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京都府 精華町

平成18年第1回定例会(第4日 3月 8日)




平成18年第1回定例会(第4日 3月 8日)





 


○議長  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は21名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 前日に引き続き一般質問を行います。


 通告順に発言を許します。?田郁也議員どうぞ。


○?田  9番?田郁也でございます。簡単な質問ですので明快な答弁を、私には二の矢、三の矢はございませんのでよろしくお願いいたします。


 安全対策についてでございますが、とりわけ子どもの安全については、きのうも我が新精会の三原議員をはじめ、ほかの議員からも質問をされました。子どもたちが危険にさらされ、また命を奪われるという胸の痛くなる、締めつけられる事件が多発しています。一連の事件の加害者は、言うまでもないことですが、その人間を育てた社会にも大きな原因があると思います。戦後、日本は文明の発達につれ、先人たちが築いてくださった古きよき文化を捨ててしまい、自由主義と気まま主義、これは私の造語ですが、の履き違い、また合理主義と簡便主義の履き違い、義務を忘れて権利を主張する社会にしてしまったのではないかと私考えるわけなんですが、言うまでもなく文明の発達のおかげで私たちの生活は便利になり、昔に比して数段快適になりました。決して文明の発達を否定するものではありません。また文化にしても異国文化、新しい文化を拒むものではありません。


 一例を挙げますと、世界的に有名な山本寛斎氏がすばらしい斬新なデザインを目指したのには、幼少のころから日本の文化、着物や帯、ふすま、庭等々に接して育ち、潜在的にこの文化を身につけていたことがすばらしいアイデアを生み出すのによい影響を与えたということをあるアメリカ人から聞いたことがあります。きのうも奥田議員の質問にもったいない運動というのがありました。今環境サミットでは、このもったいないという日本語の意義を世界中で考えようという動きがあると報道されております。いずれにしてもいろいろとすばらしい事例や経験があるわけなんですが、しかし今や耐震偽造をはじめ、日本全国がモラルハザードと思われる社会にしてしまった私たちにも大いに反省すべき点はあると思います。それでこの社会の修復には時間が、修復という言葉が適当かどうかわかりませんが、かかります。しかし一方、ハード面では子どもの安全についてはすぐに解決できることもあろうかと思いますんで、そこで二つお尋ねしたいと思います。


 児童の通学路に指定されている途中で幹線道路を横断する箇所に信号機のないところがあります。きのうも質問が、ほかの場所の質問がありましたが、私は、この精北小学校の通学路でもある菱田の府道を横断する箇所に信号機がございません。そこに信号機をつけられないか。


 2番目としてはJR下狛駅北側の府道ですね、特に煤谷川にかかる橋が非常に危険である。これは以前にも杉山議員から質問がありました。きょうもまた後で質問があろうかと思います。この答弁次第によっては次の杉山議員の質問がかなり厳しくなるかと思いますんでよろしくお願いしたいと思います。以上2点、これは地元の自治会、それから子ども会からも再々要望が出されていたはずです。以上この2点についてお尋ねいたします。簡単ですので簡潔にご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長  答弁を求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは?田議員の1点目の通学路に関します信号機の関係につきまして総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 ご質問の府道八幡・木津線、滝ノ鼻・菱田線交差点の歩行者用信号機の設置につきましては、精北小学校の児童の通学路でもございまして、今現在7人の子どもさんが通学をされておる道でもございます。これにつきましては木津警察署の方へも昨年の12月にも設置要望を行っているところでございます。これまで本交差点の安全対策といたしましては、京都府公安委員会におきまして横断歩道の設置や一時停止等の交通規制、また町におきましては通学路の標識、あるいは学童多しという啓発マーク、また横断歩道の旗、カーブミラーの設置などの対策を講じているところでもございます。本交差点の信号機の設置につきましては、木津警察署の方から京都府公安委員会に対しまして上申をしていただいているというようにお聞きをしております。ただ、今現在の状況といたしましては、まだ具体な設置見通しについての内容はございません。引き続き本交差点の信号機の設置を木津警察署の方に強く要望してまいりたいというように考えています。以上でございます。


○議長  事業部長どうぞ。


○河村事業部長  それでは2点目のJR下狛駅の関係の安全対策につきまして事業部長から答弁を行います。


 JR下狛駅周辺及び駅より北側の歩道整備につきましては、平成17年6月、菱田区評議委員会より要望を受けまして、また8月には府道管理者でございます山城南土木事務所へ地元要望として上申を行ったところでございます。同年9月定例会の建設水道常任委員会におきましても現地視察が行われまして、危険箇所の認識とその対策の必要から早期整備に向けて京都府に訴えてきたところでございます。その後におきまして、土木事務所において現地調査等を行い、現況府道敷地内での歩道設置が困難な状況であることから、府道東側の鉄道敷地の現況未利用地を利用し、歩道設置に向けての協力依頼につきまして10月に京都府とともに西日本旅客鉄道株式会社へ申し出を行いましたところ、本年1月17日に鉄道敷地の利用については将来複線化の構想もあり、売却及び貸し付けはできないとの回答がございました。しかし京都府並びに本町では、歩行者の安全性及び利用状況を考えますと歩道の設置は府道東側が好ましいことから再度鉄道事業者へ協力依頼を行うとともに、他の整備手法につきましても検討してまいりたいと考えております。以上です。


○議長  再質問、?田議員どうぞ。


○?田  2点とも見通しがつかないというふうにとるわけなんですが、1点目の歩行者用の信号機ですね、これは敷地、道路にも問題があるというふうに聞いております。というのは、歩行者用の信号がついて点滅が赤、青に変わったときに府道を通行する車が左折したり右折したりするときに対向車の待避場所がないということで面的にも問題があるというふうに聞いております。これは信号機設置の要望は府にするわけなんですが、町としても解決すべき点があると思いますんで、この用地、道路幅ですね、これにも問題があると思いますんで、この辺もちょっとお聞きしたいわけなんですが、それと2点目のJRの敷地を借りて歩道にするという、一番費用面では安くつくわけなんですが、複線化に向けての動きはありますが、これがいつかわからない。いつかわからないという言葉は適当かどうかわかりませんけど、それまでは使えるという条件つきで交渉もできると思うんですが、その辺はどうなんかもう一度確認したいと思います。


○議長  答弁を求めます。事業部長どうぞ。


○河村事業部長  今の下狛駅の関係でございますが、今議員提案されておりますが、そのことも含めて交渉を行いました。しかしJR、あるいは鉄道側につきましては複線化の構想がある現状において貸す、借地につきましては、もしそういう事態で貸してしまうと既得権、これが発生するんではないかというふうな心配もされております。ただそのことは契約の内容なり協議によっては整理できる問題ではなかろうかということも考えてございますので、先ほど答弁を申し上げましたように再度アタックしてまいりたいというふうに考えております。


○議長  答弁、建設課長。


○竹田建設課長  信号機の方の関係のですね、取り合いの町道の幅員のことについてお尋ねあったというふうに理解しております。その町道の取り合いにつきましては、手前に踏切がありまして、その東側の道幅につきましても今現在ちょうど南側に水路がありまして、水路の方のふたがけ等できるようであれば、水路のふたがけとかいうふうな構造的なことについても今後考えていきたいと思います。具体的な話としましては、今の公安委員会のですね、信号機の設置の方の、どういう条件であればですね、信号機が設置ができるんかということを再度具体的にですね、公安委員会と詰めて検討していきたいというふうに考えております。


○議長  再々質問、?田議員どうぞ。


○?田  2番目からいきます。今のJRの件ですが、複線電化は木津町ですね、木津町から同盟がありまして、いつも年に1回、そういう要望があるわけなんですが、複線にする、複線にしてほしいということは我々もずっと以前から望んでることであって、それは早く実現してほしいわけなんですけど、今部長の答弁にあったように、そういう既得権とか、そういうことはその借地のときに条件づけとしてね、法的には整理できるのではないかという答弁があったんで、その辺はそれを強硬に推し進めてもらって実現できるように運動してほしいと、こういうふうに思うわけなんですが、それと信号機ですね、今課長から答弁あったように府の公安委員会の問題と行政、我が町の問題と二つが絡んでることですので、その辺あたりは、その信号機設置に向けて町が解決すべき点は、こういう点は解決するので早急にという交渉の仕方もいろいろあると思いますので、要望の仕方もいろいろありますんでね、その辺は今先ほどの総務部長の答弁では当分の間、信号はつかんというような答弁であったと解釈をしますんで、その辺もう一度確認したいわけなんですが、早期実現に向けて努力できるのかできないのか、その辺を確認したいと思います。


○議長  答弁求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  ご存じのように今京都府の方でも信号機1基で大体800万から1,000万かかるということで、大体年間で20基ぐらいしか予算が持っておられないというのが実態でございます。特に精華町の方は、昨日のご質問もございましたように地域からの要望も含めて今現在10カ所につきまして信号機の設置要望を行っています。そういった部分では先ほど建設課長も申し上げております内容も含めまして、そういったある程度面的な条件が整えば一日も早く設置ができるということであれば、そのことを含めて要望は強く重ねていきたいというように考えています。以上です。


○議長  これで?田郁也議員の質問を終わります。


 続きまして和田貴美子議員どうぞ。


○和田  2番和田でございます。通告書に基づきまして質問させていただきます。よろしくお願いします。


 1点目といたしまして、障害児者福祉サービスについて伺います。障害者等の自立支援を進めていく施策として、有する能力、適性に応じ就労の機会を増やし、地域で生活し自立を支援していくことが大切と考えております。障害ごとの制度を一元的に提供する障害者自立支援法が本年4月より施行されます。そこでお伺いいたします。1点目といたしまして障害者が働ける社会づくり、就労支援の強化への取り組みを伺います。2点目、グループホームの増設について伺います。3点目、養護学校卒業後の支援策を伺います。4点目、利用者1割負担と応益負担の整合性について伺います。5点目、審査会委員の選定基準を伺います。


 大きく2点目といたしまして学童保育について伺います。これは本当に複数の議員から、学童保育について本当に真剣に討論されたり、また質問されたりしておりますので、ぜひ前向きな所見を伺いたいと思います。悲惨な事件が相次ぎ起こり、子どもたちをいかに守るか、厳しい昨今であります。一人親家庭、働く親を持つ児童の毎日継続した生活の保障、安全確保は切実な問題であります。また願いであります。働くことと子育てを両立したいという願いは子育て中の働く親たちにとって当然の願いであります。安心して子どもを産み育てることができ、働く親を持つ子どもたちが健やかに育つ社会的なシステムが求められております。本町におきましてもきめ細やかな配慮のもとに施策は進んでおりますけれども、もう一歩、行政の学童保育について真剣に日々の毎日の生活を保障する上からも考えていただきたいと思います。


 1点目といたしまして、就学前保育に引き続き学童保育時間延長など拡充は不可欠であります。本町の考えを伺います。2点目、保護者のアンケート、特に今年保育所、また園を卒業されて1年生になられる保護者を対象にしたアンケート、パブリックコメントの実施はどのようにされるのでしょうか伺います。3点目、延長実施時間の見通しはと書きましたのは、答弁の中には見通しがなかなか出てきません。見通しを立てることによってあらゆる課題のクリアができていくのではないかと考えますので、あえてここで実施時期の見通しというふうに提案させていただいております。4点目、学童保育時間内、また下校時の危機管理はどのようになっているのか伺います。


 大きく3点目、ひかりだい保育所健全運営について伺います。ひかりだい保育所の所長派遣が本年3月末で終了いたします。2年間の派遣によって体質改善はされたと認識されておられますか、そのあたりの見解を伺いたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


○議長  答弁求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  それでは1番の障害児者福祉サービスの5点についてお答えします。


 まず(1)についてであります。働く意欲と能力の持った障害者の就労機会の拡大と地域住民との触れ合いを目的として、昨年7月に地域福祉センターかしのき苑に喫茶こころがオープンし、常時5人から6人の障害者が働いています。また今年度は京都府の補助事業を活用し、従来の授産施設や共同作業所とは別に一般就労を支援するため、障害者の働く職場にジョブパートナーを派遣するゆめこうば支援事業をスタートさせ、現在2人が働いています。またシルバー人材センターと連携しエコクリーン相楽として駅や公園の清掃や花空間けいはんななどでの植栽作業などに従事してもらっております。このように本町の取り組みに対し、多くの関係者から高い評価を賜っておりまして、今後も引き続き関係機関と連携し障害者の就労機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。


 次は(2)であります。現在本町内には五つのグループホームがございまして、その運営補助を行っております。また昨年度は山城町に開設しました重度心身障害者向けグループホームに建設補助を行ったところであります。今後も障害者の地域生活の基盤となるグループホームの設置を対象者等の需要に合わせて計画的に進めていく考えでございます。


 (3)についてであります。先ほど(1)でお答えした内容を含めまして、養護学校では高等部卒業の3年生の春、秋2回の進路相談を実施しています。進路相談には、養護学校の担任及び進路担当と本人、保護者と相談機関職員が同席し、進学、就職、福祉施策利用などについて話し合いを行い、進路が決まれば本人や保護者の希望に合わせ、卒業までの1年間をかけまして進路希望先への実習等を計画的に行っています。卒業後の進路につきましては、ほとんどが福祉的就労である授産施設を希望される相楽作業所に通所されております。


 (4)についてお答えします。平成18年4月から施行されます障害者自立支援法では、サービスの利用量に応じ原則1割を負担する応益負担の考え方が採用されています。また複数のサービスを多用利用する方や利用者への負担軽減の考え方から、その世帯の所得区分を4階層に区分し、月額上限負担額を設けています。このためサービス利用者は、サービス利用料に応じて限りなく1割負担をするのではなく、月額上限負担額までの負担をすることになります。さらに低所得者対策としまして、月額負担上限額の2分の1を減免する社会福祉法人減免制度があり、より低所得者に配慮した負担軽減対策を行っています。


 次に(5)番です。障害者介護給付費等支給認定審査会委員は、障害者自立支援法第15条の規定に基づき、障害者の実情に通じた者のうちから障害保健福祉の学識経験を有する者で、中立かつ公正な立場で審査が行える者を精華町障害者介護給付費等支給認定審査会要綱に基づき町長が委嘱します。現在、委員委嘱につきましては京都府や関係機関等と調整を行っているところであります。


 2番目の学童保育に関する4点についてお答えします。


 まず(1)ですが、きのうの松田議員のご質問でも答弁させていただきましたが、学童の夜間の帰宅における安全問題や成長期の夕食時間等の問題などを考え検証しなければならないハードルがあります。また一方では指導員の勤務体系や人員確保などの課題整理が必要であり、現段階においての対応は困難であると考えています。今後につきましては、弾力的な学童保育の運営が図れるよう引き続き研究し検討を重ねてまいりますのでご理解をお願いいたします。


 次は(2)の保護者のアンケート、パブリックコメントの実施についてであります。各学童保育クラブには保護者会がつくられており、保護者のご意見やご要望を毎年保護者会を通じてお聞きしているところであります。その貴重なご意見等を学童保育の運営や生活環境の改善等にできる限り反映させていきたいと思っていますのでご理解のほどよろしくお願いいたします。


 (3)の延長実施時間の見通しについてであります。先ほどの1点目でもお答えさせていただきましたように、延長実施については指導員の勤務体系や人員確保など課題整理が必要でありまして、今後も引き続き検討してまいりますのでご理解のほどをよろしくお願いします。時期的に明確にということでございますが、今財政再建を行っている5カ年というものがございますので、そういった枠の中でいろいろ予算も必要となりますので、そのこともあわせて、その以内でできるかどうかというところの内容、時期になるんではないかと。


 次に(4)の学童保育時間内、下校時の危機管理についてお答えします。児童、指導員の安全管理につきましては、今年度に学童保育用危機管理マニュアルを作成し、指導員に徹底を図っているところであります。また下校時につきましては、できる限り集団ないし複数での下校を実施しております。次年度より10月から3月の午後5時以降の帰宅につきましては保護者などの迎えを原則とする方針でございます。今後におきましては、保護者の皆様や地域の皆様のご理解とご協力を得る中で、それぞれの児童クラブの円滑な運営に努めるとともに、子どもたちが安全安心で充実した生活を送ることができるように引き続き努めてまいります。


