市基盤の整備や施設において利用者の視点に立った取り組みを進める、このような思いから本整備指針が策定されました。ハードの整備とソフト整備を総合的にとらえて支援する仕組みになっておらず、心のバリアフリーも不十分である、このようなことが課題として挙げられております。


 また国土交通省は、平成17年7月にユニバーサルデザイン政策大綱というものを発表いたしました。新規の企業進出や大型店進出などが続き、今後駅前商業施設の設置も予定をされております。これらの施設が利用者の視点に立って、本整備指針やまた先ほど述べました政策大綱などの精神が隅々まで生かされていくことを望むものであります。


 昨年の秋に開店をいたしました大型ショッピングセンターも、当初いただきました計画概要では高齢者や体の不自由な方々、子どもが利用しやすいやさしい施設計画を目指す、このように説明をされておりました。またそのことは、付帯施設も含めて書かれておりましたが、これらが計画どおりに実行され、また運営についてもその精神が生かされているか。また本町としてどのように指導、あるいは検証されたかを伺います。今後に向け本整備指針を実効性あるものとするための具体的な取り組みを伺います。


 大きな3点目ですが、これはパソコンの基礎相談や教室を利用しやすくしてほしいという願いであります。一つ目、庁舎2階の図書館前で実施をされておりますパソコンの基礎相談は、気軽に利用できることや、またボランティアの方々の熱心な指導もあり大変好評です。利用者の方やボランティアの方からもう少しコーナーを明るくしてほしいという声が寄せられております。当面、スポット照明などを使用するなどの工夫ができないものか伺います。


 二つ目ですが、パソコン教室は多くの方が受講し利用をされています。しかし中には申し込んでもなかなか当選しない。せめてキャンセル待ちの制度はできないかという声や、またキャンセルが出るとその講座中は空席のままでもったいないといったボランティアの方からの声が寄せられております。申し込み回数で優先順位をつけることや、また補欠の順位を決めてより多くの人が利用できる工夫や改善はできないものでしょうか伺います。以上です。


○議長  答弁求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  それでは1番の精華病院の管理に関する本協定についてお答えいたします。


 まず前段のいろいろ問題点の指摘についてお答えをさせていただきます。まず最初、お言葉を返すようでございましてまことに恐縮ではございますが、本協定締結以前に、矛盾点や問題点について問う機会も場所もなかったとおっしゃっていることについてでございます。松田議員様は、本議会での議員の発言権も大いに活用されました。病院対策特別委員や民生厚生常任委員、また議会代表の監査委員もされておられました。町行政といたしましては、真意を図りかねているところでございます。したがいまして、主張されるような機会も場所も行政の方では妨げたり設けなかったことは一切ございませんので、その辺十分なるご理解を賜りたいというふうに思います。


 そして本協定そのものは、町長の権能により行政の責任において作成するものでございますので、これらは法令等すべていろいろ規則、そういったもの条例等にのっとりまして、町民の利益を守る立場、そういった視点から執行してまいった、まとめてまいるものでございまして、したがってそれらにかかわる予算なり、また議決事項に強い議会の皆様の審議にゆだねるというものでございまして、行政側の権能にございますので、町長の上に町長をというような審査をということでの指摘、それについてはまことにありがたいわけでございますが、その点、ご理解を賜りたいというふうに思います。


 それから事業計画書の公開を求められておりますが、これまでも何回かお答えを申し上げております。応募者との募集要領との中で公開しないとの規定をしておりまして、それにもかかわらず既に病院対策特別委員会で決算書類等を除いて、主要部分のすべてをまとめ公開提出させていただいておりますが、計画書の全容はしたがって公開したことに準じているものと理解をさせていただいております。何とぞ理解をお願いしたいと思います。


 それではご質問の本題、個別にお答えをさせていただきます。


 まず(1)の?についてお答えします。本来であれば、今回の改修等の工事は、設置者の町が入札の手続をとり進めることが建前でありますが、診療や入院を中断することなく、きめ細やかに療養環境を確保しながら患者対応、移設等に対処し、命と健康に係る影響を与えずに改良・改修及び新築工事を計画的に進めなければならないという病院工事の特殊性を考慮し、指定管理者のノウハウを活用し、その施工管理のもとにおいてこれらの工事等を委託する方法が最も円滑かつ有利であると判断しました。そして今回、町で実施設計と設計金額までを執行いたしまして、信頼できる指定管理者に工事の発注並びに工事施行等関連役務業務を委託するものであります。これを今回67号議案の委託契約議案として提案させていただいたものでございます。なお委託をいたしますが、請負人の決定方法につきましては、原則として町発注同様の公募型一般競争入札の方式などを採用いただきまして、公平性、競争性、透明性の確保は間違いなくできるものと確信いたしておるものでございます。


 次に?のチェック機能についてであります。工事の工程管理におきましては、委託先の指定管理者任せにするのではなく、請負人の決定や患者対応や工程管理及び完了清算等について監督員から報告させるなどの方法や、現場立入検査等により厳正にチェックし工事の適正な清算を確保する考えでございます。なお委託契約金額の増額変更は一切ありません。逆に出来高清算により減額があれば、これは余りは当然町の方へお返しをいただくというものであります。


 次は?の今後同様の手法をとるかどうかについてでございます。現段階では明言はできませんが、これまで踏切改良や東西連絡通路の工事は、近鉄並びにJRに委託してまいりましたように、当該契約の性質に照らし、またはその目的を究極的に達成する上で、より妥当であり生命、財産におけるリスクを負わないことなどを考え、ひいては本町の利益の増進につながるものと合理的に判断できる場合は、同様の手法をとることは想定の範囲でございます。


 次に(2)の管理経費に関しお答えします。基本協定第29条は、指定管理者が精華病院を管理運営、すなわち施設を維持管理し、医療行為を行うに必要な経費は利用料金制を採用し、料金収入で管理経費のすべてを賄う大原則を規程したものであります。しかしながら引き続き当初におきましては、指定管理者の収入となる診療報酬が約2カ月遅れの入金となるため、職員給与の支払いや薬剤費等の支払いに滞りが発生することから、指定管理者が管理運営を行うには資金繰りに極めて厳しいものがあり、募集時点では想定してなかった事項でございまして、別に定める場合として協定において運転資金貸付金を規定したものでございます。したがって募集要領を適正に補完する実務事項であり、何ら問題はないと考えております。またこの運転資金貸付金は、病院経営を支援し完全民間移管ができる条件を整えるためにも一時的に貸し付けるものでございまして、また年度末ごとに完済させるものでございます。なおこのほかの別に定める場合においては、特殊なケースの想定外の事項を予測し、その時点において適切に判断する考えでございます。


