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京都府 精華町

平成18年第2回定例会(第1日 6月12日)




平成18年第2回定例会(第1日 6月12日)





 


○議長  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は21名であります。定足数に達していますので、ただいまから平成18年第2回精華町議会定例会を開会します。


 これより本日の会議を開きます。


 平成18年第2回精華町議会定例会の開会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。議員の皆様には公私極めてご多用の中、ご出席賜り厚く御礼申し上げます。梅雨の時期を迎え、災害の発生しやすい時期でありますので、防災パトロールを実施していただいてるようでありますが、万全を期していただきますようまずもってお願い申し上げたいと思います。また体調を崩しやすい時期でもありますので、十分体に気をつけていただきたいと思います。


 最近、痛ましい殺傷事件が相次いでいます。社会が病んでいると言われていますが、私はその原点である社会を構成している家族が病んでいるのではないかと思います。命の大切さ、親を尊ぶ心、家族のきずななどを軽視する現在の風潮が大きな要因の一つではないかと言われています。また人徳や勇気とか正直という子どもが振り仰ぐような重みも欠けていることも背景にあるのではないかと思います。いま一度、家族とは何かを問い直すことが大切ではないでしょうか。


 一方、景気は回復し4年9カ月続いたいざなぎ景気を確実に超えると言われていますが、今なお中小企業の経営や雇用、生活に不安があり、景気回復に実感が持てない状況であります。特に今回の景気は、経済の格差や二極化が進んでいるとも言われています。また一方では、サッカーのワールドカップがドイツで開催されていますが、日本代表の健闘を期待したいものであります。


 さて、今期定例会に提案されます議案は、平成18年度一般会計、特別会計補正予算及び条例改正、請負契約の締結並びに平成17年度一般会計、特別会計予算の専決処分の承認などの案件が多数提案されます。慎重なご審議の上、適切妥当な結論が得られますようお願い申し上げ開会のあいさつとさせていただきます。


 それでは町長からごあいさつをお受けしたいと思います。町長どうぞ。


○町長  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○町長  平成18年第2回議会定例会の開会に当たりましてごあいさつを申し上げます。議員の皆様方には公私ともご多用のところ平成18年第2回精華町議会定例会にご出席を賜りまことにありがとうございます。平素は精華町発展のために町行政全般にわたりまして格別のご尽力とご協力並びにご意見、ご指導を賜っておりますことに心からお礼を申し上げます。


 さて、本日提案いたします議案は、補正予算が1件、予算の専決補正が5件、条例関係が11件、指定管理者の指定が1件、工事委託契約が1件、工事請負契約が4件の合計23議案でございます。これに加えまして、平成17年度からの繰越計算報告関係が5件、土地開発公社の報告関係が2件でございます。後ほどそれぞれの担当よりご説明、ご報告を申し上げますので十分なご審議を賜り可決、承認のほどよろしくお願い申し上げます。


 さて、この機会に私の方から4点ご報告とお願いを申し上げたいと存じます。まず教育長人事についてでございます。前任の芦田教育長につきましては、平成14年4月22日から4年間精華町の教育行政にご尽力いただきましたが、健康上の理由により残念ながら任期半ばの平成18年4月21日で退任されました。同日の退任式には、議員の皆様方にも多数ご出席いただきましてまことにありがとうございました。これを受けまして、翌4月22日より教育部長が教育委員会規則に基づきまして精華町教育委員会教育長職務代理者としての任に当たっておるところでございます。しかしながら、昨今の教育を取り巻く状況を考えますと、本町の教育行政推進の大きな牽引役として一刻も早く教育長の人選を進めたい思いでありまして、関係方面の協力を得ながら調整を図っているところでございます。後日、臨時議会の開催をお願いすることもあろうかと存じますが、その節にはご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いをいたします。


 次に二つ目は、4月1日より精華病院の指定管理者であります武田病院グループの医療法人医仁会の管理運営のもとで新たにスタートしました精華病院についてでございます。精華病院につきましては、3月31日に滞りなく職員の退任式を終えることができ、4月1日付で管理に関する基本協定及び年度協定を締結し、同日午後医仁会理事長から病院職員に対し辞令交付がなされ、新たな体制のもとでの運営がスタートいたしました。


 診療体制につきましては、医師の引き揚げにより、これまで皮膚科と小児科が休診でございましたが、武田病院グループのスケールメリットを生かして医師確保に努めていただき、皮膚科は4月当初から、小児科につきましても5月22日から診療を再開することができ、4月当初は患者離れがあらわれていましたが、5月に入り徐々に患者が増加傾向になってまいり、患者の皆さんの病院に対する評判も大変よいと耳にするところが多くなり非常に喜んでいるところでございます。これもひとえに議会議員の皆様方におかれましても、ともに考え、時に悩み、絶えず温かいご理解とご支援をいただきましたことのたまものでございます。今後も地域医療の充実、発展のため、町・医仁会双方の協働により本町住民の皆様の安全と命を守る医療環境の充実を目指し期待におこたえしたいと考えているものでございます。


 次に三つ目は、平成17年度決算の状況についてでございます。平成17年度の諸会計は、地方公営企業を除き去る5月31日をもちまして出納を閉鎖したところでございます。具体的な決算内容につきましては、地方自治法の規定に基づきまして決算書の作成や監査委員さんによります決算審査を経まして9月議会でご審議いただくことになるものでございますけれども、今回先に収支の概略見通しをご報告申し上げます。


 町の会計の主体をなします一般会計の決算規模につきましては、平成16年度から繰り越した分を含めまして、歳入が115億3,000万円程度、115億3,000万円程度、歳出が113億8,000万円程度、歳出が113億8,000万程度であります。この結果、歳入歳出の差し引きでは1億5,000万円程度の残額が生じましたが、平成18年度への繰越財源としまして1億3,000万円が必要なため、実質的には2,000万円程度の黒字決算となる見込みでございます。2,000万程度の黒字決算となる見込みでございます。


 決算の概要につきましては、以上のとおりでございますけれども、収支の状況につきましては、これまでから再三申し上げてまいりましたとおり、当初予算の段階におきましては、景気の動向や三位一体の改革の影響などを受けまして10億円規模での財源不足、すなわち実質赤字という極めて厳しい状況の中で出発したものでございます。その後、年度途中の予算の補正においてご提案申し上げてまいりましたとおり、税収の回復基調をはじめ、地方交付税などの交付金関係での決定増などに伴いまして、財源不足の状況は徐々に改善されてまいったものでございます。最終的には本日提案申し上げます平成17年度の最終補正予算の中にございますとおり、経費節減や入札差金などの不用額を留保しまして、かなりの収支改善が進みましたが、なお財源不足補填のための基金取り崩しは、財政調整基金で約2億9,000万円、減債基金で1億円の計3億9,000万円、3億9,000万円となっておりまして、この分が平成17年度での実質的な赤字要素となるものでございます。


 しかしながら、今後の大規模事業の円滑な推進のため学校建設基金に3億円、狛田駅周辺整備基金に5,000万円、合計3億5,000万円の積み立てを行いましたことから、先ほどの基金の取り崩しによります実質的な赤字要素3億9,000万円と相殺しますと、当初予算の段階で見込まれました10億円規模の財源不足は、実質的にほぼ解消されるまでに改善されたということでございまして、この間財政運営に対します議員の皆様方をはじめ、関係の皆様方の深いご理解、ご協力のたまものであると感謝申し上げるものでございます。だからといって改革を緩めることなくお示ししたことの実行に努めてまいります。


 現状ではこの程度の分析でございますけれども、詳しい分析などを行いました上で9月議会でご説明申し上げますので、引き続き町財政の健全化に向けまして議員の皆様方のご理解、ご協力をお願い申し上げる次第でございます。


 最後に第1回定例議会以降、精華町に関係する方々で名誉ある表彰の受章がございましたので、この場をおかりいたしましてご報告申し上げます。


 まず栄えある春の叙勲では、西北区にお住まいの喜多昭子様が社会福祉功労により瑞宝単光章を受章されました。そして栄えある春の褒章では、乾谷区にお住まいの精華町明るい選挙推進協議会会長の杉島怜子様が選挙関係事務功績により藍綬褒章を、さらに光台にお住まいの山本尚武様が社会福祉功績により藍綬褒章をそれぞれ受賞されました。


 今回それぞれの方々の長年のご功績が認められ名誉ある表彰を受章されましたことに心からお祝いを申し上げますとともに、今までのご労苦に対しまして改めて敬意と感謝を申し上げる次第でございます。


 以上ご報告などを申し上げまして開会に当たりましてごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。終わります。


○議長  本日の日程ですが、お手元に配付の議事日程表により議事を進めてまいります。本日の予定は提出議案の説明にとどめ、後日に議案質疑を行いたいと思います。なお日程第5から日程第8までの工事請負契約4件については即決しますのでよろしくお願いします。


○議長  これより日程に入ります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を会議規則第118条の規定により指名します。


 18番、杉山義尋議員、19番、浦井章次議員を指名します。以上の両議員に差し支えのある場合には次の議席の議員にお願いいたします。


○議長  日程第2、会期の件を議題とします。


 本定例会の会期については、去る6月7日に議会運営委員会を開催願い、今期定例会の会期についてご検討願った次第であります。


 お諮りします。お手元に配付の会議予定表のとおり本定例会の会期は、本日6月12日から6月27日までの16日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。よって会期は6月12日から6月27日までの16日間に決定しました。


○議長  日程第3、諸般の報告に入ります。


 報告内容の1件目は去る5月23、24日に東京のメルパルクホールで第31回全国町村議会議長・副議長研修会に参加をしましたところ、その内容はお手元に配付しておりますが、詳しい資料については事務局に置いておりますので、必要な方は閲覧していただきますようお願いします。


 2件目は公明党より研修報告がありましたのでお手元に配付させていただきました。以上で諸般の報告を終わります。


○議長  日程第4、行政報告を議題とします。


 これを許します。助役どうぞ。


○助役  この機会をいただきまして行政から数点ご報告を申し上げます。


 まず1点目は、子育て支援事業についてでございます。乳幼児を持つ親とその子どもが気軽に集い、交流や育児相談などができる場を提供し、安心して子育て・子育ちができる環境をつくり、地域の子育て機能の充実を図ることを目的といたします精華町つどいの広場事業についてでございます。去る6月1日、地域福祉センターかしのき苑内のさくらんぼ教室を利用いたしまして精華町つどいの広場「さんりんしゃ」を開設いたしました。運営につきましては、町内に所在されますNPO法人そらに委託を行いまして、毎週火曜日、水曜日、木曜日の午前10時から午後3時までの間、広場を開設いたしております。また本事業は、昨年3月に策定いたしました本町児童育成計画・次世代育成支援行動計画の中の特定14項目の一つに挙げられている事業でございまして、今後におきましても、子どもと子育てを地域社会全体で見守り支援するという本町の児童育成の基本理念に基づきまして計画推進を図ってまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。


 そのほか幾つかの事業につきましてご説明を申し上げますと、まず本年の5月より子育てサークル等の活動を支援いたしますため、子育て支援センター事業の一環として子育てサークルの要請を受け、保育士が遊具等を持って地域に出向き保育を提供するいわゆる出前保育の事業や、町立保育所で使用しています保育備品等の一部を子育て支援用品等として貸し出しをする事業、またいけたに保育所におきましては、子育て支援センター事業の一部実施、ほうその第2保育所では、6月から毎月2回の保育室と園庭を利用いたしまして、なかよしルームとして子育てサークルに開放するなど、子育てサークル活動と地域の子育て活動を支援していく各種取り組みを推進しておりますので、ご理解、ご協力のほどをよろしくお願いを申し上げます。


 次に2点目でございます。2点目はJA京都やましろ精華町支店跡に移設をいたしました新しい保健センターについてでございます。精華町の従来の保健センターは、昭和57年に住民の健康と予防を推進する拠点として精華病院と併設をし、乳幼児健診業務をはじめ予防接種や各種相談事業、運動指導などを行ってきましたが、人口の急増が進み、病院との合築もございまして、近年では限られたスペースのもと手狭な状況でございました。しかしながら、精華病院を指定管理者の運営に託したのを契機といたしまして、保健センター機能と精華病院の医療機能の相互の充実を図るため、保健センターをJA京都やましろ精華支店跡地に移設を行いまして、改修工事が完了し、6月5日からリニューアルオープンをいたしたものでございましたのでご報告を申し上げます。その施設といたしましては、以前の保健センターよりも広いスペースとなり、また駐車場も約30台確保できることから、利用者の皆様方には安心して保健センターへお越しいただくことができ、また精華くるりんバスの運行配置を行い、車のない方々の利便性についても考慮いたしているところでございます。今後、保健・医療・福祉の連携のもと、保健予防の推進はもちろんのこと子育て支援センターなどと連携した施策も視野に入れ充実を図ってまいります。なお議員の皆様方にご心配をかけておりました保健センター移転に伴う国庫及び京都府の補助金についてでございますが、同施設の病院への転用の認可が承認され、補助金返還の必要がなくなりましたので、あわせてご報告申し上げます。


 次に3点目は、狛田駅東地区の土地区画整理事業に関する都市計画決定についてでございます。狛田駅東地区の土地区画整理事業に関連する都市計画について、5月29日開催の京都府都市計画審議会及び5月25日開催の本町都市計画審議会におきまして、それぞれ同意を得ましたものでございます。ご報告を申し上げます。まず京都府決定の都市計画につきましては、狛田駅東の土地区画整理事業区域の市街化区域編入と用途地域として第一種低層住居専用地域に設定を行うという内容でございます。次に精華町決定の都市計画につきましては、狛田駅東地区の土地区画整理事業の決定、土地区画整理促進区域の決定、都市計画道路の変更、高度地区の変更の4件でございます。それぞれ原案どおり同意の旨の回答をいただいており、法定手続後、6月末ごろを目途に都市計画決定となる見通しでございます。今後の推進等につきましても、適宜議会等でご報告をさせていただく予定でございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


 次に4点目は、祝園駅西地区地区計画の変更についてでございます。祝園駅西特定土地区画整理事業地内の地区計画の変更を行いましたので、その概要をご報告申し上げます。変更の内容といたしましては、本区域内の商業ゾーンを二つに分けまして、役場庁舎の東側に位置する区域について、役場・図書館、中学校・幼稚園などがあり、これにふさわしい土地利用の誘導を図るため、新たにパチンコ店・麻雀屋、葬祭場等の建築物の用途に制限を追加したものでございます。なお本件に関連いたしまして、今議会で地区計画に付随いたします相楽都市計画祝園駅西地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例について、その一部改正の提案をさせていただいておりますので、ご審議のほどをよろしくお願いを申し上げます。


 5点目は、各種行事などについてでございます。今議会までの間、年度初めということもございまして、町や各種団体での諸行事が集中をしておりました。その中でも5月27日の土曜日には、平成18年度精華町ふれあいまつりが関係諸団体によります実行委員会によりまして、かしのき苑で開催をされました。多数の皆様のご参加をいただき盛会に終えることができました。今後につきましては、7月16日の日曜日には、精華町消防本部におきます精華町消防団ポンプ操法大会を実施いたしますし、また8月6日の日曜日には、交流ホールにおきまして精華町平和祭典を、さらに11月19日の日曜日には、精華大通り一帯及びけいはんな記念公園で町の一大イベントでございますせいか祭り2006をそれぞれ予定し、ともに5月の実行委員会の本会議におきまして開催するとの確認をいただいたところでございます。これからも各種の行事が続いてまいりますが、皆様方にご臨席を賜り、これらの諸行事が盛大に開催できますようよろしくお願いを申し上げます。


 なおここでお時間をいただきまして、去る4月1日付の人事異動で部長級及び課長級に昇任いたしました4名をご紹介申し上げたいと存じます。


 まず最初に事業部長に昇任いたしました渕上正博でございます。


 次に民生部福祉課長に昇任いたしました和所正樹でございます。


 次に民生部いけたに保育所長に昇任いたしました永井小夜子でございます。


 次に消防本部の警防課長に昇任いたしました森啓市でございます。


 私の方から報告は以上でございますが、教育委員会の諸報告につきまして、教育部長からこの後報告を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。貴重な時間を拝借いたしましてまことにありがとうございます。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  続きまして教育委員会関係分を教育部長より4件ご報告を申し上げます。


 まず1点目は、平成17年度町民文化賞・スポーツ賞の表彰についてでございます。町民の文化・スポーツの向上と発展に貢献され、そしてその活動や功績が顕著な方や団体に精華町民文化賞・スポーツ賞として表彰を行うもので、去る4月4日授与させていただきました。受賞者の方々につきましては、お手元の資料をご覧いただきますようよろしくお願いいたします。


 次に2点目は、精華町立精華西中学校創立10周年記念式典についてでございます。精華西中学校は、平成9年4月に町内3校目の中学校として精華南中学校から分離・開校しました。今年度で創立10周年を迎えることになりました。つきましては、議員の皆様方には、既にご案内を申し上げているところでございますが、来る6月25日の日曜日に記念式典を開催することになりました。記念式典後の記念事業では、生徒やPTAによりますコーラスなどのアトラクションや記念講演を予定しておりますので、議員の皆様方多数のご出席を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 次に3点目は、精華町子ども祭りについてでございます。子ども祭りにつきましては、平成15年から実施してまいりまして、今年度で4回目の開催となります。昨年はせいか祭りの中で開催いたしましたが、今年度につきましては、去る5月25日の子どもと大人の教育懇談会並びに6月8日に開催いたしました子ども祭り実行委員会の中で10月14日の土曜日に各団体のご参画を得ましてむくのきセンターでせいか祭りとは別に単独で開催することの確認をいただきました。今後具体的に調整を進めてまいりますのでご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 最後に地域学校安全指導員、通称スクールガードリーダーによる小学校への巡回指導についてでございます。京都府が今年度文部科学省からの委嘱を受けまして、警察官OBをスクールガードリーダーとして府内全域に委嘱・配置し、小学校への巡回指導及び学校安全ボランティアへの指導を行う事業でございます。去る5月16日には、山城局管内で15名の方々に委嘱状が交付されました。本町には、精北・川西・精華台小学校と京田辺市の3小学校の計六つの小学校を担当される方が1名、そして東光・山田荘小学校と木津町の3小学校、計五つの小学校を担当される方1名の合わせて2名の方が配置されたことになりました。任期は来年の3月31日までとなっておりまして、週に平均2日から3日の活動と聞いております。今後は精華町スクールヘルパーへの指導や連携につきましても検討を重ねてまいります。