 次は3番のひかりだい保育所への所長派遣による改善についてお答えします。ご承知のように所長の派遣は、今回条例提案させていただいて千祥福祉会への派遣は終わりにさせていただいたということでございます。いろいろ保育所の事情につきましては、ご承知のように2年前にひかりだい保育所におきまして、ホウ酸だんごに関する事故や保育の実施上などで混乱を招き、保護者の信頼を損ない、不安を与え大問題になったことから、町から所長を特別に派遣しまして、保育現場の安定と安全並びに保育内容の向上に向けた指導徹底を行うとともに、保護者の信頼回復に向けて法人への指導と援助を行ってきたところでございます。2年間の短期ではございましたが、子どもの安全マニュアル、また給食等の安全マニュアル、そういった策定を行いまして、そして保育上の保育士等の指導、資質の向上を図る中で、保護者会と力を合わせ二人三脚で健やかな子どもたちを育ててきたわけでございます。また保育所の歌を保護者がつくっていただくなど、非常に見事に保育の安全安心、保育内容の充実を図ることができ、保護者の信頼を得る大きな成果が得られました。これは和田議員をはじめ議員の皆様、そして関係者のご協力とご支援のたまものでございまして感謝を申し上げる次第でございます。終わります。


○議長  再質問、和田議員どうぞ。


○和田  再質問させていただきます。


 1点目の障害児者の福祉サービスに関する件ですが、働く場所の支援であるとか、また拡充であるとか、そういったことに関しての認識は十分持っているわけですが、1点だけ、相楽作業所授産施設が各種製品をつくったりとかいろいろな活動をしておりますが、こういった発注の増加というものは安定的な工賃の確保につながっていき、障害者の自立促進や向上につながっていくと考えておりますが、こういった発注の増加に関して本町の先導的な役割は何かされているのか伺いたいと思います。


 もう1点、4番目の利用者の1割負担の件ですが、これは減免措置が講じられていくというとこら辺で押さえさせていただきましたが、1割負担を求める場合ですね、障害者本人の収入というものを十分配慮して、家族形態いろいろあると思いますが、障害者本人の収入を十分配慮して負担の減免措置を講じられるようにきめ細かな配慮を求めるものですが、このあたりの考えをもう一度伺いたいと思います。


 5点目の審査会委員の選定基準ですが、町側の答弁どおり支給決定に際しましては透明性、公平性を図る上においての役割が大きいと思いますが、専門的な知見を有して障害者の生活実態に詳しい有識者に委員を複数任命する必要があるのではないかと思っております。いろいろな住民の方の審議会であるとか、いろいろなものがありますが、そういったときに当て職、こういった当て職は特に障害児者の福祉サービスにおいてはふさわしくないのではないかと思いますので、このあたりの考えもあわせてお尋ねしておきたいと思います。


 それと学童保育につきましてですが、時間延長するのは財政的にも厳しい折であるという答弁でした。またきのう松田議員の答弁どおり、安全面、食事面といったところの答弁でありますが、本当に食事面というのは親が仕事から帰っていなければ十分な子どもの食事というのは時間的に与えられないのが当然ですので、食事面ということは全然理由にならないと思います。安全面に関しましても、先ほど今後5時以降は親の迎えを義務づけていく方向であるというふうにおっしゃっておりますので、これが6時であろうが7時であろうが親が必ず迎えに来るという義務づけで解決するのではないかと思っております。こういった時間延長することが厳しい、難しいという根拠というものは一つ一つクリアしていけるのではないかなと思っております。指導員の人員確保に関しましてもなかなか厳しいというふうに伺っておりますが、これも大方が女性の方で占めていると思います、指導員の方は。その中におきまして今は保育士の免許であるとか教員免許であるとか、そういった専門性を持った人が配置されているのは好ましいことですが、町が保育士の方を雇用されている条件と学童保育の中で保育士を雇用している条件が同じではないように認識しておりますが、このあたりの理由ですね、根拠はなぜ、といいますのは女性の場合でしたら特に忙しい時間、一般社会、一般の就労でもそうだと思いますが、厳しい時間帯に仕事につく場合は時間給は高いと思うんですね、ところがこの学童保育に関しては逆のように認識しております。まず何か一つ一つ、今の指導員の方々のやりくりをして熱い思いでこの職についてくださっている思いをもう少し尊重して何か手厚い施策はとれはしないかというふうに思いますが、このあたりの見解もあわせてお願いいたします。


 4点目の学童保育時間内の危機管理もあわせてお尋ねしましたが、学童保育所内ですね、これには非常警報設備は万全に整っておりますか。また消火設備であるとか門の施錠ですね、こういったものも整備されているか伺いたいと思います。


 それともう1点、下校時の危機管理ですが、6時以降、もし親がどうしても、例えば5分、10分遅れて駆け込まないといけない状態があるように聞いております。そういったときの子どもの安全確保をどのように指導されているのか伺いたいと思います。現実には子どもは外で待っていて、学童保育所内には指導員もいらっしゃらないし、子どもだけが外で親の帰りを待っているというのが現状のように聞いております。そういった対処の仕方が、子どもを守る町宣言をしている精華町として1人の子どもの大切な命をどのように考えているのか疑わしいものがあります。この辺の6時以降の対応は親と指導員の連携ができているのか、そのあたりもあると思いますが、親がもし少しでも遅れたときの対応策、今後も含めましてお伺いしたいと思います。


 ひかりだい保育所の健全運営に関しましては、本当にご努力いただきまして何とか少しずつよくなったなということは保護者の方からよく聞きます。しかし今回3月末で所長の派遣が終わることに対して、やはり一抹の不安を抱えていらっしゃることも事実でございます。今後もですね、安心安全な経営が継続できるよう本町といたしましてもしっかりと見守っていっていただきたい、また見守るべきであると考えておりますが、そのあたりのかかわり方ですね、もう一度答弁願いたいと思います。以上です。


○議長  答弁求めます。福祉課長。


○森田福祉課長  3点について福祉課長の方からご答弁を申し上げます。


 まず1点目の作業所等の授産製品の販売の関係でございますけども、この販売につきましては本町も特に積極的に取り組んでおりまして、例えば本館の2階のフロアに授産製品のPRをするコーナーを設けたり、また催物等には出展をしていただいたりということで、できるだけその製品がたくさん販売できるようにということで協力をしております。また最近でいいますとユーストアのスーパーにですね、月1回ですけども、町の特産品とあわせまして作業所の授産品、例えばつくっておられます陶器関係のコップとかお皿とか、また和紙とか、そうしたコーナーも設けていただいて積極的に販売に協力をしているという状況でございますので、今後もそうした働きかけを続けていきたいというふうに考えております。


 それと自立支援法につきましては、今まで応能負担やったものが応益負担に抜本的に改革をしたということでございます。特に低所得者対策といたしまして、答弁でも申し上げたように負担限度額の設定なり、またそれをさらに2分の1に減額する減免制度なりをあわせた制度を設けております。さらに低所得者対策といたしましては、本人の収入に応じた負担ということにあわせまして今後も配慮をしていきたいというふうに考えております。


 それと審査会委員の委嘱でございますけども、ご指摘のように特に専門的な知識を持った学識経験者ということになっておりますので、例えば身体、知的、精神等のお医者さんですね、医師を考えております。さらに精神障害につきましては精神障害福祉士の委嘱、さらに知的障害でありましたら相楽作業所のような知的障害者の施設の職員、そうした3障害にバランスよく配慮した委員の委嘱ということを考えておりますので、答弁申し上げましたように現在候補者について調整をしているという状況でございます。以上です。


○議長  児童育成課長。


○岩前児童育成課長  児童育成課長がお答えさせていただきます。


 1点目の学童保育における関係で処遇面での関係で人員確保等ができないのではないかというようなご質問だったと思うんですけれども、学童指導員につきましては、法的に資格要件等は問うておりませんけれども、本町においては保護者等のご要望とこれまでの経過を踏まえまして、一定学童保育の資質向上、内容の充実を図る観点から、保育士なり教諭免許を持った方の採用をしてきているところでございます。この点につきまして、保育士については必ず免許がなければ職につけないわけですけども、指導員については一定法的根拠がなくてもつけるわけですけども、その辺で一定一般の臨時職員なりとは給与の面では一定ランクを上げて待遇をさせていただいているところでございます。ですけれども勤務時間帯等を踏まえまして職員、指導員が募集に応募されないということで大変苦慮しているのが現状でございまして、今後についてはその処遇面も踏まえまして、町の行財政改革の中でのできる限りの範囲で処遇改善を図った中で、いい条件を提示した中で人員確保に努めてまいりたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。


 2点目の保育施設内での非常ベル等の安全施設面ですけれども、これにつきましては、法的な安全基準に沿いまして各学童保育、非常ベル等の設置をしております。今後についてはそれの定期点検等行って適正な作動が行えるよう万全を期していきたいというふうに考えております。


 次に下校時の危機管理の対応で、6時以降、子どもさんが外で待たれてるというようなご指摘がございました。これについても調査を現在しまして、現実的にそういうことがあったということは認識しております。その以後につきましては、保護者との連携を密にとりまして保護者の連絡を受けてやむを得ず6時を回る場合については指導員が部屋の中で一緒に子どもと親のお迎えを待つという体制をとらせていただきましたので、今後については引き続き子どもの安全確保に努めてまいりたいというふうに思っております。


 最後のひかりだい保育所の関係で、2年間の所長派遣によりまして保護者の方の信頼を得まして一緒に共助関係でやってきたわけですけれども、次年度からは法人独自の運営になるわけで、自立した運営につきまして行政サイドといたしましても適切な指導、援助を行った中でより安定的な運営がされるよう努めてまいりたいというふうに思いますのでご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長  これで和田貴美子議員の質問を終わります。


 ここで11時まで休憩します。


            (時に10時48分)


○議長  再開します。


            (時に11時00分)


○議長  引き続き一般質問を続けます。島田正則議員どうぞ。


○島田  10番島田正則でございます。提出しております通告書に基づきましてお伺いをいたしたいと思います。


 まずは今定例会におきましては代表質問をはじめ一般質問、議長を除きますすべての議員の方々がされております。大変すばらしい定例会やなというように思っております。そんな中で代表質問におきましては、町長みずから各6会派の代表の質問に対しましてご答弁をされております。また昨日から行われております一般質問に関しましてもそれぞれのご答弁をなされておりまして、私が提出しております一般質問と重なる点もあるかと思いますが、ご了承のほどよろしくお願いを申し上げます。


 それでは質問をいたします。まず都市計画マスタープランの実現についてでございます。都市計画マスタープランの目標年次はおおむね西暦2015年、平成27年とするとありますが、基本方針から都市づくりの理念に基づき質問をいたします。


 まず1点目、関西文化学術研究都市の活用では学研都市の玄関口にふさわしい機能の集積を図るとありますが、祝園駅西の区画整理は完成も間近となってきましたが、ふさわしい機能とはどういう機能を指しておっしゃっているのかお伺いをしたいというふうに思います。


 2番目でございます。自然や歴史の保全と活用では、市民参加型の方策を進めるとありますが、特に今日においては、もうかなりの自然がなくなってきております。我が町の現在の取り組みは、またアダプト方式やネーチャリングツアーはどこまで進んだか、また取り組みはどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。


 3点目でございます。町内産業の育成と新規誘致におきまして、とりわけ町内の既存産業の活性とありますが、お伺いをいたしたいと思います。


 4点目、魅力ある住宅地づくりでは快適で暮らしやすい魅力ある住宅地の形成の促進をするとありますが、特に既存集落においての快適な生活環境をどのように進めていくのかお伺いをしたいと思います。


 5点目でございます。これも先日からの一般質問で多々出ておりますが、重複します。よろしくお願いしたいと思います。交通体系の向上とあります。その中では既存の路線バスの充実を図るとともに、コミュニティバスの運行によって路線バスでは対応できないが、まちづくりに重要な交通需要に対応するとあります。これについてのお考えを伺いたいというふうに思います。


 6番目、住民との協働の推進においてでございます。民間活力活用型の協働の促進を図るとありますが、具体的な促進方法をお伺いしたいなというように思います。以上が都市計画マスタープランの実現に近づけていくための具体的なご答弁を求めたいというふうに思います。


 続きまして大きな2点目でございます。学校教育の振興推進でございます。本定例会では教育長が体調を壊されてご欠席というようにお聞きしております。一日も早い回復を願うものでございます。また学校教育、特に小学校、中学校という義務教育における教育長の教育論をお伺いしたいなというふうに思っておりました。そういう点では部長以下管理職の方がおられますので、答えていただける範囲でよろしくお願いいたしたいと思います。


 町長の今年度の方針で18年度主な事業として楽しく学校生活を送れるよう助成や整備を継続するとありますが、まずは楽しい学校生活とはどのような生活をいうのかお伺いしたいというように思います。


 小さい1点でございます。拡充ということで示されております。特色ある学校づくりをより推進するための取り組みを支援するとありますが、今日までの各校の実績と効果はどのように上がっておりますかお伺いをいたします。


 (2)番目でございます。京都府教育委員会が18年度配置予定、事業費は2億2,000万円と聞いております、の非常勤講師を我が町として最大限活用するのにどう考えますか。府教委の目的は学習障害、LDや注意欠陥多動性障害、ADHDなどの児童生徒への個別指導を充実させるため、退職教員や大学院生ら100人、そのうち京都市内は50人だそうでございます、を週20時間程度、学校に派遣するとあり、目的は別室での児童生徒への個別指導や複数教員によるチームティーチング方式を通じ細かく目配りをする、また早い段階で適切な指導を行うことで子どもたちの自立につなげたい、と府教委の考えであります。また市町村教育委員会を通じて各校の実態をも把握した上で講師の配置を決めると言っております。我が町への配置要望はどのように取り組むかお伺いをしたいと思います。


 最後になります。消防職員、隊員の心的外傷後ストレス障害、PTSDは大丈夫ですか。災害や事故の現場でショックを受けた消防隊員の心的外傷後ストレス障害は大丈夫ですか。消防隊員は常に過酷な訓練をして心身ともに鍛えておりますが、事故や火災現場へ出動し、消火、救助活動を終えた後、現場での恐怖感や被害者への感情など口に出せずストレスとして残るケースがあるのではないでしょうか。心的外傷後ストレス障害を軽減、予防するという対策はとっておられますかお伺いをしたいと思います。以上3点よろしくご答弁お願い申し上げます。


○議長  答弁を求めます。事業部長どうぞ。


○河村事業部長  ただいまの島田議員の一般質問のうち、事業部関連に関しまして事業部長から答弁を行います。都市計画マスタープランの実現化に向けての質問につきましては、現状の取り組み等を中心に答弁をさせていただきます。


 まず1点目の質問でございます。玄関口の関係でございます。学研都市の玄関口としてのバスなどの交通ターミナル機能、またにぎわいや活気を創設するための商業施設などの集積を考えております。


 次に自然と歴史の保全の関係でございますが、豊かな自然は精華町にとって大きな財産である一方、将来にわたり美しい自然の景観を残すことは町の大きな願いの一つであると考えております。これら自然の保全に向けまして、里山などの里親制度の活用や古池の改修に当たりましては、親水公園の計画など住民と行政が協働して自然の活用・維持管理を行う方策を進めていきたいと考えております。また文化・歴史の保全という観点では、現在3地区におきましてまちづくり協議会が設立され、それぞれの地域における文化や伝統の創設・継承に取り組まれております。今後もより一層、地域住民主体で地域づくりに取り組まれるまちづくり協議会などの団体設立支援や運営の支援を積極的に進めていきたいと考えております。質問の中にありましたアダプト等の関係につきましては現在募集を行っておりまして、名乗りを上げていただいている2団体と現在調整を行っております。