 (3)の透析医療を政策医療とする根拠についてであります。基本協定第16条第3項で、乙は甲が新たな政策的医療の実施を求める場合は、実施に向けた協議に応じるものと規定しています。この規定を受け指定管理者との協議の上、地域医療の観点から命と健康を守る医療環境を促進させるため、条件が整い比較的効果が上がり早くできるものから進めていける透析医療を政策的医療として考え、これを根拠として政治的判断をさせていただいたものであります。これを受け年度協定第6条で、年度限りとし、町は今後一切の費用負担をしないものとして規定しているものであります。


 続きまして2番のやさしいまちづくり整備指針は生かされているかについてお答えします。本町では、開発に関する事前協議並びに建築確認申請に当たり、やさしいまちづくり整備指針に基づき各施設に対しまして指導確認等を行い十分審査をしています。この後、さらに京都府ではこれらの申請に関して京都府福祉のまちづくり条例をもとに施設整備マニュアルをもって厳しく指導し審査され、許認可後、施設が完成すれば完了検査をされ、現地確認をしていただいております。したがって京都府条例及び本町の指針制定後は、特にこれといった問題はなく順調に進んでいるものと思っております。なお施設利用者を区別されるような会員制のスポーツジム等の特殊な施設につきましては、障害者等の弱者に配慮した会員の募集をすることなども念頭に置いて今後は指導をしてまいりたいと考えております。終わります。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは松田議員のパソコン相談、教室の件につきまして、総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 まず一つ目のパソコン基礎相談コーナーの件でございますが、照明についての部分、この件につきましては相談コーナーを運営していただいております精華地域ITボランティア、愛称ITUの方々より既にこういったご指摘なり意見を伺っているところでございます。そのため、先月5月26日にこうしたITボランティアの方々の役員会の中におきましても、具体的な解決方法についての協議をしたところでございまして、庁舎の設備そのものでの改修は難しいものの、取り外し可能な照明器具を配備することで明るさの不足が解消できますよう対処することでの準備を現在進めているところでございますので、ご理解をお願いをいたします。


 なおこのパソコン基礎相談につきましては、地域に密着しました情報化推進の主体となります事業でございまして、パソコンの操作などでお困りの方々が気軽に訪れていただきやすい場所、また他の用務で訪れられました方々に支障とならない場所といたしますため、現在の図書館前の交流スペースで実施しているものでございます。さらにじっくりと相談や説明を受けたいという希望の方々に対しましても、本年度から試験的にむくのきセンターでの相談業務を月1回予約制で実施しているところでございまして、ボランティアの方々の大きなご協力をいただきながら、昨年策定の精華町情報化基本計画の推進に努力をしているところでございますので、重ねてご理解をお願いをいたします。


 次に二つ目のパソコン教室の関係でございます。これは最近の応募状況も考慮いたしまして、受講者の決定につきましてはいまだ受講できていない方々への配慮や抽せん方法の見直し等々の検討や、またキャンセル待ちの制度についても新しく設けて改善していく方向等、教育委員会生涯学習課から伺っておりますので、ご理解をお願いをいたします。


○議長  再質問ありますか。松田議員どうぞ。


○松田  再質問に入ります前にね、先ほど冒頭にですね、部長の方からお言葉を返すようですがと言われながら、私がですね、病院対策特別委員会並びに民生厚生の常任委員である、また監査委員であるというところからですね、このような資料を今まで見てないというのが、本当おかしいんじゃないかみたいなお話が多分あったと思うんですけれども、そのことについて少し私もお言葉を返すようですけどもね、病院対策特別委員会の中で、この基本協定ね、いつ委員の皆さんに配られました。もしそれわかっていれば教えてください。私はいただいておりません。


 もう一つ、私は現在所属しています常任委員会はですね、文教産業常任委員会であります。民生厚生の常任委員会ではありません。どうなんですか。こういう場所でそういうこと言われますか。


 もう一つ、監査委員の立場です。監査委員の立場で病院の基本協定どうなっていますか、監査させてください、そういうふうな監査できるかもしれないけれども、手元にいただいてないんですからね。今度どんな協定結ばはるんですかって資料もないのに聞けますか。まず再質問に入ります前にね、このことについてお答えいただきたい。それからでないと質問入りません。


○議長  ちょっと暫時休憩します。


            (時に14時40分)


○議長  再開します。


            (時に14時44分)


○議長  先ほどの松田議員の質問に入る前の答弁、部長、まとめて答弁してください。


○岩井民生部長  冒頭で申し上げまして、今松田議員様よりご指摘、お怒りをいただきました。いわゆる現在は民生厚生常任委員さんではございませんので、これを今申し上げたことについては深くお詫びさせていただきます。以前、民生厚生常任委員さんでございましたということで、深くお詫びさせていただきたいと思います。


○議長  部長、もうそれ以上答弁ないですね。それ以上答弁ないですね。


 じゃ、松田議員、再質問続けてください。どうぞ。


○松田  どういう視点で質問させていただこうかなというふうにいろいろ考えていたんですけどもね、6月6日に私幸いにも病院対策特別委員でありますから、特別委員会に参加をいたしました。その場所でね、くしくも今言われました民生部長がですね、委員さんから基本協定と募集要項の位置づけについてね、どうなんかという質問がされたときにですね、次のように答弁をされました。これは委員会に参加の皆さん多分ご記憶だというふうに思うんですけどもね、基本協定と募集要項との位置づけについてどうなんやということにかかわりましてね、言われましたのは、募集要項に基づいて基本協定がありますと。応募して選定されなかった者に不利益にならないように、また選定者に対してお手盛りになるような内容にはしません、このように答弁をされました。私はこの答弁に大変注目をしております。


 したがいまして、どういう視点からというふうに思ったんですけれども、先ほど部長がね、こんな基本協定なんかは執行側のものでね、いろいろ言われる筋合いはないというふうなことを言われましたけどもね、この間の指定管理者移行につきましてのいろいろある状況が変わってくる、また指定管理者等の関係が変わってくるという中でね、じゃこの募集要項と基本協定を見比べてみたときにね、どのようにね、行政が変わってきたのかということが結構はっきりわかってくる、このように思いました。したがいまして、私はちょっとその要点だけをですね、一覧表にしましてね、募集要項ではこんなん言ってはったけれども、基本協定ではこないなってるんですよというのを手元の資料として準備をしておりますので、ちょっと議長にお許しをいただいてですね、ほかの議員さんにちょっとお配りいただきたいなというふうに思うんですが、よろしいでしょうか。


 ご心配いただいてますけれども、ちょっとお手元に届いていない方もあると思いますけれども、ちょっとご覧いただきたいというふうに思います。大きく今回私は3点について注目をしました。一つはですね、この間ずっと問題になっていますし、またこれからも大いに論議がされるであろうね、施設改良と改修工事にかかわってであります。募集要項の中にはですね、指定管理条件という中で建物、施設、設備の改良や改修工事は事前に協議し、実施費用の一部を町が負担する。指定管理者と町の責任分担、運営の基本的考え方、広報、施設設備の改良・改修、苦情対応、事故対応については、町が側面的支援を行う、このようになっております。基本協定ではですね、これが施設改良工事等は指定管理者と町が協議し、町が承認した場合は町の負担で行う、このようになっております。