 以上、教育委員会に関する行政報告を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長  これで行政報告は終わりました。


○議長  日程第5、第68号議案 平成18年度流域関連公共下水道事業 精華第12処理分区整備(山田その2)工事請負契約の締結についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。上下水道部長どうぞ。


○北岡上下水道部長  それでは第68号議案を上下水道部長がかわって提案のご説明を申し上げます。


 第68号議案 平成18年度流域関連公共下水道事業 精華第12処理分区整備(山田その2)工事請負契約の締結について


 平成18年5月29日、地方自治法第234条第2項の規定に基づき公募型指名競争入札に付した平成18年度流域関連公共下水道事業 精華第12処理分区整備(山田その2)工事について、次のとおり請負契約を締結するため議会の議決を求める。


 平成18年6月12日提出 町長


 提案理由でございます。本工事は精華町公共下水道事業の整備推進を図るため下記の理由により工事請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき提案をいたします。


                 記


 1 本工事は、精華町大字山田小字下川原、心蓮寺地内の公共汚水桝及び汚水管の布設を行い、公共用水域の保全と住民の生活環境の向上を図るため公共下水道を促進するものであります。


 2点目、汚水管布設工事にあわせて上水道の配水管を布設するものであります。


 2ページをお願いをいたします。契約の目的、平成18年度流域関連公共下水道事業 精華第12処理分区整備(山田その2)工事でございます。契約金額が9,593万8,500円でございます。契約の相手方、京都府相楽郡精華町大字祝園小字正尺16番地9、岩井・木下共同企業体代表者株式会社岩井組代表取締役 岩井克巳。


 3ページをお願いをいたします。参考資料でございます。工事場所につきましては、精華町大字山田小字下川原、心蓮寺地内でございます。


 工事概要のご説明を申し上げます。まず下水道工事分といたしましては、施工延長が1,134.3メートルでございまして、汚水管布設延長が1,130.9メートルでございます。その他3種類の人孔が合計51カ所でございまして、公共汚水桝の設置につきましては27カ所であります。


 次に上水道の工事分といたしましては、施工延長が692.5メートル、配水管の布設工といたしましては、口径75から150ミリメートルの鋳鉄管569.8メートルと、口径50ミリメートルのビニール管122.7メートルでございます。その他給水工事が37カ所となっております。


 続きまして3番の入札経過でございます。設計図書の交付を平成18年5月10日に行いまして、入札執行日は平成18年5月29日でございます。


 工期といたしましては、議決日の翌日から平成19年3月31日まででございます。


 契約保証金額は959万3,850円でございます。4ページに移っていただきまして、保証会社によります保証となっております。


 指名業者につきましては、15共同企業体でございまして、予定価格につきましては、消費税を含めまして1億2,001万5,000でございます。


 5ページでございますが、位置図となっております。赤色の線が下水道管の布設工事箇所、青色の線が上水道管の布設工事箇所でございます。簡単でございますが、以上で提案の説明とさせていただきます。どうかご審議の上、可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑ありませんか。神田議員どうぞ。


○神田  今説明を受けましたけれども、この4件の後、71号議案まで関連する質問ですけれども、今説明あったようにですね、衛生面やあるいは河川の浄化という面で、こういう工事は必要であるし早期に進める必要があるという具合に思うわけですけれども、実際こういう布設工事がなされて、そして各家庭でつなぎ込み、接続がどの程度なされているかですね、率でわかりましたら説明願いたいと思います。


○議長  答弁求めます。上下水道部長どうぞ。


○北岡上下水道部長  ただいまのご質問でございますけれども、全体の普及率、これは平成18年1月1日現在の状況でございますけれども、普及率が全体で88.1%でございます。それと既存の部分につきましては75%でございます。それと接続率でございますけれども、全体では92.1%、戸数で876戸がいわゆる既存地区の内容でいわゆる未接続という状況になっております。既存地区で申し上げますと、処理人口1万2,536人に対しまして、水洗化人口が1万83人、80.4%、戸数にいたしまして4,477戸に対しまして3,601戸でございます。以上です。


○議長  よろしいですか。神田議員どうぞ。


○神田  要するに既存ですね、新興住宅を除いた接続率というのは分母と分子、もう一度はっきりパーセント言っていただけますか。


○議長  上下水道部長。


○北岡上下水道部長  既存の部分につきましては、全体で80.4%でございます。処理人口が1万2,536人、水洗化人口が1万83人で80.4%、それと戸数でいたしまして4,477戸に対しまして3,601戸、水洗化戸数でございますけれども、876戸が差し引きとなります。以上です。


○議長  よろしいですか。神田議員どうぞ。


○神田  この水洗化率がですね、接続率が多いか少ないかは、どのように考えておられるのか、さらに今後工事終わった後ですね、早期に接続していただくために上下水道事業部長としてどのような施策を考えておられるのかお伺いして終わります。


○議長  答弁求めます。上下水道部長どうぞ。


○北岡上下水道部長  この接続関係につきましては、要因的にはいろいろございますけれども、一つは例えば経済的な理由、それと建て替え改造計画に基づいてやっていくとか、こういったいろんな考えがございますけれども、そういう中で町の取り組みは、今日まで未接続の方々につきましては、戸別訪問並びにいろんな方法等により啓発活動を行ってございます。いわゆる3年を経過した住宅に対しましても、随時戸別訪問を行って啓発に努力しておりますけれども、今後はそういった内容等の分野にもいわゆる努力は重ねる一方ですね、いわゆることしのできたら秋ぐらいから接続をされてない方にアンケートを取りまして、どういった内容がいわゆる問題点があるかと、こういった内容等も含めて検討をしていきたいと、このように考えております。


○議長  ほかに質疑ありませんか。田中議員どうぞ。


○田中  それでは上下水道部長に3点ほどちょっとお伺いしてみたいと思うんですが、これ68号議案から71号議案まで関連する内容でありますが、よろしくひとつお願いしたいと思うんですが、検討してみますとですね、68号議案から71号議案、軒並みに予定価格に対して20.1ないし2ぐらいの低い価格になってるわけです。そこでですね、まず予定価格というのは、どういうふうに決められてるのか。申し上げたいのはですね、積算あるいは材料費はどういう見積もりなのか、そして経営リスクを含めたこれだけでやったら十分に行けるよという最高価格なのか、あるいは標準価格なのか、あるいは最低価格なのか、ぎりぎりのとここれやってくださいという予定価格の持つ意味をですね、具体的にご説明いただきたいのが第1点です。


 第2点は、予定価格があって最低制限価格があるわけですね、そこで最低制限価格は何人の人が決めて、おのおのの担当される人はですね、専門知識をお持ちになった方で構成されてるかどうか。つまり申し上げたいのはですね、第1点は業者の育成ということから考えたときに、採算が取れる2割の差額が出る、落札価格、2割引いた8割ぐらいの落札価格で採算が取れてるのかどうか。


 それからもう一つは、物件の内容あるいは場所によってはですね、制限価格に配慮が必要ではないかなというふうに考える。つまり申し上げたいのは、68号議案あるいはないし69号議案、その場所によって条件が違ってくると思うんですが、同じような落札価格になってると。このことを考えますと、また設計変更による増額専決処分が出るんではないかなと、こんな感じがするわけです。間違いなく出ませんということであれば問題ないんでありますが、いやいやちょっとこの下、地下を掘るとわからんのですね、設計変更しますわということが理由になってるんですが、そういうことにならないかどうかということが一つです。


 それから、そういうことで考えますと、このあたりをですね、ご検討をいただくということが必要ではないかと思いますが、この3点についてひとつお伺いしたいと思います。


○議長  答弁求めます。監理課長どうぞ。


○藤原監理課長  監理課の方で発注等の関係の業務をさせていただいておりますので、最低制限価格等の扱いの関係についてちょっとご回答させていただきたいというふうに思います。予定価格につきましては、設計金額からですね、一応事前公表という形の中で公表させていただいてございます。それをもとにですね、最低制限価格ということで、ことしの4月から、今年度からですね、最低制限価格につきましては、5名で一応敷札を入れさせていただいております。これは昨年度よりか1名増やした形、これは透明性等を高めるという形の中で5名ということでございます。町長、助役、事業部長、それから監理課長、それから担当課長という形の中で5名で一応させていただきまして、それの平均という形、5分の1でですね、その最低制限価格いうのを設定をさせていただいております。これにつきましては、当然工事ごとによりまして、現場条件とか仮設等ありなしとか、いろんな内容で異なってまいりますのでそういった内容、それから経費関係等をですね、そういったものを一定の考慮をする中でそれぞれが最低制限価格を入れておるという状況でございます。したがって若干のそれぞれの工事ごとによります変動というのは出てございますけれども、5人での平均という形で出させていただいたというのが最低制限価格の設定の仕方でございます。以上です。


○議長  答弁求めます。


 暫時休憩します。


            (時に10時49分)


○議長  再開します。


            (時に10時51分)


○議長  答弁求めます。はい、下水道課長。


○栗本下水道課長  ただいまのご質問の中で設計の考え方でございますけれども、まず積算基準というのがございまして、これにつきましては、国土交通省並びに京都府、下水道協会の歩掛かりというのがございます。これをもとにさせていただきまして設計をしてるわけでございます。


 続きまして工事中にですね、設計変更が生じることはないかというご質問でございますが、この点につきましては、設計におきまして十分調査等をしておるわけでございますが、予期せぬ部分というのがございますれば、どうしてもその辺につきましては設計変更の対象とさせていただくことがございます。以上でございます。


○議長  田中議員どうぞ。


○田中  答弁が的を射てないんで、もう一遍確認します。私はですね、予定価格と最低制限価格との関連をお聞きしてるわけです。つまり予定価格が厳しい価格であれば、こんなに差が出ないはずなんです。しかもこの議会で幾度となくですね、町内業者を育成するんだというふうにおっしゃっておられる。予定価格に3割ぐらいの粗利が取れれば2割もカットしてもいいでしょう。しかし最低制限価格が予定価格を2割を下回ってるということになれば、町内業者は赤字ではないかということを心配するわけです。赤字が出てるのは、本人の努力が足りないと言ってしまえばそれまでなんですが、現実に2割を生み出していくというのは大変な努力が要るし、例えば経費をどんなに切り詰めてもせいぜい5%ないし7%ぐらいしか経費を詰められないと思うんです。全然使わなくてもそうなると思う。したがって私聞いてるのは、予定価格というのはどんなレベルなんですかということをお聞きしてるわけです。つまり十分に業者がこの工事を請け負った場合に採算が取れるんですか取れないんですか。いやいやそこそこですわと、いやいやぎりぎりのとこですわと、このあたりをきっちりおっしゃっていただきたいというとこが必要です。


 それから先ほど話題になりましたように、あくまでも場所によって、あるいは物件によってですね、最低制限価格の中身を十分検討して配慮が必要ではないかなと。つまり最低制限価格が予定価格よりも15%引きぐらいかなと、あるいは10%引きぐらいかなと。過去のこの種の議案を検討させていただいているところで見ますとですね、大体大手業者の場合は1割前後で落札してるわけです。傾向としてですよ。2割で本当にいけるかどうかということについて再度ご答弁をいただきます。


○議長  はい、答弁求めます。できますか、答弁。


 暫時休憩します。


            (時に10時56分)


○議長  再開します。


            (時に10時58分)


○議長  ここで11時10分まで休憩します。


            (時に10時58分)


○議長  休憩前に引き続き再開します。


            (時に11時10分)


○議長  先ほどの田中議員の質問に対して答弁求めます。助役どうぞ。


○助役  先ほどの田中議員のご質問でございますが、まず私の方からご答弁申し上げたいというふうに思います。


 まず入札執行に係る内容でございますが、入札執行に係る問題については、新聞紙上いろいろにぎわしているところでございます。各自治体におきましても、それぞれの手法でそれぞれが悩み考えながら公平性、透明性、競争性をどう高めていくのかということを基本にしながら入札執行に臨んでいるところでございます。本町としてのその執行に当たりましてのやり方でございますが、簡単にご説明申し上げたいなというふうに思います。


 まず工事を設計をいたします。設計価格というのが出る、この設計をするに当たりましては、その設計に伴います標準仕様並びに積算基準、そしてその単価等、すべて公表を行っております。だから役所が設計しても業者が設計しても、一部公表できてない部分もありますが、99%近く公表されているというのが実態でございます。だからほぼ数字的には近い数字が設計価格として出る。本町ではこの設計に基づいた額を基本にして、いわゆる予定価格というものを公表いたしております。この数字が例えば1億円という形で設計がされれば、これは既にすべての入札参加者に対して公表を行っております。次にいわゆる下限をどう決めるのかと。全部入札すれば、それぞれ会社の設計額はどこがやっても同じ値段でございますし、あとは企業努力としてどれだけその工事について低減できるかというのが業者が応札をされる数値でございます。本町といたしましては、下限につきましては、いわゆる最低制限価格いうものを設定をいたしております。またある自治体におきましては、この最低制限価格を設定せずに、いわゆるなしという部分で行っておると。ということは1億円の工事を例えば極論すれば1円で入札しても最低制限者だという位置づけがございます。本当にこれが工事できるのかできないのかということになりますと、これはできるはずがございませんので、当然その自治体におきましては、その入札の行いましたいわゆる価格検討委員会、その値段で本当に工事ができるのかどうかという部分を決めております。大体この辺の数字がですね、国なりそれぞれの自治体の資料を見ればいわゆる予定価格から25%を切った額、大体これはですね、いわゆる価格検討委員会を開いて、一定妥当性があるのかどうか等をそれぞれ決めると。これには入れた、応札をした業者の経営努力に対しますその状況をすべて資料を提出していただく。当然積算書でございますし、在庫の商品でございますし、またその基本的な考え方等をいただいて、そしてやってると。これが本当に、例えば70%を応札をした業者の数字が本当にできるのかどうかということを1件ずつ検討するという手法でございます。


 本町でとっておりますのは、そういった部分をやることはですね、非常に対業者に対しても相当資料提出を求める必要もございますし、そしてまた一方では、時間的にもその検討委員会を重ねて、一定その制限をですね、調査をするというのも時間的にも非常に無理です。また我々の本町におきます人員の体制といたしましてもですね、非常に工事発注に相当時間を費やすというような状況等もございますので、本町ではいわゆる下限の予定価格というものを設定をする。これが先ほど監理課長が申しましたように、昨年までは4名で価格設定をいたしておりましたが、この4月1日から5名で価格設定を、予定価格を行う。これは5人の出した数字を合計して5で割った平均価格という部分でございます。業者はこの数字は知りません。これは公表いたしておりません。一方ではこの数字も公表せいという声も聞いておりますが、我々としては、今日段階では公表するとは考えてはおりませんが、いわゆるこの数字がございます。これは、この数字を割れば価格検討の必要なく失格者ということになります。だから業者の方は、そのラインを一定の目安を見込んで応札をしてきてると。これがそれぞれ会社の企業努力なのかどうなのかという部分につきましては、必ず入札前に一定会社が見積もった見積書を事前に徴取をいたしております。これによってそれぞれの業者の見積もり状況については、一定把握はできるわけでございますが、入札会場でございますので、1件1件すべてチェックした上でオーケーという部分ではございませんが、そういった時間的な問題もございましてできない。しかしその集中してきてる数字がです。現に今回の入札においてもですね、先ほど15社の指名の中での数のうちですね、やっぱり10社近くがですね、いわゆる町が設定いたしました最低制限価格を下回ってると、いわゆる失格をしてるというような状況が出てきてるというのが実態でございます。その数値をどうして決めてるのかという部分でございますが、一定それぞれ経費がどうだこうだという部分もございますが、工事そのもののですね、設計段階におきましては、一定工事の難易度とか、非常に施行場所とか重機の使い方とかいうような状況によって一定設計内容が異なってまいります。これは設計書で明確にいたしておりますし、業者の方も出せればすく出てきます。それによって若干の経費率の違いもございます。こういった部分も出てます。いうことで一定業者といたしましては、その難易な高度、もしくはやりにくい、大型車が入れない、小型車で出入りせんなん、こういった積算についても業者の方は承知をしてるはずでございます。我々といたしましては、そういう部分も十分勘案しながらですね、やはり一定の数値をどう見込んでいくかと。一つ一つ拾い出して最低制限価格を決めるという部分までは実質至ってはおりませんが、一定今日までの業者との落札状況等を勘案する中で、そういった数字がですね、やはり比較的業者の方としても無理してここまでやという部分の数字がですね、一定最低制限価格ではなかろうかという思いでやってますし、今日それによって業者から非常に、一部厳しいという声もありますが、それで何とか事業としては成り立ってるという声も一方では聞いておりますので、そういう部分で我々臨んでおります。いかに各自治体とも、先ほど申しましたように公的性、透明性、そして競争性をどう追求するかという部分については、これは国もやってますし、都道府県でもやってます。それでも全く同じやり方かいと、そういう部分ではございません。そういう部分がございますので本町としての内容で取り組んでおるという部分についてご理解をいただければありがたいなというふうに思ってます。以上でございます。


