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京都府 精華町

平成18年第1回定例会(第3日 3月 7日)




平成18年第1回定例会(第3日 3月 7日)





 


○議長  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議はお手元に配付の議事日程により一般質問を行います。


 これより通告順に発言を許します。


 三原和久議員どうぞ。


○三原  通告書に基づきまして1番三原和久が大きく2点について質問させていただきます。


 近年、子どもの登下校時をねらった犯罪や学習塾内での犯行など、子どもの日常生活を取り巻く環境は多様な危険にさらされており、極めて深刻な状況であります。一昨年11月には奈良県で小学校2年生の女子児童が殺害され、昨年11月には広島県、また12月には栃木県で小学校1年生の児童が犯罪に巻き込まれ命を落とすという痛ましい事件が相次いで発生いたしました。さらに京都では小学校6年生の女子児童が通っていた塾で講師に命を奪われるという事件も発生しております。平成16年の犯罪統計によれば、未遂を含め13歳未満の子どもが被害に遭った件数は殺人事件111件、強姦事件74件、強制わいせつ事件1,679件にも達し、子どもをめぐる犯罪は極めて異常な状況にあります。子どもを持つ親や学校関係者、仲のよい友達を突然奪われた児童など、悲しみや心に受けた傷の深さを思うと、このような犯罪を二度と生じさせないための取り組みが急務と言えます。


 我が党自由民主党は犯罪から子どもを守る緊急対策本部を立ち上げました。現地視察や関係者との意見交換等を踏まえ政府に対し緊急提言を行いました。


 この緊急提言は1番、路線バスを活用した通学路の安全確保策。内容については警視庁、総務省、文部科学省、国土交通省は、全国で地域の路線バスを登校時また下校時にスクールバスとして活用する方策を早急に検討し、対応が整った地域から順次導入する。また総務省は、このために必要な市町村に対する財政支援措置を検討するとあります。


 2番目、学校安全ボランティアの全国展開。犯罪から子どもを守るための学校安全ボランティア、通称スクールガードへの参加を呼びかける国民運動の推進です。1番、子どもの安全確保について家庭、学校、職場、地域等が一体となって社会全体としての取り組みを進めていく必要がある。このため政府においては、政府広報を活用して地域の防犯意識を高め、防犯活動への積極的な参加を呼びかけることも青少年にかかわる各種団体、関係者に協力を要請する。2、国民の皆さんに対し、子どもを地域全体で見守る体制を整備するため学校内外の見守り隊を行う学校安全ボランティア(スクールガード)、町内ではスクールヘルパーとも言っていますが、への参加を広く呼びかける国民運動を展開します。3番目、文部科学省は、各学校を巡回し、学校安全ボランティアの指導や警備のポイントや改善すべき点等についての指導を行う地域学校安全指導委員、これも先ほどと同じようにスクールガードリーダーとも言います、を全国展開する。4番目、警視庁は、公民館等の活動拠点を中心としたボランティアによる自主防犯活動を支援する。通称地域安全安心ステーションモデル事業について実施地区を追加指定し事業を拡大するとあります。5番目、これらの国民運動を推進するため、我が党自由民主党は県連、地方、府連も含めますが、含めた取り組みを推進してまいります。


 そして3番目、防犯教室の実施、充実です。1、子どもたちに危険予測能力や危険回避能力を身につけさせるため、本年度中に全国のすべての学校の全児童生徒に防犯教室を実施する。2、文部科学省は、防犯教室において小学校低学年に配付するためのわかりやすいリーフレットを作成する。あわせて防犯ベルの実効性の確保、携帯電話、ITを活用した防犯体制の構築を推進とあります。3番目、保護者に対する子どもの安全に関する講習会を充実するとあります。


 そして4番目です。安全な通学路の確保。1、安全な通学路を確保できるよう今年度中に全国のすべての学校で通学路の安全点検を実施する。2、通学路の要注意箇所等について関係者間で共通認識を形成したり、子どもが実感を持って危機箇所を認識することができるよう今年度中に全国のすべての小学校で通学路安全マップを策定するとあります。


 大きく5番です。不審者等に関する情報を共有する取り組みの推進です。子どもに対する声かけ事案、不審者の出没等子どもに対する犯罪の前兆と思われる不審者情報については、警察が中心となって地域の関係機関と連携して、学校、教育委員会、保護者、児童、地域住民等において共有できるような仕組みをつくっていただく。


 これを受け政府は昨年12月20日、犯罪から子どもを守るための対策を決定し、犯罪から子どもを守るため関係各府省、自治体のみならず広く国民のそれぞれの立場で積極的に協力を求めるものです。特に学校安全ボランティアを全国的に展開するには父兄のみならず町民、各種団体の協力なしでは行えません。


 そこで本町として下記の提言内容をどのように実行する意思があるか伺います。1、すべての小学校区において学校内外の見守りを行う学校安全ボランティア、通称スクールガード、精華町ではスクールヘルパーと呼んでいますが、それの積極的な参加。2、路線バスを活用した通学時の安全確保。3、すべての地域における情報共有体制の緊急立ち上げです。


 大きく2番目です。通学路安全対策及び信号機設置をということです。


 平成18年5月末完成予定で進められている高の原イオン商業施設ですが、昨年の大店法の説明会では、オープン時に相当数の車が山田荘校区通学路に進入してくると予測されています。特に下校時には夕方の買物客の車などで子どもたちが危険な状態にさらされるのではないかと保護者からも心配の声が寄せられております。特に桜が丘四丁目から三丁目に渡る交差点、今ここにはケントボーイズ前交差点とありますが、今はちょっとないんで省かせていただきますが、を公園へ遊びに行くために大変多くの子どもたちがその交差点を渡ります。以前にも死亡事故が発生し、このまま交通量が増えれば、いつまた悲しい出来事が起こるかわかりません。そこで伺います。通学路の安全点検とケントボーイズ前交差点に信号機を設置できませんか。お願いいたします。


○議長  答弁を求めます。教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  おはようございます。それでは三原議員の質問に対しまして教育部長よりお答えを申し上げます。


 1点目の犯罪から子どもを守るための対策についてでございます。まず一つ目のスクールヘルパーについてでございますが、平成16年8月に全国に先駆けて本町に設置いたしました精華町スクールヘルパーは、当初280名の登録で発足したところでございます。現在その2.6倍に当たります727名の登録をいただいているところでございます。これは現在府内他市町村においても同様のスクールガードが組織をされておりますが、本町が最も多い登録者でございます。また昨年10月には文部科学省、京都府教育委員会、精華町教育委員会の共催によりますスクールヘルパー養成セミナーを開催をしたところであります。しかし現状として、登録者のうち日常的に活動していただいているのは少数でございます。このためスクールヘルパーとして相互のネットワークを構築するため、この3月21日に各小学校別のスクールヘルパー連絡会議を開催する予定をしております。そしてその中で各小学校区ごとの情報交流や活動の強化、すなわちさらなる積極参加の要請を図っていきたいと考えているところでございます。


 次に二つ目の路線バスを登下校時に活用できないかということでございますが、路線バスにつきましては遠距離通学用の児童の足を確保するためのものでありまして、徒歩圏内の通学者向けのものではないと考えているところでございます。現状、町内の奈良交通のバス路線図を見てみましても、精華台地区、光台地区におきまして祝園駅を出発点とした通勤用のルートになっているところでございます。したがいまして導入につきましては難しいと考えているところでございます。


 次に三つ目のすべての地域における情報共有体制の緊急立ち上げについてでございますが、不審者発生情報を保護者や住民、また学校関係者へ携帯電話にメール配信する京都府の事業、子ども安全情報が平成17年7月より府内全域において始められたところでございます。それまではファクスなどで府や市町村教育委員会、学校を通じて保護者にプリントなどで伝達してきたところでございますが、伝わる時間もかなりかかるという欠点がありました。この配信によりまして導入により解消されたところでございます。また身近な情報発信としては、平成17年10月には木津警察署を事務局として犯罪情報や不審者情報を住民に必要な防犯情報を相楽郡として提供することによりまして共有化を図り一人一人の防犯意識を高めていくために立ち上げられたところでございます。このことによりまして、2本のメール配信情報を受信でき、子どもたちの安全安心情報の入手がしやすくなりましたので既に共有化は図られているものと考えているところでございます。本町といたしましては、今後配信システムの動向を見ながら対応していきたいと考えているところでございます。


 次に2点目の通学路の安全対策及び信号機設置についてでございます。大型商業施設の立地に伴い一時的にせよ桜が丘地区内の道路まで車が進入し、児童が交通事故に遭わないように町教育委員会としても防止しなければならないことと認識しております。桜が丘地区内の通学路の設定につきましては、登下校時に交通安全を確保するために交通事情等を配慮し可能な限り安全なルートを設定しております。現在、通学路としてはケントボーイズ前交差点を利用せずに安全な信号機のある交差点を利用して東西幹線1号線を横断しております。なお高の原のイオン商業施設の主要な交通アクセスは、近鉄西線及び平城3号線が主なルートと聞いております。また現在、桜が丘地区内の道路に進入してくる車の台数も把握できておりませんので、実情を見ながら必要な場合は学校におきまして保護者の協力も得ながら通学路の安全点検を実施していきたいと考えております。


 次に町道東西幹線1号線と桜が丘55線、桜が丘84号線、桜が丘四丁目バス停南側でございますが、この交差点の信号機につきましては木津警察署へ設置要望を行っているところであります。


 これまでの本交差点の安全対策としましては、京都府公安委員会において横断歩道の設置や一時停止等の交通規制、また町においてスピード落とせの啓発看板、横断歩道旗、カーブミラー設置などの対策を講じているところであります。なお、本交差点の信号機設置については、木津警察署から京都府公安委員会に対しまして上申をしていただいておりますが、設置の見通しについては現時点では未定であるとのことでございますので、引き続き本交差点の信号機の早期設置について木津警察署に要望してまいりたいと考えているところでございます。ご理解をお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長  再質問。三原議員どうぞ。


○三原  子どもを守る安全対策ですが、きょうは教育長もいらっしゃらないんですが、教育長がよく地域、学校、保護者で守っていくということを掲げております。特にですね、今山田荘校区のPTAなんかは、やはりそういうことを踏まえて積極的に活動されております。そしてやはり全国的にもやっぱり警備員も雇わないといけないんじゃないかということで、東京の田園調布の小学校なんかでは保護者がお金を出して雇ったりとかもしております。先日ですね、昨年になるんですが、山田荘小学校のPTAでもアンケート調査を行った中では、保護者負担も可能やということも言われております。そういうことも踏まえまして隣町木津町なんかではガードマンも雇っておりますので、その辺を認識して、今後どういうふうに取り組んでいかれるかどうかもお伺いしたいと思います。