 次に3点目の町内産業の育成の質問でございます。町内産業の育成と新規誘致、町内既存産業の活性化の方策についてでございますが、けいはんな新産業創出・交流センターと協働して町内に立地済みの中小・ベンチャー企業の支援育成や新産業の創出を積極的に推進することによりまして学研都市の魅力の向上を図り、引いては新規の企業立地につなげてまいりたいと考えておるところでございます。具体には町広報誌に掲載しておりますけいはんな新産業創出・交流センター通信などによりまして、町内に立地している中小・ベンチャー企業と学研都市の大学や研究機関、あるいは町内既存産業や住民との連携を具現化することによりまして地域全体の活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。なおこれらの実現には地元商工会との連携も不可欠でございまして、昨年末に開催されましたけいはんな新産業創出・交流センターや商工会などによる産業支援機関等の連絡協議会の定期開催などを通じまして、各関係機関相互の連携強化を図ることにより広く産業振興につなげてまいりたいと考えているところでございます。


 次に4点目の快適で暮らしやすい魅力ある住宅地の形成でございます。快適で暮らしやすい魅力あるまちづくりを行うために、既存地域におきましては生活道路の整備、下水道などの都市基盤整備の促進などの住環境整備を図り、また開発地域につきましては地区整備計画や宅地開発指導要綱などにより良好な住宅環境づくりの誘導・指導を行っております。


 次に5点目の路線バスの関係でございます。路線バスの充実につきましては、日ごろから業務推進を図る中、今回ゆめはんな線の開通に伴い新駅学研奈良登美ケ丘駅と祝園駅間の路線化を奈良交通株式会社へ要望を行いました。また奈良交通株式会社では、予定される路線沿線住民を対象としたアンケート調査の実施等によりまして住民の利便性を確保したルートの再編を行っていただきまして評価できるものとなってございます。また運行後におきましても経過等を見守る中でさらに充実した路線となるよう努力していきます。一方、コミュニティバスの運行につきましては、路線バスを補完する役割の中で利用状況や運行ルート、ダイヤなどを現行の実証運行について検証することとしてございます。


 次に6点目の住民との協働の推進でございます。ニーズの多様化や成熟した住民自治を背景に行政と住民が一つになり、まちづくりを進めることが重要であるという認識のもと、都市づくりの基本方針の一つに掲げているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、この都市計画マスタープランの策定プロセス自体に住民ワークショップやパブリックコメントを実施したことをはじめ、環境共生、安全安心のまちづくりを目的に住民による公共施設の環境美化、保全を推進する精華町クリーンパートナーの導入や、まだ事業化には至ってはおりませんが菅井・植田地区における土地区画整理等の動きもございます。今後ともこれらまちづくりにおける各種取り組みを実践するに当たりまして住民との協働を推し進めてまいりたいと考えております。以上です。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは2点目の学校教育の振興推進はにつきまして教育部長よりお答え申し上げます。


 まず一つ目についてでございますが、小学校では主に国際理解教育・農業体験・交流教育の実施等を行っております。また中学校では環境学習・国際理解教育・職場体験学習等の実践を行っております。地域の自然や文化、人材、産業などを積極的に生かした特色ある学校づくりによる教育的効果は、各校の教科領域においてさまざまではありますが、見る、触れる、感じることのできる貴重な経験から、みずから学びみずから考える態度を育て生きる力の育成と豊かな心をはぐくむことにつながっていると考えているところでございます。


 次に2点目でございます。京都府教育委員会は、平成18年度事業の一つとして特別支援教育充実事業費の予算額2億2,000万円を計上しているところでございます。事業目的といたしましては、現在、小中学校において通常学級に在籍する児童生徒の中に、とりわけLD、学習障害でございます、ADHD、注意欠陥多動性障害、それから高機能自閉症等の児童生徒に対する指導・支援が強く求められており、その対策は全国的にも喫緊の課題となっているところでございます。そこで京都府におきましては、京都市教育委員会とも協調しこれらの障害がある児童生徒に対して適切な教育的支援や支援体制の整備などを先導的に行うため、非常勤講師を配置し小中学校における特別支援教育の充実を図ることにしております。事業内容は先ほどのLD、ADHDなどの発達障害等により特に支援を必要とする児童生徒が在籍する学校において、一人一人の教育的ニーズにこたえた適切な指導と必要な支援を充実させるため、退職教員や特別支援教育専攻の大学院生等を非常勤講師として配置することとしておりまして、平成18年度の配置人数は京都府下は50名、京都市に50名の合計100名の採用を予定されております。本町教育委員会といたしましては、平成18年度に町内小中学校の通常学級に在籍する発達障害の児童生徒の実態を2月中旬に把握するとともに、平成18年度特別支援教育加配要望書提出を行っております。その後、京都府教育委員会担当者と協議を重ねてまいったところでございます。現在のところ特別支援教育加配教員の配置につきましては、最終的な回答は3月末になるとのことでございますが、今までの経緯から2名の配置が見込めるものと考えているところでございます。以上でございます。


○議長  消防長どうぞ。


○消防長  それでは島田正則議員の三つ目のご質問でございます。消防職員のPTSDはということでございますけれども、消防職員のPTSDが災害出動後に発生しているかとのご質問でございますけれども、昭和49年に消防本部が発足して以来、本町におきましてはそのような事例は発生しておりません。


 また軽減、予防対策についてでございますけれども、これにつきましては職員が災害現場から引き揚げてきた後に夜間の教養時間等を活用いたしまして、現場活動等の反省会や今後の活動について話し合いをしながら現場活動での問題点等を指摘するとともに、事故現場での状況を共有することによりましてストレスの解消を図っているところでございます。また今後は精華町の産業医にお願いをして職員対象の研修会を計画していきたいと、このように考えております。以上でございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長  再質問、島田議員どうぞ。


○島田  再質問を行います。


 まずはマスター計画の1番目の玄関口にふさわしい機能の集積というようにうたっていただいております。その中での今部長のご答弁をいただきました。駅前ですからバスターミナル、大型商業施設は別にこれは学研都市の玄関口じゃなくても、普通の急行停車駅でしたらある施設でございますね。学研都市の玄関口にふさわしいというのは、私が考えますのには、一つの提案としてお聞きしていただきたいなというふうに思うんですけども、例えば精華町のPRをする場所、学研に来ていただいておりますいろんな研究施設、もしくは国会図書館、私のしごと館、それぞれのいろんな施設のPRするPR館、そういう施設が駅周辺にあって初めて学研都市の玄関口にふさわしい機能というように思うんでありますが、そのようなお考えはないのでしょうか。


 そのほかいろいろあると思います。以前いろいろ駅西土地区画整理事業が進む中で大型商業施設用地の一帯にいろんな施設が来るというような話もございました。例えば国が発行しておりますビザですね、渡航するための、ああいうようなものが駅前で取れるとかね、いろんなそういう施設が何かつくられるんじゃないかなというようなこともお聞きしたこともあります。その辺のいろんな施設をお考え、今区画整理が終わりに近づいておりますので、今さらそういうスペースがないということになりましたら別かもわかりませんけど、やはり学研都市の玄関口というのをもう少し考えていただくというお考えをお聞かせいただきたいなというように思います。


 それと5番目ですね、交通体系の中で昨日も質問出ておりました。コミュニティバスの東畑地区ですね、私もちょっとお聞きしておるんですけども、どうもバス停が東畑地区の利用される方々には不便なという、ただ形だけあそこへコミュニティバスを回されるんかなというようなことをおっしゃってる住民の方もおられるようにお聞きをいたしました。昨日のご答弁では、また今の部長のご答弁では検証してまたいろいろ取り組むということのように思うわけでございますけども、できるだけやはりこのマスタープランにうたっていただいておりますように、路線バスでは対応できない我が町の重要な交通需要に対応するという目的でコミュニティバスの路線をお考えいただきたいなというように思います。その点につきましてもう一度お伺いをいたします。


 続きまして、先ほど教育問題で述べました楽しく学校生活を送るということはどういうことですかとお聞きしたことに対してご答弁をいただいてないわけでございますけれども、きょうは教育長がおられませんので答えられなければ、よければ町長にでもお答えいただきたいなと。私は、義務教育であります小学校、中学校の楽しく送る学校生活とは、やはり小学校では小学校で勉強する基本的な学問を十分にそれなりの教育を受けたという楽しさ、しっかり遊びしっかり学ぶということが言われますけども、しっかり遊んで多くの友達をつくり、しっかり学んで将来大人になるための基礎教育を十分に進めていくというのが楽しい小学校生活じゃないかなというふうに思いますし、中学校におきましては、やはり友達をたくさんつくり、部活を一生懸命やって、高校、就職、またはいろんな中学生活を終わるに当たって十分に勉強できたな、十分にクラブ活動ができたなという満足感がやはり楽しく学校生活を送れたんじゃないかなというように思います。その辺でご答弁いただけるんでしたらお願いしたいなというように思います。


 それと小さい1番としまして特色ある学校づくりでございますけども、ご答弁をいただきました内容につきましてはそれなりに理解をいたすところでありますが、特色ある学校づくりをすることにおいて、それを受ける子どもたちがどのようにプラスになるか。例えば特色ある学校づくりをしていただく中で、今校区は限定されていますが、それぞれ学校の競争によりまして、特色のある学校へみずから子どもや親の判断でその学校に行けるというような学校区を見直してもおもしろいんじゃないかなと、それによりまして各学校、校長をはじめ各諸先生方は他の学校に負けないような特色ある学校づくりをするのではないかなというように思います。通学のいろんな安全性、またはいろんな今起こっております子どもたちに対する安全面を考えますと、お答えはわからなくはないわけですけども、まちづくりは人づくりといつも町長もおっしゃっております。人をつくるのにやはり小学校、中学校で大半の基礎づくりの基礎はできるんじゃないかなというように思います。そういう意味からいきましたら、特色ある学校づくりを子どもたちのために考えてより一層進めていただきたいなというように思います。そういう考え方をお聞きしたいなというように思います。


 次の2番目でございます。非常勤講師、加配の先生方の配置でございますけども、先ほども述べました早い段階で適切な指導を行うことでいろんな諸問題が解決できるというように言っておられます。そういう観点からいきましたら、本年度、精華中学校で起きましたいろんな問題、春、夏、秋、冬、四季を通じていろんな問題が起こっております。春、夏の早い時点でいろんな対策を講じていただいておりましたら、ひょっとしたらまだ引き続いております問題が早く解決したんじゃないかなというように思います。これは私、昨年度、本年度、精華中学校のPTAをお預かりいたしておりまして実感として感じております。また教育委員会が現場にどれだけ足を運んでいただいていろんな諸問題を解決するに当たっての対応をしていただいたか、決してほったらかしにしているとは申しません。部長はじめ教育長も再三学校に足を運んでいただきまして、いろいろ身をもって学校の内情を見ていただいております。いろんなそういうことからいたしまして、この京都府教育委員会が取り組んでおります非常勤講師、これを十分に活用していただきましてやはり早く問題を解決するように取り組んでいただきたい、教育委員会が名前だけのものではないような教育委員会にしてほしいというように思います。小中学校の子どもの教育は絶対にまちづくりになくてはならない課題、教育は一生の課題です。すぐに結論は出ません。すぐに結論を出したいのが今の早く回っている時代の大人の我々の考えじゃないかなというように思っております。ある先生が以前、大変やんちゃをしてました子どもに、その当時、鬼の教師と言われた先生が10年経った今となっては、あのとき怒っていただいた先生のことを大変ありがたく思うというように言っているようでございます。先生方がなかなか強く対応できないという時代の背景はわからないわけではないわけですけども、やはり10年、20年経って初めて子どもたちに立派な小学校、中学校の教育をさせたなというように思えるようにしたいというように思います。そういう意味で加配、非常勤講師の配置、極端な提案かもわかりませんけど、町内にも退職された立派な方がおられると思います。そういう方々を非常勤講師もしくは加配のかわりの先生ということで嘱託職員で雇えないものでしょうか、その辺もよろしくお考えをいただきましてお伺いをしたいなというように思います。


 続きまして消防隊員のストレス障害の問題です。私も長年、消防団員をやっておりました。団員をやっている間は消防職員とのつき合いも多くございました。当時お互いに若い時代でした。職員のいろんな不満をお互い、団員と職員とで話し合いをする機会をたくさん持っていた記憶がございます。いろんな人間関係、先ほど述べました災害復旧、もしくは救助活動を終えてのストレスも多々あると思いますが、特にやはり一番大事なストレスは人間関係におけるストレスじゃないかなというように思います。決して消防署内で人間関係が悪くストレスがたまっているとは申しません。ただ、今よく言われております広域消防ですね、数年先には精華町の消防本部も広域ということで合併になる検討が今進んでいるというようにお聞きしております。町の消防職員、隊員におきましては自分たちの将来の立場、合併になったら我々の立場はどないなるんだろうという不満を持ってないとは言えないと思います。その辺のストレスも考えた中で消防長以下管理職の皆さん、消防隊員のいろんなストレスを吸収していただいているでしょうか、現実は把握していただいておりますか、その辺につきまして再質問をいたします。以上よろしくお願いいたします。


○議長  答弁を求めます。事業部長どうぞ。


○河村事業部長  ただいまの再質問の都市マスに関しまして事業部長から答弁を行います。


 まず1点目の学研の玄関口の関係でございます。駅西区画整理区域内におきましては、地区計画を定めまして学研の玄関口にふさわしい快適性の高い良好な環境づくりを目指して現在事業を進めております。今議員がいろいろと仰せの利便的な施設等につきましては、今後ソフト事業という形の中で必要に応じ、また効果なども検証しながら考えていきたいというように考えております。


 そして2点目のコミバスの関係でございますが、路線で対応できない場所のコミバスの役割という仰せでございましたが、現在すべてにわたって地区の中まで、あるいは玄関口まで入っている状況でもございません。コミバスの目的といたしましてスピード化と、あるいは安全性、この辺を配慮した形の中の運行でございます。つきましては今東畑の例を出されましたけど、鳥谷の上まで上がると多額の費用もかかります。またそれについて時間も大分かかります。ですから現在、山田川から祝園駅まで運行しております時間が1.5倍ほどかかることになるわけでございますが、そうなりますと乗降客の動向がどうなるかという心配もございます。いずれにいたしましても、これにつきましては実証運行を行いまして検証を行う中で次の計画へステップアップさせていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは再質問にお答えをさせていただきたいと思います。教育長が欠席しておりますので、教育的な部分につきましては的確な答えではないかなというふうに思いますが、私が感じている部分でですね、お答えをさせていただきたいというように思います。


 本町の学校教育の部分につきましては、以前からいわゆる学研都市にふさわしいですね、先導的な教育環境の整備というとこら辺から始めてきております。そういうような中で子どもたちがいわゆる楽しく学校生活が送れるように環境面なり、また施設面なり、そういうようなものをやはり充実をしていくということが第一に掲げている部分ではないかなというふうに思います。そういうような中で日々ですね、子どもたちにつきましては確かな学力、知、それから豊かな心、徳ですね、たくましい体、体、知・徳・体の三つのいわゆるバランスがとれた子どもの育成、そういうようなものを掲げながらやってきています。そういうような中でそれぞれ個々に応じてですね、いわゆる体育系、例えば文科系、いろいろと日常的にも教科も含めてあるわけでございますけども、そういうようなものを通じながら、やはり楽しい、いわゆる友達づくりの一つでありますし、クラブ活動も一つでありますし、いろんな文化を自分で会得していく、そういうようなことも一つではなかろうかなというふうに思っています。そういうような中でいわゆる豊かな心、そういうようなものをはぐくんでいく、それがそれぞれ自分のものになることが、いわゆる楽しい学校生活が送れる一つの方法ではないかなというふうに私自身は感じているところでございます。