○議長  田中議員。はい、どうぞ。


○田中  方法についてはとやかく問いません。その方法もあるだろうというように思いますが、最後にしますが、二つだけご検討をお願いしたいと思いますが、先ほど来から話題になっておりますように、この工事というのはその場所、そして使う材料、物件の内容によってですね、条件が異なるわけであります。したがいましてそのこのとを十分勘案してですね、最低制限価格を設けていただきますようにお願いしたいと思うんです。専決処分がですね、追加の設計変更等で追加が出ないようにひとつご配慮をいただきたいと、これが第1点であります。


 第2点は、町内業者は大変厳しい環境に置かれております。安かろう悪かろうの工事になってもいけませんし、特にやったけども赤字が出るということになってもならないと思うんです。最低制限価格を落とせば落とすほど赤字の工事をやらすということになります。そこら辺が非常に難しいところであると思いますが、その点も含めてですね、十分にご検討いただき、設定をお願いしたいと思いますが、最後にその点についてお伺いして終わりたいと思います。


○議長  はい、答弁求めます。助役どうぞ。


○助役  先ほど申しましたように工事の内容、場所、物件等によって差が出る、これは事実でございます。これはすべて設計の中で一定その部分を見越した設計を行っておりますし、これらの数値もすべて公表してるというのが実態でございます。業者の応札の状況といいますのは、やはりそういった部分を持ちながら業者としてどれだけ企業努力ができるのかどうかという部分がございます。そういう部分を数字的にあらわしていただくのが業者さんの入札額でございます。我々といたしましては、この額がですね、どれぐらいやっぱり下回るのか上回るのかという部分によって一定その最低制限価格という部分もですね、一定推移をしていくんかなと。また逆にいえば、その数字がある程度近くになることによって業者さんが、その数字をねらって応札をするという条件も一方では考えられるわけでございますが、我々といたしましては、やっぱりそういった失格者がやっぱりどれだけ出るかという部分については十分考慮しながらですね、予定価格というものも設定をしていく必要があるんではないかなと。あんまり変えますと、今度は予定価格をにらんで入札してくるという部分で、また数字がいろいろ変わってくることもございますので、その辺は非常にタイミング的に難しい部分があるかなという思いでございます。


 あと町内業者がですね、赤字が出る、これは業者が定められた数字、当然最低制限価格という部分とですね、業者が応札をする数値、この辺とのバランスによって内容が変わってくるわけでございますが、一般的にはもうけるもうけないという部分は別にして、やっぱり会社の地元業者としての企業努力としてどこまで期待ができるのかどうかなという数字も今日までの状況の中ではあるんではないかなという思いの中で予定価格を設定したりしてますし、また町内業者においても、大体その辺の数字がですね、何とか企業として最低限維持が、もうかりましたというんじゃなくて、維持ができるんじゃないかなというようなことを直接聞くこともできませんが、仄聞的にはやっぱりそういう部分で聞いておるというのが実態でございます。我々として。だから今後も当面そういった方法をですね、この1年間実施をしていきたいということで、業団体等もですね、一定調整を図りながら事業入札制度について進めてまいりたいなというふうに思っているところでございます。以上です。


○議長  ほかに質疑ありませんか。


 これで質疑を終わります。


 討論省略してお諮りすることにご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。


 お諮りします。第68号議案 平成18年度流域関連公共下水道事業 精華第12処理分区整備(山田その2)工事請負契約の締結についての件は原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。


              (起立多数)


○議長  起立多数であります。よって日程第5、第68号議案 平成18年度流域関連公共下水道事業 精華第12処理分区整備(山田その2)工事請負契約の締結についての件は原案のとおり可決されました。


○議長  日程第6、第69号議案 平成18年度流域関連公共下水道事業 精華第6処理分区整備(植田その6)工事請負契約の締結についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。上下水道部長どうぞ。


○北岡上下水道部長  それでは第69号議案を上下水道部長がかわって提案説明を申し上げます。


 第69号議案 平成18年度流域関連公共下水道事業 精華第6処理分区整備(植田その6)工事請負契約の締結について


 平成18年5月29日、地方自治法第234条第2項の規定に基づき公募型指名競争入札に付した平成18年度流域関連公共下水道事業 精華第6処理分区整備(植田その6)工事について、次のとおり請負契約を締結するため議会の議決を求める。


 平成18年6月12日提出 町長


 提案理由でございます。本工事は精華町公共下水道事業の整備推進を図るため下記の理由により工事請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき提案をいたします。


                 記


 1 本工事は、精華町大字植田小字寺東、川佐、堂ヶ島及び大字祝園小字四ノ坪、榊ヶ坪地内の公共汚水桝及び汚水管の布設を行い、公共用水域の保全と住民の生活環境の向上を図るため公共下水道を促進するものでございます。


 2点目、汚水管布設工事とあわせ上水道の配水管を布設するものであります。


 2ページをお願いします。契約の目的、平成18年度流域関連公共下水道事業 精華第6処理分区整備(植田その6)工事。契約金額ですが7,879万2,000円でございます。契約の相手方、京都府相楽郡精華町大字菱田小字宮川原2番地44、日昇建設工業・前西電気共同企業体代表者日昇建設工業株式会社代表取締役 前田英二。


 3ページをお願いをいします。参考資料でございますが、工事場所につきましては、精華町大字植田小字寺東、川佐、堂ヶ島及び祝園小字四ノ坪、榊ヶ坪地内でございます。


 工事概要のご説明でございますが、まず下水道工事分といたしまして、施工延長が702.4メートルでございます。汚水管布設延長が676.0メートルでございます。その他4種類の人孔が合計25カ所でございまして、公共汚水桝の設置が26カ所であります。


 続いて上水道の工事分といたしましては、施工延長が497.3メートル。配水管の布設工といたしましては、口径75から100ミリメートルの鋳鉄管405.9メートルと、口径30から75ミリメートルのビニール管91.4メートルでございます。その他給水工事が19カ所となっております。


 3番の入札経過でございますが、設計図書の交付を平成18年5月10日に行い、入札執行日は平成18年5月29日でございます。


 工期といたしましては、議決日の翌日から平成19年3月31日まででございます。


 4ページに移っていただきまして、契約保証金額は787万9,200円でございます。保証会社による保証となっております。


 指名業者につきましては15共同企業体でございます。


 予定価格は、消費税を含めまして9,870万円でございます。


 5ページにつきましては位置図となっておりまして、赤色の線が下水道管、青色の線が上水道管の布設工事箇所でございます。以上簡単でございますが提案の説明とさせていただきます。どうかご審議の上可決賜りますようよろしくお願いをいたします。


○議長  提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。佐々木議員どうぞ。


○佐々木  2点お伺いします。1点はですね、この議案とそれから71号議案、そして既に実施されています精華中学校のですね、第1、第2グラウンドの間の道ですね、要するにこの3件というのは、いわゆる町道南稲・北ノ堂線ですか、山川線に関連する場所の工事になるわけですが、ほうその保育所への送迎路でもあるわけですよね、この場所がですね。そういった意味で3カ所同時に工事やられると、相当いわゆる何というかな、住民の生活に支障が出るんじゃないかというふうなことが懸念されますが、その点工事の、下水の工事ですから、場所をずらすというか順番にやるとかですね、時期をずらすというのも可能なわけです。そういった意味でこの同一線上の同時並行にね、行う状況になる中でどういう考慮がされるのかが1点です。


 もう1点は、さっきの議案で助役の方から聞き間違いでなければ、今回の入札も3分の2程度の業者が失格してるという話があったわけですが、この議案の具体名はともかくとして、何社が最低制限価格を下回って失格をしたのか、できれば70、71の提案時に説明を願いたいと思います。


○議長  答弁を求めます。下水道課長どうぞ。


○栗本下水道課長  ただいまのご質問で、前回発注をしております南稲・北ノ堂線の工事並びに今回の植田その6工事、この部分につきましては、府道八幡・木津線を中心とした工事でございます。非常に工事が集中しているということで、交通関係に支障が及ぼすのではないか、特にほうその保育所に近いところから送迎に支障が出るんではないかということでございます。時期については、現場の状況、進捗とあわせまして調整を行いたいと思っております。またあわせまして保育所とも送迎時間、またその時間帯における交通指導員の誘導、そういったものにつきましても十分調整をして、安全対策に十分配慮はしていきたいというように思っております。以上でございます。


○議長  監理課長どうぞ。


○藤原監理課長  本件の議案につきましての失格者数でございますけれども、69号議案につきましては3共同企業体が失格でございました。


 なお今回他の3件につきましても同様に失格が出てございます。まず最初の件の方につきましては、失格者が10共同企業体、68号議案では10共同企業体でございます。それから70号議案、次に提案させていただきます70号議案では10共同企業体でございます。なお最後のですね、71号議案につきましては3共同企業体でございます。


 なお今回の入札に関連しましては、4件ですね、同日に執行したということもございますので、一番最初に執行した請負率いうのが、落札された方の率いうのが一つ目安となって出てまいりますので、それをめぐった形の中でそこへ集中してくる、前後に集中するというような形の結果の中であらわれてきてるんではないかというように考えております。以上です。


○議長  よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。田中議員どうぞ。


○田中  すいません。単純な質問で申しわけないんですが、この指名業者リストの中に68号議案で落札された岩井・木下共同体というのが入っておるんですが、これダブって入札に参加してもいいんでしょうか。ちょっとその辺がわからんのですが。


 それからご辞退、大体落札したら辞退されるんですか、その辺との関係は何かの条件の違いがあるんでしょうか。ちょっと説明お願いしたいと思います。


○議長  答弁求めます。監理課長どうぞ。


○藤原監理課長  今回の入札につきましてですけれども、一応業種別にですね、二つの工事まで落札可能と、契約はできるという形の中でですね、させていただいております。したがいまして、一つ既に契約中でありましたら、今回の場合でしたら一つしか落札できない、合わせて2件になる。契約がない場合でしたら、2件ですね、応募できるという形の条件の中でさせていただいておりますので、ダブった形で四つともですね、入ってる企業体がございます。


 それと辞退の関係でございますけれども、これにつきましては先の工事でですね、企業体が落札されたというようなことをもとにですね、最初の分につきましては、一応辞退されたということで、当日の辞退が2共同企業体ございました。以上でございます。


○議長  よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。


 これで質疑終わります。


 討論省略してお諮りすることに異議ありませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。


 お諮りします。第69号議案 平成18年度流域関連公共下水道事業 精華第6処理分区整備(植田その6)工事請負契約の締結についての件は原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。


              (起立多数)


○議長  ありがとうございます。起立多数であります。よって日程第6、第69号議案 平成18年度流域関連公共下水道事業 精華第6処理分区整備(植田その6)工事請負契約の締結についての件は原案のとおり可決されました。


○議長  日程第7、第70号議案 平成18年度流域関連公共下水道事業 精華第2処理分区整備(北稲その9)工事請負契約の締結についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。上下水道部長どうぞ。


○北岡上下水道部長  第70号議案を上下水道部長がかわって提案説明を申し上げます。


 第70号議案 平成18年度流域関連公共下水道事業 精華第2処理分区整備(北稲その9)工事請負契約の締結について


 平成18年5月29日、地方自治法第234条第2項の規定に基づき公募型指名競争入札に付した平成18年度流域関連公共下水道事業 精華第2処理分区整備(北稲その9)工事について、次のとおり請負契約を締結するため議会の議決を求める。


 平成18年6月12日提出 町長


 提案理由でございますが、本工事は精華町公共下水道事業の整備推進を図るため下記の理由により工事請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき提案をいたします。


                 記


 1 本工事は、精華町大字北稲八間小字中垣外、北垣外、稲葉地内の公共汚水桝及び汚水管の布設を行い、公共用水域の保全と住民の生活環境の向上を図るため公共下水道を促進するものでございます。


 2点目、汚水管布設工事とあわせて上水道の配水管布設及び道路改良工事を施行するものであります。


 2ページをお願いをいたします。契約の目的、平成18年度流域関連公共下水道事業 精華第2処理分区整備(北稲その9)。契約金額、7,512万7,500円でございます。契約の相手方、京都府相楽郡精華町大字北稲八間小字寺垣外29番地、大仙工務店・藤原工務店共同企業体代表者株式会社大仙工務店代表取締役 水嶋道一。


 3ページをお願いいたします。参考資料でございます。工事場所につきましては、精華町大字北稲八間小字中垣外、北垣外、稲葉地内でございます。


 工事概要のご説明を申し上げます。まず下水道工事分といたしましては、施工延長が604.3メートルでございまして、汚水管布設延長が588.9メートルでございます。その他3種類の人孔が合計25カ所でございまして、公共汚水桝の設置は33カ所であります。


 上水道の工事分といたしましては、施工延長が628.5メートル。配水管の布設工といたしましては、口径75から250ミリメートルの鋳鉄管540.9メートルと、口径50ミリメートルのビニール管87.6メートルでございます。その他給水工事が35カ所でございます。


 次に道路改良工事といたしまして、施工延長が249メートルでございます。幅員500から700ミリメートルの自由勾配側溝が30メートル、幅員250から400ミリメートルのU型側溝が184メートルでL型側溝が35メートルでございます。その他横断排水管が11カ所となっております。


 続きまして3番の入札経過でございますが、設計図書の交付を平成18年5月10日に行い、入札執行日は平成18年5月29日でございます。


 4ページに移っていただきまして、工期といたしましては、議決の翌日から平成19年3月31日まででございます。


 契約保証金額は751万2,750円でございまして、保証会社による保証となっております。


 指名業者につきましては14共同企業体でございます。


 予定価格につきましては、消費税を含めまして9,397万5,000円でございます。


 5ページにつきましては位置図でございまして、赤色の線が下水道管、青色の線が上水道管の布設工事箇所、緑の線が道路改良工事の箇所でございます。簡単でございますが、以上で提案の説明を終わらせていただきます。どうかご審議の上可決賜りますようよろしくお願いをいたします。


○議長  提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑ありませんか。


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 討論省略してお諮りすることに異議ありませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。


 お諮りします。日程第7、第70号議案 平成18年度流域関連公共下水道事業 精華第2処理分区整備(北稲その9)工事請負契約の締結についての件は原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。


              (起立多数)


○議長  ありがとうございます。起立多数であります。よって日程第7、第70号議案 平成18年度流域関連公共下水道事業 精華第2処理分区整備(北稲その9)工事請負契約の締結についての件は原案のとおり可決されました。


○議長  日程第8、第71号議案 平成18年度流域関連公共下水道事業 精華第6処理分区整備(南稲その3)工事請負契約の締結についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。上下水道部長どうぞ。


○北岡上下水道部長  第71号議案を上下水道部長がかわって提案説明を申し上げます。


 第71号議案 平成18年度流域関連公共下水道事業 精華第6処理分区整備(南稲その3)工事請負契約の締結について


 平成18年5月29日、地方自治法第234条第2項の規定に基づき公募型指名競争入札に付した平成18年度流域関連公共下水道事業 精華第6処理分区整備(南稲その3)工事について、次のとおり請負契約を締結するため議会の議決を求める。


 平成18年6月12日提出 町長


 提案理由でございますが、本工事は精華町公共下水道事業の整備推進を図るため下記の理由により工事請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき提案をいたします。


                 記


 1 本工事は、精華町大字南稲八妻小字森垣外、谷ノ池、埜中、蔭山、馬場脇地内の公共汚水桝及び汚水管の布設を行い、公共用水域の保全と住民の生活環境の向上を図るため公共下水道を促進するものでございます。


 2点目、汚水管布設工事とあわせて上水道の配水管を布設するものであります。


 2ページをお願いをいたします。契約の目的、平成18年度流域関連公共下水道事業 精華第6処理分区整備(南稲その3)工事。契約金額でございますが6,031万2,000円でございます。契約の相手方、京都府相楽郡精華町大字山田小字下川原31番地3、アート建設工業・ジェイ・エス・ピー共同企業体代表者有限会社アート建設工業代表取締役 駒笑子。


 3ページをお願いいたします。参考資料でございます。工事場所につきましては、精華町大字南稲八妻小字森垣外、谷ノ池、埜中、蔭山、馬場脇地内でございます。


 続いて工事概要についてご説明を申し上げます。まず下水道工事分といたしましては、施工延長が717メートルでございまして、汚水管布設延長が691.0メートルでございます。その他3種類の人孔が38カ所でございまして、公共汚水桝の設置は34カ所であります。


 次に上水道の工事分といたしましては、施工延長が558.2メートル。配水管の布設工といたしましては、口径75から100ミリメートルの鋳鉄管305.3メートルと、口径50ミリメートルのビニール管252.9メートルでございます。その他給水工事が28カ所でございます。


 3番の入札経過でございますが、設計図書の交付を平成18年5月10日に行い、入札執行日は平成18年5月29日でございます。


 工期といたしましては、議決の翌日から平成19年3月31日まででございます。


 4ページに移っていただきまして、契約保証金額は603万1,200円でございまして、保証会社による保証となっております。


 指名業者につきましては15共同企業体でございますが、入札執行につきましては、2社辞退となりましたので13共同企業体で実施をいたしております。


 予定価格につきましては、消費税を含めまして7,560万円でございます。


 5ページにつきましては位置図でございまして、赤色が下水道、青色の線が上水道管の布設工事箇所でございます。以上簡単でございますが提案の説明を終わらせていただきます。どうかご審議の上可決いただきますようよろしくお願いをいたします。


○議長  提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑ありませんか。


              (なしの声)


○議長  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 討論省略してお諮りすることにご異議ありませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。


 お諮りします。日程第8、第71号議案 平成18年度流域関連公共下水道事業 精華第6処理分区整備(南稲その3)工事請負契約の締結についての件は原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。


              (起立多数)


○議長  ありがとうございます。起立多数であります。よって日程第8、第71号議案 平成18年度流域関連公共下水道事業 精華第6処理分区整備(南稲その3)工事請負契約の締結についての件は原案のとおり可決されました。


○議長  日程第9、第49号議案 平成17年度精華町一般会計補正予算(第9号)の専決処分の承認を求めることについての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。助役どうぞ。