 2点目の管理経費についてですけれども、募集要項では、指定管理者は精華病院にかかわる管理経費を指定管理者が行う業務の収入をもって充てる。なお管理によって生じる事業利益・損失は、指定管理者の責任によるものである。利益の還元は求めないが、損失の補填もしない。しかし基本協定では、別の定めのある場合を除き指定管理者の負担とする、このようになっています。


 3点目の政策的医療ですけれども、募集要項では、町の要請があった場合は、政策的な医療を実施すること。基本協定では、災害時医療、町民の健康危機への対応、町が新たな政策的医療の実施を求める場合は、実施に向けた協議に応じるものとする。そして年度協定ではですね、透析医療を政策医療として提供しなければならない、このようにこの三つに限って書き出しましたら書かれております。


 私が問題だと思っていますのはね、先ほども言いましたけれども、施設改良とか改修についてはですね、言いましたように一部負担であったりとか側面的支援をするというところからですね、基本協定になったときには、もう既に町の負担でするというふうになっております。また管理経費についても、先ほど説明はありましたけどもね、若干おかしいなと思いながら聞いてましたが、例外規定を設けておりますし、政策的医療については一番最初の基本的な政策的医療を論議されてきました概念を飛び越えてね、透析医療を政策的医療として年度協定の中に規定するという、いわば飛びわざのようなことが行われております。


 したがいまして、一番最初に戻りましてね、病院対策特別委員会で部長が答弁されたね、本当にね、これを見る中でね、指定管理者へのお手盛りがないとね、はっきり言えるのかどうかね。このことを一つ再答弁でいただきたいというふうに思います。


 もう一つの問題はですね、先ほども言いましたけれども、昨日の本会議で提案されました精華町国民健康保険病院施設改修及び透析棟新築にかかわる契約の締結についての提案説明で、部長も若干説明されましたけどもね、委託するメリットがね、診療を中断することなく療養環境を確保しながら患者対応、移設等に対処し、工事を計画的に進めるには、指定管理者の管理下において工事を実施することが有利である、このように議案の中でも説明され、また本会議の中でも説明をされました。時間の関係もありますし、この案件についての詳しい質疑はですね、議案質疑、あさって予定されておりますので、そのときにゆだねたいというふうに思いますが、一番大事なことは、その前文に書かれておりますね、設置者が設置者の責任において行う必要があるがと、まさにね、ここの部分をね、最初にもっと追求すべきではないかというふうに思うわけです。


 ここからはちょっと町長さんにお伺いしたいんですけれども、町長さんが精華病院を残すために本当に汗をかくと何度も言ってこられましたし、いろいろなご心労やあったというふうには推測をいたします。しかしながら、この場においてですね、指定管理者と改修のときの病院管理について、十分な連携を図っていけばですね、この提案にあるように工事をね、全面的に委託しなくてもね、まずは設置者としての責任を求めていくことにね、今町長は汗をかくべきではないか、このように思うわけです。私ども議員としましてもね、議案に書かれておりますように4億6,000万円というね、大変大きなお金がつぎ込まれるわけです。したがいまして、議員としてそのお金がですね、本当に適正に執行されたかと、また執行されていくかということをね、住民の皆さんにね、きちんと説明していく責任があるというふうに思うわけです。再度町長に伺いますが、町の責任で工事の一切を執行されるおつもりはありませんか。


 二つ目の質問に移ります。やさしいまちづくり整備指針にかかわってですけれども、民生部長の方から十分指導もしてるしというふうなお話があったかに思いますが、ちょっと不適切といいますかね、何か特殊な会員というふうなお言葉もあってちょっと引っかかっておりますが、それはさておきましてですね、今回の取り上げました問題はね、実は利用されている方から声がありました。その方は、変形性の股関節症という病気をお持ちで、手術もされましたが、精華町で長年仕事を続けてこられましてね、今度定年退職を迎えられました。仕事をやめたらぜひとも筋力強化も図りたいしリハビリもしたいと願っておられまして、以前利用していたプールがすごく段差が多くて使いづらかったので新しくできたプールに入会手続をされました。その方は、いつもつえがあれば日常生活に差し支えありませんから、つえを使いながら入会手続に行かれました。その入会手続を済まされてですね、利用始めた最初の日にそこの責任者から、ここではそのつえは使わんといてくださいと厳しく言われはったんです。私もそこのところに実際行って歩いてみましたけれども、更衣室からプールサイドまでの通路はそんなに距離はありませんけれども、よく滑る本当に危険な場所です。そこの担当者とも話をさせていただきました。その方に何でつえ使ったらね、だめなんやと、その理由を聞かせてほしいということを言いましたら、ここの施設は不特定多数の方を対象にしていませんと。特定多数の方が対象ですと。つえを使われる方は特定の中には入っていませんというふうなことが言われました。このような事例が実際この足元で起きている中にあってね、本当にバリアフリーのまちづくりを目指していくやさしいまちづくり指針が、こういった進出してくる企業とかにね、本当に生かされてるのかどうかね、大変疑問に思います。その担当の方ともお話をして、ぜひこの話はそこの本店の方にも通していただきたいということと、いろいろお願いしましたが、返ってきた答えは、その方にだけはね、介護者をつけましょうというのが答えでした。これってもうたび重なるね、障害者の方に対する差別というふうに私は受け止めます。本当にきちんとこういった指針を持ちながらね、そういった指導がされ、また適切な啓発がされているのかどうか、そのことを伺いたいと思います。以上です。3点目については、もう前向きに答弁いただきましたので結構です。


○議長  答弁求めます。企画調整課長。


○大植企画調整課長  町長から答弁をします前に、その基本協定との関係の部分の整理について、指定管理者の関係の部分についての組織全般を所管をさせていただく立場から少しご回答を申し上げたいというふうに思います。


 募集要項と基本協定の中に何点かの食い違いがあるんじゃないかというようなご指摘の内容でございます。我々執行部の方といたしましても、基本的にはその募集要項に基づいて、当然のことながら募集要項でるる詳細まで詰め切れるというふうな状況にはありませんでしたので、そのことの内容については基本協定の中でどう織り込んでいくんかということが中心的課題になったわけでございます。当然のことながら、その基本協定の持つ意味という部分につきましては、手続条例の中でも明らかにしておりますように、全体的に補完をする立場、さらには議会の議決をいただいた内容を誠実に執行する立場で、いかにその基本協定の中で担保するかということがその主目標で動いてきたわけでございますけれども、今回病院問題の関係の部分につきましては、ご承知のようにその条例の改正条例と、それから指定の議案が昨年の12月議会に同時に提案をされるという部分では、いわゆる町長が心配しておりました4月1日に向けてどう円滑に移行させていくかという中で、同時並行に進んできたという実態もございます。そういう中で既に12月の条例改正の段階では、透析センターの関係の部分についても、その政策医療として織り込んでいきたいというような話もありましたし、そういう点で基本協定を募集要領から照らして見たときに、その行政側の方としては審議成立に違反するのかどうかという視点から考えたときに、現状況の中ではそのことについてすべて許容範囲だろうというふうに考えております。そのことをもとに4月1日に円滑移行に実現をさせたということでありますので、ご理解を賜るようにお願い申し上げたいと思います。