 それから次の特色ある学校づくりの中でですね、校区の見直しというような部分でございます。これにつきましては全国的には一部そういう校区の選択を自由にしているとこがあるようでございますが、本町におきましても、こういう部分についてやれということの部分かなというふうに思いますが、今の段、やはりこういう状況の中でですね、学校のいわゆる人数等も関連をするというふうに思いますので、今のところは見送りをさせていただきたいなというふうに考えているところでございます。


 それから中学校、精華中学校のいわゆる事象の問題でございます。早い段階で手を打てばこのような状況にならなかったんではないかなということでございますが、いろいろと学校において手を打たれてきた経過もございますし、教育委員会としてもご相談に乗りながら一緒になって連携を強めながらやってきたわけでございますが、結果的にはこういう状況を迎えたということでございます。したがいまして今後はですね、一日も早く全教職員が一丸となってですね、やっぱり取り組んでいく必要があるんではないかなと。そのためには教育委員会も一緒になってですね、取り組みをしていきたいというふうに改めて感じているところでございます。


 それから嘱託職員のいわゆる雇用の問題でございます。これにつきましては十分京都府なりの援助を受けながらですね、今現在やっているところでございますので、町独自での嘱託の配置につきましては考えていないというのが状況でございます。以上でございます。


○議長  消防長どうぞ。


○消防長  それでは島田議員の再質問でございますけれども、PTSDにつきましては、総務省の消防庁では大きな惨事が起こった場合ですね、惨事ストレスが危惧される場合につきましては、そういった災害が発生した場合につきましては、元気な消防本部、また精神科医、また専門家を派遣してですね、必要な助言などを行う緊急時のメンタルサポートチームを組織されておりますので、これらが必要になった場合はそういったものを要請していきたいと、このように考えております。


 それともう一つは、先ほど質問にありました広域消防等になった場合に職員の今の現状を踏まえてですね、どういう具合にしているかということでございますけれども、これまさに今全職員を対象にいたしまして私の方からヒアリングを行っておるところでございまして、こういった中で今現在の京都府の動き、そしてまた国の動き等を話する中でですね、それぞれ広域消防になった場合に精華町の職員そのものが、全員がばらばらになるということは、まずこれはあり得ないだろうと。しかし一部の者はですね、そういった中央の方へ司令なり、またスーパー救命士、またハイパーレスキューといったようにですね、一部の方が一部そういった上の方へ上がる者もあるということも話しながらですね、いろいろとそういった問題点を抱えながら職員のそれぞれの意見を聞いております。そういった中でそれぞれ私のできる範囲内の中でアドバイスをしながらですね、今現在そういったヒアリングをしながらですね、そういった職員の不安を取り除いているというのが現状でございます。以上でございます。


○議長  再々質問、島田議員どうぞ。


○島田  再々質問をさせていただきます。


 まず先ほどの玄関口にふさわしいという意味での施設なんですけども、やはりPR館というのは大変おもしろいなと私はいつも思っておりまして、そのようなものをつくるのにはやはり費用が必要でございます。例えば学研施設にそういう話しかけをしていただく、もしくは国、府に対して、そういうものをつくるための働きをしていただくということの働きかけを考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。


 それとコミュニティバスでございますけども、これも何回も出ております。ただ時間の関係、費用の関係は私もわかるわけであります。ただなぜ東畑という地域の名前が出てくるかと申しましたら、やはりあこは鳥谷の終点からずっと既存にバスが走っておりまして、それがなくなるわけですね、ですから大変、新しくコミュニティバスを走らす場所とは条件が違うというふうに私は思います。その辺でやはり住民の感情というものは、他の地域の方々のコミュニティバスを決してカットせよと言うわけではございませんけども、住民感情、昨日も住民の方々との話し合いの中でできておるというようなご答弁をいただいたように思うんですけども、どうもまだ住民の方々から、そういうコミュニティバスの停留所と今までの路線バスが走っておった利用の仕方がどうも温度差があるようでございまして、その辺十分に住民の方々に納得するようなやはり説明をされた方がいいんじゃないかなというように思います。それも取り組んでいただくかどうかお伺いしたい。


 それと教育委員会の非常勤講師ですけど、町独自では考えていない、嘱託非常勤とかいう講師をね。これは法律的に置けないということですか、費用的に無理だということですか、その辺をお聞きしたいと思います。もし法律でだめでしたらしょうがないというふうに思います。費用的にそういう費用は見られないとおっしゃるんでしたら、これはまた町長の方にお伺いしたいなというように思うんですけども、その辺再々質問をいたします。以上よろしくお願いします。


○議長  答弁求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  まず学研都市の玄関口にふさわしい機能の集積という部分につきましては、先ほど来、事業部長からお答えをしておりますが、基本的に議員さんもご存じのように以前の新祝園駅なり祝園駅の状況から見れば、一転して今日の状況は、すなわちまだまだ多く望めばありますけれども、学研の玄関口としてのふさわしい機能になってきているんではないかというように考えています。それは当然近鉄の急行停車化が実現をしたというのが一番大きなインパクトでもございますし、そのことによりまして先日来、代表質問なり一般質問でも出ておりますように学研の奈良登美ケ丘までゆめはんなが開通すると、さらには学研の中心部を通じて新祝園駅への延伸を強く求めていこうというものでございます。あわせまして駅舎そのものにつきましてもJR、近鉄が相互に乗り入れできる、またグレードの高いものにもなっておりますし、また駅前の広場につきましても今まで暫定駅広が本格的な整備という状況の中で、それらしい顔としての情勢ができてきたというように自負をしております。あわせまして区画整理事業のいろいろなハード等含めた施設関係につきましても、これからでございますが、かなりグレードの高い形の中での整備を今行おうという状況でもございます。特にPR館というのも一つの提案でもございます。そういった部分ではやはり文化学術研究都市と、一般の住宅開発でないという部分で、そういった文化なり学術、あるいはそういった研究内容がどういった形でソフト部分で住民の方々、あるいは来町者の方々に情報発信、あるいは提供できるかという部分につきましては、いろいろそういった日本の中でも情報分野ではこの地域が最先端を行っているという部分では、大いにそのことが期待できる内容、素材があるんではないかというように考えております。そういった部分では今後そういった研究機関のいろいろな知恵もいただきながら、その状況の実現ができる状況に私たちも努力をしていきたいというように考えております。以上でございます。


○議長  事業部長どうぞ。


○河村事業部長  路線バスの関係につきまして、議員もご承知のように以前から路線化されておりましたバスの運行につきましては平成15年度をもって廃止されまして、これの対策といたしまして東畑においては交通不便地という位置づけの中で対策を2年間にわたって行いました。この間の結果といたしましては1便当たり1.9人というふうに非常に乗降客の少ない状況でございました。しかし京都府の補助金をいただいている中ではありますが、一般財源としても相当の投資は行ってまいりました。そういうことも含めながら、東畑区の役員の皆さんと協議を行いながら、今回コミュニティバスについては、くるりんバスについては東畑口までというふうなことで協議が調ったわけでございます。ただ東畑口まで行きますと十二、三分往復かかります。山田川から祝園、現在30分余りで運行しておりますので、十二、三分それにかかるとすれば今の乗降客が激変するんではないかという心配もございますので、このあたりを整理しながら次の実証運行の総括をやってまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  嘱託職員の配置の部分で法律的に問題があるのかということでございますが、この点につきましては特に問題はないというふうに理解をしております。以上でございます。


○議長  これで島田正則議員の質問を終わります。


 ここで午後1時まで休憩します。


            (時に11時50分)


○議長  再開します。


            (時に13時00分)


○議長  休憩前に引き続き一般質問を続けます。杉山義尋議員どうぞ。


○杉山  18番の杉山です。通告書に基づいて質問を行いたいというふうに思いますけれども、前段でね、?田君が下狛の駅前の件で言われたんで、変わった方向から質問したいなというように思います。また2番目の農業政策についてですね、代表質問で2人、農業問題取り上げて行われたんで、私はもっと細かいところからね、入ってお尋ねしたいというふうに思ってますのでよろしくお願いします。


 知事選挙もいよいよ始まるようになってきたわけですけども、知事選の広告塔になったわけじゃないです。ただ知事が日ごろ言うてることと、精華町が要望しておることについてね、一致しないいうふうに思うんでね、そういう面からひとつ質問したい。今回の質問でね、同じことを5回やるわけです。同僚議員笑うてるんですよ、お前同じことばっかりして一つも発展してへんやんけと笑われてます、特に前議長の奥野君が。そういったことでね、ひとつ展開をできるようにしたいなと、していただきたいなというふうに思うわけです。


 前回にね、質問の中で、助役さんがですね、先頭に立って、府のOBでもあるんでね、先頭に立って府との交渉をしていただきたいなという要望もしておったわけですので、まず都市基盤整備について助役さんにお尋ねしたいなというふうに思うわけです。特に京都府知事はね、やっぱりキャッチフレーズの中に安全とか安心とかね、公平とか公正とかね、府民の目線に立って府政を推進すると、知事はいつもこう言うてるわけですね。もっとやっぱり精華町にもね、町民の目線に立って考えてもらいたいなというふうに思うわけです。それにはやはりこの町からですね、府に対する要望、手ぬるいんじゃないかな、私はそのように解釈するわけです。特にこの府道の八幡・木津線の狛田駅周辺はね、昨年の9月の建設常任委員会で視察に行って非常に危ない箇所やということを現認してきたわけですね。これは大型車があの橋の上では離合できないというのが現状であるわけです。特に知事はね、鳥のインフルエンザ、これは先頭切って現地へ乗り込んでいかれた。その後ですね、23号でしたかね、23号の災害にも先頭切って出られた。ある意味では私は現場主義ですということを言われてるわけですけども、そういう災害がなければ現場に立たないの違うかないうふうにも一面思うわけです。そこら辺ですね、今日までどのように府に要望を重ね具体的にやってこられたんか、府のOBである助役さんにね、これをひとつどういう要望を重ねられたんかということをまず聞きたい。


 それからもう一つはね、私はやっぱりこの縦割りのね、弊害が出てるん違うかなというふうに思うんですよ。うちの庁内でもね、最近は大分直ってきたようですけどね、やっぱり縦割り行政が非常に重んじてやられるというふうに思うんです。そういった観点からね、自分の正規分野についてはきちんとやっていくけども、関係のないとこは私は関係ないんやというのはね、大まかに言うて、言葉悪いけれども縦割りの組織違うかなと、それが精華町の中でも随所にあらわれとる。町の自主的なね、工事とか事業についてはそういうことはないと思いますよ。特に府との関係については、私は痛切にそういうことを感じるわけですので、ひとつそういうことの感じが薄れるように精華町の行政も頑張っていただきたいなというふうに思うんです。


 それで狛田の歩道の件についてはね、相手がJR云々ということでなかなか話つかへんて言われるけれども、私はその契約の内容でね、どないでもなるん違うかなと。少なからず仮設でもええから早いことやっぱりつくってやらんと、あこに住んでおられる住民の生命があこを通るたんびに脅かされてることは事実なんですね。そこら辺どのように受け止めておられるのか。


 あの煤谷川の改修がね、やっと近鉄のとこ終わって、それから次の第2段階になるんか第3段階になるんか別としたかてね、やっぱりJRとか、それから府道の断面を広げんとね、意味がないだろう、おそらく京都府はその計画をしておるんじゃないかなというふうには思います。ただ最近の情勢の中ではね、年度当初に例えば相楽の地区内で木津の土木事務所からするとね、相楽の地区内でどことどことどことどういう工事をやりますということ発表してるわけです。少なからずね、ひとつ助役さん先頭に立って頑張っていただいて、あこ仮設のですね、差し当たり本工事に入るまでの間、仮設でもですね、推進できるように、ひとつその事業計画に挙がるようにね、ひとつ頑張っていただきたいなというふうに思います。


 ほんで煤谷川改修についてはね、相当時間がかかるんじゃないかなというふうにも思いますし、JRの複線云々と言うたかてね、複線期成同盟会があってね、これは約35年ぐらい複線期成同盟から電化になったんでね、複線というふうに名前が変わってるけど続いてるわけですね。そういう点で陳情せられてるのはわかってるけれども、JRの拡幅、複線の問題があるんで具合悪いというのはね、向こうは貸したくないから言うわけやけれども、JR、あこ複線なるまで相当まだ時間がかかると思うんです。それまでの間だけでもね、契約の内容によってはどないでもできるというふうに思うんで、ひとつぜひこの府道の歩道に関して頑張っていただきたいというのと、今日までのそういった形の経過をひとつ聞きたいなというふうに思います。


 それから2番目の煤谷川の問題ですけれども、これは今も話しましたように改修はですね、非常に時間がかかっていくと思うんです。京都府はどこら辺までね、煤谷川を改修していくんかは別としたかて、私は今の現状見てみるとね、平素ですね、煤谷川に水が流れてるというのは大体1メーターぐらいの幅で深さ10センチあるかなしの水なんですね。だからあれを改修する時期においてね、僕はやっぱり低水路をつくるべきだ。その横にですね、一番下に遊歩道みたいなものつくってね、いわゆる簡単に言うと水辺ランドというかね、そのように仕掛けていくのが本町のまちづくりの一環の一つ違うかなというふうに思うわけです。最下流で一部でき上がっておりますけれども、それはないわけですね、そういうことが。遊歩道的なこと、低水路、遊歩道的なことない。でも日常の水量が非常に少ないという面からいってね、私は低水路護岸をつくってね、横に遊歩道をつくっていくべきだというふうに思いますんで、そこの考え方をどのように思っておられるのか。またこれも府の関係やと言われるのはわかってますけれども、やっぱりいかにして府に押し込んでいくかということが精華町の行政を進める一つの課題であるというふうに思っています。


 ほんでもう一つはですね、舟・滝ノ鼻線にかかっておる橋ですね、これはなぜできないのかなというふうに思うわけですよ。これは先ほどから何回も言うように、できない理由は精華町の押し込みが悪い、府に対して精華町のあの現状をね、どのように認識していただくかいうことにあると思うんです。それはなぜかというとね、これは毎回言うてますけれども、あの橋のかけ替えせん限りにおいてはね、あの百久保という地域、舟の百久保という地域、あこには消防車も救急車も入らへんのですよ。この実情を府になぜ訴えられへんのか。これさえはっきり訴えといたらね、私はあの橋はもうとっくにできてるんじゃないかなというふうに思うわけです。なぜならね、あの上流部分の橋の名称はちょっと記憶にないわけですけども、僧坊から旭へ行くところ、あこの橋を先にかけ替えるという話でしょ、京都府は。これ去年のね、あれに告示しとるわけです、事業計画の中で。なぜああいうとこを先行するんか。これが一つ先ほど言うた縦割り行政の一環でもある、私は思うんです。河川管理してる方々は川の水量の中でね、ここが悪いからここやり替えなあかんねやということに進んでしまうわけですね。精華町の要望としてはね、あの橋よりかもっと一番下流の橋の拡幅をまずやって、そして消防車、救急車が入っていくんや。いわゆる町民の安心安全な施策の一環なんですよ。これを置いておいて上流部を先に行うというのはね、私は河川管理者、河川の担当者が見てね、これはうちの領域でうちやらないかんねやと、向こうはうちの領域違うねやという考え方がここに縦割り行政があらわれてるん違うかと私は思うわけです。したがってそこら辺をですね、まず精華町が受け止めた危険度、度合いをいかにね、府に関係があるんだったら府に対して、国に関係があるんだったら国に対してね、まずわかってもらうということを展開しなくちゃ、ただ単につくってほしいなつくってほしいなという陳情だけでは事足りないというように私は思います。そういった意味でひとつですね、前回のこの質問は9月議会なんですね、だから12月過ぎて今3月やから半年なるわけです。どれだけの展開があったんかね、ひとつお聞かせ賜りたいなというふうに思います。