○助役  それでは49号議案につきまして提案説明をさせていただきます。


 第49号議案 平成17年度精華町一般会計補正予算(第9号)の専決処分の承認を求めることについて


 平成17年度精華町一般会計補正予算(第9号)について次のとおり専決処分をしたので、これを報告し議会の承認を求める。


 平成18年6月12日提出 町長


 提案理由でございます。平成17年度決算見込みによる補正後の歳入歳出予算は、総額110億9,818万6,000円で、補正内容の主な項目としては、各種経費額の確定及び財源の決定に伴う更正または組み替えとあわせて学校建設基金の積み立て(2億円)等の積立金を計上しています。


 さらに事業経費確定等に伴い第2表で繰越明許費を補正、また第3表で地方債の限度額を補正をしましたので、地方自治法第179条第3項の規定により議会に報告し承認を求めるため提案をします。


 次のページをお開きを願います。


               専決処分書


 平成17年度精華町一般会計補正予算(第9号)について地方自治法第179条第1項の規定により専決処分する。


 平成18年3月31日 町長


 次のページでございます。


 平成17年度精華町一般会計補正予算(第9号)


 平成17年度精華町一般会計補正予算(第9号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億4,684万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ110億9,818万6,000円と定める。


2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


(繰越明許費の補正)


第2条 繰越明許費の変更は「第2表繰越明許費補正」による。


(地方債の補正)


第3条 地方債の変更は「第3表地方債補正」による。


 平成18年3月31日 町長


 それでは内容につきましては、2ページから7ページまでの第1表の説明は10ページ以下の事項別明細書により説明をさせていただきたいと思います。なお第2表、第3表の説明は後ほどさせていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。


 まず個々の内容説明に入ります前に、今回の補正予算の概要をご説明申し上げますと、平成17年度の予算額は当初予算の111億5,000万円から今回の最終補正で110億9,818万6,000円となりました。平成17年度におきましても、当初予算からこの間厳しい収支状況ではございましたが、各種の事業を推進いたしますとともに、収支の改善のために一貫した経費削減とともに各種財源の確保に努めたものでございます。その結果、今回の専決補正におきましても、収支改善での効果分を基金取り崩しによります財源補填の一部解消とともに、学校建設基金などへの積み立てに充当したものでございます。このため今回の補正は、例年どおり決算見込みに基づきます歳入歳出の整理でございまして、特に歳出ではそのほとんどが不用額処理のための減額となってございます。また、歳入歳出の精査分を今後の財政運営の安定化を進めますためにも、先に述べましたとおり基金取り崩しの減額や学校建設基金への積み増しを行いましたのでよろしくお願いを申し上げます。


 それでは予算科目の款の順に従いまして歳出から説明をさせていただきますが、先ほど申し上げましたように決算見込みによります不用額処理のための減額補正につきましては、説明を省略をさせていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。また歳入にありましても、歳出での事業実績に伴います補助金などの確定や各種収入金の収入実績に伴います補正がほとんどでございますので歳出と同様にこれらの説明も省略をさせていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。


 それでは予算書の35ページをお開きください。まず款総務費項総務管理費の目財産管理費でございますが、新たな追加補正といたしまして第25節の積立金で、まず振興特別基金積み立てでは普通交付税に算入されました地域資源活用促進分1,509万1,000円と一般寄附金の収入金37万6,000円、合計1,546万7,000円の財源留保の積み立てでございますが、当初予算で1,000円の顔出し計上を行っていますことから今回差し引き1,546万6,000円の追加でございます。また宅地開発事業に関する諸施設整備基金積み立てでは、宅地開発事業に関する指導要綱の規定に基づきます負担金の収入分の積み立てといたしまして2,424万円の追加でございます。さらに学校建設基金積み立てでは、当初予算で1,000円の顔出し計上、また12月の第6号補正予算で1億円の積立計上を行っておりますが、今回合計で3億円の積み立てといたしますため差し引き1億9,999万9,000の追加でございます。なお学校建設基金への今回の積み立ての実質的な追加2億円につきましては、間近に迫っております川西小学校の建て替え事業に当たりまして、その国庫補助金が全体的な国の国庫補助負担金の整理に伴いまして交付金化されることに加え交付基準などの引き下げも行われました結果、以前に見込んでおりました補助金額から約2億円の減少が見込まれますことから、この減少分を補う意味も含めまして、今後事業実施の着実なものといたすため計画的な積み立てを実施したものでございます。


 次に49ページをお開きをください。49ページ、款民生費に移りまして項社会福祉費の目老人福祉費でございますが、新たな追加補正といたしまして、第28節繰出金で老人保健事業特別会計繰出金が特別会計での老人医療給付費などの各種の給付実績、確定いたしまして1,236万2,000円の増額でございます。


 次に59ページをお開きを願います。次に款衛生費に移ります。59ページでございます。項保健衛生費目病院費でございますが、去る1月の病院事業特別会計での補正予算で精華病院の施設改修事業を計上いたしましたが、諸般の事情からこの事業が繰り越しとなりましたものの、病院事業特別会計を平成17年度末で廃止しましたことから、事業費630万円を一般会計に振り替えて計上し、繰越措置を行うものでございます。また当初予算で計上しておりました病院事業での赤字補填のための特別繰出金1億円も幸いにして前年度までの繰越利益剰余金の範囲内で赤字がとどまり不用となりましたので繰出金の合計で1億630万円を減額するものでございます。以上のほか、すべて決算見込みに伴います不用額処理のための減額補正でございます。以上が歳出での説明でございます。


 次に歳入の説明を行いますので、申しわけございません12ページをお開き願います。12ページからの款町税につきましては、徴収見込みによります追加及び減額更正の補正でございます。


 次に14ページでございます。14ページの款地方譲与税から17ページに至ります款交通安全対策特別交付金までにつきましては、すべて交付額の決定に伴います追加及び減額更正の補正でございます。


 次に26ページをお開きをください。款繰入金でございますが、各種事業費の確定に伴いますそれぞれの特定目的基金からの取り崩しの減額のほか、冒頭での補正の概要で申し上げましたとおり、深刻な財源不足から財源調整のために取り崩しを予定しておりました財政調整基金及び減債基金からの取り崩しによります補填を一部解消したことによります補正でございます。なお平成17年度予算におきます最終的な基金からの財源補填は、財政調整基金から2億8,722万8,000円と減債基金から1億円、合わせまして3億8,722万8,000円の取り崩し、すなわち実質赤字の状況でございます。


 次に31ページをお開きください。款町債でございますが、起債充当の事業で対象事業費の確定に伴いますもののほか、祝園駅西特定土地区画整理事業や精華西中学校校舎増築事業などに対しまして有利な条件での起債が割り当てられましたことによります総額で4,620万円増額でございます。以上が歳入の説明でございます。


 次に第2表繰越明許費の説明に移らせていただきますので、8ページをお開き願います。8ページの第2表繰越明許費の補正でございますが、各種の事情によりまして年度末までに事業が完了しませんでしたものにつきまして、事業費の精査などにより今回項目の追加並びに設定金額の変更を行ったものでございます。


 まず款衛生費の精華病院施設改修事業につきましては、屋上看板ライトアップ工事について、工事の入札執行において不測の事態が生じ、その対処に時間を要しまして工事着手が遅れましたことから平成18年の5月15日に工事完成といたしまして630万円の経費全体を繰り越ししたものでございます。また保健センター移転整備事業につきましては、事業費の総額1,500万円のうち平成17年度の執行済分400万円を減額し、繰越設定金額を1,100万円に変更するものでございます。


 次に款農林水産費の古池のため池整備事業につきましても、事業費の精査に伴いまして繰越設定金額を706万円に変更するものでございます。


 次に款土木費のまず道路新設改良単費事業につきましては、柘榴地区のバス停設置工事などについて地元や関係機関との調整などに時間を要し、工事着手が遅れましたことから平成18年12月末の完了予定で事業費の一部、残り1,168万3,000円を繰り越したものでございます。次に祝園駅西特定土地区画整理事業につきましては、事業費の精査に伴いまして繰越設定金額を2億8,037万6,000円に変更するものでございます。最後に町営住宅計画修繕事業につきましては、旧丸山住宅の撤去整備について関係者との家財移転調整に時間を要しましたことにより、工事着手が遅れ平成18年5月26日の完了で関係工事680万円を繰り越しをしたものでございます。


 次に9ページにございます第3表地方債補正でございます。地方債補正につきましては、歳入の町債の部分でもご説明を申し上げましたとおり、祝園駅西特定土地区画整理事業や精華西中学校の校舎増築事業などに対しまして、有利な条件での起債の追加充当を獲得できたことによる増額によりまして、起債発行の限度額を全体で4,620万円増額し、総額14億6,830万円とするものでございます。以上が第49号議案についての説明でございます。ご承認ご可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  ここで1時まで休憩します。


            (時に12時04分)


○議長  再開します。


            (時に13時00分)


○議長  日程第10、第50号議案 平成17年度精華町老人保健事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認を求めることについての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  第50号議案をかわって民生部長が提案説明を申し上げます。


 平成17年度精華町老人保健事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認を求めることについて


 平成17年度精華町老人保健事業特別会計補正予算(第2号)について次のとおり専決処分したので、これを報告し議会の承認を求める。


 平成18年6月12日提出 町長


 提案理由です。精華町老人保健事業の医療費の確定に伴う補正をしましたので、地方自治法第179条第3項の規定により議会に報告し承認を求めるため提案します。


 裏のページをお願いいたします。


               専決処分書


 平成17年度精華町老人保健事業特別会計補正予算(第2号)について地方自治法第179条第1項の規定により専決処分する。


 平成18年3月31日 町長


 それでは予算書の1ページをお願いいたします。


 平成17年度精華町老人保健事業特別会計補正予算(第2号)


 平成17年度精華町老人保健事業特別会計補正予算(第2号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,554万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19億4,481万1,000円と定める。


第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 平成18年3月31日 町長


 第1表は事項別明細書で説明いたしますので、最後の8ページをお願いいたします。歳出でございます。款医療諸費の補正額は合計で1,554万6,000円の減額であります。これらは現物給付及び現金給付にかかわる医療費の確定と審査支払手数料の執行見込みによりまして不用額を減額するものであります。また国庫負担金等も確定見込みにより財源更正を行っています。


 それでは6ページをお願いいたします。歳入の説明でございます。歳入全体につきましては、歳出でも申し上げましたように、歳出の執行見込みによりましてそれぞれが確定しましたために増減補正をするものであります。合計では1,554万6,000円を減額補正をさせていただくものでございます。以上で説明を終わります。ご審議の上ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○議長  日程第11、第51号議案 平成17年度精華町国民健康保険病院事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認を求めることについての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。民生部参事どうぞ。


○木村民生部参事  51号議案を町長にかわって民生部参事が提案説明いたします。


 第51号議案 平成17年度精華町国民健康保険病院事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認を求めることについて


 平成17年度精華町国民健康保険病院事業特別会計補正予算(第2号)について次のとおり専決処分したので、これを報告し議会の承認を求める。


 平成18年6月12日提出 町長


 提案理由でございます。平成17年度の決算見込みにより一般会計から赤字補填に係る繰入金1億円の減額並びに病院施設整備に係る事業の繰り越しに伴い一般会計で振り替えて事業執行するため専決処分したので、地方自治法第179条第3項の規定により議会に報告し承認を求めるため提案します。


 めくってもらいまして専決処分書。


 平成17年度精華町国民健康保険病院事業特別会計補正予算(第2号)号について地方自治法第179条第1項の規定により専決処分する。


 平成18年3月31日 町長


 1枚めくってもらいまして、平成17年度精華町国民健康保険病院事業特別会計補正予算(第2号)


 (総則)


第1条 平成17年度精華町国民健康保険病院事業特別会計補正予算(第2号)は次に定めるところによる。


 (収益的収入及び支出)


第2条 平成17年度精華町国民健康保険病院事業特別会計補正予算第3条に 定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。


 既決予定額、補正予定額、合計順に読み上げます。第1款病院事業収益10億5,200万、1億、9億5,200万。第2項医業外収益3億5,495万、1億、2億5,495万円。支出でございます。第1款病院事業費用10億5,200万、1億、9億5,200万円。第1項医業費用10億3,609万3,000円、1億、9億3,609万3,000円。


 (資本的収入及び支出)


第3条 予算第4条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。


 これも既決予定額、補正予定額、合計の順に読み上げます。まず収入でございます。第1款資本的収入6,306万4,000円、630万円、5,676万4,000円。第1項他会計負担金6,306万4,000円、630万円、5,676万4,000円。めくってもらいまして2ページで第1款資本的支出7,039万7,000円、630万、6,409万7,000円。第2項建設改良費4,840万、630万、4,210万。


 平成18年3月31日 町長


 3ページからの補正予算に係ります実施計画につきましては、予算に係る説明資料により説明申し上げますので5ページをお願いいたします。まず収益的収入及び支出でございます。収入につきましては、款病院事業収益項医業外収益目で負担金交付金節一般会計負担金で1億円を減額し、合計2億5,163万8,000円とするものでございます。これは当初、平成17年度の診療状況がどうなるか不透明な中で大幅な赤字が想定されましたことから、繰出基準外の繰出金としまして1億円見込んでいましたけれども、大きな問題もなく指定管理者への移管ができましたことから繰越利益剰余金の範囲内で決算が打てる見込みが立ちましたので減額するものでございます。


 次めくってもらいまして6ページから7ページにかけての支出でございます。款病院事業費用項医業費用目給与費で2,700万円、材料費で3,900万円、経費で3,400万円をそれぞれ減額し9億3,609万3,000円とするものでございます。これらの理由につきましては、まず医業費用全体に共通する点といたしまして、指定管理者への移管に伴い各種物品の購入量調整や診療科の休診が再開できなかったと、また患者数の減少により医業費用全体に費用の残が生じております。さらに個々の個別事項の理由といたしまして給与費関係では看護師関係につきまして職員1名採用を予定していましたけれどもしなかったこと、また時間外勤務の減少、パート職員の減によるものでございます。医師関係につきましては、外科医の人事異動、また当直医の振り替え等によるものでございます。医療技術員につきましては、時間外勤務手当の減によるものでございます。材料費につきましては共通事項、先ほど申し上げたとおりでございます。経費につきましても、先ほど申しました共通事項に加え、修繕料につきましては、CTの管球切れ、これがなかったことによるものでございます。


 次資本的収入及び支出でございます。収入につきましては、款資本的収入で項他会計負担金目他会計負担金節一般会計負担金です。施設整備に係る一般会計負担金のうち630万円を繰越財源として減額し5,676万4,000円とするものでございます。


 めくってもらいまして、最後8ページをお願いいたします。支出につきましては、建設改良費、整備事業費の工事請負費で630万円の全額を減額するものでございます。これは入札におきまして不測の事態が生じまして、それの対処に時間を要し、平成18年度へ繰り越ししようとするものでございます。以上簡単ですが提案説明終わります。ご審議の上ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長  日程第12、第52号議案 平成17年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認を求めることについての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。上下水道部長どうぞ。


○北岡上下水道部長  第52号議案を上下水道部長がかわって提案説明を申し上げます。


 第52号議案 平成17年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認を求めることについて


 平成17年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について次のとおり専決処分したので、これを報告し議会の承認を求める。


 平成18年6月12日提出 町長


 提案理由でございますが、平成17年度決算見込みによる補正後の歳入歳出予算は、総額17億9,986万1,000円で、補正内容の主な項目としては、公共下水道事業費の確定に伴い経費の減額を行うものであります。さらに事業費の確定に伴い第2表で繰越明許費を補正し、また第3表で地方債の限度額を補正しましたので、地方自治法第179条第3項の規定により議会に報告し承認を求めるため提案をいたします。


 次のページをお願いいたします。


               専決処分書


 平成17年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について地方自治法第179条第1項の規定により専決処分する。


 平成18年3月31日 町長


 それでは1ページをお願いをいたします。


 平成17年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)


 平成17年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,574万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億9,986万1,000円と定める。


2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 (繰越明許費の補正)


第2条 繰越明許費の変更は「第2表繰越明許費補正」による。


 (地方債の補正)


第3条 地方債の変更は「第3表地方債補正」による。


 平成18年3月31日 町長


 次の第1表歳入歳出予算補正につきましては、6ページ以降の事項別明細書によりご説明を申し上げますので、恐れ入りますが11ページの歳出の方をお願いをいたしたいと思います。公共下水道事業費の汚水事業費目の一般管理費でございます。補正額が364万9,000円の減額でございます。執行見込みによります減額でございまして、主なものといたしましては、職員2名の人件費を減額させていただくことと、2点目は委託料で139万8,000円の減額、これは中久保田地区内の汚水管洗浄業務委託をはじめといたしました各委託料の入札請負残によるものでございます。3点目は負担金補助及び交付金54万2,000円の減額、それぞれ実績に基づく減額でございます。


 次に12ページをお願いいたします。目の汚水建設事業費でございます。補正額が696万2,000円の減額でございます。人件費の減額のほか、工事請負費では1,144万円の増額、これは工事の執行見込みによるものでございます。ほか委託料、補償費等については入札請負残による減額でございます。


 次の13ページをお願いをいたします。雨水事業費目の一般管理費でございます。補正額1,040万1,000円の減額でございます。執行見込みによります減額でございまして、九百石川等のしゅんせつ費と下狛ポンプ場等の維持管理費などによる減額でございます。


 次に公債費目の利子でございます。補正額が1,473万1,000円の減額であります。これは借入実績額や借入利率の変動などによります減額補正でございます。


 続きまして8ページにお戻りを願いたいと思います。歳入でございます。歳入の使用料及び手数料目の下水使用料でございます。補正額1,266万円の減額でございます。当初見込んでおりました開発地区等の建設戸数及び既存地区内におきます接続件数に対しての実績が下回ったことによるものでございます。次に目の下水手数料17万3,000円の増額でございまして、これは排水設備計画申請審査等の手数料などによります増収によるものでございます。