○議長  はい、町長どうぞ。


○町長  松田議員さんからいろいろご心配をいただいているわけでありますけれども、きのうも第67号議案で提案説明させていただいたところでございますけれども、今もなぜすべて精華町がやらないのかというご指摘でございますけれども、いろいろ検討した結果でございます。患者の皆さんのやっぱり事件事故があればということもありますし、本来何もしないでそのまま民に、指定管理者にお願いをするということについては、病院の今後のあり方等につきましてもいろいろ議論をしてきた結果であります。患者の皆さんをはじめ多くの皆さんが病院を残してほしいという期待の中で、最低限行政としてはどれだけこの病院施設に対してお金をかけるかという非常に大きな議論をした結果でありまして、町としては提案をさせていただいた私責任者であります。当然この件については、責任を持ってこのことを前に進めたいと。その部分については、一定指定管理者にお願いをすると、そして町がそのことの結果、公平公正に行える、そのことが当然でありまして、その結果においても責任を持って私が提案をさせていただいているわけであります。ご理解をいただきますようにお願い申し上げます。終わります。


○議長  福祉課長どうぞ。


○和所福祉課長  ショッピングセンターの一部スポーツジムの障害者に配慮が足らんという質問でございますけれども、現場のスポーツジムに査察に入らせていただきました。そして事情の説明を聞きましたところ、議員さん説明のとおりであったということで、一部配慮が足らんかったということで謝罪がありました。施設的には一部プールとシャワー室の間に段差があります。そこには段差緩衝材を入れていくという申し入れをしております。また障害者に配慮するよう強く申し入れもしたところでございます。今後におきましても、障害者や高齢者などいろいろな施設が今後も建設されると思いますけれども、事業主に指導、積極的な協力をお願いしてまいりたいと思います。以上です。


○議長  再々質問、松田議員どうぞ。


○松田  今町長からもご答弁いただきましたし、なかなかぴったりと合うと、質問と答弁がぴったりと合うという場面が少なかったかなというふうに思うんですけれども、せめてですね、医仁会に工事とかを委託するにしましてもね、その契約内容とかについてね、議会の議決事項にするというようなことは法令上できないのか、物理的にできないのかね。もしできるのであればね、やっぱりそれは議会の議決事項としてね、この場所で本当に公明正大に透明にやられてるかということを見ていけばですね、後から問題になることもありませんしね、そういうことができるのかどうか、そのことをちょっとお答えいただきたいです。


○議長  答弁求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  ただいまのご質問でございますが、工事の発注を含めて今回いわゆる医仁会へ指定管理者に委託すべき議案、委託契約書につきまして提案をさせていただいているものでございます。したがって、そこからの指定管理者からのいわゆる施工管理なり、また役務の関係とか事務があるわけでございますが、そういったもの、それから工事発注をそういういわゆる専門業者、建築業者というところに発注をされるわけですが、先ほどお答え申し上げましたように、いわゆる町が本来いわゆる建設工事の請負発注をすればええわけです。請負業者を決めるべき発注をすればいいわけですが、理由によってですね、特別な理由があるので、指定管理者に委託して発注を含めてやっていただくことが一番ベストであるという考えに基づいて、今回委託契約書ということで提案をさせていただいております。したがって、その中で町が発注するに匹敵する状況で、いわゆる適正化をしていただくという執行、これは確実に実効性が保証できますので、そういう方法において執行をさせていただく。そして議案の議決を賜りますようにお願いをただいま申し上げているところでございますので、町が直接……、以上の内容です。


○議長  財政課長。


○安岡財政課長  先ほど町長からお答え申し上げました67号議案の提案でございますけれども、この根拠法令につきましては自治法の96条第1項第5号の規定に基づきます契約の締結でございまして、これの解釈につきましては工事または製造の請負につきましては、町村にありましては5,000万円以上という契約の内容でございます。


 これに係ります議決の内容につきましてはですね、その工事または製造の目的、金額、相手方、この3件が議決対象として定められているという内容でございますので、先ほどご質問の中でございました議会の議決ができないかというところでございますが、それらの内容につきましては67号議案におきまして具備しているという内容でございますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長  これで松田議員の質問を終わります。


 ここで20分まで休憩します。


            (時に15時10分)


○議長  再開します。


            (時に15時20分)


○議長  16番内海富久子議員どうぞ。


○内海  16番、公明党、内海富久子でございます。通告書に基づきまして一般質問に入らせていただきます。


 1問目、高齢者が安心して元気で暮らせるまちづくりであります。10年後には、いわゆる団塊世代が65歳を超え、さらにその後日本の高齢者人口はピークを迎える、それにいかに対応するか。10年、20年先を目指しての今回の介護保険制度改正であります。その柱は、介護が必要にならないよう予防の取り組みとして、予防重視型システムへの転換、地域包括支援センターや小規模多機能施設が制度化したことです。予防サービスが効果を上げることによって高齢者の健康寿命が延び、保険料の上昇が抑制されることが期待されます。成功するかどうか、そのかぎを握っているのが保険者である町行政です。今回の改正は、町行政の役割と責任が一段と高くなります。そこで2点お伺いいたします。1点目、地域支援事業と新予防給付が創設されましたが、地域支援事業の介護予防事業の選定方法と、それぞれの取り組みについて。2点目、地域包括支援センターの役割、また運営協議会の構成メンバーについてお伺いいたします。


 次に2問目、高齢者の権利擁護であります。この4月に高齢者虐待防止・養護者支援法が施行され、虐待を発見した人は市町村への通報を義務づけられました。また市町村長が立入調査する権限を与えられ、今までは法律の裏づけがないため、これまで思い切った対策をとれなかった行政としては、今後は迅速な対応をとりやすくなります。早期発見と通報の体制が求められます。そこで3点お伺いいたします。町としての高齢者虐待の実態調査はされておられますか。2点目、養護者の負担の軽減措置の対応と相談窓口の設置はされるのでしょうか。3点目、虐待の背景には限界を超える介護へのストレスや複雑な家庭内の人間関係なども含まれており、介護家族を含めた精神的なケアが不可欠であります。高齢者への虐待防止と早期保護への具体的な仕組みづくりが急務となっております。そこで高齢者虐待防止ネットワークの構築についてお伺いいたします。


○議長  答弁を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  それでは1番の高齢者が安心して元気で暮らせるまちづくりについてお答えいたします。


 まず(1)についてお答えします。新予防給付につきましては、介護予防通所介護や介護予防訪問介護など15種類の介護予防サービスがございます。これらのサービスを利用できる方は、要介護認定を受けていただき要支援1及び要支援2と認定された方が利用するものでございます。要介護1から5のいずれかに認定された方につきましては、従来どおりの訪問介護や通所介護などの介護サービスを利用していただくこととなります。