 それとやはり昨日の代表質問の中でもあったんですが、必要な場合は予算化を計上するということなので、やはり地域でのこういう取り組みを教育委員会としてもやはり把握した中で負担のならないような形をできるだけとっていただきたいと思っております。


 それでですね、それと一つ提案なんですが、今全国的にもこういうこともやられておるんですね。子ども緊急通報装置等の整備。ちょっと朗読させてもらいますが、通学路、児童公園等に設置され、非常用赤色灯、非常ベル、通報者撮影カメラ、インターホンを備え、緊急時に警察へ通報できる街頭緊急通報システム、これは通称スーパー防犯灯と言いまして、防犯灯にカメラがついて、その下に警報装置がついているということです。これなんかは特に校区によっては5分で帰れる子どももおるし、30分、40分かけて危ない道をずっと1人で帰る子どもたちもいております。そういうふうなこともありますので、やはりこういうことも認識されて設置できるような施策を考えていただけないかと思います。


 それと公民館を活動拠点として、通称、今スクールヘルパーありますよね。ああいう活動拠点に開放できないかなと思っております。特に町内全部の地区で立派な公民館がございます、集会所がございます。そういうのをより有効利用して、逆にいえば下校時、大変な努力かもしれませんが、一時的に開放して、いつでも避難できるような体制をとるとかいうことも考えられます。


 それとこれは学校の方なんですが、子どもたちの下校時間の待機スペース、この問題について後ほど公明党の方からも今方さんの方からも質問ございますし、ちょっと内容だけ報告させてもらいます。下校時間の早い小学校低学年の子どもを高学年の子どもたちと通学時は集団登校しますので一緒に行きますが、下校時となれば小学校1年生同士で帰ったりとか2年生同士で帰ったりとかいうことも考えられます。それを学校で待機できる場所を設けていただいて、まとまって一緒に帰ってもらうような方式ができないかということもお伺いしたいと思います。


 それとケントボーイズ前の交差点についてですが、これは平成7年から多分要望していると思うんですが、7年のときにこの交差点で、以前は横断歩道がなかったんですが、死亡事故が起きた。それからもたび重ねて事故等が起きております。やはりそのときにも答弁にありましたが、信号機が近いということと交通量が少ないということで信号機が設置できないということを聞いております。その当時から比べますと、今10年も経つと、やはり人口増加も相当数あります。それと交通量も大変比べものにならないぐらいに走っております。やはりこういうことも踏まえて、もう10年も経つんですから、強く町からも要求できないんかなと思います。それともし町でも要請が足りなければ地域もしくは保護者、学校校区の方も一緒くたになって設置に向けてできないかどうか、その点お伺いしたいと思います。以上です。


○議長  答弁求めます。教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  ただいまの再質問でございます。警備員の配置なり、またスーパー防犯灯等ですね、いろいろと全国的に防犯対策がとられているというのは確かでございます。そういうような中で決定的なですね、いわゆる方策が見つからないというのが今の現状ではないかなというふうに考えているところでございます。本町といたしましては、いわゆる以前からスクールヘルパーの立ち上げ、そしてそのことによりましていわゆる学校、地域、家庭がですね、一体となってやはり進めていくということを基本に置きながら今後も進めていきたいというふうに考えているところでございますが、いろいろとご意見をいただく中でですね、いわゆる何が一番有効な、その中でも何が一番有効な手段であるかということをよく精査いたしまして検討を重ねていきたいというふうに考えているところでございます。ご理解をお願いしたいなと思います。


 それと子どもの待機スペースでの対策でございますが、これにつきましても18年度におきまして国においてモデル事業ということで実施をされる予定でございますが、低学年、中学年を一堂にですね、待機をさせるような非常にスペースが現状、今の学校の中でですね、見つかるかどうか非常に難しい問題等もございますので、十分検討しながらですね、進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  2番目の信号機設置の関係でございますが、ご指摘の箇所につきましては平成8年に桜が丘の三丁目、四丁目の方から要望書をいただいております。先ほど教育部長の方からお答えをしておりますように横断歩道の設置をはじめとして安全対策を講じてきておりますが、現在まだ信号機の設置までは至っていないということでございます。特に町の方からは今日まで3回ほど要望書も提出をしておりますし、昨年の12月にも木津警察署並びに公安委員会の方へ強く求めているところでございますし、引き続きその努力をしていきたいというように考えております。以上です。


○議長  再々質問。三原議員どうぞ。


○三原  最後に町長にお伺いしたいと思います。本町は全国で初めて子どもを守る町宣言、昭和43年に設定していますが、その内容についてちょっと朗読させていただきます。


 青少年は次代の担い手であり、その健全な成長は町民すべての願いであります。本町はここに子どもを守る町であることを宣言し、町民すべての熱意を結集し、その目的達成のために努力するとありますが、町長も日ごろから汗をかいて努力をするとよく口に出されていますが、子どもを守る町宣言書に恥じない我が町精華町のトップとして子どもを守る環境対策を18年度はどのような思いで取り組んでいかれるのか最後に伺いまして自由民主党、三原和久の質問を終わりたいと思います。


○議長  答弁求めます。町長どうぞ。


○町長  三原議員の再々質問にお答えいたします。


 子どもを守る町宣言、これは全国に類のない宣言であります。全国には交通安全とか平和都市宣言とかそういう類には数々あるわけでありますけれども、子どもを守る町宣言をした、それは精華町が初めであり、今日もなおそういった地方自治体が優先して取り組んでおられる例は私はないと、そんな思いから非常に誇りを持っているわけであります。まさに今大変な時代、人を信用できない、こんな時代が来たわけであります。私は常々申し上げておりますけれども、まずやっぱり3世代が支え合う、そのことが今まさに欠けているという、この時代、孤立の時代、そういうことがいろんな面でこういう社会問題を引き起こしているというのか、そういうことにつながってきているという非常に将来を心配している1人であります。当然おっしゃいましたいろんな課題解決に向けては精華町としても全力を挙げて取り組んでいくということは当然であります。しかし1人の子どもさんを守る、1人と1人、お互いに守らざるを得ないような時代を何とか変えるということもやっぱり私は大事ではないかなと。そういう意味からも多くの人たちのお力をいただいて、まず子どもの安全をどうするかということ、これは今日まで議員さんからも数々提案をいただいておりますことを踏まえながら町政にも反映させていただきたい、このように思っております。ご理解いただきますようにお願い申し上げます。終わります。


○議長  これで三原和久議員の質問を終わります。


 次に田中啓睦議員どうぞ。


○田中  7番田中でございます。一般質問通告書に基づきまして二つの項目について質問をさせていただきます。一つは行財政改革の推進で、さらにもう一つは男女共同参画社会の実現についてというテーマであります。


 まず行財政改革につきまして、これは定例会議で幾度となく質問をしてまいりました。町長公約いただきましたように、いよいよ改革プログラム、さらには財政計画ができ上がりまして、つぶさに検討させていただいておりまして、大変すばらしいなということで高く評価するものであります。問題はこれからであります。この計画が絵にかいたもちにならないように、これからは進捗状況の確認、成果の確認をしつつ実効あるものにしていただきたいなと、こういうように思っております。この改革は早ければ早く成果が出るものであります。しかしながら絶えずお話し申し上げておりますように、改革ということになりますと総論賛成各論反対がついて回るわけであります。ぜひとも勇気を持った決意、決断を実行いただきたいと思います。


 そこで確認の意味も踏まえまして数項目にわたって伺いたいと思います。その一つは、改革プログラム目標を10億円とすることを答弁いただきました。それなりに21年度は10億円の改革をしていくんだという数値が出ております。その内容につきまして収支構造改革目標を項目別に伺いたいと思います。その一つは人件費削減で幾らを計画されているのか。二つ目は企業誘致による税収入を幾ら計画の中に織り込んでおられるのか。さらにまた事務事業の見直しにつきましては、昨年から積極的にお取り組みいただいておりますが、この21年度までにどれだけの事務事業の見直しを計画されているのかお伺いしたいと思います。


 二つ目は組織の見直し。まさに改革は組織改革でありますが、ご答弁いただいておりますように組織をスリム化していくんだ、そしてフラット化していくんだという考え方に立った計画は当を得たものだと考えております。したがいましてこの改革をいつやるのか、さらに組織の中に特命担当も含めてどういう形でやるのか、そのお考えをお伺いしたいと思います。


 3番目でありますが、これは常に話題になるんでありますが、町税あるいは国保税等につきましてですね、未収入金が非常に多い。なかなか減らない。ご努力をいただいているわけでありますが、3月現在の未収入金の残高はどれだけあるのか。既にお取り組みいただいております集金、徴収活動を一括して行っているということを伺っておりますが、その効果は出ているのか出ていないのか。そして今後どういう形で取り組んでいった方がより徴収可能になるのか、この点をお伺いしたいと思います。


 4番目は、いつも話題になりますが遊休とりわけ土地、未利用土地の早期処分が必要だと思います。東畑の土地も含めまして全体の遊休土地の面積は幾らあって、この21年度までにどれだけの活用あるいは処分を計画されているのかお伺いしたいと思います。


 さてこの行財政改革というのは住民のための行財政改革でなければならないと私は考えるのでありますが、今やっている行財政改革が本当に住民のためになっているのかどうかの住民満足度についての評価システムの導入、あるいは町長公約をいただいております事務事業の改廃等につきまして、第三者評価制度の導入を行う気持ちがあるのかないのか。あるとするならばどういう形でやるのかということについてお伺いしたいと思います。


 さらに職員の給与体系であります。人事院勧告に示されておりますように年功序列型の給与体系を見直し改革して、職員が業績評価に基づいた人事考課制度の導入等も含めまして改革していかねばならないと考えますが、この辺が非常に難しいと思うのでありますが、総論賛成各論反対が如実に出る事項ではないかと思いますが、いつごろから始めるのか、どういう形で方向づけしていくのかお伺いしたいと思います。これが行財政改革についての質問であります。


 二つ目は男女共同参画社会の実現についてであります。私は男女共同参画というのは単に男性、女性は平等であるということだけではないと考えております。つまり男性は女性の立場に立って思いやり、理解し、女性もまた男性の立場に立って思いやりを持ち理解をする、協働して、そのお互いの目標を明確にして助け合うという意識改革ではないかと、こういうふうに考えるわけであります。このことを取り上げましたのは、大変今こそやっておかなければならない現実の社会性、経済情勢を見るときに、ますます少子化時代に突入いたします。さらに高齢化が進みます。急激な進展の中にあって、一方では国内経済の成熟化、あるいは情報通信の高度化などの極めて急激な変化を生じております。一方で今なお家庭、地域、職場、学校などの各分野において性別による固定的な観念、役割分担意識、社会慣行が根強く残っておりますために、子育て支援や高齢者福祉の充実を考え豊かで安心して生活する社会をつくる、住んでよかったと実感できる精華町を築くためには、過去の習慣あるいは慣習、制度にとらわれない今日的な考え方、将来を見据えた男女が対等なパートナーシップを持って心豊かに暮らせる地域社会の実現が必要だと考えるわけであります。したがって今こそ将来を見据えて、具体的に言いますと5年先を考え10年先を考えて、すべての人が性別にかかわりなく男女の人権が尊重され、その個性と能力を十分に発揮し、そしてみずからの意思によってあらゆる分野の活動に参加する機会が対等に確保される男女共同参画の醸成が必要ではないかと考えるわけであります。