 次に繰入金目の一般会計繰入金でございます。補正額2,772万9,000円の減額でございます。事業費確定によりますところの一般会計からの繰入金の減額でございます。


 次に9ページに移っていただきまして繰越金目の繰越金でございますが、補正額90万円の増額でございます。これは前年度からの繰越金でございます。


 次に諸収入の目雑入でございます。補正額682万8,000円の増額でございますが、これは説明欄にも記載いたしておりますように消費税の還付金などでございます。目の受託事業収入でございますが、補正額525万5,000円の減額、これは受託事業相当分の建設事業費の減額に伴います補正をお願いするものであります。


 次に10ページの町債でございます。目の公共下水道事業債、補正額200万円の増額でございます。これは汚水建設事業の財源更正によるものでございます。


 続きまして4ページにお戻りを願いたいと思います。4ページ、第2表繰越明許費でございます。款公共下水道事業項汚水事業費、事業名公共下水道建設事業、金額、補正後1億4,450万円を繰り越しさせていただくものであります。内容につきましては、工事件数5件、補償件数が1件の計6件でございます。工事、補償ともに契約繰り越しでございまして、現時点では繰越工事5件のうち2件が完了いたしております。残り3件につきましては、9月末ごろの完了予定でございます。また補償につきましても、下水道工事に伴う上水道の移設補償であることから、工事の完了予定と同じく9月末ごろの完了を予定をいたしております。


 次に項雨水事業費、事業名九百石川水路建設事業、金額400万円を繰り越しさせていただくものでございます。繰越理由といたしましては、隣接をします区画整理事業の進捗に合わせまして本事業の取り組みを図るため道路管理者と協議を行ってきたところ、府道の歩道局や出入口のすりつけ勾配等に時間を要したためでございます。なお関係機関との調整が整いましたので早期に工事着手を行っていきたいと考えております。


 次のページ5ページをお願いいたします。第3表地方債補正でございます。精華町公共下水道事業として補正前の限度額4億4,660万円を補正後4億4,860万円にお願いするものであります。起債の方法、利率、償還の方法は補正前と変わってございません。地方債の補正につきましては、先ほどの歳入の町債で説明いたしました限度額の補正をお願いするものでございます。以上、第52号議案の説明とさせていただきます。どうかご審議の上ご承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  日程第13、第53号議案 平成17年度精華町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることについての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。上下水道部長どうぞ。


○北岡上下水道部長  第53号議案を上下水道部長がかわって提案説明を申し上げます。


 第53号議案 平成17年度精華町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることについて


 平成17年度精華町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について次のとおり専決処分したので、これを報告し議会の承認を求める。


 平成18年6月12日提出 町長


 提案理由でございます。平成17年度決算見込みによる補正後の歳入歳出予算は、総額3,118万1,000円で、補正内容の主な項目として一般会計繰入金や水道事業経費の確定等に伴う補正を計上しましたので、地方自治法第179条第3項の規定により議会に報告し承認を求めるため提案をいたします。


 次のページをお願いいたします。


               専決処分書


 平成17年度精華町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について地方自治法第179条第1項の規定により専決処分する。


 平成18年3月31日 町長


 次の1ページをお願いをいたします。


 平成17年度精華町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)


 平成17年度精華町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ502万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,118万1,000円と定める。


2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 平成18年3月31日 町長


 第1表の歳入歳出予算補正につきましては4ページ以降の事項別明細によりご説明を申し上げます。それでは歳出からご説明をさせていただきますので、9ページをお開きをお願いをいたします。9ページの歳出でございますが、水道事業費の目簡易水道事業費で補正額が502万8,000円の減額でございます。主な内容といたしましては、委託料で209万1,000円の減額、また工事請負費で267万円の減額、これは第1浄水場発電機防音カバー修繕工事などの減額と、第2浄水池送水管布設工事ほかの減額で、いずれも執行見込みによるものであります。


 次に歳入に移ります。6ページの方をお願いします。まず水道料金の目水道料金でございますけれども、補正額29万9,000円の減額でございます。これは水道料金の実績による減額をさせていただくものでございます。


 次に分担金及び負担金の目分担金で2,000円の減額、これは新規給水申請がなかったところによるものでございます。次に目手数料で補正額は8,000円の増額でございます。臨時用給水申請に係る設計審査及び工事検査審査手数料などの実績によるものでございます。


 繰入金でございますが、目繰入金、補正額は236万円の減額でございます。歳出の削減に伴う一般会計の繰入金の減額でございます。


 次に7ページの繰越金でございますが、目繰越金につきましては、前年度繰越分によるものでございます。


 次に7ページから8ページにかけての諸収入目受託工事収入及び雑入、それぞれにつきましては歳入見込みゼロとしての減額でございます。


 次の町債目簡易水道事業債につきましては、補正額250万円の減額でございまして、旭浄水池送水管布設工事の事業費確定に伴います起債借入額の減額でございます。以上53号議案の説明にかえさせていただきます。どうかご審議ご承認賜りますよろしくお願いを申し上げます。


○議長  日程第14、第54号議案 平成18年度精華町一般会計補正予算(第1号)についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。助役どうぞ。


○助役  それでは54号議案についてご説明を申し上げます。


 平成18年度精華町一般会計補正予算(第1号)について


 平成18年度精華町一般会計補正予算(第1号)を次のとおり提出する。


 平成18年6月12日提出 町長


 提案理由。次の下記事業について補正計上したいので提案します。


                 記


 コミュニティ助成事業費の新規計上、国際交流・国際理解事業の追加計上、自立支援給付事業の追加計上、老人保健法に基づく各種保健事業の追加計上、自主防災会用資器材整備事業の新規計上、その他既定事業の追加計上または減額計上並びに組み替え補正または財源更正でございます。


 次のページをお開き願います。1ページでございます。


 平成18年度精華町一般会計補正予算(第1号)


 平成18年度精華町一般会計補正予算(第1号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,145万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ104億145万4,000円と定める。


2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 (債務負担行為の補正)


第2条 債務負担行為の追加は「第2表債務負担行為補正」による。


(地方債の補正)


第3条 地方債の変更は「第3表地方債補正」による。


 平成18年6月12日提出 町長


 内容につきましては、2ページから3ページまでの第1表の説明は6ページ以降にございます事項別明細書により、また4ページの第2表及び5ページにございます第3表は最後に説明をさせていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。


 まず今回の補正の概要につきましては、当初予算編成時の時点では事業内容が不確定でありましたものや助成金などの交付が不確定でありました事業について、それぞれの確定に伴いまして新規計上並びに追加更正を行うものでございます。


 それでは予算科目の款の順に従って歳出から説明をさせていただきますので、予算書の12ページ及び13ページをお開き願います。なお別添にございます附属資料につきましても、補正の主な事業の概要を記載をしておりますのであわせてご覧おきいただきたいと思います。


 まず12ページからの款総務費項総務管理費でございますが、項合計で358万9,000円の増額補正をお願いをするものでございます。これは目財産管理費では、財産管理費として相楽郡広域事務組合の負担金の額の確定に伴います相楽会館分の減額補正でございます。また目の企画費では、国際交流・国際理解事業として、昨年のアメリカ合衆国オクラホマ州ノーマン市との姉妹都市提携を受けまして、民間交流促進のための住民向けのPRと産業交流促進のための民間団体活動支援に重点を置いた業務推進を図りますため、新たに姉妹都市交流員1名の直接招致に係ります追加補正並びに相楽郡広域事務組合の負担金の額の確定に伴います広域市町村圏分の減額補正、さらに地域活性化を図るため財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業助成金を活用いたしまして、精華台一丁目自治会のコミュニティ活動促進のための備品整備に対します助成金の計上でございます。


 次に14ページに移りまして款民生費項社会福祉費でございますが、項合計で462万円の増額補正をお願いするものでございます。目社会福祉総務費では、自立支援給付事業といたしまして、自立支援法の施行に伴います障害者システム改修費用の新規計上でございます。これは平成17年度の12月補正予算におきまして一たん補正計上をさせていただきましたが、平成18年度でこの事業に対します国庫補助制度が創設をされましたことから、17年度では最低限の改修を既定経費の中での対応にとどめまして、今回平成18年度で改めまして補正計上を行いますとともに、あわせまして京都府独自の減免制度への対応分を追加をするものでございます。


 次に款の衛生費に移りまして項の保健衛生費でございますが、項合計で130万9,000円の増額補正でございます。目の予防費では、老人保健法に基づきます各種保健事業として介護保険法改正に伴い基本健康診査の際に生活機能評価の実施が義務づけられましたことから、検査内容の追加に要する経費の追加計上でございます。目病院費では、精華病院の管理事業として病院施設改修等の工事について、当初予算のご審議の際にもご説明申し上げましたとおり、その円滑な施工を図りますため実施設計を除きます工事の業務を指定管理者に委託しますための科目の組み替え補正でございます。


 次に16ページに移りまして項の清掃費でございますが、項合計で1,143万6,000円の増額補正をお願いするものでございます。目塵埃処理費では、相楽郡西部塵埃処理組合の負担金額の確定に伴います追加補正を、また目し尿処理費では、相楽郡広域事務組合の負担金の額の確定に伴いますし尿処理分の減額補正でございます。


 次に款の土木費項道路橋梁費でございますが、目道路新設改良で下狛・旭線の掛樋橋道路改良事業に対しまして、起債充当が見込めることになりましたことから補正額はございませんが、事業区分の分離計上並びに財源更正でございます。


 続きまして款消防費項消防費でございますが、項合計で50万円の増額補正をお願いするものでございます。目災害対策費では、自主防災会用の資器材整備事業として財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業を活用いたしまして精華台四丁目自主防災会の災害救助用の各種資器材整備に対します助成金の新規計上でございます。以上が歳出の説明でございます。


 次に歳入の説明に移らさせていただきますので10ページ、11ページをお開きを願います。まず10ページからの款国庫支出金項国庫補助金でございますが、150万円の増額であります。目の民生費の国庫補助金で障害システム改修に係ります在宅福祉事業費の補助金150万円を計上するものでございます。


 続きまして款繰入金項基金繰入金でございますが、目精華町財政調整基金繰入金は、今回の補正予算での一般財源必要分に係ります財源補填のため基金取り崩しの追加といたしまして1,715万4,000円の増額でございます。また目精華町宅地開発事業に関する諸施設整備基金の繰入金では、道路新設改良単費事業に対します基金充当のうち起債充当が見込めることとなりました分の財源更正に伴います3,510万円の減額でございます。


 次に諸収入項雑入でございますが、280万円の増額でございます。目雑入で財団法人自治総合センターから自主防災分と一般コミュニティ分でのコミュニティ助成事業助成金の交付決定を受けたことに伴います280万円の計上でございます。


 次に款町債項町債でございますが3,510万円の増額でありまして、下狛・旭線の掛樋橋道路改良事業について起債充当が見込めることになりましたことから3,510万円の計上でございます。以上が歳入の説明でございます。合計といたしまして歳入歳出予算補正2,145万4,000円の追加補正をお願いするものでございます。ただいま申し上げました内容の総括表が2ページ、3ページまでの第1表でございます。


 次に4ページの第2表債務負担行為補正でございますが、精華町コミュニティーホール指定管理事業として平成22年度までの5カ年間の複数年度契約を締結したく、平成19年度以降の予算を担保するため480万円の限度額を設定するものでございます。


 続きまして5ページの第3表地方債補正でございますが、歳入の款町債の部分でご説明申し上げましたとおり、下狛・旭線の掛樋橋道路改良事業について起債充当が見込めることとなりましたことから、この分の起債3,510万円の追加計上でございます。以上第54号議案についての説明を終わらせていただきます。よろしくご承認賜りますようお願いを申し上げます。


○議長  日程第15、第55号議案 精華町税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは第55号議案につきまして総務部長がかわって提案説明を申し上げます。


 第55号議案 精華町税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて


 精華町税条例の一部を改正する条例について次のとおり専決処分したので、これを報告し議会の承認を求める。


 平成18年6月12日提出 町長


 提案理由といたしまして、平成18年3月31日公布の地方税法等の一部を改正する法律等による地方税法等の一部改正に伴い精華町税条例を改正する必要が生じたため、そのうち平成18年4月1日に施行する必要があるものについて、地方自治法第179条第1項の規定により精華町税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、同法同条第3項の規定より議会に報告し承認を求めるため提案するものでございます。


 次のページ、2ページでございます。


               専決処分書


 精華町税条例の一部を改正する条例について地方自治法第179条第1項の規定により専決処分する。


 平成18年3月31日 町長


 続きまして3ページでございます。


 精華町税条例の一部を改正する条例


 精華町税条例の一部を次のように改正する。


 次の第24条第1項以下の改正内容につきましては、後ほど新旧対照表により説明をさせていただきますが、資料といたしまして16ページから18ページにかけまして今回の改正の主な内容を記載をさせていただいております。


 それでは19ページをお開き願いたいと思います。新旧対照表でございまして、左側が改正後で右側が改正前でございます。なお地方税法等の改正により、条例が引用しております法律等の条や項にずれが生じたものに対応するための改正なり、字句の訂正や引用法律の公布年及び法令番号等を追加した改正などにつきましては、説明を省略をさせていただきますのでよろしくご了承を賜ります。


 まず第24条の個人の町民税の非課税の範囲に関する条文でございますが、第2項の改正につきましては、均等割の非課税基準計算の加算額を現行の17万6,000円から16万8,000円に引き下げる改正でございます。これは個人の町民税の均等割の課税につきましては、低所得者の税負担に配慮し、所得金額は一定水準以下である者については非課税とされております。非課税限度額につきましては、生活の扶助基準額を勘案をして設定をされておりまして、今回これの改正も踏まえまして改正をされたものでございます。その金額的な根拠につきましては、現行22万円が21万円に引き下げられまして、その基準値そのものが精華町は3級地でございます。それは0.8を乗じるということで21万円掛ける0.8ということで16万8,000円というものでございます。


 次に21ページでございます。21ページの第61条、固定資産税の課税標準について定めた条文でございます。これは文化財保護法に規定する登録有形文化財、登録有形民俗文化財、登録記念物である家屋及び当該家屋の敷地の用に供される土地の標準額の特例2分の1が地方税法第349条の3第11項に規定されたことに伴います改正でございます。


 続きまして22ページでございます。附則第5条の改正でございますが、この条は個人の町民税の所得割の非課税の範囲について定めたものでございまして、所得割の非課税基準計算の加算額を35万円から32万円に引き下げる改正でございます。これの改正も先ほどの個人の町民税の均等割と同様の理由によりまして見直しがされたものでございます。


 続きまして附則第10条の2、この条は新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告について定めたものでございますが、第3項を削る改正は、法附則第16条第6項に規定されていた特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に規定する特定優良賃貸住宅の固定資産税の減額規定が平成18年3月31日で適用期限切れとなったことに伴う改正でございます。


 次に23ページ、第5項の追加の改正は、法附則第16条第8項に住宅の耐震改修に係る特例措置が創設されたことに伴う改正でございます。


 続きまして附則第10条の3、阪神・淡路大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等についての規定でございますが、この改正は、附則第10条の2と同様に法附則第16条第6項に規定されていた特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に規定する特定優良賃貸住宅の固定資産税の減額規定が廃止されたことに伴う改正でございます。


 次に24ページの附則第11条から27ページの附則第13条の3の削除までの改正につきましては、平成18年度の固定資産の評価替えに関する改正でございまして、各条の見出しや条項中の年度の改正は、18年度以降に対応する年度の更新でございます。


 続きまして附則第12条でございます。これは宅地等に係ります税負担の調整措置についての規定でございます。第1項の改正につきましては、負担水準、個々の宅地の課税標準額が評価額に対してどの程度まで達しているかというものを示すものを負担水準と申しております。その負担水準が低い土地に対する負担調整措置について、従来の負担水準の区分に応じて異なる負担調整率1.025から1.15を前年度課税標準額に乗じる方式が前年度課税標準額に一律当該年度の評価額の5%を加える方式に変更されたことに伴う改正でございます。


 第2項は第1項に算定された額が住宅用地にあっては評価額の80%、商業地等については評価額の60%を上回る場合には、住宅用地については評価額の80%、商業地等については評価額の60%を課税標準とする規定でございます。さらには第3項につきましては、先ほどの第1項により算定された額が評価額の20%を下回る場合には評価額の20%を課税標準とする規定でございます。


 第4項からの次のページの第6項までの内容については、従来と変更はございません。


 次に26ページの附則第12条2の削除につきましては、前項第6条に同内容の規定がされたことによるものでございます。


 次に27ページの附則第13条の改正でございますが、この条は農地に係る税負担の調整措置を規定したものでございます。この改正内容につきましては、農地に係る税負担の調整措置によりまして、負担調整率を乗ずる前年度分の課税標準額は法第349条の3または法附則第15条から15条の3までの規定を受ける農地については、その適用後の課税標準額とする旨の括弧書きで追加したものでございまして、内容についての変更はございません。


 次の附則第13条の3につきましては、著しい地価下落に対応した臨時的な税負担の据置措置を規定したものでございまして、この条を削除する改正は著しい地価下落に対応した臨時的な税負担の据置措置は税負担水準の均衡化が進み対象土地が減少していること、負担水準が低位な土地の税負担を据え置くことは均衡化促進の方向性と矛盾することなどから、平成18年度の評価替えから臨時的な措置を講じないこととされたことに伴うものでございます。


 今申し上げました附則第12条、附則第12条の2、第13条の3の改正内容の概要の部分につきましては、皆さんのお手元に第55号議案の参考資料を配付をさせていただきます。これでまとめてちょっと若干補足説明をさせていただきたいと思います。