 それから次の3番のですね、国道163の拡幅の予定があるわけですね。これは日程的にね、どないなっていくんか。先月ですね、建設フォーラムを山城町で開かれたときに、これ町長さんも参加しておられたわけですけども、京都府の知事ももちろん言うておりましたけれども、京都国道の事務所の所長がお見えになってね、163の拡幅計画について発表されたわけです。私は若干その発表を聞いて、そのようになるんだなというイメージは持っておるわけですけれども、ひとつ皆さんにわかるようにね、精華町にどういうアプローチしてきてるのか、精華町はどういう要望をこなしておるのか、でき上がりはどのようになって、いつ時分になるんかね、そこら辺の工程をひとつ明らかにしていただきたいというふうに思います。


 次に農業政策でございます。これも前回の9月のときに町長みずからね、農業政策について私の質問に対して答弁をしていただいたわけですけども、いろいろ聞いておりますし、それも代表者の中でですね、質問として2人、先ほども申しましたけど農業政策、2人言われたわけです。私はもっと具体的にですね、一つずつの項目の中で質問していきたいというふうに思うわけです。


 まずですね、厳しい農業環境の続いている中でね、どのように農業を発展させていくんやということなんですね。これは例えばね、学研と言われた中で農業を主体に研究しておる機関もあるわけですね。そういう機関とのタイアップはどのようにやられておるんかということもちろんですけれども、やはり今の精華町の実情を見てみるとね、行政側も議員側も町の活性化という意味ではやはり学研の方にほとんど目が向いてるん違うんかなと、私はそのように思います。議員の質問にしたかてね、もちろん質問がそうなるから理事者側はそのようになっていくんだろうと思いますけれども、今回の質問の中でも共通してやっぱり言えることは、子どもにまつわる問題、それから年寄りにまつわる問題、身障者に対する問題、これ共通して満遍なく出ておりますけれども、そのほかの町の活性化についてはね、先ほど申しましたように学研ばっかり目線が行っておる。町村の方には全然目線が行ってない。これは理事者側もね、そのようになってるんじゃないかなと私は思うんです。精華町のこれからの活性というのはね、もちろん新規事業を興して、そして地域の方たちの職場を広げていくというのも一つの活性化の方法でもあるし、これはやっぱり当初から相当な補助金6,000万ですか、やっぱり組んで行ってるわけですね。これは制度もので町単独でやっているわけではないんで理解はできますけれども、私は精華町を活性するのは農業やと思うんです。この農業をいかにして発展させていくか、何回も同じことを繰り返しますけれども、やっぱり楽しい農業、もうかる農業にしていけばね、おのずから次の時代を担ってくれる経営者はね、私は必然的に出てくるんじゃないかなというふうに思います。そういった意味でね、どのようにひとつやっていくんか。農業・農村の活性化とか形態づくりの事業を町長やっていくというこの前の答弁をいただいております。そこら辺はどないなってるんかなというふうに思いますし、また代表者の質問の中でですね、不作付の農地ね、いわゆる減反してる農地をね、減反せんとどんどん米でもつくらせたらどやねんいうような質問もしておられたわけですけども、私もやはりそれは同感なんです。単にこの米づくりだけやなしにね、もっとほかの特産物をやっぱり私は増やすべきである、特産物を増やさんとね、やっぱり町の活性化にはつながらないというふうに考えております。


 昨今のですね、テレビとか新聞情報で見てみると、やっぱり村おこし、町おこしと言うてやってるとこはね、90%以上が農産物です。この広大な農地をいかにして生かして、それを町の活性化につなげていくんや、そのことがすなわち楽しいものづくりになり、もうかる農業になっていくというふうにも考えるわけです。個々には言いませんけども、全部関連してますんで大まかにずっと言うていきます。特に農用地の集積をどのようにやるんやと言うてこの前お尋ねしたわけです。それはひとつ研究していただくという答弁をいただいております。それで先の皆さんの質問の答弁の中では、その研究をする一つの組織体ができ上がってきたと。今までに1年に1回か半年に1回ぐらいしか会議をやっておらない方たちがですね、最近少なからず月に1回やっていただいているというふうな報告を受けておりますんで、私はある意味で、予算化にはね、進歩は見られないけれども、頭を使うて汗をかいて一歩進んだんじゃないかなというふうに評価したいなというふうに思っています。やっぱり目標はあれやと思うんですよ、周年出荷、1年中通じて出荷できるようなものをやっぱりつくらないといかん。それにはやっぱりいろいろなやり方があるだろうし、またまとまってね、苗床づくりのね、苗づくりの、苗床づくりといいますかね、そういうものも必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。だからこれはひとつ農地の活用をもっともっと拡大していかんと、この精華町、年々農地の面積減ってきてるんじゃないですか、調整地域の作付が。それをやっぱり何らかの方法を講じなかったら年々この農地は減っていくと思うんです。もっと具体的に言うとね、特に山の斜面とか山をおいねてるとこの農地というのはね、なかなかつくりづらいからつくらへん。それが荒廃してしもて農地が減っていくという現象がね、精華町の随所にあらわれてるわけですね。これではね、農業を大事にするとか農業政策云々て言うたかてなかなか定まらない。農林課長、あんた相当頑張ってくれてるということ町長から聞いております。もっとひとつ頑張ってね、事務局としてやっぱりやっていただきたいなというふうに思うんです。


 そういった中でね、観光農園は今度また取り入れて拡大するための施策を講じるということ言われておるわけですけども、これは観光農園というのは精華町の場合やったらまずイチゴや、イチゴ1年中あるわけではないわけですね、だから途中で終わってしまう。それからやっぱりこの青トウとか、それから一般の方に開放してるスイカづくりとかね、それから黒豆、これは黒豆をひとつ例に挙げると、丹波の黒豆に負けないような品質のええ黒豆はできておるんやということを私は農家から聞いてるわけです。そのように農家の人も一生懸命になってやっておられる。農家同士が団体にひとつね、こういう団体に加盟せえへんか言うたって、なかなかやっぱり農家というのは難しくて、うまいこといかへんやろうというふうに思うわけです。ただ私が言うのは、やっぱり行政が農業政策についてこの地域は何々を集中的にやりましょうやないかという一つの立案をしてね、そうした中で技術者集団というか認定農家というかね、そういう人たちをひとつキャップにして考えてもらうというのはね、何でもええからやりなさいと、やったら町は応援しますということでは私は成果が上がらないんだと。やっぱりまず行政がここの地域に黒豆なら黒豆をやりなさいと、そういうええ成果が上がってるんだったらね。それについてはね、こういうバックアップできますよというような施策をまず行政が考え出さんと、なかなか農家個人では考え出せない。それは木村町長、身をもって体験しておられるんじゃないかなというふうに思うわけですので、そこら辺はやっぱり行政側からひとつ言うていただきたい、また立案していただきたいということです。


 それからもう一つはね、直売所も充実してきたしという話は伺っております。これをやっぱりもっと住民が知るように、その地域の一部分の人だけやなしにですね、やっぱり住民がもっと知るようにもっとアピールするということ一つと、それからもう一つはね、華工房ありますね。華工房で農家の取れたやつをね、向こうでものづくりとしてやっぱりやってるわけですね。これは研究に相当時間はかかるだろうと思いますけれどもね、この間ちょっと聞いてみるとね、あこを使うてる部会というのは五つしかない。五つの集団というか団体というかね、これしかないわけですね。何でもっと増やせへんねやということを聞くとね、いやそれでいっぱいいっぱいやから新しい人は入れへんと、こういう返事が返ってきたんですよ。これを行政側はどのように受け止めるんやと私は思うわけです。もっともっと意欲があってやりたいなという人があっても、現状の華工房、あこだけでは品質の改良はできない、研究もできないいうのが実態なんですね。だからそこら辺を今後どのようにしていかれるんか、もっと意欲のある人に開放して、そしてみんなにそのものづくりに参加していただくということにならんとあかんのと違うかなというふうに思います。町長はですね、まず農業政策については足元を見詰め直してね、あんた言うたんや、この前。足元を見詰め直して人とか物とか情報ね、こういうやつを集約していって、認定農業者会議の中ではホームページを開設します、これもう開設できてますね、そういう答弁をしてはるんですよ。精華町の産業としての方向性をですね、この農地を対象とした産業としての方向性を構築していきますと、前回の答弁でこのように言われておるわけです。それから6カ月経過しています。どのように構築されたんかなというふうに思いますのと、21創精塾ですか、創精塾は非常に歴史も古いし、立派な方もたくさんおられると。そこら辺とですね、この農業に対する技術者会議とかがね、やっぱりそれなりに会議を重ねていただいてやっていただいてるというふうに思います。冒頭に申しましたように今まで1年に1回か半年に1回しかやらなかったのが、最近やっぱり月に1回はやってもうてますという話を聞いたんで、それに大きな期待を寄せておるところでございます。


 もう一つはね、私はやっぱりこの町内にある大型店、いろいろ大型店ありますね。その中にね、精華町の取れた産品、なぜ販売コーナー、展示コーナーがつくれないのかなと私は思うんですよ。これは木津町はね、木津のコーナンとか平和堂にはね、必ずあるわけですよ、木津町は。隣の我が町には最近大型店できてきたね、これはないわけですね。どういうわけでないのかね、そこら辺を聞きたいなと。もっと私はやっぱり商工会にはね、ある意味では町からね、商工会にお願いしてへんのか言うてないのか知らんけど、商工会もぼんやりしてるなと私は思うんです、ここには商工会の会長おるけど。なぜかというとね、やっぱり農業は商工会の会員ではないよ。だけどその農業はね、いろんな研究がされて産品をつくったときにこれ商売としてやっとるわけですよ。商売という名前がつけば商工会の会員なんですよ、大まかに言うて。その会員のつくった品物を大型店にね、そういうコーナーを出ささんというのはね、どうせ出店してくるときには商工会にあいさつがあるでしょう。そのときにそういう要望をなぜ取り入れへんのか、これはある意味では商工会ぼんやりしてると私は思うし、そんなぼんやりしてる商工会ならね、私は多額の補助金を出す必要ないと、厳しいものの言い方しますけども、そういうことの連携を町はどのようにやっておるんやと。担当の課長よう聞いといてよ、その連携をやっぱりやらへんからね、わしみたいな変人がおって商工会ぼんやりさらしてるいうような言葉が出るわけですわ。これは商工会に対しては非常に無礼な言葉ではあるけれどもね、やっぱりその取り組みができてないというのは商工会もさることながら町がそういうものを投げかけてないということに問題あるん違うかなと、私はそのように思います。したがってよその町でできてることが精華町でできへんはずがない、販売コーナーだって木津町全部あるわけです。コーナンもあればね、山田川の平和堂というんですか、あこにもあるわけです。精華町にはね、コーナンも何とかいうのもできた。ないですわ、ただ端っこの方に花だけぽんと置かしてもうてるというのはあります。そういうことやなしにやっぱり1年を通じてね、やっぱり町の産品をね、そういうとこへ展示もし販売もし、そして精華町の名物、目玉というのをやっぱりつくっていく、これが私は精華町の活性化に結びついていく、これからの活性化については、これは精華町だけやなしにどこの自治体行ったかてね、やっぱり農業をほっといた活性化はないと思うんです。そういった意味でどこの自治体も農業に力を入れてやっておるということは事実であります。そこら辺ひとつしっかりとやっていただきたいなと。話は具体的にやる言うたけど時間的にはなかなかないんでこのぐらいでとどめときます。ひとつよい答弁をしていただくようにお願いしたいと思います。以上です。


○議長  答弁求めます。助役どうぞ。


○助役  ただいま杉山議員の一般質問に対する答弁、半分ご指名でございますので私の方からご答弁申し上げたいというふうに思います。


 まず1点目の府道八幡・木津線におきます歩道の整備でございます。これにつきましては先に?田議員からも同様のご質問をいただいておりますので回答が重複するかと思いますが、その点ひとつご容赦のほどお願いを申し上げたいというふうに思います。


 この内容につきましては、ご承知のようにJRの下狛駅周辺及び駅より北側への歩道整備ということでございます。この内容につきましては、動きといたしましては昨年6月に菱田区の評議委員会から要望を受けまして山城南土木事務所が道路管理、いわゆる所管をいたしておりますので、いわゆる本町からもですね、推進に向けての意見を付しまして上申を行ったところでございます。また昨年9月定例会には先ほどもございましたように杉山議員より一般質問においてご指摘をいただいておりますし、また9月の28日の建設常任委員会で現地視察をしていただいたところでございます。この際でのご意見を踏まえまして、当該箇所の整備の必要性を我々といたしましても立会をさせていただき再認識をしたところでございます。本町といたしましても、また私個人といたしましても、直ちに9月の30日に山城南土木事務所の所長並びに道路計画課長、河川砂防室長の3名を現地に来ていただきまして、直ちにその状況を訴えてきたところでございます。こういうことを受けまして土木事務所においてもですね、早急に整備すべく案を考えていこうということでご返事をいただき、そしてその後を受けまして10月にはJRの西日本大阪支社への要望、これにも本町の職員が2名参加をして同時に参っておりますし、また12月には土木事務所長に本町私はじめ建設課長を含めまして要望活動を行ってきているという状況でございます。そういう結果を受けまして、この1月の17日にJR大阪支社からですね、先ほどからも再々出ておりますように鉄道軌道敷の活用については将来構想等もある中で、今の段階では歩道に提供するという部分については非常にどうだろうかというご返事をいただいたという状況でございます。これを受けまして、私どもといたしましてもやはり歩道の設置はですね、やはりどうしても歩行者の危険回避を図る上においても必要だという認識のもと再度鉄道事業者への協力依頼を行っていきたいということで、今現在土木事務所とその辺の調整を行っているというのが現状の状況でございます。ご理解のほどひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。


 次に煤谷川下流におきます舟・滝ノ鼻線のかけ替えでございます。いわゆる川原橋のかけ替えでございます。川原橋につきましては舟と滝ノ鼻地区を結ぶ橋梁でございまして、ご承知のように現況幅員が2メートルと非常に狭く、普通乗用車そのものの通行も困難な状況でございます。そういう意味では拡幅改良が必要な橋梁であるという部分については十分認識をしているところでございます。特にこの川原橋のかけ替えにつきましては、現在橋がかかっております1級河川の煤谷川の改修事業、これとリンクをしているということも先ほど議員の方からもご指摘していただいているとおりでございまして、事業主体の京都府の事業内容、その整備方法及びスケジュール等について調整、京都府とも十分調整をしてまいった内容でございます。そういう面でのご説明をさせていただきたいなというふうに思っております。


 まず1級河川煤谷川の改修工事でございますが、いわゆる50年確率の降雨強度での設計をなされておりますということで延長約3.6キロにわたりまして毎秒130トン、130立米が流下できるよう河川断面を拡幅するという内容でございます。非常に事業費も多く年数もかかる事業でございますので、府の方の考え方といたしましては2段階での整備を計画されております。まず第1段階の整備といたしましては、早期にその効果を上げていくために10年確率の降雨、いわゆる毎秒70トン、70立米が流下できる河道を確保する、これを目標とされておりまして現在毎秒70トン、70立米以下の断面しかございません近鉄橋のいわゆる橋梁部付近及び先ほど杉山議員からも出ておりましたが僧坊から旭へ至りますいわゆる掛樋橋、この部分が非常に毎秒70トン以下の断面を有しておる状況でございますので、この拡幅改良をまず計画を実施するということで既に近鉄橋につきましては着手をして現在2年を有しているという状況の中で、当初計画平成17年度で掛樋橋付近の拡幅改良を行うということで、これを19年度を完成目途として進められているということで現在掛樋橋のかけ替え設計は進められているところでございます。


 次に第2段階の整備といたしまして、議員ご質問でございます川原橋から順次上流へ向かって完成断面、毎秒130トン、先ほど申しました50年確率での河道拡幅改良を予定されております。また木津川から近鉄橋梁部までの左岸部分、いわゆる北側でございます、の用地につきましてはほぼ買収が完了しておりますが、右岸側、いわゆる南側は実施計画を現在策定中でございまして、川原橋付近を含めまして用地買収がまだ未着手の状況でございます、特に南側。そういう意味で事業実施は第1段階の完了後の平成20年度以降に予定をされているというのが状況でございます。しかし第2段階の整備が我々としては一日も早く着手できるように平成17年の12月、昨年の12月の21日でございますが、地元の五つの自治会の連名で京都府に早期着手ができるように要望を行ってきたところでございます。今後もそういう意味では先ほど議員からも叱咤激励ございましたように、より一層事業進捗が図られていくよう強く要望してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。