 平成17年12月に策定されました内閣府の第2次男女共同参画基本計画に具体的に示されておりますように、この四つないし五つの項目をしっかりと我々は認識して取り組まなければならないと考えるわけであります。政策方針決定過程の場に女性が極めて多く参画すること、あるいは職場における性差別を解消する、あるいは仕事と家庭の両立支援が進むこと、これが大事であります。特に仕事と家庭の両立支援が進まないがために子育て支援、あるいは地域のボランティア活動による支援が必要になってくるわけです。基本的には家族がお互いに協力し合っていくことが大切でないかと考えるわけであります。さらに家庭における男女共同参画の促進、地域社会の活動が評価されて男女共同参画が促進されること等、我々がこれからの社会を考えて真剣に今こそ考える必要があると考えるわけであります。


 そこで町長にお伺いします。一つは、町長ご自身が将来を見据え、これからの時代に合った人権と男女平等の意識へと改革する男女共同参画社会への変革についてその必要性をどうお考えになっているのかお伺いいたしたいと思います。二つ目は、男女共同参画のための啓発活動、あるいは自立を目的とした資格・技術取得のための事業や、さらには女性の相談コーナーの設置、情報提供等の拠点となるセンターあるいは相談コーナーといったものが設置ができないのか。またできるとするならばその時期をいつにするのかいうことをお伺いしたいと思います。三つ目は、男女共同参画の実行プログラムといいますか活動プログラム、あるいはその人員体制、予算措置はどのように考え取り組まれていくのかお伺いいたします。そして四つ目は、将来男女共同参画に関する町条例の制定を考えておられるのか。また考えるとするならばその時期はいつなのかお伺いいたしたいと思います。以上2点につきましてよろしくお願い申し上げます。


○議長  答弁を求めます。助役どうぞ。


○助役  田中啓睦議員のご質問に対しまして私の方からご答弁申し上げます。


 まず1点目の行財政改革についてでございます。昨日の町長の施政方針でも触れましたとおり、たゆまぬ行財政改革を推進するための具体的な方針といたしまして、行財政改革の推進のための改革プログラムをお示しをさせていただきましたように、平成17年度を初年度といたしましての平成21年度までを最終年度といたします5カ年間での集約的に取り組むべき改革・改善内容につきまして10項目の柱と目標を掲げまして、現在その取り組みを進めているところでございます。またこの改革プログラムと表裏一体となります5カ年度におきます財政健全化計画指針につきましても改革プログラムと同時にご配付をさせお示しをさせていただいたところでございます。


 その中で特に危機的財政状況の克服の関係におきまして、まず第1点目でございまして、財政構造改善の推進では財政健全化の指針といたしまして人件費の総額抑制、事業事務の継続的な見直し、歳出削減等負担の適正化や税をはじめといたします各種の歳入確保により、これまでからも申し上げておりますとおりこの5カ年間での経常収支改善を中心に10億円程度の収支構造改善を図ることでございます。


 お尋ねのまず第1点目の人件費の削減についてでございます。収入役の廃止に加えまして特別職の報酬カット、管理職手当のカット、時間外勤務手当額の総額抑制など8項目の改革によりまして、5年後の健全化期間の終了時には約2億5,000万円弱の改善効果を見込んでおるところでございます。また職員数の削減では突出した数字となってございますが、病院関係を含めまして現在339名、全職員のうち16%、約6分の1でございますが、これに相当いたします55人程度削減をすることでございます。


 続いて2点目の企業誘致による税収入については、企業誘致の具体的な目標といたしまして、20施設の立地という数値目標を掲げ平成18年度では約2,000万円の増収効果を見込んでおるところでございますが、5年後の健全化期間の終了時には2億8,000万円弱の改善効果を見込んでおるところでございます。


 3点目の事務事業の見直しについては、施策の重点化による投資的事業の可能な限りの繰り延べなど、また精華病院の指定管理者制度への移行に伴う繰出金の削減や団体補助金のカットなど延べ84項目に及ぶ歳出での事務事業の見直しにより合計約3億円弱の改善効果を見込んでおります。これらはいずれも平成16年度での対18年度の効果額でございます。今後はこれらの取り組みの実行状況を精査をし見直しを加速していくことでさらなる財政健全化効果の上積みをし、財政健全化計画指針の赤字補填額を縮小していくことで、計画期間中での10億円程度の収支改善に取り組みたいと考えておるところでございます。


 次に2点目の組織の見直し改革はいつごろ行うのかということでございます。ご質問の組織改革でございますが、昨日の民主党会派の代表質問でも町長よりご答弁申し上げましたとおり、平成17年度を初年度といたします平成21年度までの5年間を危機的な財政状況を克服するための改革を集中的に取り組む期間といたしております。職員数の削減、幹部職員の世代交代、簡素な組織、機構規模の適正化及び課題に対応できる柔軟な機構を今後の方針としながら各年度の段階的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。また特に最重要課題といたしましては、行財政改革の推進のほか学研都市の推進、保健福祉連携の充実、産業振興の充実、狛田駅前整備、また税等の徴収率の向上を位置づけながら、特に機構の整備におきましては、これらの課題解決に向けた取り組みを進めていくことを考えておるところでございます。今年度におきましては複数課の統合等を実施することで現在調整をしているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げたいというふうに存じます。


 次に町税及び国保税等の未収金の状況等でございますが、町税と国保税の未収金は本年18年の1月末現在で8億7,756万6,650円と合わせまして滞納分3億248万1,507円、合計いたしまして11億8,000万円を超える数字となってございます。また一括徴収の効果等については、徴収率におきましてこの1月末の前年比較をしてみますと、現年度分で0.8%、約1%、滞納分で4.51%とわずかながらもよくなってございます。まだ1年も経過しておらないことでもございまして、これから年度末及び出納閉鎖の期間に向けまして、さらに効果が上がるよう努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。


 次に町有地の財産の処分、早期処分の件でございます。町の遊休資産処分の内容についてでございますが、これらの方向性につきましては、これまでに議会の土地利用対策特別委員会でご審議をいただいたところでございまして、平成17年の2月に未利用地のリストの整理とともに、今後の未利用地に対します基本方針をまとめたところでございます。この方針に基づきまして平成18年度予算の中で町有財産の処分に係る関連経費を計上させていただいておりまして、現在各種の条件を総合的に勘案しながら売却処分をはじめといたします利活用方策の検討を進めているところでございます。


 次にご質問の住民によります評価システムの導入や第三者評価の導入についてでございますが、改革プログラムで改革の柱として10項目をお示しをさせていただきました内容につきましては、内部努力を積極的に邁進をしていくことがまず先決であると考えております。これらの目標達成状況につきましては、住民の皆様にその結果を公表し評価を賜りたいと考えておるところでございます。しかしながら、やむを得ず負担の増や事業の中止などをお願いする場合につきましては、住民の合意形成を得る上からも積極的な情報提供を通じながら一定の評価システムを確立することが重要であると認識をしているところでございますので、ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。


 次に6点目でございます。職員給与の体系改革等についてでございます。職員の給与体系の改革については、平成18年度中の導入を目途といたしまして現在検討を行っているところでございます。また職員の人事考課制度の導入につきましても、給与体系の改革とあわせまして先進事例も参考にしながら導入の是非も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。


 次に大きな2点目でございます男女共同参画社会の実現についてでございます。男女共同参画社会の実現は、21世紀の我が国の社会の重要な課題でありまして男女共同参画社会を実現することで社会全体の活力が増し、人々が将来への夢を持てるようになると確信をすると平成17年12月の閣議決定をされた第2次男女共同参画計画に明記をされており、本町といたしましてもそのように考えておるところでございます。ご承知のように性別によります固定的な役割分担意識や古い社会制度、慣習は今も根強く地域に密着し、女性だけでなく男女の人権や多様な生き方を妨げる原因の一つとなっております。ひいては子どもを産みにくい社会、少子化社会へとつながっていくのではないかと考えております。性別にかかわりなく個性と能力を発揮することのできる男女とも多様な価値観に基づいて生き方を選択することのできる男女共同参画社会、そして精華町男女共同参画計画の基本目標でございます一人ひとりがくらしやすいまちづくり、3世代が支えあい、ふるさとはここ精華町と誇れるまち、これが実現できるよう町民の皆様をはじめ企業や各種団体などとともに手を携えて進めていかなければならないと考えておるところでございます。


 田中議員がご認識されておられるように男女共同参画社会の推進をしていくためには啓発、相談、情報提供が大きな要素で、これを充実をさせていくことがかぎとなりまして、そして住民の自主的な活動を支援するためにも拠点整備は望ましいと存じますが、しかし本町の財政状況は非常に厳しい中、諸施策の課題は数多くございまして町独自でのセンターの設置は難しい状況でございます。ご理解を賜りたいと存じます。


 3点目の活動プログラム等についてでございますが、精華町男女共同参画社会に沿って進めてまいっております。したがいまして予算も講演会、懇話会の諸費、職員研修、啓発諸費はおおむね確保いたしましたし、職員体制も現在のところ事務に支障はないというふうに考えているところでございます。


 次に4点目の今年度策定をいたしました男女共同参画計画の中に、住民参加・住民主体のもと、男女共同参画に関する条例を制定するとうたっております。したがいまして男女共同参画に係る諸施策の着実な推進を図る中で、住民意識が向上し条例化を求める機運が高まりました時点で条例制定を行ってまいりたいと考えているところでございます。以上、田中啓睦議員のご質問にお答え申し上げます。


○議長  再質問ございますか。田中議員どうぞ。


○田中  それでは再質問をさせていただきます。


 まず行財政改革についてでありますが、2番目にお伺いしました組織の見直し改革の問題であります。これにつきましては、ぜひとも思い切った組織、とりわけ職場内の庁舎内での職制についてはですね、スリム化、フラット化をお願いしたいと思うものであります。このことが事務事業を見直す、あるいは意識を変えるということに大きく貢献いたします。そういう意味では再度この点についてどういう考え方、どういう方向で行っていくのかということの再答弁をお願いしたいと思います。