 これは商業地等、すなわち住宅用地以外の宅地の場合で試算をさせていただいてます。左側が平成15年から17年度まで、今回18年度から20年度までがどのようになったかというものでございます。負担水準につきましては、中段のところの二重枠で示されておりますように、下に負担水準の区分に応じて異なる負担調整率1.025〜1.15が現行の内容でございます。これが今回一律に評価額の5%を加える方式に変わるという部分で、負担水準につきましては、前年度の課税標準額を当該年度の評価額で割ったものでございます。現行、左側の部分につきましては、45%から60%の負担水準につきましては、地価下落の対応で据置措置がされております。45%以下のところにつきましては、先ほど申し上げてます1.025から1.15のそれぞれの負担水準割合に応じた形の中での率を示させていただいております。ところが今回の改正によりまして60%以上の部分については同様でございますが、それ以下の20%から60%の範囲の部分につきましては、一律評価額に5%を乗じて加えるという方式になっております。従前と比較をいたしますと45%から60%の据え置きがなくなるということでございます。


 これを一つの例で計算をしてみますと、下の段になりますが、土地のAとB、これはそれぞれ平成18年度の評価額は同じ1,000万円の更地の宅地という想定でございます。前年度の課税標準額が異なってると、それぞれの土地の平成18年度の税額は次に求められるということで、まず土地のAでございます。これは平成17年、前年度の課税標準額が650万円でございます。課税標準額につきましては、17年度評価額を18年度の評価額で割り戻しますと65%、1,000万円分の650万円と65%。これにつきましては、上の表の65%の割合が60%から70%の中に位置をしておりますので据え置きということで、18年度の課税標準額につきましては、17年度と同額になります。すなわち650万円。すなわちそのことによりまして18年度の固定資産税額につきましては、650万円掛ける1.4%で固定資産税額は9万1,000円ということで税額は据え置きとなるケースでございます。


 次の土地のBでございます。これは同じく1,000万円の土地でございますが、17年度の課税標準額は350万円ということで試算をしてみますと、?でございますように35%の負担水準になります。これで計算をいたしますと350万円プラス1,000万円の評価額に5%を乗じた分が加えられます。すなわち50万円が加わります。合計400万円になります。400万円が評価額でございますので、400万円掛ける1.4%で5万6,000円の税額になります。この場合につきましては、今までの負担調整のいろいろな負担水準の率があったわけですが、一律5%の中に入ってきますので、右側に参考欄として改正前の負担調整措置によりますとどうなるかと、これは従前であれば30%から40%未満でございますので1.05ということでございますので350万円掛ける従前までは軒並み1.05で乗じておりました。それが367万5,000円、これに対して固定資産税率1.4%を乗じますと5万1,400円ということで今回の改正によりまして5万1,400が5万6,000になるということで約4,600円の増額になるということでございます。そういった状況が生じてきます。


 一番下の欄にございますが、今こういった宅地等につきましては、全体で約2万2,000筆ございます。その中でこういった負担調整措置が適用となる土地につきましては、宅地すべてで約1,200筆ぐらいあるだろうというように見込んでます。そういった状況で今回の改正によりまして、地価下落の対応据置措置の廃止も見込みまして約200万ぐらい増額になるんではないかというように見込んでおります。


 ちょっとややこしい説明になりましたが、17年度までの状況と18年度以降につきましては、こういった内容で計算方法が変わるというものでございます。


 続きまして次に29ページ、附則第20条4の追加でございますが、日本が他国との間で結んでる租税条約の実施のため必要とされる税法の特例に関する内容でございます。これは個人住民税につきましては、原則として国内の居住者のみに課せられるものでありますが、これまで締結した租税条約におきましては、個人住民税に関する定めがなく、国内法制整備の必要もありませんでした。平成18年2月に正式署名に至った新日英租税条約におきましては、条約相手国との間で課税上の取り扱いの異なる投資事業組合等の事業体を通じて利子や配当の支払いがある場合に税率の軽減や免税の規定の適用がなされることになったものに伴います改正の整備でございます。


 続きまして32ページでございます。附則第22条から35ページまでの附則第32条までの都市計画税に関する改正でございますが、固定資産税と同様の税負担の調整措置についての規定でございます。


 以上で新旧対照表によります説明を終わらせていただきまして、附則第1条につきましては、施行期日でございます。これは平成18年4月1日からの施行でございます。附則第2条から第4条につきましては、町民税、固定資産税、都市計画税に関する経過措置でございます。以上が今回の改正内容の説明でございます。どうぞよろしくご審議の上承認賜りますようお願いを申し上げます。


○議長  ここで14時10分まで休憩します。


            (時に13時58分)


○議長  再開します。


            (時に14時10分)


○議長  日程第16、第56号議案 精華町国民健康保険税条例の一部の改正する条例の専決処分の承認を求めることについての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  第56号議案を民生部長がかわって提案説明を申し上げます。


 精華町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて


 精華町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について次のとおり専決処分したので、これを報告し議会の承認を求める。


 平成18年6月12日提出 町長


 提案理由です。平成18年3月31日公布の地方税法等の一部を改正する法律等による地方税法等の一部改正に伴い精華町国民健康保険税条例を改正する必要が生じたため、そのうち平成18年4月1日に施行する必要があるものについて、地方自治法第179条第1項の規定により精華町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、同法同条第3項の規定により議会に報告し承認を求めるため提案します。


 次の2ページをお願いします。専決処分書です。


 精華町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について地方自治法第179条第1項の規定により専決処分する。


 平成18年3月31日 町長


 3ページに移ります。


 精華町国民健康保険税条例の一部を改正する条例


 精華町国民健康保険税条例の一部を次のように改正する。


 以下の改正条文の内容は、後ほど参考資料により説明いたしますので、読み上げは省略させていただきます。


 それでは6ページをお願いいたします。6ページ下段にある附則でございます。


 附則


 (施行期日)


1、この条例は平成18年4月1日から施行する。


 (適用区分)


2、改正後の精華町国民健康保険税条例の規定は、平成18年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成17年度分までの国民健康保険税について、なお従前の例による。


 それでは次は7ページの参考資料によって説明をいたします。すなわち10ページ以降の新旧対照表をこの参考資料で1番から次の8ページまでの7番までにまとめております。これを全部読ませていただいたらその新旧対照表の改正内容の説明になりますが、ここもさらに省略させていただいて、4番と5番のところを見ていただきたいと思います。ここについては読み上げをさせていただきまして説明にかえさせていただきます。


 4番の附則第3項、附則第4項は、追加する改正でありますが、その内容は、平成18年、19年度分の公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例を定めたものであります。別紙1ということで、9ページは後ほど見ていただきます。また平成16年度所得税法等の一部改正によりまして、平成17年1月1日現在65歳以上の方の公的年金等収入の公的年金控除が平成16年収入分では最低140万であったものが、平成17年収入分から最低120万に減額されたため、国民健康保険税の軽減判定所得の急激な増加を緩和するために公的年金等特別控除を創設したものであります。


 5番については、附則第5項、附則6項も同様でございまして、これについては所得割の算定の特例を定めたものであります。


 それでは9ページの方へ行っていただきたいと思います。今回の改正の重要事項につきましては、公的年金等控除の見直し等に伴う国民健康保険税の経過措置ということで表にしておりますが、まず一つ目は、軽減判定所得算定方法であります。これは従来算定の基本的な計算方式でありますが、いわゆる一点鎖線で右側で大きく囲んでおります公的年金等特別控除、ここで平成18年度が13万円、平成19年度で7万円とするということで、すなわちこれによって軽減判定所得は決まるものであるということであります。下の二つ目は、保険税所得割算定方法でございまして、これも一点鎖線で広く囲んだ分、18年度、19年度同様とするということで、これが算定基礎になるというものであります。以上で説明を終わります。ご承認を賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長  日程第17、第57号議案 精華町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。消防長どうぞ。


○消防長  それでは57号議案につきまして消防長がかわって提案説明を申し上げます。


 精華町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて


 精華町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について次のとおり専決処分したので、これを報告し議会の承認を求める。


 平成18年6月12日提出 町長


 提案理由でございます。非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成18年3月27日に公布され、同年4月1日から公布されたことに伴い、精華町消防団員等公務災害補償条例を改正する必要が生じたため、地方自治法第179条第1項の規定により精華町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を専決処分したので、同法同条第3項の規定により議会に報告し承認を求めるため提案させていただくものでございます。


 次のページをお開き願いたいと思います。


               専決処分書


 精華町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について地方自治法第179条第1項の規定により専決処分する。


 平成18年3月31日提出 町長


 3ページをお願いしたいと思います。


 精華町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例


 精華町消防団員等公務災害補償条例の一部を次のように改正する。


 第5条は補償基礎額でございます。第5条第2項の第2号中「9,000円」を「8,800円」に改め、同条第3項中「450円」を「433円」に改める。


 第9条は介護補償でございます。第9条の2第2項第1号中「10万4,970円」を「10万4,590円」に改め、同項第2号中「5万6,950円」を「5万6,710円」に改め、同項第3号中「5万2,490円」を「5万2,300円」に改め、同項第4号中「2万8,480円」を「2万8,360円」に改める。


 別表第5号関係でございます。別表第1「1万2,470円」を「1万2,400円」に、「1万3,340円」を「1万3,300円」に「1万740円」を「1万600円」に「1万1,600円」を「1万1,500円」に「9,000円」を「8,800円」に「9,870円」を「9,700円」に改める。


 第4ページ以降につきまして、新旧対照表がございまして、右側が改正前、左側が改正後でございます。それぞれただいま説明申し上げました内容です。アンダーラインの引いてる金額で、それぞれ少額ではございますが、減額なった分でございます。


 3ページにお戻りいただきまして附則でございます。この条例は平成18年4月1日から施行する。


 2、改正後の精華町消防団員等公務災害補償条例第5条第2項及び第3項、第9条の2第2項並びに別表第1の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき理由が生じた損害補償並びに平成18年4月分以降の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償並びに平成18年3月分以前の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族年金については、なお従前の例による。以上でございます。よろしくご審議の上ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長  日程第18、第58号議案 平成17年度組織機構整備に伴う関係条例の整理に関する条例制定についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは第58号議案につきまして総務部長がかわって提案説明を申し上げます。


 平成17年度組織機構整備に伴う関係条例の整理に関する条例制定について


 平成17年度組織機構整備に伴う関係条例の整理に関する条例制定を次のように定める。


 平成18年6月12日提出 町長


 提案理由といたしまして、平成18年度に組織機構整備を行いまして、課等名の変更を行ったことによりまして、本町条例内に当該変更した課等名が条文に記載されているものを一括して一部改正いたしたくこの条例の制定を行うものであります。


 2ページをお開き願います。記といたしまして、平成17年度組織機構整備に伴う関係条例の整理に関する条例(案)でございます。


 3ページで新旧対照表がございまして、第1条では、現行都市計画審議会条例の庶務の関係につきましては第7条で「都市計画課」になってます。それが今回の名称の変更に伴いまして「事業部都市整備課」ということで改めるという内容でございます。


 続きまして第2条の関係につきましては、精華町農業振興地域整備促進協議会条例の中におきまして、第8条でそれの協議会の庶務は、農林商工課において処理するというものでございますが、課等名の変更にございまして「農林商工課」を「事業部産業振興課」に改めるという内容でございます。


 附則。この条例は公布の日から施行し平成18年4月1日から適用する。以上で提案説明を終わります。よろしくご審議の上可決賜りますようお願いいたします。


○議長  日程第19、第59号議案 精華町税条例一部改正についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは第59号議案につきまして総務部長がかわって提案説明を申し上げます。


 皆さんお疲れのところ大変恐縮でございますが、説明がちょっと長くなりますがご了承のほどよろしくお願いいたします。


 第59号議案 精華町税条例一部改正について


 精華町税条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成18年6月12日提出 町長


 提案理由といたしまして、平成18年3月31日公布の地方税法等の一部を改正する法律等による地方税法等の一部改正に伴い精華町税条例を改正する必要が生じたため、この条例の一部改正を提案するものでございます。


 次に2ページをお開き願いたいと思います。記といたしまして、精華町税条例の一部を改正する条例(案)


 精華町税条例の一部を次のように改正する。


 第34条の2以下の改正内容につきましては、後ほど新旧対照表並びにお手元の資料でご説明を申し上げたいというように考えております。なお資料の17ページから19ページにかけまして今回の改正内容の主な内容を列記をさせていただいているところでございます。


 それでは恐れ入りますが20ページをお開き願いたいと思います。20ページの新旧対照表によりまして説明をさせていただきます。左側が改正後で右側が改正前でございます。


 まず第34条の2、所得控除に関する条文でございますが、地震保険料控除の創設による改正でございます。これは従来の損害保険料控除は廃止されますが、平成18年度末までに結びました長期の損害保険契約に係ります保険料につきましては、従来の損害保険料控除の適用を可能とする経過措置でございます。


 続きまして第34条の3、所得割の税率でございます。この条の改正につきましては、所得税から個人住民税の恒久措置として、おおむね3兆円の本格的な税源移譲が行われることに伴いまして、個人住民税の所得割の税率を10%、府民税が4%、町民税が6%の比例の税率化をするものでございます。これにつきましては、お手元に配付をさせていただいてます資料で試算等で若干ご説明を申し上げたいと思います。


 第59号議案の参考資料でございます。現行につきましては、3段階の区分、累進構造の区分になっております。これが今回平成19年度からは、すべて10%でフラット化されるということでございます。課税所得そのものについては、もう皆さんもご存じのように通常の収入からいろいろな控除を差し引いたものの残りが課税所得ということで、これに対して税率を掛けたものが税額になるわけです。真ん中に括弧欄がございますが、特に二重丸で例としてお示しをさせていただいておりますが、課税所得が300万円の場合どうなるかということでございます。現行につきましては、上の表にもございますように200万以上という場合については5%、プラス100万掛ける10%ということで20万円の税額になります。これが今回の改正によりまして、その課税所得金額にかかわらず一律10%ということで300万円掛ける10%で30万円ということでございます。そのことによりまして、従前よりは住民税が増加をするということでございますが、一方所得税では減額になるため、納税者の負担は変わらないということでございます。今回そういった国の税源移譲で地方に税源が移譲されるということの措置でございます。今の状況で町民税の18年度の所得割実績を見ますと、今の率、3段階で見ますと約19億3,300万ぐらいで見ております。それが19年度からこういった制度で改正をされるということになれば約21億6,100万ぐらいになるであろうということで、約2億2,800万ぐらいが増収になるという内容でございます。


 続きまして新条例第34条の4は、法人税率の税率についての条文でございます。これにつきましては、旧の条例との基本的には変わりはございませんが先ほど累進課税を前提とした規定がございます。そういった部分で住民税の税率を比例税率化することに伴いまして、18年度をもって廃止するものでございます。


 続きまして21ページの第34条の6、調整控除の条文でございます。これにつきましては、所得税から個人住民税への税源移譲に伴いまして、所得税と個人住民税では基礎控除や扶養控除等に人的な控除額に差がございます。その差に起因する負担増を調整するため新たな控除が創設されたというものでございます。


 次に37条の7、外国税額控除の規定の部分でございます。これは旧の条例が廃止をされまして、新たに条例34条の6で創設されたものでございます。


 続きまして34条の8、あるいは36条の2については、町民税の申告で、特に第1項の改正につきましては、損害保険料控除の廃止、地震保険料控除の創設というものでございます。


 続きまして23ページをお開き願います。第53条の4で分離課税に係る所得割の税率でございます。これは先ほどの改正とも連動いたしまして、町民税を6%の比例税率化するためのものでございます。


 第57条につきましては、とりわけ社会福祉施設に係る非課税規定の整備がされたことによります。


 次に第95条、24ページですね。95条たばこ税の税率でございまして、これについてはその税率を1,000本当たり2,743円から3,064円に321円引き上げるものでございます。


 続きまして附則の第5条の個人の町民税の所得割の非課税の範囲等でございます。これにつきましては、旧の条例が廃止になりまして、新たに条例34条の6で創設をされたというものでございます。


 あと26条の附則第6条の関係並びに27ページの附則第7条、下の段ですが、個人の町民税の配当控除、これにつきましても旧の条例が廃止になって新たに創設されるという規定の整備でございます。


 さらには附則第7条の2でございます。これは削る改正でございまして、新たに税源移譲に伴います税率の改正に合わせまして、分離課税等に係ります個人住民税の税率割合の改正が行われたため、優遇税率の適用期間の規定を廃止するものでございます。


 次に28ページでございます。個人の町民税の住宅借入金等特別税額控除の関係でございます。これは附則第7条の3でございます。これにつきましては、今日までこの制度、住宅ローンですね、これにつきましては所得税だけの制度であって住民税はございませんでした。これが住宅借入金特別税額控除を受けていた者にあっては、今回所得税から個人住民税へ税源移譲がされたことによりまして、所得税額が減少して控除限度額が所得税額より大きくなり、控除し切れなくなったり移譲前の税制において控除していただいてなかった場合、その額が大きくなるなど税負担が増えることになります。そのことから今回移譲前の所得税額において控除できた額と同等の負担となるように個人住民税に特別税額控除が新設されたものでございます。これはお手元の資料でちょっと三つのケースで説明をさせていただきます。


 まず住宅借入金特別控除についてということで、平成18年度までの入居者につきましては、今回の税源移譲によりまして、19年度以降の所得税における住宅ローン控除における減税額が減ってしまうという場合については、住所地の市区町村に申請することでその分を翌年度の住民税で減税をしていただけます。この措置につきましては、対象者の申請に基づきまして、市区町村長が税務署に照会をして減額すべき金額を確認する方法によって実施をされる。今回そういった形で住民税から減税をしていただくわけですが、それに伴います平成20年度以降の個人の住民税の減収額につきましては、全額国費で補填がされるという内容でございます。