 地域支援事業の柱としましては、介護予防事業がございます。これは住民健診等で要介護、要支援になるおそれがあると認められた方や要介護認定で自立と認定された方のうち、介護予防事業を利用した方が要支援、要介護になることを食い止められると認められる方、さらには民生委員さんなどからの通報によって地域包括支援センターから訪問し状況把握を行い、介護予防事業を利用した方がよいと認められる方が対象となります。今年度の推計では、地域支援事業の対象者は高齢者人口の2%の約100人、そして新予防給付は約250人の見込みでございます。


 次に(2)の地域包括センターの役割でございますが、公正公平な立場から、一つは総合相談、二つは虐待の早期発見・防止などの権利擁護、三つは包括的継続的ケアマネジメント支援、四つ目は介護予防ケアマネジメントという、この四つの機能を担う地域の中核機関でございます。同センターの事業を新たに保健師2名を職員採用されまして、精華町社会福祉協議会に委託し、本町の主導のもと効果を発揮できるよう取り組んでまいります。


 また運営協議会につきましては、精華町高齢者保健福祉審議会を活用させていただいており、審議会構成委員につきましては、学識経験者、サービス提供事業者、医師会、居宅介護支援事業者協議会、地域活動団体、第1号被保険者、第2号被保険者、行政職による10名で組織を構成しております。


 次は2番の高齢者の権利擁護についてお答えします。まず(1)についてでございますが、虐待の事実、実態については現在ないものと認識しております。今日までは、虐待のおそれがあるのではないかと疑いのある家庭に対する通報があった1件について訪問調査を行った結果、対応が若干厳しいとは思われますが、虐待、すなわち一つに暴行、二つに放置、三つに暴言、四つに性的虐待、五つに経済的虐待、これらに該当する行為とは認められませんでした。


 (2)についてお答えします。負担軽減措置は、事業者との協議により確保するよう努力してまいりたいと考えております。また相談窓口としましては福祉課でも開設しておりますが、中心は精華町地域包括支援センター、すなわち社会福祉協議会にございますが、相談、指導、助言、通報の受理、事実確認の処置などを行うこととしております。


 次は(3)についてです。精華町地域包括支援センターを中心としながら、今後は民生委員、介護福祉会等との連絡協力体制を早急に構築し、高齢者の虐待防止に努める所存であります。終わります。


○議長  再質問ありますか。内海議員どうぞ。


○内海  地域支援事業の方と新予防給付のことでありますが、その中で介護予防のサービスで筋力向上トレーニング事業というのを、精華町としましてもいち早く京都府で初めての形の筋力向上トレーニングを取り入れられましたことは、大変評価したいと思います。しかしながら、その実効性のあるもの、今後予防介護の実効性のあるもの、また効果を高める上で専門的な知識とノウハウを欠かせません今回の介護予防事業なんですけれども、そこで精華町のかしのき苑でされてる筋力向上トレーニングのされてる専門家を配置されておられるのか。また口腔機能向上サービスの方なんですけれども、これもそういうケアのプログラムつくるときに歯科医師とか衛生士の意見を反映されるのか、またその介護予防のプログラムを新予防給付の方がプログラムを組んで、3カ月ほどのトレーニングを受けますけれども、それの終了後、そういう効果を持続していくために今後どのような対策を考えておられるのか、その辺お伺いいたします。


 それと運営協議会の方でありますが、一応地域包括支援センターというのは、一応中立性を確保するという意味の立場であると思いますが、この運営協議会の構成メンバーの中に先ほど言っていただきました中に、利用者の方が入っておられないんですけれども、一応包括支援センターの運営協議会のメンバーの趣旨の中には、利用者も含むということも書いておられましたので、その辺はどうなんでしょうか。それとこの運営協議会は、包括支援センターが中立の立場に持っていくのであれば、この運営協議会は年に何回ほど協議会をとっていかれるのか。


 それともう1点ですけれども、衛生課の方で検診を受けられますけれども、そういう行政と包括センターへの情報の提供がスムーズにいけるのか、その辺をお伺いいたします。


 それと虐待防止なんですけれども、権利擁護事業の包括センターの中で権利擁護事業の中に、このネットワークの構築ということが必須ということがちょっと書いておられたので、これは早急につくっていかないといけないのではないかと思いますが、お伺いいたします。


○議長  答弁求めます。福祉課長。


○和所福祉課長  内海議員の再質問にお答えいたします。


 まず筋トレの専門家がいてるんかどうかということでございますが、今まだトレーニング中でございまして、包括支援センター並びに社協の職員が専門家に来ていただきましてトレーニングを積み重ねて習得してから自分のものにしていくように聞いております。今まだ専門家に来ていただきましてトレーニング中でございます。


 2番目の口腔機能の向上等、介護予防事業のことでございますけれども、口腔機能の向上につきましての歯科衛生士並びに専門保健師の指導に基づきまして、介護予防の事業を実施する予定でございます。しかし介護予防事業の中身につきましては、運動機器の機能向上、栄養改善、閉じこもり予防支援、認知症予防支援、うつ予防支援の実施を予定しております。依頼先は社協、神の園、また府の指定を受けている事業所に依頼をする予定でございます。


 それから権利擁護につきましては、精華町といたしまして成年後見制度利用支援事業を整備実施しております。18年4月から実施をして対応しておるところでございます。現在1件、町長名で裁判所に申し立てをしているところでございます。


 それから運営協議会の中立性を保つために年何回開催するのかという質問でございますけれども、既に2回運営協議会を開いております。年4回以上は運営協議会を開催する予定でございます。それから運営協議会の構成員の中で、利用者がいないのではないかということでございますけれども、先ほど部長が説明をいたしました第1号被保険者並びに第2号被保険者が一応利用者を代表してということでございますけれども、今現在介護予防の対象者ではございませんというところでご理解を賜りたいと思います。以上です。


○議長  衛生課長。


○木原衛生課長  包括支援センターと衛生課の関係があったと思うんですけれども、今議会の補正予算で出させていただいてます検診時における高齢者を対象としました生活機能評価を今回補正予算させていただいております。それは介護保険の改正に伴うものでございまして、今回いろんな形でその受診者に対してアンケート、生活機能評価のシートを渡しましてやるものでございます。その結果に基づきまして医師等の判断を加え、そして当然包括支援センターと連携しながら、今後介護予防のそういう方々のメニュー、そしていろんなものを共同でやっていくということで、当然先ほどありましたメンバーの中にも保健師等の関係が当然情報提供として入っていくものと考えております。以上です。


○議長  再々質問どうぞ。


○内海  ちゃんと聞き取れてなかったんでしたらすいません。先ほどの筋力トレーニングの専門家の方、今トレーニングの最中ということで、このトレーニングが終われば専門家の方も引き揚げられるんですか。その後どういうふうに。