 三つ目の町税、国保税の未収金の問題であります。徴収活動を一括してやっているということで、まだその活動半ばだということでありますが、せっかく住民の皆さんから徴収をさせていただくということの姿になっておりながら、完全に回収されていないということが問題ではないでしょうか。したがいましてですね、この未収入金というのは現行のものはさておいてですね、昨年、一昨年のやつがそのまままだ残っているとするならば大変問題であります。したがいまして、一気にあるいは思い切って各課挙げてですね、この徴収を進めていくということが大切であります。そのことについて特に18年度につきましては徴収運動を積極的にやっていく意味合いでぜひともゼロに近い数字まで確保いただきたいと、こう思うんでありますが、その推進についての考え方を再度お伺いします。


 それから5番目のですね、行財政の住民満足度についての住民による評価、これは大変大切なことであります。ぜひとも改革につきましてですね、現在こういう状況まで進んでいる、こういう効果が出てきたということをお互いに住民の皆さんと補給するといいますか、そういう環境をぜひつくっていただいて、住民の皆さんが本当に関心をお持ちいただく、同時にやる立場としても思い切ったことをやらせていただくということのお互いの理解関係がなければならんと、こういうように思います。ぜひともこの制度についての導入をいち早くお願いをしたいと思います。再度ご答弁をいただきたいと思います。


 それから6番目の給与体系の見直しであります。これは大変難しいと思いますが、時代にふさわしい給与体系を考え、将来に向けて力強く改革をお願いしたいと思います。今や民間でも年功序列型から業績評価型の給与体系に見直しが進んでおり、その成果が反映されているというふうに私は聞き及んでおりますが、ぜひとも力強い給与体系の改革をですね、ご推進いただきたいと思いますが、その時期、方法についてお考えでしたら再度お伺いしたいと思います。


 それから男女共同参画社会の実現ということでありますが、この問題は今に始まったことではなくて、我が国の歴史を見ますとですね、この姿というのは既に平安の時代から戦国時代まであったわけであります。日本の得意とするところであったわけです。お互いにお互いを尊重して協働していくという姿は、歴史の中にも学ぶことが多いわけであります。関ヶ原の戦いが終わりまして徳川の時代になってから、徳川時代に徳川家康が三従訓というようなものを世に広めたためにですね、つまり三従訓と言いますと、女性は若いときは父母に従え、結婚したら夫に従え、夫亡き後は子どもに従えというようなことを三従訓として広めたためにちょっとおかしくなっておるわけであります。したがいまして人間本来のあるべき姿に戻すということが大事ではないかと思うわけです。このことは少子化が進み高齢化が進んだときに本当にこのままでいいのかということを考えると、一日も早く具体的な推進をしなければならない大きな課題であると考えます。


 そこで再度お伺いします。男女共同参画のための啓発活動、これは大変大切であります。このことはここに集まる皆さん、さらには職場のお隣同士から始める、そして精華町全体の啓発運動にしていかなければならない、こういうふうに考えております。その啓発活動、あるいは自立を目指した資格技術の取得のための事業、とりわけ女性の相談コーナーの設置等々につきましては、予算がないからできないということではなくて、空いてるスペースはたくさんあるわけです。この庁舎の4階も空いているわけです。女性が素直に相談に来る、いわゆる潜在化しているであろうDV、ドメスチックバイオレンスの相談、あるいは子ども虐待等々、あるいは家族の中の悩み等々についてですね、真に相談できるコーナーを設置する、こういうことが大事であると思います。したがいまして、その相談ができる、あるいは情報あるいは啓発活動ができるセンター、建物を建てるというよりコーナーの設置をいち早くお願いしたいと、こう思います。


 そして3番目でありますが、男女共同参画の実行プログラムをしっかりつくっていただく。そのプログラムに基づいて着実に推進する。今や町長常におっしゃるように3世代、2世代が同居し、力を合わせて住んでよかったと言える精華町が実現するためにはそのことが基本的に特に重要ではないかと、こう思います。2番、3番について再度ご答弁をいただきたいと思います。以上です。


○議長  答弁求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは行財政改革の関係につきまして大きく3点について総務部長の方からお答えさせていただきます。


 まず一つ目の組織見直しの関係でございます。これにつきましては、限られた予算の中でハード事業と含めてソフト事業をいかに推進をしていくかと、そういった部分ではこの推進を図っていくためにその組織全体をどういった観点で見直していくかという部分では有機的連携をどう図っていくか、また限られた職員をどういった形の中でその能力を最大限発揮をしていただくかという部分では、従前のスタイルからもう一歩も二歩も踏み込んだ形の中での組織対応、人材育成ということが同時に大事かというように考えております。そういった部分では、一般的に平準化いいますかフラット化という部分についても段階的にその対応を進めていきたいということで、18年度におきましても一部課の統廃合等を含めた形の中でこの5カ年間の中におきましてそういった行政需要に十分対応できる組織体制を確立をしていこうというものでございます。


 2点目の住民評価の関係でございます。これにつきましては当然職員の意識改革をどう植えつけていくか。あわせてそのことによって改革をしていく意欲、それをどう促していくかという大きくその2点が問われているというように思います。そういった部分ではまだまだ行政の職員の全体の認識、私も含めましてまだまだ弱い部分もございます。そういった部分では先ほど助役の方からもお答えをしておりますように、やはり内部的にそのことの統一化、あるいは一歩も二歩も進める状況がまず先決であるというように考えております。当然のことながら先般改革プログラムなり、あるいは財政健全化計画の指針をお示しをさせていただいております。これは記者会見でも申し上げておりますし、また町広報でもお示しをさせていただくということの中におきましても、議会をはじめ住民の方々からもいろんな評価をいただいていきたいというように考えております。そのことを通じましてお互い戒めるべき内容につきましては、そのことを謙虚に受け止めながら、本当に住んでよかったまちづくりにするためにどうあるべきかという点で取り組んでいきたいというように考えております。


 三つ目の給与体系の関係でございます。これにつきましては昨年の国の人事院勧告の中におきましても大きく公務員の今日までの給与制度を見直しをしていく内容が示されております。このことにつきましては非常に今日まで私たちが公務員としての賃金体系なり、あり方そのものが大きく転換をさせざるを得ないという状況にあるのも事実でございます。そういった部分では一律的に職員の給与を下げることが本当に将来を見据えた状況の中でいいのかどうかという点では、やはりそのことの厳しい状況はもちろん理解をするわけでございますが、やはりそのことを通じて職員がやりがいが持てる、またそのことで大いにそれぞれ能力を発揮するという側面も大事にしなければならないというように考えております。ただそういった部分では従前の年功序列の体系そのものにつきましては、やはりもう少し見直しが必要というように考えております。そういった部分では人事当局と労働組合とも双方での勉強会いいますか検討会を持つ中で、先ほどの意識改革なり改革意欲を見出していくという観点を見据えながらそのことの実行を18年中にやっていきたいという思いでございます。


 あわせて人事評価の関係でございます。これは民間企業では早くからそういった制度が取り入れられております。すべて成功しているかという点では、その評価制度のあり方そのものについて客観的に正しく評価をされているかという点等を含めて、かえって混乱が起きて失敗をされた企業も多数ございます。そういった状況の中で企業は企業としての評価の観点はございますが、公務員といえどもやはり都市経営感覚を持った形の中でそういった部分についてもその評価のあり方、その辺については今既に一部の自治体でも取り組みがされております。そういった状況も十分に参考にしながら職員の評価をどう正しく公平にやっていくかということを見据えながら取り組みを検討したいというように考えております。以上でございます。


○議長  はい、出納部長どうぞ。


○井澤出納部長  未収金の滞納の関係でございますけれども、基本的にはやはり公平公正の原則を貫くためにも関係法令をですね、遵守しその規定に基づいた督促、さらには催告を的確に行いまして滞納処分に当たると。これには納付相談等あらゆる手段を講じつつ粘り強く対処してまいりたい。さらには関係部署での横断的な連携を相互協力してやっていくということで対処すると。以上です。


○議長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  男女共同参画関係についてお答えいたします。


 1点目の啓発の関係でございますが、まず役場では職員で組織します男女共同参画計画推進会議を助役を先頭に進めております。全職員の研修、研究等積極的に参加をしていただきまして、役場から意識改革を始めようと、こういう立場で町民の多くの方々に啓発を進めてまいっております。


 それから2点目の相談コーナー等の関係でございます。ご承知のように相談事業はDV、すなわち夫の暴力、家族に対するもの、セクハラ等犯罪行為と言えるものから女性の精神的、社会的自立の支援など広範囲にわたるわけであります。非常に犯罪行為等専門性なり生命の危険、こういったものを有するものについては京都府へつなぎをつけたり、非常にわからないわけです。そういう対応も過去行ってきております。さまざまな相談もあると思いますが、非常に身近な相談としましては福祉の窓口、また人権啓発課の窓口でそれぞれ対応させていただいているわけでございます。さらにいえば専門家を窓口へ配置すれば最高にいいわけでございます。そういったことが今後なかなか人材も確保できない、また財政的にも非常に今の状況ではしんどい、こういったこともございますので、順次3点目のいわゆる男女共同参画社会を目指して計画的にプログラムをつくりながら進めてまいりたいというふうに考えております。終わります。


○議長  再々質問。田中議員。


○田中  最後に町長にお伺いします。この財政改革とかですね、男女共同参画社会の実現、まさに意識改革でありますが、今日的な大きな課題であります。成果が上がるようにお取り組みをいただくということが大切であります。とりわけこれからの財政改革は、繰り返すようですが総論賛成各論反対ということの事象が随所に出てくると思います。ぜひ決意、決断を持ってお取り組みを賜りたい。その決意と男女共同参画社会の実現、ここに集まっている者は男は男、女性は女性というような感覚を外してお互いにお互いの立場をいたわり、相手の立場に立って物を考える。そして人権を尊重しながら平等であるという環境づくり、これまさに意識改革であります。ぜひとも今やっておかねばならない、このことが遅れますと5年先、10年先を考えますときに、ますます少子化が進むであろう、あるいは高齢化が進む時代がやってまいります。だれがそれを補完していくかということもありますので、ぜひその取り組みについての決意を最後にお伺いして私の質問を終わりたいと思います。