 右の表でございます。まず基本的には先ほども申し上げておりますように、住民税にはそういったローン控除がございませんが、今回税源移譲によりまして、住民税が増額になる分、不利益分を控除していくというケースでございます。まず例1の場合、例えば住宅借入金特別控除額、これを例えばローン控除が30万円あるとします。現行の所得税額が20万円しか税額かかってないという場合については、20万から30万引いて10万残りますね、これはもうないものになります。所得税が20万しか支払いしてませんので20万しか返ってこない。さらには今回の所得税が住民税に税源移譲になって減ります。これが例えば10万なりますということになれば、今まで住宅ローンは20万控除してもうてた。それが今回10万しか所得税がないということになれば、残りの10万円、20万から10万を差し引いた分の10万円が住民税で控除としての対象として扱っていただけるというのが例1でございます。これが所得税額よりも多い場合というケースでございます。


 次に例2でございます。これは所得税額よりも少ない場合で、改正後の所得税率を適用した場合の税額が多い場合ということで、例えば住宅借入金の特別控除が例2の分で、先ほどと同じように30万円とします。ところが控除額は40万円ということになれば、あくまで30万だけ見ていただくということです。ところが逆に今回の改正での所得税が20万になります、新しい所得税が。そしたらローン控除はもともと30万あったけれども、今回の部分では20万、ということは30万から20万を差し引いた10万円が住民税でその分を見ていただくという内容でございます。


 例3の場合につきましては、住宅の借入金のローンの控除額が10万円と、実際所得税は30万だと。あくまで10万しか見てもらえません。今回の所得税が20万円になったと。20万円から10万しか引いてもらえませんね。これは当然、所得税よりもローンの控除額が少ない場合ですので、これはもう変更ないということで、そういった部分でいずれにしましても、税源移譲の関係で今回住宅ローンの控除が住民税も該当のある部分が出てきますよという内容をお示しをさせていただいてる内容でございます。


 続きまして附則第16条の2です。29ページですね。たばこ税の税率の特例でございます。これは先ほども申し上げてますように、一つは1,000本当たり2,977円から3,290円で321円上がると。旧の3級品のたばこいいますと六つほど銘柄ございます。ゴールデンバットとかしんせいとか、そういたぐいですね、それが1,412円から1,562円に152円引き上げられるという改正でございます。それはお手元の資料の中で税率の変更という部分でお示しをさせていただいておりますが、町のたばこ消費税の税の関係からいきますと、今と消費本数が同じだということで試算をいたしますと、18年度の税のことしの7月1日から適用されるわけですが、18年度のたばこ税の見込みが1億1,625万6,000円ぐらいになるであろうと、消費本数が17年度とほぼ同じということでございます。平成17年度は1億751万9,000円で約873万何がしが増収になるという試算でございます。


 次に30ページの附則第16条の4、これにつきましては土地の譲渡等に係る事業所得に係る町民税の課税の特例でございまして、先ほど申し上げました調整控除が新たに創設される。住宅借入金の特別控除額が創設したということに伴います整備でございます。


 31ページの附則第17条の長期譲渡所得についても、先ほどの16条の4と同様の内容でございます。それぞれの部分につきましては、附則の部分については、そういった税源移譲に伴います関係なり創設された部分なり廃止の部分、そういった内容が主でございます。そういった部分で特に42ページですね、42ページでは附則第21条、個人の町民税の負担軽減に係る特例を廃止する改正についてでございます。この中で第4項につきましては、定率による税額控除いわゆる定率減税が規定されておりまして、この改正につきましては最高税率の引き上げについて税率の比例税率化、すなわちフラット化によって定率減税については、昨今の経済状況の改善により廃止されるということでもございます。


 あと本則の関係につきましては、10ページから11ページにかけまして、本文の改正附則についてでございます。


 附則で施行期日につきましては、平成18年7月1日からの施行でございます。ただし書きによりまして、第1号の改正規定につきましては18年10月1日から、第2号の改正規定につきましては19年の1月1日から、第3号の改正規定は平成19年4月1日から、第4号の改正規定は平成20年1月1日から、第5号の改正規定は平成20年4月1日からのそれぞれ施行期日がばらばらになっております。


 附則第2条と12ページの第3条の町民税、あるいは14ページの附則第4条の固定資産税、第5条の町たばこ税に関する経過措置でございます。


 附則第6条の関係の改正につきましては、平成18年1月1日から施行しました税条例の一部改正する条例の関係で、平成19年度分の個人の町民税の所得割に関する経過措置でございまして、それぞれそういった分での読替規定等がございます。以上が今回の改正内容の説明でございまして、どうぞよろしくご審議の上可決賜りますようお願いを申し上げます。


○議長  日程第20、第60号議案 精華町国民健康保険税条例一部改正についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  第60号議案を民生部長がかわって提案説明を申し上げます。


 精華町国民健康保険税条例一部改正について


 精華町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成18年6月12日提出 町長。


 提案理由です。平成18年3月31日公布の地方税法等の一部を改正する法律等による地方税法等の一部改正に伴い精華町国民健康保険税条例を改正する必要が生じたため、この条例の一部改正を提案します。


 2ページをお願いします。


                 記


 精華町国民健康保険税条例の一部を改正する条例(案)


 精華町国民健康保険税条例の一部を次のように改正する。


 以下の改正条文の内容は、後ほど新旧対照表で説明しますので、先に下段の附則を読み上げます。下段の附則です。


 附則


 (施行期日)


1、この条例は平成19年4月1日から施行する。


 (適用区分)


2、改正後の精華町国民健康保険税条例の規定は、平成19年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成18年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。


 それでは新旧対照表の説明をさせていただきます。全体的に総括的な説明をさせていただくということでご了承を賜りたい。


 これらの改正につきましては、提案理由で説明いたしましたとおり、先ほどの専決議案と同様、平成18年3月31日公布されました地方税法等の一部改正に伴うものでありますが、平成19年4月1日施行でありますので、分離で提案するものであります。


 改正内容は国民健康保険税の課税の特例に関する部分の引用条項の改正のみであります。地方税法の附則の改正は、長期譲渡所得等の都道府県民税及び市町村民税の税率が改正されたものでございます。改正前の地方税法附則は、長期譲渡所得等の市町村民税課税算定及び税率の条項は都道府県民税課税額算定及び税率の条項の読替規定により規定されていましたが、本改正によりまして別個に市町村民税の項を設けて税率等の改正がされましたため、国民健康保険税を算定する地方税法の引用条項を市町村民税への規定条項に改正するものであります。したがいまして、今回は引用条項のみの改正でありまして、保険税の算定書等の改正はございません。以上で説明を終わります。ご審議の上可決賜りますようお願いいたします。


○議長  日程第21、第61号議案 精華町障害者基本計画策定委員会設置条例一部改正についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  第61号議案を民生部長がかわって提案説明を申し上げます。


 精華町障害者基本計画策定委員会設置条例一部改正について


 精華町障害者基本計画策定委員会設置条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成18年6月12日提出 町長


 提案理由です。町が設置する本策定委員会の委員構成に関し整理を行いたいので、この条例の一部改正を提案します。


 2ページをお願いします。


                 記


 精華町障害者基本計画策定委員会設置条例の一部を改正する条例(案)


 精華町障害者基本計画策定委員会設置条例の一部を次のように改正する。


 第3条第1項中「20人」を「19人」に改め、同条第2項中第2号を削り、第3号を第2号とし、第4号を第3号とし、第5号を4号とする。


 附則。この条例は公布の日から施行する。


 今回の改正内容は、議会の意向を受けまして、議会の代表者1名の委員を減員させていただくというものであります。以上で説明を終わります。可決賜りますようお願いいたします。


○議長  日程第22、第62号議案 精華町国民健康保険病院利用料金及び手数料に関する条例一部改正についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  第62号議案を民生部長がかわって提案説明を申し上げます。


 精華町国民健康保険病院利用料金及び手数料に関する条例一部改正について


 精華町国民健康保険病院利用料金及び手数料に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成18年6月12日提出 町長


 提案理由です。労働者災害補償保険法の適用を受ける者の療養に要する費用の額について、地方公共団体が開設者の場合、非課税医療機関となることから第2条第1項第1号の診療報酬点数に乗じる額を非課税医療機関の場合に乗じる額に規定しているが、地方公共団体が開設者であっても管理運営する法人が課税医療機関の場合、同号の診療報酬点数に乗じる額は課税医療機関の場合に乗じる額に規定する必要があるため、この条例の一部改正を提案するものであります。


 2ページをお願いします。


                 記


 精華町国民健康保険病院利用料金及び手数料に関する条例の一部を改正する条例(案)


 精華町国民健康保険病院利用料金及び手数料に関する条例の一部を次のように改正する。


 第2条1項中第4号中「11円50銭」を「12円」に改める。


 附則。この条例は平成18年7月1日から施行する。


 新旧対照表のところでございます。先ほど提案理由で述べましたように、労災の診療報酬の適用を受ける場合におきまして、公設では11円50銭ということで従来から定めておりましたが、今回労働基準監督署からの協議指導によりまして、正しく改正をし12円にさせていただくというものでございます。ご審議の上可決賜りますようお願いします。


○議長  日程第23、第63号議案 精華町営住宅条例一部改正についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  それでは第63号議案を事業部長がかわって提案説明を申し上げます。


 第63号議案 精華町営住宅条例一部改正について


 精華町営住宅条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成18年6月12日提出 町長


 提案理由としまして、精華町営住宅丸山団地の用途廃止に伴い、この条例の一部改正を提案いたします。


 2ページ目をお願いします。


 改正の内容としましては、町営住宅丸山団地は、稲植神社より1,652平米の土地をお借りしまして、昭和31年に20戸を建設し、昨年まで48年間使用してきたところであります。今回住宅の老朽化、入居者の移転も完了したことから住宅の解体工事を実施し、解体工事を平成18年5月26日に完成し、5月31日に稲植神社に土地の返還を行いました。ついては丸山団地の用途廃止に伴いまして3ページの精華町営住宅条例の別表によりまして、丸山団地を削るものであります。


 なお附則として、この条例は公布の日から施行するものです。以上で提案説明を終わります。ご審議の上ご可決賜りますようよろしくお願いします。以上です。


○議長  ここで15時10分まで休憩します。


            (時に14時55分)


○議長  再開します。


            (時に15時10分)


○議長  日程第24、第64号議案 相楽都市計画祝園駅西地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例一部改正についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。事業部長どうぞ。


○渕上事業部長  64号議案を事業部長がかわって提案説明を申し上げます。


 64号議案 相楽都市計画祝園駅西地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例一部改正について


 相楽都市計画祝園駅西地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成18年6月12日提出 町長


 提案理由としまして、相楽都市計画祝園駅西地区地区計画変更に伴い、本地区の施設計画に適切な規制を図るため、この条例の一部改正を提案いたします。


 2ページをお願いします。記としまして、相楽都市計画祝園駅西地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例(案)


 提案説明としまして、今回の建築物の制限に関する条例の一部改正でございますが、祝園駅西地区は、本町の中心機能を担う拠点として関西文化学術研究都市の玄関口として商業業務、生活サービス施設など駅前にふさわしいにぎわいと活性化のある町並み誘導を図り、商業施設での規制と誘導を図るため、平成18年5月30日付で相楽都市計画祝園駅西地区の地区計画の一部変更を行いました。これに伴いまして、本地区の適切な施設計画の規制と誘導を図るため、これの条例の一部を改正するものです。参考資料といたしまして4ページに位置図を添付しております。


 改正の内容でございますが、3ページの新旧対照表にて説明を行います。まず区域についてでございますけれども、現在まで商業ゾーンが一つあったわけですけれども、これについて商業ゾーンをA、Bに分けまして、丸山線から東側をAゾーンとし西側をBゾーンに分けております。


 次に建築してはならない建築物としては、今日まで規制しておりましたのに加えまして、Bゾーンに新たにパチンコ店、麻雀屋、葬祭場を追加するものであります。


 なお附則として、この条例は公布の日から施行するものであります。以上で提案説明を終わります。ご審議の上可決承認賜りますようお願いします。


○議長  日程第25、第65号議案 精華町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例一部改正についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。消防長どうぞ。


○消防長  第65号議案につきまして消防長がかわって提案説明を申し上げます。


 第65号議案 精華町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例一部改正について


 精華町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成18年6月12日提出 町長


 提案理由でございます。消防団員等公務災害補償責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成18年3月27日に公布され、平成18年4月1日から施行されたことに伴い、本町の非常勤消防団員の処遇改善を図るため、この条例の一部改正を提案させていただくものでございます。


 2ページをお開き願いたいと思います。


                 記


 精華町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正をする条例(案)


 精華町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を次のように改正する。


 改正内容につきましては、3ページの新旧対照表をご覧いただきたいと思います。右が改正前、左が改正後でございます。


 10年以上15年未満、15年以上20年未満、20年以上25年未満の分団長、副分団長、部長及び班長につきまして、それぞれ2,000円が増額なったため改正させていただくものでございます。


 2ページにお戻りいただきまして、附則でございます。この条例は公布の日から施行する。


 2、この条例による改正後の精華町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例別表の規定は、平成18年4月1日以降に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。


 3、平成18年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給されたこの条例による改正前の精華町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。以上で提案説明を終わります。よろしくご審議の上可決賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長  日程第26、第66号議案 精華町コミュニティーホールの指定管理者の指定についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは第66号議案につきまして総務部長がかわって提案説明を申し上げます。


 第66号議案 精華町コミュニティーホールの指定管理者の指定について


 次のとおり精華町コミュニティーホールの指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議会の議決を求める。


 平成18年6月12日提出 町長


 提案理由といたしまして、精華町コミュニティーホールの管理に関する業務を指定管理者に行わせるため、精華町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第4条の規定に基づき候補者として選定した法人を指定管理者として指定したく、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき提案するものでございます。


 2ページをお開き願います。記といたしまして1、管理を行わせる公の施設の名称、精華町コミュニティーホール。


 2、指定管理者となる団体、大阪市中央区難波2丁目2番3号、近鉄ビルサービス株式会社取締役社長 水本猛。


 3、指定の期間、平成18年9月1日から平成23年3月31日まで。


 3ページ、4ページは参照条文でございます。


 5ページの参考資料の1でございます。今回の指定管理者の候補者の選定概況でございます。今回のコミュニティーホールにつきましては、光台の近隣センターに所在をしておりまして、公募を行ったところ4社から応募をいただきました。


 記として、一つに指定管理者の公募を行った施設名と、所在地につきましては、精華町光台七丁目11番地でございます。


 二つ目に指定管理者が行う業務、貸館業務及び施設の維持管理業務等でございます。


 3として指定の期間が予定として、平成18年9月1日から平成23年3月31日まで。


 四つ目の公募のスケジュールでございますが、平成18年4月17日に告示を行っております。申請書等の提出期間につきましては、告示日から5月の16日まで。2回の選定委員会を開催をいたしまして、候補者の決定については平成18年5月30日に行ったということでございます。


 5番目の応募者につきましては、ここに記されております近鉄ビルサービス株式会社、社団法人精華町シルバー人材センター、6ページの財団法人精華町都市緑化協会、四つ目にミディ総合管理株式会社の4社から応募がございました。


 6番目の選定委員会委員について5名で、行政職員並びに地域を代表する光台九丁目の自治会長さんにも加わっていただきまして、2回の委員会を持ってます。


 7番目の審査に当たっての評価項目は、基本的な部分につきましては、大きく総合的な基本方針の関係、さらにはコミュニティーホールの集客力、利用率の向上について、さらには運営組織の構造、その他ということで、7ページ以下の参考資料の2につきましては、候補者の選定についての町長への具申書の写しでございます。


 8ページ、9ページにつきましては、候補者の選定概況ということで、先ほど審査に当たっての評価項目の大きく三つと、さらに四つ目にその他という内容で総合的に判断をして、今回の近鉄ビルサービス株式会社に決めさせていただくという内容でございます。以上よろしくご審議の上可決賜りますようお願いを申し上げます。


○議長  日程第27、第67号議案 精華町国民健康保険病院既設改修及び透析棟新築に係る工事委託契約の締結についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  第67号議案を民生部長がかわって提案説明を申し上げます。


 精華町国民健康保険病院既設改修及び透析棟新築に係る工事委託契約の締結について


 精華町国民健康保険病院既設改修及び透析棟新築に係る工事について次のとおり委託契約を締結するため議会の議決に付すべき契約及び財産取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき議会の議決を求めます。


 平成18年6月12日提出 町長


 提案理由です。下記の理由により精華町国民健康保険病院既設改修及び透析棟新築に係る工事委託契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき提案します。


                 記


 精華町国民健康保険病院の改修工事等については、設置者が設置者の責任において行う必要がありますが、診療を中断することなく療養環境を確保しながら患者対応、移設等に対処し、改良、改修及び新築工事を計画的に進めるには指定管理者の管理のもとにおいて、これらの工事等を実施させることが円滑かつ有利であると判断されます。以上のことから指定管理者の医療法人医仁会に工事の実施を委託するものであります。


 2ページに移ります。


                 記


 契約の目的は、精華町国民健康保険病院既設改修及び透析棟新築に係る工事委託であります。2、契約金額は4億6,162万5,000円でございます。3、契約の相手方、京都市伏見区石田森南町28番地の1、医療法人医仁会理事長 武田隆久。


 次は3ページの参考資料の説明をお願いします。工事委託場所は記述のとおりでございまして、現在ある病院の砂子田7番地内でございます。


 委託の範囲は既設改修及び透析棟新築に係る一切の工事、そして工事監理業務及び工事や病院に関連する役務でございます。


 3番、委託の概要でございます。一つは既設改修工事といたしまして、地上3階約470平方メートル分でございます。内訳としましては、キュービクル増設一式、電気関係であります。自家発電更新一式、医療ガス増設・中央給湯一式であります。空調設備改修一式、それから廃棄物保管庫一式、厨房床改修一式、厨房引戸一式、それから特に中心の建築工事1階、2階、3階の改修の一式であります。ここでは外来及び医療室等諸室の改修、それから諸室の配置変更、個室改修等いわゆる病床の個室改修、それから透析棟の新築工事では、地上2階約779平方メートルであります。ただし1階部分につきましては、入口エレベーターと階段等は透析棟にかかわりますが、それ以外の部分の病棟以外は、病棟の本体の改修のところで機械室等、そういった倉庫の利用、それから駐車場のスペース、こういった工事が中心となります。それから3点目は工事監理でございます。工事施行監理の一式、それから関連役務といたしまして一式ということであります。