○議長  福祉課長。


○和所福祉課長  筋力トレーニング事業を開催するに当たりまして、専門家に委託してそれの事業に参加をしながら筋トレの仕方を習得する予定になっております。以上です。


○議長  これで内海議員の質問を終わります。


 次に8番神田育男議員。


○神田  8番神田でございます。大きな項目で行財政改革、そしてもう一つは教育問題と児童の安全対策について質問いたします。


 平成15年3月に22億円あった財政調整基金が本年3月末には16.8億円に減少しました。さらに18年度の7.8億円の取り崩す予定額を差し引きますと、18年度末には約9億円に減少することになります。ここ数年、人口は増加するが税収は減少するという傾向が続いており、一時は精華台の開発で急激に人口が増加したものの、最近では伸び率が鈍化し、京田辺市や木津町に後れをとっている状況であります。19年度には基金は枯渇し、町財政は危機的状況に陥ると予想されます。本年サラリーマン増税は実施されますが、今後も大幅な税収は期待できず、人件費の削減や住民福祉の切り下げ、さらには扶助費、すなわち生活保護費まで手をつけねばならない状況になるのではないかと危惧しているものであります。


 そこで次の項目につきまして町長の基本的見解を伺います。まず市町村合併についてであります。3月の代表質問の中で、町長は産業基盤の弱い町村型行政の自治体同士が合併しても都市型行政に移行できるとは思えない。学研都市精華町のまちづくりビジョンを進めると、ややもすれば合併には消極的と受け取れる答弁をされましたと記憶しております。私は、近隣の木津町や京田辺市が決して精華町より財政や産業基盤が弱いとは思っておりません。行財政改革の最も効果のある手段が市町村合併であると私は確信しております。来年3月には3町合併による人口6万5,000人の木津川市が誕生します。新市と京田辺市、生駒市、奈良市のはざまに挟まれ、精華町は残念ながら相楽郡の飛び地となります。多くの町民は、町長の考え方と裏腹に合併を望んでいるのではないでしょうか。法定合併協議会を立ち上げても、最低2年の検討期間が必要であります。早急に住民の意向調査をされることを提案します。町長の見解を伺います。


 次に小さい2番でありますけれども、小泉総理大臣は現職の大臣に比べて自治体の首長の退職金があまりにも高過ぎると指摘されております。この件について、来年1期目の任期が終わる木村町長のお考えはいかが伺いたいという具合に思います。


 大きな2番ですけれども、教育問題と児童の安全対策であります。まず教育長人事であります。今議会の冒頭に町長の方からも、関係機関と調整しておる最中であるという話がありました。4月に健康上の理由で辞職された教育長の席が空席のままであります。教育部長が職務代理として兼務されておりますが、学力の向上、健全育成、安全対策など現在教育環境を取り巻く状況は決して生易しいものではありません。一刻も早い教育長の選任が必要と考えます。現在の取り組み状況を伺いたいと思います。


 次に子どもを守る安全対策であります。?として地域ネットワークづくりについてであります。平成18年度の京都府の当初予算で、緊急子ども対策、子どもの安心安全を守る総合対策事業費として8,000万円が計上されました。その中の地域安全見守り隊活動事業費として3,600万円が含まれております。相楽郡では、5月末現在精華町の2団体を含む四つのボランティア団体が認定されたと聞きます。その状況と今後のネットワークづくりについて教育委員会の見解を伺いたいと思います。


 ?として下校時の重点対策でございます。下校時間が地域の方にわかりやすくするために、上級生、下級生に分けての一斉下校、登校班単位の集合場所から家庭間の対策など、教育委員会としてどのように考えておられるか見解を伺いたいと思います。以上よろしくお願いいたします。


○議長  答弁を求めます。町長どうぞ。


○町長  それでは神田育男議員さんの一般質問にお答えをさせていただきます。子どもの安全対策等につきましては後ほど教育部長からお答えをさせていただきます。


 まず答弁に入ります前に、3月議会の質問の中でという話があったんですけれども、産業基盤の弱い町村型行政の自治体というのは、京田辺市を入れて言っているのではありません。町村型行政の自治体ということをおのずからご判断いただけるものと思っております。


 それではまず第1番に合併のお話であります。神田議員さんの行財政改革の一つ目、市町村合併についてでございます。3月議会でも申し上げましたとおり、私は市町村合併を引き続き本町の重要課題の一つとしてとらえておりますし、当面、学研都市の広域的連携を積極的に推進していきたいという考えを申し上げたところでございます。今もその思いでございます。変わりはございません。町民の皆様から私に課せられた最大の使命は、極めて厳しい財政状況にあっても可能な限り本町の高い行政サービス水準を維持し、さらに狛田駅周辺整備をはじめとするまちづくりを進めていくため、病院問題の解決をはじめとしてたゆまぬ行財政改革を推進しますとともに、自主財源確保に向け学研都市を活用した積極的な企業誘致活動など地域経済の活性化に全力を傾注し、一つ一つの結果を出し、いかなる時代、合併を含む時の変化にも対応できるように今頑張っているところでございます。現時点では、合併問題に関する意向調査を実施する状況ではないと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 次、行政改革の2番目でございます。本町では、平成15年度から議会議員の皆様のご理解の中で報酬の減額を、またあわせて理事者につきましても給料の減額を実施しているところでございます。ところで、ご質問の退職手当に関しましては、地方公務員法では給与の一部であり、勤続報奨、功労金としての位置づけが解釈されているところでございますけれども、退職手当の支給につきましては、本町では京都府市町村職員退職手当組合に加入しており、同組合の条例の規定に基づき支給がされているところでございます。一方で、最近国におきましては、総務大臣が首長の退職金も審議会で議論することが好ましいとの認識を示されており、今後はこれを受けた中で、京都府市町村職員退職手当組合において検討すべき課題と認識をいたしております。


 次に教育長人事でございます。ご質問の教育長人事につきまして、開会のごあいさつでも申し上げましたとおり、本町の教育行政推進の大きな牽引役として一刻も早く教育長の人選を進めたいと思っております。私自身、関係方面の協力を得ながら調整を図っているところでございます。後日、臨時会の開催をお願いすることもあろうかと存じますが、その折には何とぞご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。終わります。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは子どもを守る安全対策につきまして教育部長よりお答え申し上げます。


 まず1点目のネットワークづくりについてでございますが、京都府では今年度の新規事業として地域住民等が一致協力して子どもや地域を守るための組織として子ども・地域安全見守り隊の募集を行い、さまざまな資機材を提供し活動の支援を図っています。第1期は4月14日までの申請期限で府内で77団体が申請をされたところでございます。本町でも二つの団体が認可されました。6月2日に本町役場におきまして、それぞれの代表の方々に木津警察署から帽子、ウインドブレーカー、自転車のプレートが贈呈されました。また第2期も本町から五つの団体が申請をされています。今後のネットワークづくりにつきましては、この見守り隊は京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり推進本部の地域におけるパートナー団体として位置づけられておりまして、その役割として推進本部との意見、情報等の交換や連携による活動等が挙げられております。したがいまして、本町独自のネットワークへの参画は現在のところ考えておりません。