○議長  答弁求めます。町長どうぞ。


○町長  田中議員から熱のこもった、そしてまた精華町にとりましては非常に大事な課題についてるるお触れをいただきました。私も質問内容を一つ一つ自分みずからこのことを解決するについてはどういう思いで進めたらええのかということも含めて検証したところでございます。まさにきのうからもご議論いただいておりますけれども、これから先、どんな時代が来るのか、そのことを誤ることなしに精華町の町民の生活、暮らし、命を守るということの中で最低限改革とはどういう道筋をつくっていくことが町民の皆さんに恩返しすることにつながっていくのかという思いの中で改革プランを提示をさせていただいたわけであります。市町村合併についても町長は合併を目指さないのかと、そんな思いの話もやっぱりあったわけであります。私は市町村合併も含めていろいろの場に遭遇してもですね、あくまでも町民の皆さんの思いを最優先をして、そのときに行き詰まらないように、今まさに改革を進めてそして精華町さんならと、あるいは町民の皆さんからも了解いただけるようなそんな道筋を今全力を挙げて築き上げているわけであります。私もいろんな人と接触をしておりますけれども、京都府の行政の中からも精華町さんようやっているなと、国においても一定のやっぱり精華町の思いを報告したい、そんな話もありましたけれども、まだまだそんな段階ではありません、しばらく見ていてくださいということを言うたぐらいでありました。


 先ほどるる改革については指摘いただきましたけれども、私も精いっぱい部長会、あるいは部課長会でも激論になるようなそんな場もあったわけでありますけれども、最終段階、町長がそこまで決断をされたなら我々はそれに従いましょうというやっぱり思いをそれぞれの管理職の皆さんも私の思いにご理解をしていただいたということであります。これからも全力を挙げて改革に向かって進めていきたい。それは総論賛成各論反対、これはありますけれども、あくまでも町民の皆さんの思いをどう実現するかということであります。ご理解をいただきたいと思います。


 なお、男女共同参画社会の実現であります。これは私は当然でありますけれども、こういうことそのものを声を大きくして叫ばねばならないという社会自身が私は問題があると、こんな思いをいたしているぐらいお互いに女性の立場、あるいは男性の立場を理解をして、そしてどうこれからの社会をもっともっとすばらしいものに築き上げていくかということ、当然我々に与えられた大きな責務でございます。この中には少子社会の課題もあります。しかし少子社会は男女共同参画社会がうまくいかないから少子社会が進んでいくねやということでは、これだけではありません。当然若い人たちの雇用の機会が保障されているのかという、今若い人たちが結婚したくてもできない、そんなやっぱり就業環境にあるわけであります。そういうことをもみんなで是正をする社会をつくることによって男女共同社会がですね、もっともっと身近なものになっていっていろんな課題の解決に結びつくものだと、このようにも思っております。また他の行政部門における委員さんの登用等につきましても、できる限り女性の皆さんの声を反映するという、そんな思いで今私も全力を挙げる決意でございます。どうぞご理解をいただきますようにお願いを申し上げます。終わります。


○議長  これで田中啓睦議員の質問を終わります。


 ここで30分まで休憩します。


            (時に11時18分)


○議長  再開します。


            (時に11時30分)


○議長  続きまして植山米一議員どうぞ。


○植山  5番植山米一でございます。3点伺いたいと思います。


 1点目、道路掘削工事後の復旧について。町道の管理についてお尋ねいたします。町道の地下には上下水道管、止水栓、電気、電話、用水路などといった地下埋設物が敷設されており、それぞれの工事のたびにアスファルト舗装が切り取られて工事後に復旧舗装が行われております。ところでその復旧舗装のことで住民の方々からしばしば苦情をお聞きします。一つは切断箇所ですき間や段差があったりするため、特に交通量の多い道路で、かつ真横に民家のあるところでは振動音による苦情が寄せられております。民家のないところでも復旧舗装がマンホールのふたなどの工作物のため盛り上がっていたり、逆にくぼんでいたりして車がバウンドすることもあります。また歩道でもあることですが、勾配が変わり水はけが悪くなって、この厳冬期には氷が張り危険なところもありました。すべての掘削箇所がこのような復旧状況ではありませんが、道路工事においてどのように管理監督されておられるのか伺います。


 2点目、山田川両岸を河川公園、桜の名所にする提案についてお伺いいたします。山田川の河川の美化についてお尋ねいたします。山田川は本町南部を柘榴から山田地区を東西に流れ木津川に注ぐ河川であり、近年の河川改修によりまして護岸も随分整備されてまいりました。しかしこの整備は治水の面からでありまして、コンクリートブロックによる護岸だけでは風情に乏しい気がしてなりません。懐古的になりますが、私どもの小さいころは、この川で魚を捕まえたり、よく遊んだものです。山田荘小学校の以前の校歌の1番は、堤の桜、爛漫とで始まっていましたが、この歌のように東西3キロメートル余りの両岸を桜の名所にしてはどうでしょうか。既に何カ所かには桜が植えられております。桜は害虫の駆除が大変なことは存じておりますし、護岸と管理道路との間の斜面の除草作業も大変とは思いますが、一部は地元のボランティア活動も視野に入れながら実現していただければと思い伺います。


 3点目ですが、嘱託職員、アルバイトの待遇改善について質問させていただきます。人件費削減の折、正職員の採用はここ何年かありません。民間の派遣社員ではありませんが、我が町においても今以上に嘱託職員及びアルバイトも重要になってくると思います。正職員は法に守られ身分保障がされております。嘱託職員、アルバイトの雇用条件、また何名おられるのか、現状はどのようになっているのかお伺いします。以上3点よろしくお願いいたします。


○議長  答弁求めます。事業部長どうぞ。


○河村事業部長  ただいまの植山議員の一般質問のうち、事業部関連につきまして事業部長から答弁を行います。


 まず1点目の道路掘削工事後の復旧についてでございます。ご質問の道路掘削工事後の復旧についてでございますが、道路占用の許可条件の中で、埋め戻しについて十分締め固め舗装復旧すること。工事完了後は速やかに届け出、検査を受けることとあり、この内容に基づき業務を進めているところでありますが、一部におきまして完成届が提出されないケースもありますので、今後におきましては関係書類提出の徹底と検査体制についてシステムの構築を図ってまいりたいと考えております。


 次に2点目の山田川両岸を桜の名所の提案でございます。山田川の両岸を河川公園、桜の名所にする提案につきましては、河川管理者である山城南土木事務所において、河川の管理基準で一般的に護岸に支障を与えるような高木は基本的に許可を与えることは難しいとのことでございます。しかしご質問の精華町域の山田川はほぼ掘り込み河川でありまして、護岸と管理道路との間の法に桜等の高木を植樹しても法の安定及び護岸の構造に支障を与えない箇所であれば可能と聞いております。つきましては、ご提案いただいた趣旨に基づき河川の維持管理状況や地域の景観状況、そして投資効果など必要を見出し、なおかつ住民参加による維持管理が効率的に図れるかなどを検討いたしまして、必要であれば前向きに検討していきたいと考えております。以上です。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは植山議員の3点目の件につきまして総務部長の方からお答えを申し上げます。


 本町では地方公務員法及び精華町の非常勤嘱託職員並びに臨時職員の取扱規則に基づきまして任用をしております。まず非常勤嘱託職員につきましては、1年間を限度といたしまして任用しており、大半の方につきましては雇用の継続をお願いをしているのが現状でございます。また臨時職員の方につきましては、法の定めによりまして6カ月を超えない期間での任用しか認められておりませんので、6カ月を超えない期間で更新することができますが、ただし再度更新することは認められておりません。その他の任用条件につきましては、例えば1週間の勤務時間数が職員につきましては40時間でございます。こういった方々につきましては30時間を超える非常勤嘱託職員の方及び臨時職員の方につきましては社会保険に加入をしております。同様に1週間の勤務時間数が20時間を超える方につきましては、雇用保険にも加入をしております。また年次有給休暇につきましては、労働基準法に準拠した内容で付与しておりまして、例えば1年目の方につきましては10日を付与しております。また賃金単価でございますが、代表的な例で申し上げますと一般事務につきましては時給770円、保育士で時給900円が代表的な事例でございます。なお平成18年3月1日現在の雇用人数でございますが、病院を除きました町長部局の非常勤嘱託職員が62名、臨時職員が117名の合計179名となっております。次に教育委員会部局の非常勤嘱託職員が28名、臨時職員が38名の合計66名となっております。それぞれ合計いたしますと非常勤嘱託職員が90名、臨時職員が155名で総合計で245名でございます。以上でございます。


○議長  再質問。植山議員。


○植山  それでは再質問させていただきます。


 1番の件ですけれども昨年菅井でですね、車が損傷して修理代も出ております。そして陥没といいますか、道が悪いためにですね、歩行者に水しぶきがかかり服が汚れたり、また単車で走行中こけてしまったとも聞いております。何も我が町だけではありません。どこの市や町を走っていても同じことです。また自然に陥没、地割れといいますか、しているところもあります。各課忙しく思いますが、ここで1点だけお聞きしたい。今後町内を見に回って危険な箇所を直していただけるのか、それとも住民や自治会から要望があれば直していかれるのか、この1点をお聞きしたいと思います。


 そして2点目、桜の件ですけれども、前向きな回答をいただきましたので答弁は結構です。ぜひですね、植えられるところは毎年毎年少しずつでも結構ですので植えていただきたいと思います。


 そして3点目ですけれども、嘱託職員、アルバイトの待遇についてですけれども、これはちょっと時間をいただきたい。今ここにおられる職員の中で嘱託職員、アルバイトの経験者はおられますか。多分おられないと思います。だから関心もない、不平不満があってもわからない。職員は労働組合があり団体交渉もできますが、嘱託職員やアルバイトの方は何も言えないわけでありますし、言えば契約更新をしてもらえない、アルバイトの方も次、声がかからないという不安をお聞きいたします。嫌ならやめろと言われるからであります。ご存じのとおり私も20数年役場勤務の中でアルバイトを1年近く、嘱託職員何年かの経験もありますので気持ちがよくわかりますので、この質問をさせていただきました。


 京都府下市町村の規則というのを資料を持っております。また育児介護休業法というのも資料を取り寄せております。ガセではありません。ここにですね、今の部長の答弁の中でいかに嘱託職員、アルバイトの方が依存率が高いということがよくわかりました。この方々がいなければやっていけないのかというほどの人数であります。待遇も市町村によりばらばらであります。基準も規則もありますが、基準以上のこともできるわけであります。職員とあまり変わらない勤務時間の方々もおられます。そしてまた邪魔くさい年何日間のアルバイトの方や1日にわずかな時間帯の人も多いということも聞いております。そして期末手当ではありますけれども、職員の場合は3カ月間、3カ月分ですね。嘱託の方で1.4と聞いております。職員は倍以上もあります。期末手当ですね、これ。嘱託の方は勤勉手当はないということであります。そしてある町においてはアルバイトでも継続で70歳までいけます。嘱託職員でも継続で65歳までいけます。


 ここで1点、精華町は先ほどの答弁6カ月云々ありましたけれども、こういった町、いまだに実施しているところもあります。法がどうのこうの、規則がどうのこうのと言っておられますが、現実的にあります。この点どのようにお考えになるのかこの1点まずお聞きしたい。