 委託期間です。議決日の翌日から平成20年3月31日までとします。ただし継続事業でございますので、年度でまた切り替えをさせていただくということになると、全体的にはなると思います。


 次に図面の方で詳しく、ちょっと時間を拝借をしまして説明をしたいと思います。


 67号議案のこの4ページの位置図、工事委託場所の位置図でございます。非常に荒っぽい位置図でございますが、祝園駅からこの斜線で囲んでいる分でございます。


 それから5ページの図面を見ていただいたらと思います。これは病院本体の1階の改修前の平面図に改修をどのように予定しているかということで、右下に凡例が書いております。5区分ございます。これをちょっと見にくいので、ここをちょっと確認して説明しておきますので、見ていただきたいと思います。


 まず一番上の薄黒く斜線で囲んだところは、床、幅木、壁、天井の仕上げや下地とも取り壊し撤去、そういったところを行うところでございます。次に薄茶で斜線で囲んだところは、床、幅木、壁、天井の仕上げ撤去をするところでございます。そして三つ目の黄色の網かけで囲んだところは、床、幅木、壁、天井の仕上げ、下地とも撤去を含めて工事をするところでございます。なおここでは衛生器具、手すり、トイレブースの修繕一式と撤去を含めております。それから四つ目の黒く点で入れて囲んでる部分につきましては、いわゆる床仕上げ撤去の範囲を囲んだものでございます。それから白の中で点線で囲んだ五つ目ですが、これにつきましては特記なき限り間仕切り壁、建具撤去を示すところでございます。なおこれらの建築資材の改修工事範囲は、基本的な内容でございまして、設備や附帯工事のところを示してはおりません。


 次に6ページをお願いします。これは2階部分でございまして非常にわかりにくいですが、この5区分によって示しております。


 7ページは3階部分でございまして、改修工事の範囲でございます。主にこの一番上の方で個室が1B、1Bで並んでおりますが、これの中身を改装して新しくきれいにする、ここが主に中心でございます。


 それでは8ページの図面を見てください。ちょっとここで配置が現状活用と、それからいろいろ場所がこういうふうに活用し、変えたいと。変わるというところでございますので、ちょっとここで時間をいただいて説明をさせていただきます。完成したら最終的にどう部屋割りがされていくのかという、そういう視点での説明になります。また保健センターがどういうふうに活用されていくのかということも説明を概略でさせていただくということです。


 図面の左側の一番角から見ていただきますと、まず検査室、その下へ下りまして内科2診療室、その下が処置室、さらにその下が点滴室、またその下が救急処置室で、下の方へ下っていきますと救急入口があります。その右側、下の右側へ行きますと薬局があって、そして右へ行くとカウンターがある。その上が医事室、いわゆる事務室、いわゆる精算したりするところでございます。その上が外科診療室、そしてさらにその上がほぼこれは従来と一緒です。内科1診療室、それから廊下を挟みましてその上が皮膚科、ここで再開をさせていただいてるというところでございます。それから中央部の方へ行きますと、操作室が中央部の一番上の方にあります。そして左側がレントゲン室、右へCT室、それからテレビジョン等画像処理室でございます。それからあと下の真ん中のところですが、ここでは左がエコー室で右が心電図室、そして真っ白い分が予備室となります。それから下へ下っていきますと玄関、これはあまりほとんど間取り的には玄関、従前と変わりございません。そして右の方の黄色い部分を見ていただきますと女子、男子、そして多目的トイレということで3区分で整備をし直す。そしてその下の方に行きますと、ここが旧保健センターの活用でございまして、この入口が霊安室の出口となるということであります。それから右側のところの活用でございます。上からギブス室なりその下が整形外科、そして小児科、内視鏡室、それからいろいろ診療室、歯科等いろいろと今後新たに新設したいと、していこうと、こういった新設室に活用を図っていくというものでございます。


 次に9ページに移ります。これは2階部分でございまして、ほとんど厨房の改修が中心、そしてトイレといったものがあります。それからあとリハビリテーション室、当直室、医局と、こういった活用を2階部分については図っていくということであります。


 10ページをお願いします。10ページの図面は3階の50床の配置でございまして、現状の配置はそのままでございますが、いわゆる個室から改修を、きれいに改装をしていきたいということの内容でございます。


 11ページをお願いします。これはいわゆる透析棟の配置図でございます。左側が透析センターでございます。


 次に12ページに移ります。これが透析棟の1階部分でございます。これ柱の位置が点線囲みにしております。この部分について上から駐輪場33台、駐車場何台と書いております。1階の上8メートル分の建屋内を7台分の駐車場としまして、下の6メートル分は透析センターの入口やエレベーター、階段とします。残るスペースは主に病院本体の機械室。キュービクル等電気関係でございます。医療関係倉庫として利用し医療環境の改善を図るものであります。なお駐車台数につきましては、現行が29台ございまして、改修後は16台となりますが、隣接で駐車場を17台既に確保し予約しているというところでございます。合計では29台が33台と、4台を増やすという計画でございます。


 次は13ページをお願いします。これは2階の平面図でございます。透析センターの本体の部屋割りでございます。上の部分の大部屋が19床と左下側に、角にあるんですが、上の角にあるんですが、感染病に備えて対応するため隔離透析室1床、これを設けまして、合わせますと20床ということで計画をするものでございます。以上で説明を終わります。ご審議の上可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長  次に報告事項に入ります。


 日程第28、報告第4号 平成17年度精華町一般会計予算繰越明許費繰越計算報告について、日程第29、報告第5号 平成17年度精華町一般会計予算事故繰越繰越計算報告について、日程第30、報告第6号 学研都市京都土地開発公社平成17年度事業の補正計画に関する書類の提出について、日程第31、報告第7号 学研都市京都土地開発公社平成18年度事業の計画に関する書類の提出について、日程第32、報告第8号 平成17年度精華町公共下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算報告について、日程第33、報告第9号 平成17年度精華町水道事業特別会計継続費繰越計算報告について、日程第34、報告第10号 平成17年度精華町水道事業特別会計予算繰越計算報告についての7件をそれぞれ順次報告を願います。


 助役どうぞ。


○助役  それでは報告事項、私の方から報告第4号並びに第5号についてご説明申し上げたいというふうに思います。


 報告第4号 平成17年度精華町一般会計予算繰越明許費繰越計算報告について


 平成17年度精華町一般会計予算の繰越明許費は、次のとおり翌年度へ繰り越ししたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告します。


 平成18年6月12日 町長


 内容につきましては裏の面をご覧をいただきたいと存じます。


 この計算書につきましては、年度途中での補正予算並びに今回承認を求めます専決補正で各種の事情から繰越明許費予算の設定を行いました各種の事業につきまして、最終的な繰越額の計算状況をご報告申し上げるものでございます。


 まず款衛生費では、精華町診療所残務整理事業といたしまして、旧けいはんな診療所の賃貸借物件について原状回復業務を有利に進めますため賃貸人に業務委託をしておりますが、新たな賃借人がみつからないため、平成19年3月末の完了予定で700万円の経費全体を繰り越しをしたものでございます。また精華病院施設改修事業といたしまして、屋上看板ライトアップ工事について工事の入札執行において不測の事態が生じ、その対処に時間を要し工事着手が遅れましたことから平成18年5月の15日工事完成といたしまして630万円の経費全体を繰り越ししたものでございます。さらに保健センター移転整備事業といたしまして、旧JA精華町支店の改修工事について、工事内容に関します京都府及び消防本部との諸調整に時間を要しましたことから工事着手が遅れ、平成18年5月31日に工事完了といたしまして工事一部1,100万円を繰り越ししたものでございます。


 次に款農林水産業費では、古池のため池整備事業といたしまして、ため池の堤体工事について工事用の原材料が不足し、資材確保が困難となって年度計画全体の執行が困難となりましたことから平成19年3月末の完了予定で事業費の一部706万円を繰り越しをしたものでございます。


 次に款の土木費では、まず道路新設改良単費事業といたしまして、柘榴地区のバス停設置工事などについて、地元や関係機関との調整などに時間を要し工事着手が遅れましたことから平成18年12末の完了予定で事業費の一部の工事費1,168万3,000円を繰り越ししたものでございます。また南稲・北ノ堂線道路改良事業といたしまして、山手幹線と祝園駅西地区との間の拡幅改良事業について、家屋移転に係る代替地の選定などの交渉に時間を要していることから平成18年12月末の完了予定で事業用地取得に係る事業費の一部4,440万円を繰り越しをしたものでございます。さらに祝園・砂子田線道路改良事業といたしまして、新祝園駅東側で交通広場整備工事について、事業用地内の家屋移転が遅れることから工事着手が移転完了後となりますため平成19年3月末の完了予定で事業費の一部4,897万1,000円を繰り越しをしたものでございます。次に祝園駅西特定土地区画整理事業といたしまして、地区内での道路築造や宅地整備などの関係工事、また確認測量や換地計画などの業務委託について、鉄道事業者用地であります建物補償に不測の日数を要したことや道路公団の橋梁工事談合事件等によります入札計画の不調に伴う工事着手の遅れなどから事業全体の執行計画が遅れまして平成19年3月末の完了予定で事業費の一部2億8,037万6,000円を繰り越しをしたものでございます。最後に町営住宅計画修繕事業といたしまして、旧丸山住宅の撤去整備について、関係者との課題、移転調整に時間を要しましたことにより工事着手が遅れ平成18年5月26日の完了で関係工事費680万円を繰り越しをしたものでございます。以上簡単ではございますが、報告第4号の説明とさせていただきます。


 続きまして報告第5号につきましてご説明を申し上げたいと思います。


 報告第5号 平成17年度精華町一般会計予算事故繰越繰越計算報告について


 平成17年度精華町一般会計予算の事故繰越は、次のとおり翌年度へ繰り越しをしたので、地方自治法施行令第150条第3項の規定により報告をします。


 平成18年6月12日 町長


 内容につきまして裏の面をご覧をいただきたいと存じます。


 今回避けがたい事情によりまして年度内に支出を終わらせませんでした事業につきましては、事故繰り越しの手法により繰越措置を行いましたものに係ります繰越計算報告でございます。


 款土木費で祝園・砂子田線道路改良事業におきまして平成16年度から17年度に繰り越しをいたしました事業分として、駅前交通広場部分の用地取得を進めておりましたが、物件移転の交渉に不測の時間を要し、物件移転が年度内では完了しませんでしたため、平成18年9月末の完了予定で移転補償費など8,804万1,250円を繰り越しをしたものでございます。以上簡単ではございますが、報告第5号の説明とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。


○青木総務部長  それでは引き続きまして報告第6号より第7号につきまして総務部長がかわって報告の説明を申し上げます。


 報告第6号 学研都市京都土地開発公社平成17年度事業の補正計画に関する書類の提出について


 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、学研都市京都土地開発公社の平成17年度補正事業の計画に関する書類を別紙のとおり提出します。


 平成18年6月12日報告 町長


 3枚めくっていただきまして1ページをお開き願いたいと思います。今回の補正につきましては、年度末の事業執行見込みの確定などに伴います公有地取得及び関連施設整備の事業計画の補正並びに補正予算でございます。特に事業計画の補正につきましては、精華町分だけでございまして(1)の公有地取得事業につきましては、木津川上流浄化センター関連事業などの2件で、事業進捗の見込みによりまして本町の平成18年度一般会計予算に直接買収の経費を計上するなど整理を行いましたことから、合計で6,100万円の減額でございます。また(3)の関連施設整備事業につきましては、川西小学校の建て替え施行分で、事業進捗の見込みによりまして2億3,070万4,000円の減額でございます。以上の減額補正に伴いまして平成17年度の新たな事業実施事業は、本町並びに公社全体におきましてもございません。すなわちゼロとなったものでございます。以上の事業計画の補正に係ります収支並びに公社で保有の公有地などに係ります利子や公社手数料などの収支を加えまして、2ページ以降の補正予算となってございます。


 続きまして報告第7号でございます。学研都市京都土地開発公社平成18年度事業の計画に関する書類の提出について


 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、学研都市京都土地開発公社の平成18年度事業の計画に関する書類を別紙のとおり提出します。


 平成18年6月12日報告 町長


 3枚めくっていただきまして1ページをお開き願いたいと思います。事業計画につきましては、この学研都市公社を構成をいたしております京田辺市、精華町、木津町の3市町がそれぞれ計画をしております新たな公有地などの取得や買い戻しを取りまとめ公社全体としての事業計画としてございます。


 平成18年度は精華町分だけの事業だけでございまして、まず(1)の公有地取得事業では、本町の平成18年度一般会計予算での債務負担行為予算で計上をしておりますうち、新規取得に係ります4,100万円の事業計画でございます。次に(2)の公有地の売却事業につきましては、平成18年度での具体的な事業実施に合わせまして、1件373万8,000円の買戻計画でございます。次に(3)の関連施設整備事業につきましては、川西小学校校舎改築事業といたしまして、昨年度に引き続きまして総額21億5,000万円の計画でございます。最後に(4)の関連施設売却事業につきましては、平成11年度での精華台小学校建設分の利子支払分といたしまして170万1,000円の計画でございます。その他公社保有の公有地などの管理に係ります運営費などを加えまして2ページ以降の予算書となっております。以上簡単ではございますが、報告の説明といたします。よろしくお願いをいたします。


○北岡上下水道部長  それでは引き続きまして報告第8号から10号を上下水道部長がかわってご報告を申し上げます。


 報告第8号 平成17年度精華町公共下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算報告について


 平成17年度精華町公共下水道事業特別会計予算の繰越明許費は、次のとおり翌年度へ繰り越ししたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告をいたします。


 平成18年6月12日報告 町長


 裏の1ページをお願いします。繰越計算書でございます。款公共下水道事業費項汚水事業費、事業名でございますが、これにつきましては先ほど52号議案で提案説明をさせていただきました事業内容でございまして、まず公共下水道建設事業でございますが、工事件数5件、補償件数1件の合計6件でございます。金額につきましては合計で1億4,450万円、翌年度繰越額も同額でございます。その財源内訳でございますが、国府支出金が3,135万円、地方債が7,840万円、その他財源といたしまして2,850万円、一般財源が625万円となっております。


 次に項雨水事業費、事業名が九百石川水路建設事業費でございます。九百石川1号雨水路支線整備工事、金額につきましては400万円で、翌年度繰越額も同額でございます。財源内訳でございますが、地方債が380万円、一般財源が20万円となっております。以上ご報告をさせていただきます。


 続きまして報告第9号につきまして上下水道部長が報告を申し上げます。


 平成17年度精華町水道事業特別会計継続費繰越計算報告について


 平成17年度精華町水道事業特別会計継続費繰越額は、次のとおり翌年度へ繰り越ししたので、地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定により報告をいたします。


 平成18年6月12日報告 町長


 裏の1ページをお願いいたします。継続費繰越計算書でございますが、款資本的支出、項が拡張整備事業費、事業名が第4次拡張事業でございます。継続費の総額が214億9,861万9,000円、平成17年度継続費予算現額でございますが、予算計上額が27億9,583万円、前年度の逓次繰越額5億5,983万6,200円で、合計で33億5,566万6,200円でございます。支払義務発生額が4億8,201万3,890円、残額が7,365万2,310円でございます。翌年度逓次繰越額が28億円でございます。これは植田受水場の建設につきまして施設の見直し等により繰り越しをさせていただくものでございます。この財源につきましては、基金繰入金と分担金でございます。翌年度繰越額に係る繰り越しに要するたな卸資産の購入限度額はゼロとなってございます。以上継続費の繰越計算報告とかえさせていただきます。


 続きまして報告第10号を上下水道部長がかわって報告を申し上げます。


 平成17年度精華町水道事業特別会計予算繰越計算報告について


 平成17年度精華町水道事業特別会計予算繰越額は、地方公営企業法第26条第1項の規定に基づき次のとおり翌年度へ繰り越ししたので、同法同条第3項の規定により報告をいたします。


 平成18年6月12日報告 町長


 1ページをお願いをいたします。繰越計算書でございますが、地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費の繰り越しでございます。款資本的支出、項建設改良費、事業名につきましては東畑区地内の府道生駒・精華線石綿管布設替え工事、乾谷区地内の精華第14−2号汚水幹線築造工事に伴う水道管移設工事委託、精華第5処理分区整備(南稲その9)工事に伴う水道管移設工事委託、精華第6処理分区整備(植田その5)工事に伴う水道管移設工事委託でございます。それぞれいろいろ関係機関との調整に時間を要したところでございます。建設改良費の予算計上額が2億5,690万2,000円、支払義務発生額が2億341万5,155円で翌年度繰越額が3,994万円でございます。これの財源内訳といたしましては、分担金1,466万5,350円、繰越工事資金が2,527万4,650円、不用額が1,354万6,845円で翌年度の繰越額に係る繰り越しを要するたな卸資産の購入限度額はゼロでございまして、説明欄にはこれらの内容につきまして、ここに説明をさせていただいてるとおりでございます。以上ご報告とさせていただきます。


○議長  報告事項はこれで終わります。


 以上で本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれで散会します。


 2日目は、一般質問をあす6月13日午前10時から予定していますので、定刻までにご参集賜りますようよろしくお願いします。


 長時間にわたり大変ご苦労さまでございました。


            (時に15時56分)


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 この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。





   平成18年  月  日





          精華町議会議長





          署名議員





          署名議員