 次に三つ目の国道163号線の拡幅工事の予定でございます。国道163号線につきましては、学研都市建設の推進に向けまして大阪圏と本町を結ぶ重要な路線、道路でございますことから、長年、国に対しまして早期整備の要望を行ってまいりましたところでございます。昨年の9月には都市計画決定の変更が行われまして、その後、事業者であります国土交通省の京都国道事務所におきまして路線測量が実施をされております。本年の3月、この3月中に測量が終了するという予定でございます。平成18年度、来年度におきましてはその予備設計を行った後、地元協議に入り、協議が調い次第、幅杭を設置していきたいというふうに聞いているところでございます。その後、境界の立会、用地測量、詳細設計、用地買収、工事着手へと事業が進められることとなるというふうに伺っております。今後町といたしましても、その事業進捗に対しましてあらゆる協力を行っていくことによって可能な箇所より早急にその工事に着手していっていただきたいし、またそのように強く要望を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に二つ目の農業政策の内容、課題でございます。特に本町におけます農業環境につきましては、都市基盤整備による農地の減少や担い手及び後継者の不足、また国からの米政策の改革によります生産調整、中山間地におきます荒廃農地の増加等さまざまな課題を抱えておりまして、先ほど議員からもそういう意味での指摘がございましたとおり、非常に厳しい状況下にあるというふうに思っております。町といたしましても、こういった現状に危機感を抱いております。関係行政機関で構成をいたしております精華町農業技術者会議を中心といたしまして、町の農業委員会や京都府とも十分連携をとりながら、都市近郊型農業の活性化を図っていくため各種ソフト事業を推し進めているところでございます。


 ご質問でございました第1点目の経営が成り立つ農業を目指すための農用地利用の集積事業はどのように進んでいるのかということにつきましては、この制度は比較的簡便な手続によりまして地域の担い手農家への農用地集積に大いに貢献する制度として農業者に定着をしてきております。本町におきましては、平成14年度においては約1.8ヘクタール、平成15年度においては1.2ヘクタール、平成16年度におきましては3.4ヘクタール、そして17年度には約1.9ヘクタールの農地について利用権を設定しておりまして徐々に集積計画が進んでいるところでございます。今後におきましても農業委員会等関係機関と連携をとりながら、農業の経営安定の促進につながるよう本事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に2点目の不作付水田の有効活用の現状と見通しについてでございますが、平成15年度から谷・北稲八間地区におきまして遊休農地を活用した中でタケノコ、スイカ、サツマイモ、黒大豆を作付し、オーナー制や収穫体験の実施により多くの来園者を迎えておりますし、現状では栽培面積が約2ヘクタールではございますが、遊休農地の解消と地域農業の活性化に役立てておるところでございます。今後は谷・北稲八間地域だけではなく、こういった取り組みをモデルといたしまして町内各集落に広げていけるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。


 3点目の観光農園の取り組みの方向でございますが、本年、ことしで20年目を迎えました観光いちご園でございますが、毎年3万人以上の来園者がございまして、また谷・北稲八間地域においては、いわゆる谷・北稲八間区の水田活用協議会作業部会が取り組んでいますタケノコ、スイカ、サツマイモ、黒大豆などのオーナー制や収穫体験によります来園者が約8,000人となっております。これらの取り組みはいちご園の受付場所を拠点に行っておりますが、今後さらに団体間の連携を深めた中で周年観光農園の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。また平成18年度では農業・農村活性化経営体づくり事業といたしまして、補助事業を活用したイチゴの高設栽培による施設整備等を目指した受け皿づくりのためのソフト事業を予定しているところでございます。


 続きまして4点目の農産物直売所の充実強化策と今後の見通しでございますが、JAが運営いたします愛菜館と精華町支店のグリーンマーケット、これ以外の6カ所には各地区ごとに設置をされています規模の小さいものではございますが、地域の人々に親しまれて運営をいたしております直売所がございます。しかしこれらの構成員の高齢化等によりまして供給がですね、十分でないグループもございまして、JAさんを中心といたしまして関係機関にも協力を仰ぎながら計画栽培や販売戦略等の指導等を行っておりまして、大消費地という地理的条件をうまく生かしながら朝市全体の底上げを図っていきたいと考えておるところでございます。将来的にはこれらの施設を集合した形でのファーマーズマーケットの建設を目指しておりますが、建設までにはまだまだ期間を要するんではないかなというふうに考えているところでございます。


 次に5点目の農産品及び加工品の地産地消の拡大ですか、これに向けた取り組みにつきましては、まず平成16年の9月から学校給食への地場農産物の供給を実施してきております。供給回数はおおむね月一、二回程度でございますが、今後はその回数を徐々に増やしていくという方向で検討していきたい、地域の活性化や食育の推進を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。農産加工品につきましては、華工房を拠点といたしまして今日まで農村女性が中心となりイチゴジャムやイチゴクッキー、また味噌や米加工製品をはじめといたしまして数々の特産加工品を研究開発してきておりますが、メンバーの高齢化や固定化、また後継者不足といった課題もありますことから、今回、会派の代表者質問でもお答えしておりましたように、新たに特産品の研究開発メンバーを募集いたしましたところ10数名の応募がございました。応募メンバーに対しまして説明会や加工体験を実施した中で、新たな人材の掘り起こしを行っていきたいというふうに考えているところでございます。販路につきましては、大型商業施設や学研企業、各種イベントへの出張販売を行っておりまして、またJAのグリーンマーケットに商品を常設を行っているところでございます。ことし2月には関係の農業団体と共同いたしましてせいか市というのを立ち上げまして、昨年11月にオープンいたしました町内大型商業施設において、当面の間、毎週第1土曜日及び日曜日にその販売を行っておるところでございます。先ほど議員の方からもこれらを常設館としてはどうかというご意見もございます。これらにつきましては農業団体の方とも十分この開設をするに当たりまして協議を行ったところ、やはりそういった販売品目の供給が今のところこういった週に2回程度しか供給ができないということの中で、当面第1の土曜、日曜の販売という状況に至っておるというふうに認識をしているところでございます。今後もそういう意味ではJAさんや商工会等の関係機関との連携を密にしながら販路拡大に努め、地産地消の推進に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上で答弁を終わります。


○議長  はい、再質問、杉山議員。


○杉山  ちょっと最初に話が長過ぎたん違うかなと。あのね、歩道の件についてはね、JRにやっぱり強力にアタックして、ほんでやっぱり少なからず精華町の要望にこたえていただくようにやっていくということ一つと、それからあんまり言うと時間がないんであれですけども、農産品、加工品の販売をあちこちでやっておると、展示もしてるということ聞いたわけですけど、これ常設の町内の大型店のとこになぜ入れられないんですか、その努力をしないんですか。


 あとはですね、農業政策全体についてね、一つだけでええからね、これを一遍強力に進めていくんやということがあればちょっと言うていただきたい、それで終わります。


○議長  答弁求めます。町長どうぞ。


○町長  杉山先輩から非常にきめ細かな質問をいただきました。私も非常にこの農業関係のいろんな事業につきましては、かねがね多くの議員さんからもご指摘をいただいております。何としても精華の顔をつくりたいという思いの中で精いっぱい努力をしているところでございます。きのうも、おとといでしたか、代表質問の中にもお答えしましたように、農産加工については特にやっぱり私は農家の暮らしをそれによって立てることが可能だとまで思っております。京都府におかれても、そういった技術者の指導、派遣、ぜひともお願いしたいと言っておりますのも、みず菜も市場の規格にはみ出るようなものは捨てておられるということからしても、いかに大事につくったものがむだになってるということもありましたので、いろんな加工にももっと目を向けるということ、まさに府下でも、こんな華工房のような施設もないわけであります、よそには。そういう利点を生かしながら、また生活者、あるいは大きな大手のスーパーの立地もあるわけでありますので、十分そういう面でもそのことをやっぱり生かしていきたい、それが私が言っております足元を見詰め直しもう一度というのはやっぱりそういうことであります。


 それから農家それぞれ精いっぱい努力をいただいておりますけれども、認定農家の皆さんはそれなりにまたそれぞれ農家の独特のですね、専門的な作種で頑張っていただいております。町全体の農業をどうするかということも課題ではありますけれども、あと担い手を、そういった方たちが継いでいただけるように、やっぱりそんな側面からの支援も当然は私たちは考えているわけであります。昔は補助金を出すことによって、その補助金が切れたら縁の切れ目になるというようなことにならないように、思い切ってやろうとされている方には金利負担をしていくとかいう思いも持っておるわけであります。昨晩も農家の皆さんとの、いろんな認定農業者と農業委員さんと行政との話し合いが行われたようであります。課題はいろいろありまして、農家の側から指摘された課題もあるわけであります。精いっぱい精華町全体として農業をどう守っていくのか、それにつきましても十分さらにさらにご指摘のように努力を積み重ねていきたい、このように思っていますのでひとつ息長いご指導をいただきたいなと、このように思います。よろしくお願いします。終わります。


○議長  これで杉山義尋議員の質問を終わります。


 ここで10分まで休憩します。


            (時に14時00分)


○議長  再開します。


            (時に14時10分)


○議長  続きまして佐々木雅彦議員どうぞ。


○佐々木  21番佐々木雅彦です。最後ですのでよろしくお願いをします。ちょっと5点、多岐にわたりますので簡潔な答弁をよろしくお願いします。


 まず第1はこれからの医療・保健・福祉の展開ビジョンについてお伺いをします。?としては、今春から二つの民間病院が新たにオープンをすることになりました。またこの間、開業医さんもこの間議論したように増えていますし、介護をはじめとする福祉施設も増加をしている状況です。したがって町行政にはこれらの資源を調整、活用した医療・保健・福祉のビジョンを各種府の計画や町の総合計画、その他の計画に基づき総合的に策定し、具体的目標を掲げるべきではないかと考えます。方針と内容を伺いたいと思います。


 ?としまして、この間、町が策定した各種計画や施策の理念として、例えば健康づくりであるとか寝たきりゼロ、またノーマライゼーションといったようなことが理念として叫ばれてまいりました。しかし、この理念を検証し、具体的に実現させるためのいわゆる工程表といいますかスケジュール、これは一体存在するんでしょうか。これらの理念を策定した後、現在までのですね、例えば指標、推移について検証をする中でですね、今後の病院のあり方及び介護保険の第3期計画、そして4月から施行されます障害者自立支援法が施行されますね、こういう環境下での具体的な目標をお聞きしたいと思います。


 次に今後の施設整備の手法についてお伺いします。この間の議論の中で数多くの集会所の耐震性の不安であるとかバリアフリーの不備、さらに古くなった老朽化ということで問題が山積していることが明らかになってきました。先ほど質問をしました分野ともかかわりますけども、幾つか拡充すべき施設も今後出てくる可能性がございます。またはこの改修、更新する施設もあるかと思います。これらの施設建設、または更新とですね、地域住民の自治活動、文化、体育やボランティア活動、そういう活動を総合的に実践するような施設をつくれば比較的町の財政負担も軽く、なおかつ使いやすい状態になるんではないかと思いますけども、こういったことについて具体性は欠きますが、今後検討する必要があると考えますがどうでしょうか。


 第3はユニバーサルデザイン・バリアフリーの問題です。この問題はこの間ずっと取り上げてきまして、ほぼ世間的にというか社会的に定着をしたかに思っていたんですが、例の東横インの社長の言動なり、またはあの会社の行動にあるように、それを踏みにじるような行為が今なされています。そういうことでまた不安になってきたわけです。まさかないと思いますけども、世間を騒がせました東横インホテルのようなですね、類似ケースが本町に発生をしてないものか、この確認をまずしておきたいと思います。


 ?としましては、過去に本会議や委員会で光台の近隣センター、またけいはんなプラザなどに幾つか不備といいますか、こうあった方がいいんじゃないかという指摘をさせていただきました。その段階では今後の工事だとか更新の段階でそれは改善するという趣旨の話がありましたが、最近確認をしましたところそうなっていないんじゃないかと思われるところもあります。その結果の追跡についてどうでしょうか、お伺いしたいと思います。


 ?としましては、こういう問題については条例待ちといいますか、条例化をしてですね、申請が出てくるのを待つんじゃなしに、積極的にですね、全体を推進する、促進するといった意味で条例化が必要ではないかと考えますが、その点のお考えを再度お伺いをします。


 4番目は精華中学校の問題です。この間さまざまな困難性が現場や保護者などから出されています。地域の方々からも精華中学校に警官が入ってきたというような通報があったりとか心配の声も聞かれています。この間の議論の中でも、教師の空き時間や、今年度は4人配置されています加配の教員が困難生徒に対応しているということでしたけども、私も現場に行き現場の校長先生にお話をお聞きしました。本会議ですので具体的な中身についてはあまり触れませんが、今のまま推移すれば来年度、4月以降のですね、教員配置については、例えばクラスの減であるとかいったことと相まって、相当ほっておけばですね、教員の数が減るんじゃないかということが想定されています。しかしながら現段階で困難であるという現3年生が卒業するものの現2年生にもですね、そういうある意味何というか、芽といいますかですね、が存在するというふうに言われていますので、これも年度当初からきちっとした体制をとってですね、後々問題起こってから対策するんではなしに当初から体制を整えて対応するということが必要ではないかと考えています。そういった意味で親身になった指導ができるような体制を精中についてはですね、とっていただきたい、それについての見解と見通しをお伺いしたいと思います。


 最後に5点目のその後を追うという問題です。これは確認事項ですけども、?については集会所使用規定の見直しですが、これは今議会で条例改正案が出されていて、集会所をですね、町直営に一応戻すという話になっています。であるならば集会所によって規定が若干の差、特色があってもいいと思いますけども、抜本的なところが食い違っていてですね、あるところは使いやすいけど、あるところは使いにくいとかいうことがあってはこれはならないわけです。また集会所の本来の設置目的からいってもですね、その地域の独占施設ではないわけですから、そういった意味で相互に使いやすい及び文化やスポーツやボランティア活動といったそういうサークル活動などを促進するためのですね、こういったものの使いやすい状況にすべきだと思いますけども、その見直し等は続いているんでしょうか。


 ?としましては、これも町のこの間の施策として交流人口の増加ということが言われています。であるならば、こういうことは町内の地理不案内の人がいっぱい入ってくるということが当たり前になるわけで、ところが町内の例えば交差点などに普通私らが旅行とか行きますとあるような地名表示がほとんどありません。こういった意味で説明をする際もですね、例えば精華町役場の信号から南に5個目とか三つ目とかね、非常にわかりにくいような説明をせざるを得ないわけですので、そういった意味でちゃんと何々、例えば川西小学校前交差点とかですね、そういうような言い方をすることによって町内にも、また町外から来られる方たちにも親切な町にしていく、また防災の意味からいってもきちっと説明しやすく、救急車や消防車が1秒でも早く到着できるような状態をつくっていく、そういう意味からも地名を決定してですね、そういう表示をしていくということが必要だと思いますけども、その点の進捗状況を確認します。


 ?としまして施策法務、町長の方針の中にもありますが、町の近代化といいますかね、都市化ということの中でやはり求められていると思います。一つは政策法務の問題、そしてもう一つはやはり府下の監査委員の状況を見ても、いわゆる管理職が責任者になっていないところは少ないです。兼任をしたとしても管理職がちゃんと担当の責任を持っている、もしくは町長部局から一定独立したような機関、例えば議会事務局とかですね、そういったところが兼務をして、いわゆる言えば客観的、第三者的な立場からですね、そういう監査業務の行える状態になっていますが、本町はまだそこまでは到達していません。そういった意味でこの間の役場組織の近代化・都市化の状態をどう進めていくのか、この点についてお伺いをしたいと思います。以上よろしくお願いします。