 そして有給年10日以上ということですけれども、20日を超えると繰り越しがない。もちろんこれある町もあります。そして初年度から15日のところもあります。私も嘱託のときに有給、これ20日間もらいましたこともあります。このように町村によりばらばらやなと。全体的に見て精華町は、職員には待遇はいいが嘱託職員、アルバイトには待遇が悪いと、これはっきりしております。金もかかりません、はっきり申し上げて、職員と違って。だから休みぐらいですね、休みぐらい増やしていただきたいと思うわけであります。忌引休暇ありませんね、これあるところも結構多いです。ここに資料あります。結構見ておるとね、京都府下でね、これ精華町ほど悪いとこないなと。今までようだれも気がつかなかったなと思うわけであります。そして生理休暇、これありませんね。これどこ見てもこれあります。そして育児休業、介護休業法というのがありまして、育児休業ありませんね。これはこの件においては労働政策審議会に法律案要綱を諮問。育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律などの一部を改正する法律案概要というのを資料を持っておりまして、執行期日平成17年4月1日からとなっております。この町の嘱託職員においても該当する方がおられますが、育児休業はありません。


 ここでですね、質問したいんですけれども、有給休暇10日からですけれども、それ以上増やす気があるのかないのか、忌引休暇をするのかしないのか、生理休暇、育児休業、ここらあたりですね、与えていただけるのか伺いたいと思います。


○議長  答弁求めます。事業部長どうぞ。


○河村事業部長  まず再質問の1点目の危険な箇所の対策でございます。


 危険な箇所の発見の方法といたしましては、まず事業部でパトロールを行いまして、危険な箇所の発見に全力を注いでいる点と、そして住民の皆さんから通報をいただく、この2点がございます。いずれにいたしましてもそういう際におきましては現場を確認いたしまして、そして緊急性並びに必要性、これを判断いたしまして対応しているところでございます。今後も迅速に対応ができるように努力したいと考えております。以上です。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  精華町の非常勤の嘱託なり臨時職員の関係については極めて待遇が悪いというお言葉でございますが、決してそういう内容ではございません。特に今申されてるいろいろな内容等々につきましては、当然業務の推進という観点の中におきまして時間外の削減なり、あるいは雇用の関係等含めてワークシェアリング等々含めてお願いをしているところもございます。あわせて保育所関係につきましては早朝の時間帯あるいは延長の時間帯、あるいは交通指導員の部分については1時間の勤務という状況の中でその雇用形態については多種多様でございます。特に保育所現場につきましては相当数嘱託なり、あるいはアルバイトの方々に依拠している状況は実態としてございます。そうした場合につきましてハローワークなりいろいろな募集をかけた場合につきましては、賃金関係なりいろいろな条件等々含めまして募集される方が、例えば精華町、木津町、京田辺市さん、城陽市等々比較する中でそれなりに条件のいいところで、幸い精華町については多くの方々の雇用が割とスムーズにいっているという部分では決してそういう状況ではないというようには感じております。


 ただ、今日の社会情勢の中におきまして、パートタイムなりあるいは短期間の労働者等々のこういった状況の方々におきます待遇の改善、これについては引き続き改善の努力をしていきたいというように考えております。特に精華町につきましては、保育職場等を中心とします臨時職員の方々の労働組合の結成もされております。毎年数多くの要求もいただいておりますし、先般3月3日には助役をはじめといたしまして、その回答なりその内容等々含めて交渉を持ったところでもございます。そういった部分では有給休暇のあり方なり、あるいは介護なり育児休業の問題等々も含めて改善を図っていくという状況の中での双方の検討なり等々含めた形の内容で対応していくのが基本でございます。


 それと2年ほど前にそういった方々の年齢の部分につきましては、17年に一定の要綱を定めまして65歳を基準とした形の中での雇用という状況で今現在進めているという状況でございます。そういった部分で細部の部分につきましては、今申されている内容につきましては、そういった労働組合等々の方からも要求もいただいておりますので、引き続き待遇改善に向けた形の中で今の状況なり近隣の状況等も含めましてその努力をしていきたいということで細部についての答弁は控えさせていただきます。以上でございます。


○議長  再々質問。植山議員どうぞ。


○植山  今の3点目の件ですけれども、前向きにぜひ考えていただきたいと思います。


 最後に、夜遅くまで勤務されている嘱託職員、アルバイトの方が多くいるということを忘れずに、不平不満のないように働きがいのある職場にしていただきたいと思います。以上、質問を終わらせていただきます。


○議長  これで植山米一議員の質問を終わります。


 ここで1時まで休憩します。


            (時に11時51分)


○議長  再開します。


            (時に13時00分)


○議長  休憩前に引き続き一般質問を続けます。


 今方晴美議員どうぞ。


○今方  15番公明党の今方晴美でございます。それでは通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。1点目は子育て支援について、2点目は納税環境の改善についてお伺いいたします。


 まず初めに子どもの居場所づくりについてであります。近年、児童生徒が加害者や被害者になる犯罪が急増している深刻な事態が安全安心の居場所が求められる背景にあります。子どもをねらった卑劣な犯罪も後を絶たず、子どもの安全確保は本腰を入れて取り組まなければならない緊急の課題になっております。文部科学省では犯罪から子どもを守るための対策として、平成16年度から青少年を巻き込んだ犯罪の多発など青少年の問題行動の深刻化、地域や家庭の教育力の低下等の緊急的課題に対応する子ども居場所づくり新プラン、地域子ども教室推進事業が実施をされています。具体的には学校の校庭や教室等に安全で安心して活動できる子どもたちの居場所、活動拠点を確保し、協力者として登録されている地域の大人たちが積極的に参加をしていただき、子どもたちの放課後や週末におけるスポーツや文化活動、地域住民との交流活動等を実施するもので、その地域の実情に合った居場所づくりを進めることが望ましいとしております。また文部科学省の子ども安心プロジェクトの中で、昨年広島、栃木の両県で起きた凶悪犯罪は、女児が1人で下校中に巻き込まれたため、小学校の集団下校を進める子ども待機スペース交流活動推進事業の創設に7億円が充てられました。この事業は下校時間の早い小学校低学年の子どもたちを高学年の子どもたちと一緒に集団下校させるなど、子どもたちを1人で下校させないために地域住民が低学年の子どもたちを見守りつつさまざまな交流活動を行う安全安心な活動場所、子ども待機スペースを学校の教室等に設置するものです。


 そこで次の点をお伺いいたします。1、本町における居場所づくりの現状と今後の方向性。2、子どもの放課後、週末活動について今後の取り組み。3、2の放課後活動に関連して子ども待機スペース交流活動推進事業の実施についてでございます。


 2点目でございますが、町税のコンビニ納税実施についてであります。本町における町税や国民健康保険税などの収納率は16年度で約93%から95%程度でありますが、裏を返せば約5%から7%程度の滞納率であり、良好な状態であるとは言いがたいものがあります。特別徴収に比べ普通徴収がいかに困難であるかがわかります。普通徴収対象者である納税義務者の利便を高めることは結果として収納率の向上につながるものであり、金融機関の口座振替を促進することで第1回目の収納率をさらに高めることができ、これが現在までの地方自治体の収納体制の実情であるように思います。本町での町税の納税方法は現在、銀行や郵便局、役場の窓口納付と口座振替に限られていて、そのうち口座振替利用者の状況は町民税19.2%、固定資産・都市計画税31.3%、軽自動車税35.8%で利用割合は低く、まだまだ窓口納付を利用されている方が多い状況です。そこで電気、ガスの公共料金と同様に町税においても住民の24時間型ライフスタイルに対応して、役場や銀行が休日であったとしてもコンビニで取り扱いができるようにすれば、納付機会について選択の幅を広げることにより一層収納率が高くなると思われ、また住民サービスの向上につながるのではないかと考えます。住民の目線に立って時代のニーズに対応できるよう納税環境を改善すべきであります。むだを一掃するための行財政改革とともに福祉や教育予算の拡充のためにも財源確保という観点でコンビニ収納による納付機会の拡大の実現についてお伺いいたします。以上2点よろしくお願いいたします。


○議長  答弁を求めます。教育部長。


○綿崎教育部長  それでは今方議員の教育委員会関係の質問に教育部長よりお答えを申し上げたいと思います。


 まず1点目でございますが、本町におきましては、当初学校週5日制実施に伴いまして週末にスポーツ教室等を実施してきたところであります。今後もこれらの事業を継続することによりまして、子どもの居場所づくり事業の一環として取り組んでまいりたいと考えております。


 次に2点目でございますが、本町では週末にスポーツ教室105回、文化体験6回、障害児放課後体験13回、延べ114回を開催をしているところでございます。こうした取り組みを工夫しながら、地域子ども教室推進事業として実施できるかどうか事業内容を精査いたしまして、18年度に進めていきたいというふうに考えているところでございます。


 次に3点目でございますが、先ほども三原議員からございましたが、文部科学省は平成18年度モデル事業として小学校低中学年と高学年との下校時間を合わすため、学校の余裕教室等を活用して高学年の終了時間まで低中学年を待機させ、その間地域住民等が主体となっていろいろな取り組みを行い、集団下校させようとするものであります。したがいまして、学校の余裕教室の状況や地域で子どもを守るという観点から実施団体の設置、実行委員会等でございますが、またボランティアの掘り起こし等課題や調整事項が多くあるため、大変難しい事業となっているところでございます。今後十分検討する中で進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長  出納部長どうぞ。


○井澤出納部長  2点目の町税のコンビニ納税実施につきまして出納部長からお答え申し上げます。


 本町におきましても既に水道料金納付で採用してございまして、全体納付の2.7%の利用率になってございます。町税部門にも納付機会の選択の幅を広げる点からは採用していきたいとは考えておりますが、今のところコンビニ収納のためのシステム改修の点や取り扱う税目、納期限後における督促状の発送や、その後における督促手数料並びに延滞金の徴収取り扱い等の課題を十分に検討していきたいと考えてございます。以上でございます。


○議長  再質問ありますか。今方議員どうぞ。


○今方  それでは再質問をさせていただきます。


 まず居場所づくりについて。現状としましては本町が行っている年間事業計画プログラムというものを見せていただきますと、週末は確かに体験や交流の場を提供していただき、いろいろな取り組みをしていただいていることは評価をしております。しかし本町の児童数から見て、子どもの居場所づくりとなると参加人数が少なく限られているように思います。町単位で行っているむくのきセンターやかしのき苑では、場所によってですけれども保護者の送迎が必要で、子どもが参加したくても保護者の都合で参加できなくなってしまうこともあり、子ども同士が約束をして一緒に参加できる状況ではないのが現実でありますが、本町の取り組みの中で、子どもたちだけで参加できるものは、じゃ例えばどういった取り組みでしょうか。