 次に2点目の下校時の対策についてでございますが、児童の下校につきましては、本町では児童の安全対策として町内の5小学校では水曜日の全学年一斉下校及び他の曜日は複数学年での一斉下校を実施しております。ご指摘の上級生、下級生に分けての一斉下校につきましては、奈良市富雄北小学校で実施されていると聞いておりますが、本町の下校方法と比較検討し、より安全で効果のある方法を研究してまいりたいと考えております。


 次に登校班単位の集合場所から家庭間の対策につきましては、大変難しい問題であります。また下校後や日常生活でも同じ問題を抱えており、決め手になる解決策は見出せないのが現状であります。今議会の一般質問でも多数の議員から質問や貴重なご意見をいただいているとおり、子どもたちの安全を大人が守るという自覚と責任を持ち、学校、家庭、地域等がそれぞれの役割分担と連携を図り、子どもたちを見守るネットワークなどの自分たちが住むまちの地域づくり、地域力でございますが、最も必要な方策になると考えております。以上でございます。


○議長  再質問、神田どうぞ。


○神田  それでは再質問いたします。


 まず合併問題ですけれども、今町長の方から現時点では意向調査をする状況ではないというような答弁をされました。また京都新聞にも載っておりましたけれども、ある精華町の幹部は、木津川市が誕生しても向こうの景色が変わるわけではないと精華町への余波を否定されたと聞いております。私は決してそうではないと思います。多くの町民は、以前アンケート結果が示すように大きなスケールメリットを期待し、町制から市制への転換を望んでおったという具合に記憶しております。それが証拠に、現在今まで全国で3,200もあった市町村がですね、今年の4月には1,820まで減少しているわけです。これはやはり数が示すとおり、大きな行財政改革を期待して実施されたものという具合に判断しております。


 総務省は、ことしの5月15日に東京・大阪・名古屋など大都市周辺の自治体を対象に、さらに自治体の権限強化を考えながら政令・中核・特例市への再編も促し、行財政の効率化を進める方針を固めたとのことであります。事業の縮小や経費の削減だけでは、これ以上の大きな財政改革は望めません。精華町の合併問題は、おそらく来年の秋の町長選挙の大きな争点になるだろうと私は思っております。3万5,000人町民の将来を思うならば、町長の思い切った英断を強く求めるものであります。こうした考えのもと町長に再度答弁をお願いしたいと思います。


 次に首長の退職金ですけれども、京都府を例にとりますと知事が1期で終わった場合、知事は4,300万円、最高です。南山城村長が923万円、京都府全部市町村平均しますとですね、1,880万円程度で、精華町の1,570万円が決して突出しているとは私は申しておりません。しかし今サラリーマンが三、四十年働いて、それでも約2,500万前後だという退職金。さらには小泉首相が5年半首相を務めて、そしてその退職金が700万足らずということであります。こうしたものに比較すると、やはり庶民感覚から見ればほど遠い額であると言わざるを得ません。現在、全国的に退職金の廃止や制度改正の見直しを検討されている自治体が多いと聞いております。厳しい財政難の折、木村町長にご英断を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。


 次に教育長人事であります。現在、優秀な教育部長が教育長職務代理を兼任されておりますが、今見られたらわかりますようにですね、最近非常にやせられたように思います。それだけ激務なのかなと同情しているわけでございます。先ほど町長がですね、臨時議会を招集してでも早期に探してきたいという答弁がありました。一日も早く議会に提案されることを望んでおきたいと思います。これについては答弁は結構です。


 子どもの安全対策ですけれども、午前中の質問者からもいろいろと問題出てましたけれども、やはり学校や警察だけでの取り組みでは限界があります。いかに地域と連携して地域の協力が得られるかの一言に尽きると思います。精華台でも青色回転灯が4台、防犯推進委員の方で支給されました。光台でもきょう教育委員会からお話があったように、現在第1支部では1台、今3台。1団体4台しか支給されませんので、あと3台申請されてそれが間もなく下りてくるという具合に聞いております。したがって、そうした地域の方々もですね、やはり登校の際は15分か20分の間の短時間で済むわけですけれども、先ほど来問題が出てますように下校時間はですね、何時間にも及ぶわけですよね。それだけに非常に下校時間の見守り隊というのは負担がかかるわけです。現在、当番制をひいたりとか、いろんな地域によってやられておりますけれども、やはり富雄北小学校のようにですね、上級生、下級生を分けてやろうと思えばできる話だと思います。それをきちっと1年生から3年生までは何時限ぐらいに帰られるということがわかればですね、地域の一番最後の街角で保護者の方も立って待てるわけです。今だったら何時に帰るかわからない。同じ学年でもですね、帰る時間がかなり違ってるところがあるわけです。そういうことも含めてですね、これは事が起きてからでは遅いと思います。富雄北小学校はですね、今でもしっかりとそういう一斉下校を含めた地域とのつながりがしっかりとやられておりますので、ぜひ精華町としてもですね、一斉の6年生まで全部は無理かと思いますけれども、低学年、高学年に分けた一斉下校をぜひ実現していただきたいという具合に思います。再度、答弁をお願いします。


○議長  答弁求めます。町長どうぞ。


○町長  神田議員さんの再質問にお答えをしますけれども、絶えず合併問題に視点を当てて質問をいただいております。私みずからも私の考えを伝える機会をつくっていただいたなと、こんな思いで一方感謝をしているわけでありますけれども、さてですね、合併とは大きくなることが住民の皆さんのサービスにつながるのかと、そこらだと思います。私もいろんな議論に参加をしておりますし、町内外に、それからいろんな資料も収集をいたしておりますけれども、金銭的なことをおっしゃいましたので、これ過日出てきました官庁速報であります。京都市の平成18年度予算が編成され、今動いておられるわけですけれども、財政調整基金が3億8,900万に落ち込んだと、枯渇寸前やと。もうどうにもこうにもならないという官庁速報が載っておりました。北九州市も同じことの記事であります。こういうことからすれば、京都市さんすら大変な時代やなと。うちにおいては減債基金、これは借金の返済に充てる基金なんですけど、これを見渡していただいてもわかりますけれども、突出しているぐらい持ってます。そういうことからすれば、30億近い基金を持ちながらね、そして運用すると。スタートは非常に厳しい、予算編成もなかなかできない、7億規模で今度もスタートしましたけれども、しかし最終的には町民の皆さんの協力やいろんなことの整理をしながら改革をしながら、そして可能な限りお金を残していくということをやりまして、最終的には基金に戻す、あるいは特別基金に積んでいくとか、今回も川西小学校の改築に向けてのやっぱり準備も進めてきたわけであります。お金だけのことから言えばそういうことになります。