○議長  答弁を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  それでは1番の(1)の保健・医療・福祉の展開ビジョンの考え方についてお答えします。


 ご承知のとおり各種の行政施策は総合計画に基づき計画的に実施しております。保健・医療・福祉の分野においては、総合計画を根拠としまして高齢者保健福祉計画、地域福祉計画、介護保険事業計画、障害者基本計画などを策定しておりまして、また19年度には仮称健康増進計画を策定する予定であります。これらの計画はそれぞれの分野の個別の計画ではありますが、保健・医療・福祉の各分野で連携をとっていくことは当然のことでありまして、各分野の必要なサービスを計画的かつ適切に提供することができるよう、それぞれの分野の間の調整や整合をこれまでも図っております。そしてこれらの計画を着実に推進することで、ご質問の2番、住民の健康づくりや寝たきりゼロ、またノーマライゼーション社会の実現に前進するものと考えております。なお工程表、ビジョンにつきましては、先ほどお答えいたしましたそれぞれの計画書に基づきまして時期や必要性、財政状況などを総合的に判断した中で年度ごとに予算化を図り、順次施策を進めてまいりたいと考えておりますのでご理解をお願いいたします。


 次は3番のユニバーサルデザイン・バリアフリーについてお答えします。


 (1)であります。現在のところ京都府福祉のまちづくり条例、精華町やさしいまちづくり整備指針に違反する東横インホテルのような類似ケースは精華町では見当たりません。


 次は(2)についてお答えします。平成13年度に精華町バリアフリーのまちづくり実態調査報告書を策定するため、老人クラブ、身体、知的、視覚障害者団体などの協力を得ましてバリアフリー推進チームを結成し、町内の公共公益施設やスーパーなど不特定多数が出入りする施設を中心に京都府福祉のまちづくり条例及び精華町やさしいまちづくり整備指針に基づき調査いたしましたが、けいはんなプラザにつきましては不適合箇所は見当たりませんが、近隣センターにつきましてはトイレ、視覚障害者誘導ブロックなどに不適合箇所があり、改造時に合わせ適合するよう引き続き指導していく考えであります。


 (3)についてお答えします。本町のやさしいまちづくり整備指針は平成6年に策定後、平成14年に一部改定を行い、京都府福祉のまちづくり条例と連携しながら建築確認申請時にバリアフリー基準の適合及びまちづくりへの理解と指導を行っております。一方、建築主も近年のユニバーサルデザインやバリアフリー意識の普及等で一定理解も進んでおり、同整備指針策定以前の建築物につきましては一部不適合は見受けられますが、以降につきましては厳しく審査されており、不適合建築物は見当たらない状況であります。したがって今のところ条例制定の考えはございません。終わります。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは佐々木議員の二つ目の今後の施設整備手法につきまして総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 これにつきましては地域政策におけます住民自治の最小単位であります自治会活動の拠点といたしまして、各自治会ごとに集会所の整備を進めておるところでございます。一方でより広域的な住民の諸活動の拠点といたしまして、むくのきセンターのコミュニティセンターや光台のコミュニティホールなどの多目的施設を整備してまいりました。ご指摘のように今後は少子化や高齢化対策などの分野から見ましても、より広域的な地域活動の展開の必要も想定されるところでございます。ただ当面は川西小学校の改築や光台九丁目の集会所の建設等がございますけれども、箱物施設の具体的な設置計画については持ち合わせをしておりません。今後は広域的な諸活動の情勢と拠点整備の必要性を研究しながら、地域住民のニーズにこたえられる多目的な機能を持った施設整備を中長期的な構想として進めていく必要性があると考えておりますのでご理解のほどよろしくお願いをいたします。


 続きまして5番目のその後を追うということでございます。


 まず一つ目の集会所の使用規定の見直しについてはどうかということでございます。これにつきましてはお説のとおり、自治会によっては立地条件や、あるいは利用形態及び運用方法等によりまして若干のばらつきがあるのが実態でございます。これらの使用基準を統一することにつきましては、自治会の以前から培ってきました自主的な活動から難しい側面もございます。住民の皆様にとって最も身近な地域のコミュニティー施設としての幅広い活動のため使用できるよう、今後、実態面におきまして適切でない貸し出し等々があれば確認の上、指導・調整をしていきたいというように考えております。


 続きまして2点目の交差点などの地名決定と表示の関係でございます。交差点など地名決定なり表示の件でございますが、全体的なサイン計画の取り組みについてまず申し上げたいというように思っています。今日まで具体的に取り組んできました内容といたしましては、例えば役場の庁舎内では来庁者が迷うことなく目的場所へ移動できるように総合窓口部会で検討を重ね、わかりやすい表示の実施に努めてまいりました。また住民の方々からのアンケートの結果からも非常にわかりやすいという意見が多数を占めています。また庁舎内のサインを手づくりで作成するなど、費用をかけずに目的を効果的に達成している一つのあわわれかというように総括をしております。また庁舎外におきましても、住所の表示板を郵便局の提供を受けまして精華台地区に配布し、あるいは桜が丘や光台地区と同様、来訪者の方々が容易に訪問先へ行けるようわかりやすい表示に努めてきたのも一つございます。また祝園駅の東西連絡通路におきましては精華町のマップを改訂し、町外からの来訪者に対しましても玄関口で町全体のわかりやすい表示にも努めてきたものでございます。


 それと特に府道の関係の部分につきましては、昨年の11月に山城南土木事務所の方から名称の関係についての意見照会がございました。その中で府道に関します交差点部分につきまして、精華町の方から数点回答を申し上げております。例えば先ほどもございましたように役場前、あるいは消防本部前、祝園駅前とか、あるいは畑ノ前公園前とか、また光台交番前とか乾谷西とか、そういった状況の中で土木事務所の方に回答を申し上げておるところでございます。いずれそういった部分の中でおきまして、その表示が実行に移っていくというように期待をしているところでございます。


 あわせましてサイン計画全体につきましては、わかりやすい表示という統一目的はあるものの表示しようとする事柄それぞれにつきましての役割なり特徴があることから、今後も関係機関を含めた全体的な調整の中でできるだけそのことの実行に向けての取り組みを努めていきたいというように考えております。


 さらに3点目の政策法務なり監査委員事務局等々の近代化なり都市化の関係でございます。これにつきましては、人口規模なども含めまして組織体制の充実によりまして執行機関の権能と責任の明確化を図っていく必要性は十分認識をしているところでございます。例えばそういった中で政策法務に関しましては、課等の組織を設けて専任職員を配置するという対応ではなく、例えば今日まで法制執務に精通している職員によるプロジェクトチームで対処していくことも本町職員の人材を広く活用していく一つの方法と考えておりますし、実態的にはそういった方々を含めて複数の職員でいろいろな検討なり、そういう対応をしているのも実態でもございます。また監査委員事務局の設置に関しましては、公金管理等の監査業務が権能と責任の明確化という点で専任体制を持たなければその本来目的を達し得ないわけでございますが、その一方で限られた職員数での効率的業務遂行を図らなければなりませんので、さらにこういった問題につきましては他市町の事例、すなわちそのことによります業務の効率なり効果、あるいは課題等を学びながら調査研究をしてまいりたいというように考えておりますのでご理解のほどよろしくお願いをいたします。以上でございます。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは第4点目の精華中学校につきまして教育部長よりお答え申し上げます。


 精華中学校の17年度の学級規模といたしましては、各学年とも3学級と障害児学級1学級の合計10学級でございます。しかし平成18年度は全校生徒数はほぼ横ばいにもかかわらず、3年生1学級と障害児学級の計2学級が減ることによりまして教職員定数が4名減となります。また本年度限りで特別配置されておりました加配教員2名と合わせまして計6名の教員が減ることになることから、学校としては極めて厳しい状況となることは明らかであります。このことから本町教育委員会といたしましても、現在京都府教育委員会に対しまして支援加配2名とプラス1名の合計3名の教職員の配置につきまして要請をしているところでございます。以上でございます。


○議長  再質問、佐々木議員どうぞ。


○佐々木  再質問をします。


 まず第1点目、非常に簡潔な答弁はいいんですが、もうちょっと詳しく個別にお聞きします。私が聞いているのはですね、?と?をちょっと一緒にやりますけども、どうやって検証していくかというポイントも聞いているんですよね。例えば寝たきりゼロという理念があります。そうしたゼロは難しくても、例えば5年前に100人の寝たきりの方がいらっしゃったと、それを5年経ったら80人になったとかですね、うちの場合は人口増えてるから絶対数が一緒でもですね、率は下がるわけですね。ですから絶対数ではかるか率ではかるかという問題がありますけども、そういった意味の具体的目標を持って、それの目標を達成するために何をしていくのかという議論をしていかないとですね、単純にいわゆるこういうことを決めたから予算要求をして事業をやると、その結果や検証は後回しだということではこれは済まないわけです。ほんまに本気になってやるということは、とことん原因を追求してですね、もしそれが前進しないんだったら原因を追求してどこに問題があるのか明らかにしながら取り組んでいくのが当然の姿勢ですけども、この点でどう検証をする体制があるのかというのを明確にお聞かせください。


 それとこれはまた詳しくは予算委員会なり、または病院特別委員会でなりますけども、この間騒がせてる透析センターの問題もですね、医聖会、学研都市病院ですね、学研都市病院が4月にオープンしますけども、その学研都市病院のホームページにも人工透析と書かれてるんですよね。この間の衛生課の説明ですと新精華病院の透析施設だけで精華町内の透析患者はほぼ充足するはずですけども、量からいったらね。医聖会もやられたら過剰設備になるわけですね。町外の人にたくさん来てもらうということかもしれないけども、町外の人にたくさん来てもらうんだったら別に町の資産を投入する必要はどこにもないわけです、わざわざ。ですからそういった意味でですね、細かい議論はきょうしませんけども、そういうことも含めていかに行政が調整機能を持ってるかというのも必要な話でしょう。むだなことはしないと、そのエネルギーがあるんだったら、もっと必要で求められるところにエネルギーを振り分けていく、資産、資本を振り分けていく、そういう誘導、指導をするのが今後の行政の役割だと思うんですけども、そういった意味で単純に計画をつくるだけでは済まないんですよ。なぜか、官から民への動きがあるからです。私ども全面的に賛成ではないですけども、こういう動きがあるのは事実です。ですから町直営でやるものから、町直営ではやらないけども民間がやるもの増えてるんですよ。そこに対して町予算をむやみやたらに投入したらですね、指示なんかはできないわけでしょ、命令経営じゃないわけですからね。だとしたら町が理念を持って、そういう人を集めながらですね、どういう役割分担をしていくかという機能が、そういう仕事が求められているわけです。そういった意味で単純に今部長が答弁されたように年次計画で予算要求するだけで済む話じゃないですよ、それは。もっと何というか、精神的というか、リーダーシップを持たなければならない、その仕組みをどうつくっていくんですかとお聞きしてるんです。明確に答えてください。


 それともう1個、これも詳しくは予算委員会等でやりたいと思ってますけども、さっきから何遍も出てます。19年度に健康増進計画をつくるという話が出てますが、これもいろんな識者に言わせると、ちょっとまゆつばものの要素もあるんですよね。どうも健康問題を個人責任、自己責任にしようとしてないかという問題です。本来健康問題というのは当然個人個人が自主的に取り組むものですよ、基本的には。ただどう取り組めばいいかということを条件整備するのは公的責任なんですよ。もっとわかりやすくいえば、例えばお昼ぐらいにやっているテレビ番組を見てですね、ヨーグルトがいいと言われたら夕方スーパーに皆さんヨーグルトを買いに行く、次の日は今度は別のものがいいと言われたらまた買いに行く、こんなばかなことやってたら健康なんて絶対もちませんよ。だって健康って個別違うでしょ、人間て。身長も体重もね、体質も違うのにそういうですね、何かを売りたいかどうか知りませんけども、そういうことに惑わされて右往左往するような住民をつくっては、これは健康なんて保持できません。そのためには正しい知識や情報、また個別指導が必要なんですね、個々に合った指導。残念ながら、ちょっと衛生課には申しわけないけども、自治体がやってる健康診断というのはですね、健診というのは、例えば健康教育とか保健活動とかですね、そういったものとうまくリンクをして、ことし健診を受けた人が、要検査の人が来年来なくてもいいというか、来年は問題ないですよというふうになるところまでいってるとはどうも言えないと思います。そういった意味でですね、今後そういった意味のほんまに健康をつくっていこうと思うんだったらどうするのか。


 しかももう一つ、健康になることが目的じゃないですね、健康になって、その方が地域や例えば家庭とかですね、そういうところで生き生きと暮らしをすることができるのが目的なんですね。幾ら健康な体つくったって心つくったって、何もしなければ、ぼーっとしてたら一緒ですから、そういった意味でいかに地元、地域ですね、そういう方々が生き生きと生活できる環境をつくるか、これも健康づくりの目的になってくるわけです。そういった意味で今心配してるのは、例えば保健師さんが分散配置をされる、衛生課にいた者が例えば介護保険係、うちでいえば福祉課に行ったり、または4月以降、包括支援センターで社協に行ったりとかいったような、本来集団で仕事をすべき、チームワークを組んで仕事すべきプロフェッショナルの方々がですね、ばらばらにされて、統一性がなく、何ていうかな、事務的な作業に追われるといったことも、これも避けなければなりません。本来1個のセクションにいるべきですけども、そういった意味も含めてですね、どう検証していくのか、何をどう構築することによって住民の健康とか、また高齢化、介護の問題に対応していくかという視点はどこにあるのか、もう一度民生部長に明確にお答え願いたいというふうに思います。


 それと2点目の施設整備手法は、時間もあれですので、今後徐々に議論をしていくということでこの点は再質問はいいです。


 3点目のユニバーサルデザインとバリアフリーの問題ですが、基本的に違反ケースはないと、ただ近隣センター等に一部不具合があるという話でした。これは、この不具合というのはですね、かなり前に指摘をさせてもらったケースです、おそらく。だから相当期間何もしてないんですよね、はっきり言って。管理は公団だと思いますけどもかなりひどいです。最近もチェックしましたが、公団の近隣センターの2階のフロアと、それから東西に歩道橋がかかってますよね、あそこに、幼稚園の方に行くような、かかってます。あそこの間にそうですね、深さ4センチ、幅30センチ近くの溝があるとかね、スロープもある、階段スロープの方には手すりがないとか、または手すりがあるところも、これはけいはんなプラザもそうですけども、手すりがあっても町の規定では2本ですよね、手すりの高さ。要するに普通の歩いてる人、それからそうじゃない例えば車いすとかもっと小っちゃい関係の、だから例えば90と70とかですね、85、65とかいうぐらいの高さがあるんですが、近隣センターもけいはんなプラザも手すりは1本しかありません。細こう言い出したら幾つかありますが、そういった意味で非常に不都合が多い、しかもけいはんなプラザにはせっかく北側から入った右奥にホールに上がるエレベーターと、その前に紳士用トイレがあるんだけども、エレベーターの表示はされてますけどもトイレの表示はされてないですから、あることがわからない、かなり奥まった場所にありますからね、ということもあります。いわゆるだから基準に合ってるかどうか、この間ね、この件で私いろいろ実践的に見たんですけども、基準に合ってるという意味と使い勝手がいいというのは全く別なんですよ。例えば紳士用トイレのスペース、面積は満たしてると、要件は満たしてる、ちゃんと手洗いも鏡はあるけども、実際に車いすに乗って入ったらいろんなところにぶつかっちゃってですね、使いにくいというのはありました、現実に。ですから基準上はクリアしてるんだけども、使い勝手がむちゃくちゃ悪いというのもあるんですよね。そういった意味でこの点、これやろうと思ったらやはり実践的に指導すること、一つは。もう1個は建てる人が町じゃなしにですね、そういう一定規模のものについては積極的にこちらから推奨する姿勢が大事です。そういう意味で条例化を求めているわけですけども、条例化できない理由についてなぜなのか、この点をお聞かせ願いたいし、このけいはんなプラザや近隣センターのような状態を今後どう指導されるのか、この2点についてお伺いをしたいと思います。