 近隣での取り組み事例を簡単に紹介させていただきますと、加茂町の子ども広場では、公民館を開放しまして毎週土曜日の午前中、遊びの達人というボランティアグループ、また民生児童委員さん、社協、大学生のボランティア、登録者計20名ぐらいの方が毎回五、六名の方々の協力を得ながら、集まってきた子どもたちがそれぞれ自分の関心に応じまして物づくりや伝承遊び、学習などに取り組まれておられます。聞くところによると、多いときには50名ぐらいの方が参加されてるということも聞いております。また大山崎町ではみんなで楽しく遊ぼうよということで、町内二つの小学校の運動場と体育館を開放しまして、土曜日の午前中、地域の方々の協力を得ながら運動教室だとかチャレンジ遊びとかされているそうであります。そこで子どもたちが通い慣れた学校の校庭や体育館を利用しまして、全児童を対象に校区単位で活動ができれば、子どもたちが集まって一緒に参加しやすいと思います。今後身近な校区単位でさまざまな取り組みが進められるような環境を整えていただき、充実した居場所づくりを進める必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。


 さらに地域協力者の人材確保について、これらの地域子ども教室、また子ども待機スペースのこれらの事業の特徴というのは、地域の大人たちがボランティアとして積極的に参加をしていただいております。またお元気な高齢者パワーによる活力ある地域づくりの試みも各地域で始まっております。地域が必要としている人材とやる気のある、いえば高齢者を結びつけていく知恵と工夫も必要ではないでしょうか。こうした方々の円熟したパワーを生かすことで高齢者の方々の地域貢献につながり、子ども同士と子供と世代間の交流もできると思っています。そのための人材確保についても検討いただきたいと考えます。先の答弁のボランティアの掘り起こし等課題があることは一定理解はいたしますが、これをどのように整理し具体化していくのか、校区単位の取り組みとあわせて再度お伺いいたします。


 それと町税のコンビニ納税実施についてでありますが、平成15年度に地方自治法が改正されまして、地方税の納税に関する規制緩和で自治体が契約したコンビニで納税が可能になりました。例えば地方税については地方自治法施行令158条の2の追加、また国民健康保険料については国民健康保険法80条の2の追加、以上二つは平成15年4月1日から可能となっております。保育料については児童福祉法56条4項の追加により平成17年4月1日から可能となっており、法的にも整備をされてきております。本町では先ほども答弁がありましたけれども、平成16年7月からコンビニでの水道料金支払いというのを実施しておりまして、状況的には90%が口座振替利用者で、2.7%、月にして250件から300件程度がコンビニでの支払いを利用されていて、支払状況は以前に比べて増えてきており機は熟しております。町税の収納率の向上は財源確保が厳しい今日、本町にとっても重要課題の一つであります。他の自治体においても税の一部についてコンビニ納税を導入しつつある中、本町においても納税環境を改善し、町民サービスを拡充すべきであります。今後のコンビニ納税実施の見通しと検討のスケジュール等お示しください。再度お伺いいたします。


○議長  答弁求めます。教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは再質問にお答えをしたいと思います。


 校区単位で活動できる方法、さらにはボランティア、そして人材確保ということでございます。今現在むくのきでですね、週末取り組んでいる内容があるわけでございますが、精華町全域からですね、いわゆる集まってきていただいておるというのが状況でございます。ただその場合ですね、今1カ所で体育指導員等が中心になってやっていただくというような内容にもなろうかなというふうにも考えておりますし、人数的にたくさんそういうような方々がおられれば各校区ごとにですね、実施することも可能ではないかなというふうにも考えております。したがいまして、今ご指摘のありましたように人材確保、ボランティアの募集等ですね、いわゆる募集しながらそういう方たちの協力が得られればですね、精華町の小学校区全体で前向きに取り組みをやっていきたいなというふうに考えているところでございますのでご理解をお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長  出納部長どうぞ。


○井澤出納部長  今のコンビニの納税の関係でございますけれども、実施の見通しと今後のスケジュールということでございましたけれども、先ほども申し上げましたように課題整理、特にシステム改修費用が現時点では1,100万円ほどが必要でございますし、できますならば機種変更の際にですね、更新の際に組み込みができないか。それとですね、毎月の保守料と開設後の費用、それらの点も考えた上でですね、いわゆる費用対効果を判断した上での採用になろうかなというふうに考えてございます。


 それと先ほどご質問の中でございましたように口座振替の利用率の点からはご指摘のとおりでございますけれども、1回の納付額の多少によりまして利用の率が違うんではないかなということもありますし、さらには郵便局での口座振替を実施いたしてございますけれども、直接納付は開設してございません。それらの点の改良等々課題がございますもんで、これらができた暁には実施をしていきたいなというふうに考えているところでございます。


○議長  よろしいですか。これで今方晴美議員の質問を終わります。


 続いて奥田登議員どうぞ。


○奥田  12番奥田でございます。2点お尋ねいたします。


 まず第1点は民活による医療の充実についてであります。学研都市病院が近く新設されて、山城南医療圏の医療は質量ともに大きく前進し、地域住民の期待は大変大きなものがあります。この病院は、当面一般病床50、療養病床100で運営されますが、将来増床が期待されます。その際には、住民は一つには産婦人科、二つ目には心療内科の新設を強く望んでいます。これらの住民要望に対して地域医療を担う公益企業としての責任と良識を期待するものであります。この問題に対して町も住民の健康を守り住民要望にこたえるため、医療法人に対して一定の行政としての影響力を行使して善処すべきであると思います。いかがでしょうか。


 二つ目はもったいない運動を展開してはどうかということでございます。国全体が貧しかったころ、もったいないという言葉がよく使われて、始末する心、つまり浪費を慎み倹約することを勧め、ぜいたくをすると罰が当たる。米は88回、ちょっとこれミスプリントで、和文字で八十八と訂正をお願いいたします。米という字は八十八という字からなっております。88回の農家の皆さんの手間がかかっていると教えられました。決して粗末にすることはならんという教育を受けたわけであります。戦後目覚ましい高度経済成長によりまして国全体が豊かになるにつれ、だんだんこれらの言葉を使う機会も少なくなってしまいました。我々はこの豊かさに感謝しつつ苦しかったことを忘れず、身を処し子どもの教育をしなければならないと思います。この言葉の中には単に始末するだけではなく、もう一つの解としましては恐れ多いという精神的な意味も入っております。町が提唱して町を挙げてもったいない運動を展開してはどうでしょうか。


 電気、ガス、水、紙、ガソリン、食品等々が本当にたくさんむだにされておりましてもったいないと思います。始末する心をはぐくむことは大きくは地球温暖化防止にも役立ちますし、子どもに対する大きな情操教育にもなります。目を覆いたくなるような犯罪は子どもを物質的には豊かに育てたが、心の教育に足らぬところはなかったか。豊かさを当然とする心のおごりと書きましたけれども、すきはなかったか。このようなことを真剣に考えるよい機会になると思います。このことにつきましては、ケニア共和国のワンガリ・マータイさんがこの日本の美徳を世界に今発信しておってくれます。こんなありがたいことをやってくれておる外国要人がおる中でございます。日本人としてもぜひその行動に、その心にこたえるべきと思いますが、いかがでしょうかお尋ねいたします。


○議長  答弁を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  1番の民活による医療の充実についてお答えいたします。


 精華町を含む山城南医療圏では、本年の2月1日現在で産婦人科を標榜する医療機関及び産婦人科医師数は、木津町の公立山城病院の3人と、きゅうまウイメンズクリニックの1人、そして精華町の相愛クリニックの1人の合計3医療機関5人という現状であります。全国及び京都府平均と比較しますと、山城南医療圏に産婦人科医が不足していることは否定できません。


 また心療内科につきましては、京都府の現状は心療内科を標榜しているのは京都市が中心で相楽郡内にはありません。そのため本町では近隣の奈良市の医療機関を利用される例が多いと思います。心の病は、心療内科のほかに神経内科、精神科を受診することも多く、神経内科は町内では1カ所あるほか、医療圏内では公立山城病院が、さらに近隣にも数カ所あります。


 平成18年4月開設予定の学研都市病院では、目標としましては精華町及び周辺地域の方々の多様な要望にこたえる地域医療の拠点として最新の医療技術と設備をもって良質な医療サービスを提供するとともに、思いやりの心を持って患者様本位の運営を行い、住民の健康を守り地域に貢献することとされています。そして診療科目は、一般内科、消化器科、循環器科、整形外科、外科、小児科、脳神経外科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科の予定であります。学研都市病院にお聞きしますと、現在のところ産婦人科及び心療内科を設置する予定はなく、今後設置するかどうかは大学医局からの医師の派遣の問題や地元医師会等との調整などもあり、現段階では何とも言えないとのことでありました。


 本町といたしましては、産婦人科、心療内科等が増えることは最も望んでいるところでございます。しかし先ほどの理由のとおり非常に困難があります。今後は学研都市病院を精華病院とともに地域医療の一翼を担っていただける病院であると大いに期待しており、協働で地域医療の充実を目指す立場から、機能分担を図るなどの連携を強めていきたいと考えております。終わります。


○議長  教育部長。


○綿崎教育部長  それでは2点目のもったいない運動につきまして教育部長よりお答え申し上げます。


 現在小中学校では教育課程の中に環境教育に関する指導内容を全学年で年間指導計画に位置づけておりまして、総合的な学習の時間やさまざまな教科におきまして児童生徒が環境問題に関心を持ち、環境の保全や改善について学習をしているところであります。例えばリサイクル・エコロジーなど環境を守る運動について調べてみる。あるいは金銭と物の大切さを知り、むだを減らすための工夫を考える。ごみを減らすことへの関心を持たすなどさまざまな環境教育の視点で指導しているところでございます。このように子どもたち自身が環境問題に関心を持ち、実践的態度を養うことは大切なことであります。奥田議員が言われておりますもったいないとは、すなわち物を大切にする考えのことだと思います。京都府教育委員会におきましても、毎年府内児童生徒に対しまして物を大切にする運動の作文やポスターの募集を実施し、この事業を通してその啓発に努めているところであります。


 もったいない運動はともかく、本町の小中学校におきましては、今後も学校、地域における身近な環境に関心を持ち、人間と環境のかかわりについて理解を深め、環境に配慮した生活や行動ができる子どもを育てていきたいと考えているところでございます。以上でございます。


○議長  奥田議員、再質問どうぞ。


○奥田  ただいまお尋ねしました2点は、いずれも私がここで大きな声を張り上げて行政に対してどうだどうだと詰め寄る問題ではありませんので声を小さくしまして優しくお尋ねいたします。