 あるいは人材の問題からすれば、過日も九州の別府の竹田市の例を挙げて、私なぜこんなことになるのかという資料を収集させましたら、やはり合併で職員をどうするかということで非常に大きな苦労をされてます。人口2万7,000でありながら600人近い職員を抱えて、大変なやっぱり自治体改革をやるという中で非常にご苦労されてます。


 それからこれは全国の優等生と言われましたけれども、平成の大合併の第1号、兵庫県篠山市です。これは産経新聞が掲載して、連続して毎週平成の大合併、市町村の形ということで書かれております。これ水道料金の値上げをせざるを得ない、あるいはサービスを守ることができない。もういろんな例が書かれております。東京都の例も手厚いサービスに限界と、国も合併のですね、質的な効果や生じた弊害など解消の仕方を示してほしいという記事があります。私はすべてこういうことでないと。やはり合併をしても、節度ある行財政運営をすれば決して住民の皆さんにツケを及ぼすことはないと、私は確信をいたしております。だから合併に対しては否定もしない、新しい時代に向かってどうするかという、これは町民の皆さんの思い、視点に立って私が時には議会の皆さんにもご相談を申し上げ、大きな決断をしなければならないときが私は来るんではないかなと、このように思っておりますけれども、現段階においてはそういう立場には立てないと。あくまでも住民の皆さん、これは自治といえばみずから治めると、みずから責任において治めるという、そんな時代になればなるほど、私はこうやからこうしてくださいという時代ではありません。住民の皆さんの願い、思いをどう満たすかということが私にかけられた大きな責務だと思っております。そういう立場でございますので、よろしくご理解をいただけたらうれしいと思います。


 それから教育長人事、一日も早くということでありますけれども、当然その思いで精いっぱい努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 退職金の関係は、先ほど答弁をさせていただきましたように、退職手当組合の中でやっぱり今日的課題として議論をやっぱりしてもらうべきだと、このように思ってますので、その点もよろしくご理解いただきますようにお願い申し上げます。終わります。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  再質問にお答えをしたいというように思います。


 一斉下校時のいわゆる時間の統一でございますが、朝からの植山議員さんの再質問にもお答えをさせていただきました。学校におけますいわゆる年間の授業時間がございます。当然こういうようなものが最優先されるべき話ではないかなというふうに思います。1年生と2年生の間にはですね、年間で約58時間のいわゆる時間差がございます。したがいまして、年間35週ですので、週にですね、約1時間30分程度、やはり差が出てくるということ。さらには2年生と3年生につきましても70時間、いわゆる35週で割りますと週に2時間ですね、違いが出てくるというふうなことを考えていきますと、本当にこうボランティアの中でいろいろと地域で子どもたちを見守っていただいているわけでございまして、本当に心強く思っているわけでございますが、一つはやはりそういうふうな授業等の絡みもございます。先ほども答弁させていただきましたように、可能な限りですね、複数年でいわゆる下校をさすというような取り組みを今現在実施をしておりますが、それにかわるいわゆる3年生、1年から3年まで、4年から5年までというようなことにつきましては、もう少し検討もさせていただきたいなというふうに考えておりますので、ご理解のほどお願いしたいなというふうに思います。以上でございます。


○議長  再々質問どうぞ。


○神田  問題絞りまして、まず合併問題ですけれども、今町長の方から政令都市の京都市ですら基金が枯渇していると、あるいは篠山市でも合併した後、非常に住民サービス低下さすような公共料金上げてるという話があったんですけれども、私は大阪や京都市のようなむだがいっぱいあるところは、どんどんとまだまだ改善できるいろんな施設ようけ持ってます。だからそういうところは別にしましてですね、やはり篠山市の今例とられましたけれども、よく合併に反対される方はですね、合併してから悪くなったとよく言われます。私はそうじゃないと思うんです。合併の効果は5年10年してしか出てこないんですよ。すぐに出てくるのは、特別職が少なくなったり議員が半分になったりとか、そういうのがすぐに出てきますけれども、それ以外職員を首切ることができません。徐々に減っていって5年、10年後を見込んでやっていくものであってですね、これは当然のことだと思います。


 そしてですね、住民サービスが落ちたと言われるけれども、これは合併しておらなければ、もっとさらにそれは悪化していたと、そういう具合に受け取るべきであると私は思います。それが正しい考えであると今確信して持っておるわけでございます。これについては、私は町長には反論したいという具合に思います。


 あと子どもの安全対策、今教育部長の方からですね、年度ごとに授業時間も違うからやむを得ないんだと、難しい面があると、これも私はそれをわかった上で申し上げてるわけです。それをわかった上でも富雄北小学校はきちっとやってはるわけですよね。やっぱり目の前でかわいい自分の子どもがああいう事故に遭ったらですね、やはりできない理由を探すよりどうしたらできるかということをやはり真剣に考えていただきたいということなんです。今の答弁であれば、ああしばらく何もやらんやろなという具合にしか理解できません。そういうことで再度きちっと誠意ある答弁をお願いしたいという具合に思います。


○議長  はい、答弁求めます。町長どうぞ。


○町長  合併問題ですけれども、精華町についてはいろいろやっぱりこういう運動がいろいろ起こってくる前には、消防は単独で持つ、病院も単独で持ってると、そして大きな借金があるというような話がやっぱり仄聞として聞こえてきたわけであります。私は今日まで先輩の皆さん方が築いてこられたこの道は、私は正しかったと、このようにも思いつつ、今の時代に合わせてどうするかということで議会の皆さん方にもご協力いただいて、大変なやっぱり決断を皆さんとともにさせていただいたわけであります。そして新しい時代に向かってどうするかということを今まさに改革途上であるわけでありますので、そういうことも一方やりながら新しい時代で、どうやっぱり皆さんを守っていくかという立場から私は新しい方向を目指すということを絶えず申し上げておりますので、ご理解をいただきますようにお願い申し上げます。終わります。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  再々質問でございます。大変厳しいお言葉をいただきまして、非常に先ほども言いましたようにどうすればですね、その時間的な、いわゆる部分が埋まるのかなというふうに考えております。最終的に思い当たるのは、いわゆる1年生の子どもをですね、いわゆる2年生が終わるまでね、いわゆる待機をさせとくという手段しかないと。おそらく富雄北につきましては、そういう対応をされてるんではないかなというふうには推察をいたします。したがいましてそういう方法が、例えば東光なり等でですね、本当に精華町全域でそのことが学校においてできるかどうか、その辺は十分学校と協議をしながらですね、先ほども言いましたようにより効果的な下校をですね、検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいなと思います。以上でございます。


○議長  これで神田議員の質問を終わります。


 ここで皆さんにお諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。よって本日はこれで延会することに決定しました。


 本日はこれで延会します。


 3日目の本会議は明日6月14日午前10時から本日に引き続き一般質問を行いますので、定刻までにご参集賜りますようお願いいたします。


 長時間にわたり大変ご苦労さまでした。


            (時に16時11分)


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 この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。





   平成18年  月  日





          精華町議会議長





          署名議員





          署名議員