 それから精華中学校の問題ですけども、先ほど答弁があったように今のままだと6人減るけども、何とか3人程度ですね、要望しているという話で、これは頑張っていただきたいと思います。ただ1個確認しておきますけども、先ほどの島田議員の質問の中で町独自の財政措置をすることは禁止されていないという答弁があったわけですね、禁止されていない、できると、簡単にいえば。仮に府の教育委員会が今要望されている3人をあかんと、1人だと、2人だという話になった場合に、いややはりきのうかおとといから議論されてるみたいに子どもを守る町だということで、せめて当面の間だけでも必要数を町独自で確保するという意思があるのかどうか、この点だけ確認しておきます。よろしくお願いします。


 その後を追うの話ですが、集会所規定の方は先ほど部長の方から不適切な貸し出しがあればという話がありましたが、私が申し上げたのは逆なんですね、使用できないケースがあるということなんですよ。だから例えばあるAという集会所、地域の集会所に関しては基本的にAという住民だけだと、自治会員だけだと、ほかの者はね、かなり使用しにくい、もしくは自治会以外の人だったら10割増し、要するに倍ですよね、倍の使用料をもらうといったようなですね、そういったところのそういう種の傾向の規定を置いたところが見受けられるわけです。こうなると例えば私がAという地区にいる、でも隣の人がBという地区にいる、C、Dから集まってくる、そういう幾つかの地域にまたがったですね、例えば文化活動とか体育活動とかやっている人は極めて使いにくくなってくる。もしくはどこかの団体が、環境でもいいです、何でもいいです、意識を持ってこの問題広げていこうといったときにですね、その団体の会員がいないところは広められないと言って怒っています。そういった意味で2倍、一緒の条件にせえとまでは言いませんが、例えば使用料についても1割増し、2割増し程度にならへんかということですよ。町外の場合はそれは10割増しのとこあるとしてもね、同じ町内の人が使う場合にそこまで排他的になる必要があるのかと、その点の集会所の使用規定の見直し、全面統一とは言いませんけども一定のルール、部分については共通化を図る必要があるんじゃないかということを申し上げているわけです。そういった意味で使えない状況をできるだけなくすという意味でどうされるのか確認しておきます。


 ?に関しては幾つか答弁ありましたけども、じゃ府道に関しては照会があったということで結構ですけども、町道の幹線道路ですね、町道の幹線道路については一体どうされるのか。前にですね、そこの地名の表示は今言いましたね、例えば菅井何とかとかありますけども、その交差点のポイントポイントでどこに曲がるとかいう話をするときに必要なところをどうするのか、町道部分をどうするのかというのが1点。


 もう1個は先ほど答弁があったので関連して申し上げますけども、祝園駅の東西の連絡通路に関していえば、新祝園駅出たとこに大きな絵があるんですけどね、駅周辺のあるんですけども、あれは改修前のままです、駅広が改修前の状態でほったるわけですよね。しかもつい先日まで2年前の、例えば改修にかかわって10月何日からロータリー変わるよというのありましたよね、2年前のものが最近まで張ってあったんですよ、祝園駅の前のところにね。あれについてもやはり何ていうの、親切な表示ということであれば、もう変わったんだから、ほぼ完成に近くなってきたわけですから、またデッキもできますからね、その段階では全面的に実態と合うように変えるとかしなきゃならないわけで、こういった意味も含めてきちっとね、電車で来た人の対応をしてほしいというふうに思いますので、個別のは別にいいですよ、今の答弁はそれはいいです。例として言っただけですから。そういった意味でもうちょっと具体的なサイン計画の、または実効性をどうするのかについて確認をしておきたいと思います。


 3の政策法務、監査委員、いろんなことが言われましたが、とりあえずやってみましょうよ、これ部長。いろいろ研究するのもいいけども、やってみて不都合あったらまた変えればいいじゃないですか。今のままだと総務課の中に監査委員補助員がいますからね、自分で自分をチェックするなんて普通できませんよね、人間は。しかも担当者というのは管理職でもなく一般職員ですよ。ですからそういった意味できちっと管理職を責任者とした部署にですね、できれば町から一定独立性があるところに一遍やってみて、不都合があったらまたそれはそれでみんなで相談してどういう方法がいいのかというのをやってみたらいいけども、やりもせずにぐちゅぐちゅ考えてですね、検討ばかりしてもそれは前に進まないということがありますので、これは一度試験的にでもやってみることを提案します、どうでしょうか。


○議長  答弁を求めます。衛生課長。


○木原衛生課長  まず健康増進計画の関係でございます。予算委員会の席でともいう話でしたけども、健康増進計画は19年度にまず現在つくろうとしております。その先駆けとしまして健康づくり推進協議会を今年度立ち上げて、各医者、それから各層の方々に集まっていただきまして、その概要について説明をさせていただきました。そして18年度、予算の関係ございますけども、18年度にはいろんな住民の方に集まっていただきまして、ワークショップを開きながら健康増進計画についてワークショップの中で意見を出していただく。そしてその意見をもとにして町役場の中のその健康に関する各課の者たちで集まりまして再度それを検証し、そして健康づくり推進協議会でさらに検証し、そして進めていこうというものであって、もともと健康づくりというのは、健康増進計画のもとになりますのは、健康というのは集団でやるものではなくて、まず最初にやるのは個人でやる、そしてその個人をいろんな方々に広げていってその集団、そして環境をつくり上げていくフェイスプロモーションの考え方に基づいてやるものでございます。ですから個人問題にしようという考え方は全然うちでは考えておりません。ただしあくまでも一番基礎になるのは個人である、健康については個人であるということを明確にしておきたいと思います。


 それからもう一つは健診等の関係ですけども、来年来なくてもいい、そういう方法があれば逆に教えていただきたいわけでございますけども、健診、基本健診と総合健診と、それから個別健診をやっております。特に総合健診につきましては、役場の方で911名の方が総合健診を受けていただいています。その中で結果返し、要はその方々に医師、保健師の指導をもとに結果を返しているわけでございます。そしてその中でメタボリック症候群や、それから生活習慣病になりかけ、なりかけ言うたらおかしい、予備軍の方々がいらっしゃいます。そういう方々につきましては町で実施しておりますさわやか運動教室ヘルスアップレッスン、この中では血圧、それから体脂肪、それからいろんな器具を使いましていろんな形をやっているわけでございます。そういう中でこの方々の週に1回とか週に2回のペースでやるわけですけども、ずっと1年を通じてやることは財政的にも、また人的にも負担できませんので、多いときで14回、そして少ないときでは10回というコースでやっているわけです。あくまでもこれは個人の方に対しての指導であって、その方々がいかに家に帰ってその健康づくり、そこで教えていただいた健康づくりを実践し、やっていただくかということにかかわってくるんではないかな、その結果が次の年の健診においては、その症状がですね、少なくなってきてるんじゃないかな、このように思うわけでございます。


 それから当然精華健康推進養成講座というのも今年度は開催いたしました。これにつきましてはいろんな方々に集まっていただき、その方々がボランティアになって各地域でそういうことも進めてほしいなということでやったわけでございます。そして出前講座としまして、ある地域の方へは体操教室とか、そういうものを指導しに行っております。ですからその辺でいろんなことを活動しておりますので、それがこの健康づくりにつながらないというような、ちょっと語弊があるかもしれませんけども、あったんではないかな。でもこういう形の中で一つ一つのですね、個人、そしてそこの地域に応じてやっていく予定しておりますので、その点ご理解の方よろしくお願いします。


○議長  福祉課長どうぞ。


○森田福祉課長  バリアフリーの関係でご答弁を申し上げます。


 ご指摘のけいはんなにつきましては、一定答弁申し上げましたように適合をしております。ただ、ご指摘のように使い勝手という部分につきましてはご指摘の部分があろうかなと思います。答弁でも申し上げておりますように、精華町のやさしいまちづくりの整備指針につきましては、平成6年に近隣の市町村に先駆けまして策定をいたしました。14年に一部改定をいたしました。こうした不適合箇所、また使い勝手が悪い、そういう施設につきましては、その指針のできる前の施設に多いという傾向がございます。したがいましてご指摘のけいはんなの使い勝手の悪い部分につきましては、けいはんなの方と十分協議をいたしまして、可能な部分につきましては改善をしていただくというふうに考えております。


 それと条例化の件でございますけれども、問題になりました東横インのケースにつきましては論外かなというふうに思います。こういうケースにつきましては市民の理解が得られない、そうしたケースにつきましては当然対応していただくという、そうした状況に日本の社会はなってきているんじゃないかなというふうに思います。本町の指針につきましても、指針以降の建築物につきましては一定指針に沿った改造をしていただいているという状況でもございますので、条例化につきましては、その辺の状況を見比べながら必要であれば条例化をしていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  まず集会所使用規定の関係でございますが、今回指定管理者の関係での条例改正を出させていただいておりますが、実態的には今の状況とはさほど大きく変わる内容でもございません。ただ先ほど来ご指摘いただいてます内容等含めまして、その辺につきましては自治会の意向も含めた形の中での調整の中で是正なり含めた指導は必要かというふうに考えております。


 2点目の交差点の関係で特に町道の幹線道路の関係でございます。それは先ほど府道の関係で若干ご紹介も申し上げたわけでございますが、その動向も見ながら、また町の幹線道路につきましては、やはり広域避難の関係も含めた形の中でその必要性も含めて考えていきたいというように考えております。


 3点目の監査委員事務局の関係でございます。先般、18年度におきます組織機構の整備の関係についての大まかな基本方針について確認をしております。その中におきましては、今の段階では監査委員事務局の設置なり、先ほど申された内容のところまでは今踏み込まないというのが基本的な今現在での考え方でございます。以上です。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  再質問でございます。町独自で配置する意思はあるのかという部分でございます。基本的にはご承知のように教職員の配置につきましては、京都府の教育委員会が配置をするものでございます。したがいまして何とか我々といたしましては要望しております職員配置をですね、ぜひお願いをしていきたいなというふうに思っておりますが、万が一職員が配置されない場合につきましては、財政的なこともございますので十分調整をしていく必要があるんではないかなというふうに考えます。したがいましてその上での対応になろうかなというふうに思います。以上でございます。


○議長  再々質問、佐々木議員どうぞ。


○佐々木  絞ってお願いします。1点目については非常に答弁は不満です、はっきり言って。答えてもらってません。どう検証するのかとお聞きしたんですよ、検証をどうするのかと。それから具体的に医聖会の透析問題も言いました。この段階で医聖会が透析やる。先月ですかの議会の説明ではですね、新精華病院もやるというのは現状でしょう。すぐ4月にやるかどうかは別にしてもこの1年の間にやるという話になってますよね。この件は時間ないんでまたやりますけども、そういう調整機能をどうするかという検証の件ははっきりと答えてください、その点は。


 ただもう1個、これは答弁いいですけども、民生課長にちょっと小言ですけども、開き直らないでください。いい方法があったら教えてほしいという発言があったけども、それはあなたたちが考えることでしょう。何で議員に聞かなあかん、その話を。そういう機能を果たすべきじゃないかと私は言ってるんですよ。それに対してあったら教えてほしいというのはそれはちょっとおかしいですよ、開き直りです、それは。議論なりません。もう答弁は結構ですけども、これは指摘しておきます。ちょっと悪いけども指摘します。その点が1点目です。


 3点目のバリアフリーに関してですが、条例化に関してこだわるのは、例えば大きな市が今回多かったけど、例の東横インの場合多かったんですけども、条例を持っているところは、例えば立入検査とか命令とかですね、法的根拠を持ったことが一定できるんですよ、指針でできますか、指針状態で。議会の承認もないことで勝手に町長が命令出せますか、出したら逆に問題になるわけですね、それは何の根拠があってやってるんだと言われかねない。ですからちゃんと議会の議決、お墨つきをもらって必要なところには必要な手を打つ、入っていく、一定の指示をする権限を、そういうね、持ってもらうためには必要じゃないですかというふうに申し上げているんですよ。実態がそうだから要らないというのはあまりにも消極的過ぎますよ、それは。しかもほっとけば今あるものを全部建て替えるなんて何十年か100年先の話ですよ。個人の家ならいいですわ、けども一定公共性のある建物については困るんですよ。もう既に10年以上経ってるけどもなってないというのは困るんですよ、それは。ですから例えば今後5年間ぐらいにですね、改修計画出してくださいというようなことぐらいは指導しなきゃならないわけで、そのためにも法的根拠のあるような状態にしたらどうかということを申し上げているわけです。それでもつくる気ないんだったらほんまに私の耳にはやる気ないと聞こえるんですよ、それは。平成6年ですよ、できてるの。12年ですか、12年前の春にできてますよね、指針は。こんなに経っても、干支が一回りしても変わってないんですからね、それはやっぱり問題だと思いますので、これは真剣な検討を求めたいと思います。ほんまに条例化しないのかどうかだけ確認をしておきます。


 中学校問題ですが、最後に町長にお願いしたいと思いますけども、教育部長の方からはこの答弁以上は出てこないと思いますけどね、ほんまにそんなに何ていうの、連続して5年10年となる話で多分ないです、これは。今本当に大変な学校に対して当面の間だけでもですね、もし仮に府教委がノーと言ってきた場合には、やはり町でですね、それでもやるというぐらいの決意がなかったら、やはり地域の住民や保護者や、また子どもたちの期待にこたえられないんじゃないかと思いますけども、この点だけどうされるのか確認しておきます。


 その後を追うについてはですね、基本的にそうですけども、結構ですけども、ただ先ほどの監査事務局に代表されるように組織改革には入っていないというのは事実でしょう。ただ一方で何ていうの、精華町を都市化していこう、近代化していこうというのは町長方針に入ってるわけですよね。であるんだったら、やはりみずからをチェックする体制もつくっていくと、例のライブドアの二の舞になって、いわゆる偽装とかですね、粉飾とかいうことないようにするためにもきちっと第三者的なチェックができるような体制つくっておく、これは必要だと思いますんで、今年度にできるかどうかわかりませんけども、近い将来というか、もう本来ならば年度途中にでもですね、この点はぜひ手がけていただいてですね、そんなに人数を5人も10人も増やせと言ってるわけじゃないですからね、どこかに兼務させるということも含めてこれは検討を願いたいと思いますが、検討する余地についてだけ確認しておきます。以上です。


○議長  答弁を求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  監査委員をはじめとする組織の近代化・都市化という部分については、冒頭にも申し上げてますように十分今の状況の中等含めてその必要性は認識はしてます。そういった中で今議論も深めているところでございまして、ただ、今の段階でいつからどういう形でやるかというところまでは至っていないということでご理解を賜りたいというように思います。


○議長  福祉課長。


○森田福祉課長  条例の制定の考えはということでございますけれども、先ほども申しましたように今の指針のできた以降につきましては一定守っていただいているという状況もございます。そうしたことでこの指針に限界を感じているということは現在ございませんので、今ご指摘の条例化につきましては時期の関係も考えながら今後検討していきたいというふうに考えます。以上です。


○議長  町長どうぞ。


○町長  精華中学校だけではなしに町全体の課題でありますけれども、特に現場の学校、あるいは教育委員会等でも十分議論もされ、それによって必要なら我々としても十分に慎重に考えていきたいなと、このように思っております。要はやっぱり教育がスムーズに事が前に進む、あるいは子どもの課題がそれによって解決するということならばですね、慎重にやっぱり議論をしていきたいなと、このように思っております。終わります。


○議長  これで佐々木雅彦議員の質問を終わります。


 以上で通告されました質問はすべて終わりました。


 本日はこれで散会します。


 5日目は議案質疑、委員会付託をあす9日午前10時から予定していますので、定刻までにご参集賜りますようよろしくお願いします。


 長時間にわたり大変ご苦労さまでございました。


            (時に15時08分)


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 この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。





   平成18年  月  日





          精華町議会議長





          署名議員





          署名議員