 まず心療内科の件でございますが、民生部長から回答ありましたように、この近辺ではどこの病院でも扱っておりません。私が把握しておりますのは、奈良市の中の学園前に1病院の中に1科あるわけです。もう一つは奈良市の新大宮あたりに私立の診療所が扱っているところがあるようであります。非常に最近は時世を反映しまして、この患者が多いにもかかわらず対応する医療機関がなぜないのだろうか。詳しくはわかりませんが、あるいは俗にいうもうからない診療科なのかな、手間の割にもうからない診療科なのかなというふうにも考えられます。厚生労働省が先般調査をいたしました。現在、介護をしている人たち、親の介護ですね、の人たち7,900人に対して調べをいたしました。そうしたらその中で4分の1、約25%の人が何らかの形でうつないしはノイローゼを訴えたと書いてありました。また別の調査ではそういったうつ、ノイローゼの症状を自分で自覚しておっても、なかなか適当な診療をしてくれる病院がない、いわゆる心療内科を扱うところがありませんもんで精神科へ行くわけであります。しかし自分から精神科へ行くことは大変抵抗がありまして、全体の20%ほどの人しか精神科の門をたたいていない。いわゆる自分でうつうつとして病気を抱えて悩んでおるというのが実態のようであります。先ほど神経科という話がありましたけれども、神経科ではこの心の病は治らないそうでございますので、ぜひとも心療内科が要るわけであります。早速に学研都市病院に照会をしていただいたようでありまして、現在のところでは学研都市病院もまだその計画はないということでありますけれども、どうぞひとつこの人たちは本当にたくさんの方がおります。この人たちは自殺予備軍であります。さらには忌まわしい事故を発生する予備軍でもあります。どうぞひとつ町も、あえて私立病院でありますし、あの病院に対する貸しはありませんもんでなかなか頼んでいただくというても難しい点があると思いますけれども、どうぞひとつ一定の行政としての影響力を行使して今後とも粘り強くお願いをしていただきたい。もちろん私も住民の声として、いずれの日にかあの病院に参りましてお願いするつもりでおりますけれども、本当にこれはほっておけない恐ろしい後ろのある、後ろといいますのは自殺予備軍、あるいは忌まわしい事故発生の予備軍という意味であります、を含んだ人たちでございますので、ぜひともこれは対応していただきたいし、対応してあげたいなと思っております。


 産婦人科につきましては、これはもう説明する必要はありませんが、大変これも小児科と同じで人気のない、医者としては嫌う医療科であるようであります。産婦人科も小児科も時を構わずに診療しなければならないということから医師が少ないということで、どこの病院とも産婦人科、心療内科は敬遠しておる傾向があります。しかし産婦人科は今問題になっております少子化対策の最も大きな対策の一つになると思います。子どもを産もうと思いましても満足に診てもらえる産婦人科医がないということになりますと、やっぱり安心して子どもを産むということはできません。ぜひともこれは何とかしなければならない問題だろう。日本の言葉で俗に人の何とかで相撲を取るという言葉がありますけれども、ひとつ行政も人の何とかで一つうんと相撲を取っていただいて、民活による住民要望をぜひともかなえてやっていただきたい。再度お尋ねをいたします。


 それからもったいない運動でありますけれども、これは運動として立ち上げていったらどうか。今教育部長から学校では一定の教育はしておる、もったいない運動という看板ではないけれども、教育はしておるということでありますけれども、僕はこれは教育委員会がやるのか、町長部局がやるのかわかりませんが、私はむしろ町長部局がもったいない運動をした方がいいんじゃないかという気もいたします。今の子どもに戦争中の苦しかったことを話します。食べるものがなかった、米がなかった、ご飯が食えなかったという話をしますと、子どもはパンを食ったらええと、こういうわけでありまして、なかなか食べるもんがなかったという時代のことを子どもに言い聞かすのはなかなか難しい。米がなかったらパンを食やええという感じの答えが返ってくるわけであります。


 例えば紙であります。紙は私安過ぎると思います。あんな高価なものが、あんな立派な真っ白な紙がA4、500枚300円で買うわけです。あんな立派なものが何でどうして1円足らずでできるんかな。先般、東南アジアのある国で大きな地すべりが起きましてたくさん人が死にました。あの原因は何であったか。それは山の木を切ったのが原因だったと言われております。我々が本当に豊かな中でですね、紙をどんどん使います。そうしますとどこかの国で木が切られておるわけであります。ある意味じゃ我々が紙をつくった、使った代償として某東南アジアの国では山が崩れて人が死んだんじゃないかというような気もいたします。


 どうぞとにかく消費は美徳という時代ではありませんので、子どもたちに、親たちにとにかく始末しよう、むだなことはせんとこうという運動をぜひとも起こすべきだと思います。そんなふうにとつおいつ考えるものでありますが、行政側の再度のお答えをいただきたいと思います。


○議長  答弁を求めます。衛生課長。


○木原衛生課長  ただいまの奥田議員の再質問についてお答えさせていただきます。


 議員おっしゃるとおり心療内科、産婦人科とも現状におきましては不足している科目でございます。大きな問題になっているのも承知をしております。医聖会については現段階では何とも言えないということを聞いておりますが、今後も要望していきたいと考えておりますので、よろしくご理解の方、お願いします。


○議長  答弁願います。


 暫時休憩します。


            (時に13時33分)


○議長  再開します。


            (時に13時33分)


○議長  町長どうぞ。


○町長  非常に大事なことを指摘をいただいたなと。我々の小さい子どもの時代のことを思い浮かべながら今これでええのかな、こんな思いをきざしながら質問を聞いていたところでございます。まさに大量生産、大量消費の時代もそのようなことであります。とにかくマータイさんがおっしゃった日本のいろんな文化を何とか世界の多くの人たちに、それをやっぱり恵まれない人たちにも回していくようなそんな社会づくりをという思いでおっしゃったということで、私もコラムに書かせていただいたことがあるわけですけれども、まさに日本の食文化も失い、そしてアメリカあるいは東南アジアから食の大半を輸入をするという、またそれを捨てるという、そんなことがひいては水まで輸入をしているということが今大きな問題となっているわけであります。当然食育を通じて本当に過去のことを思い浮かべながら、そしてやっぱり将来の日本のあり方をやっぱり考えていく上においてはもったいないということもぜひとも子や孫に伝えていくということが我々の大きな責務ではないかなと、こんな思いをしているわけであります。非常に息の長い課題ではありますけれども、精いっぱい努力をさせていただきたいと、こういうように思っております。ご理解いただきますようにお願い申し上げます。終わります。


○議長  奥田議員。再々質問どうぞ。


○奥田  再々ではありませんが、一つご提案を申し上げます。私どもこういう仕事させていただいておりますと、たくさんの書類を家に届けていただいております。その中には大きな封筒の中にまた小さい封筒を入れて来る場合があるわけです。これはご事情があって大封筒の中に小さい封筒が入っているわけだと思います。というのは小さい封筒だけで出そうと思ったところが大封筒が要る書類が来たので、その中へ小封筒を入れたと、こういうことだろうと思います。それから大封筒にA4の紙が2枚入ってくる場合もあります。これは私は小封筒でいいなと思うんですが、これもご事情があって折り目をつけずに家に届けようというご配慮だろうと思っておりますが、大変もったいない、本当に。最初はあの袋を取っておきました。何かに使えるだろうと思いまして、この袋ですね、取っておきましたけれども、もう最近ではどうしてもしょうがないので、古紙回収に出しておりますけれどもね。帯封でできませんか、帯封でね。逸散の心配があるのは別ですが、いわゆるやっぱり予算関係の書類をばっと入れてくるというような場合には帯封では困るかもわかりませんが、ちょっとしたものは私は帯封でいいんじゃないかと。帯封なら恐らくこれの半分も、3分の1も、私、金かからんだろうと。私の方へ来るのは郵送で来る場合もあるし、それから配達屋さんが持ってくる場合もあります。ひとつ帯封でできないかということをぜひご検討いただきたいと思います。ご提案を申し上げて再々質問を終わります。


○議長  答弁はよろしいですか。答弁求めます。助役どうぞ。


○助役  ただいまもったいない運動の中での具体的な項目等についてご質問いただいたわけでございます。


 我々といたしましても議員仰せのように、いかに例えばペーパーの両面印刷とか、些細な部分ではございますが、庁内でも今現在その方向で取り組んでいるところでございます。過去の議会においてもそういった封筒なり文書配達等についてのですね、内容にもいろいろご指摘をいただいております。そういう意味ではるる我々としても改善を果たしていきたい。これがもったいない運動の一番手始めの取り組みだというふうにも理解もいたしておりますし、また先ほど町長申しましたように、もったいない運動、今後どう全庁的に展開していくかという大きな課題をですね、今後十分検証検討していく必要があるんではないかと。しかしこれは短期間にやり起こそうという内容でもございませんので、非常に息の長い取り組みになっていこうかと思います。できる限り、当面近い部分から我々もやっていきたいというように思いますので、議員の方もひとつそういう面からですね、いろいろ今後もご指摘をいただけたらなと、こういうふうに思っているところでございます。以上簡単ではございますけど、再々答弁にかえさせていただきたいというふうに思います。


○議長  これで奥田登議員の質問を終わります。


 続きまして塩井幹雄議員どうぞ。


○塩井  3番塩井幹雄です。通告書に基づいて2点質問したいと思います。


 1点目は、IT教育についてでございます。近年の目覚ましい技術革新によりインターネット、また携帯電話などの通信環境、コンピュータを含めた情報化が急速に進んでいます。家庭においても今や一家に1台、いや1人に1台の時代がもう間近に迫ってきているのではないでしょうか。小学校、中学校の教育現場においても今後ITの教育が子どもたちにとって非常に重要になってきているのではないでしょうか。


 そこで4点伺いたいと思います。1点目、現在の小学校、中学校の教育に使用するコンピュータの設置状況はどうなっているのか。教職員の状況も含めてお伺いいたします。2点目、IT授業内容はいかがなのか。だれがどのようにどんな授業内容で、また授業時間はどれぐらいなのかお伺いいたします。3点目、今後のパソコンの更新予定はどう考えているのか。特に精華台小学校を除く四つの小学校については平成11年設置されたとお聞きしていますが、既にもう6年も経過しております。そろそろ更新すべきではないでしょうか。4点目、教職員の教育はどうなされているのでしょうか。児童に十分な教育をするためには教える側のコンピュータについてのスキルアップが非常に重要ではないかと思います。


 2点目、精華台地区の空き地についてでございます。精華台のまちづくりは5年ほど前から始まり、住宅地はもちろんのこと学校などの公共施設、商業施設、病院等ほぼ町並みは完成したように思います。しかし住宅地に隣接しているけいはんな公園の北側の空き地はまだどのように開発するか決まっていないように思います。今後この空き地の開発予定はどういう方針で考えているのかお伺いいたします。以上2点よろしくお願いします。


○議長  答弁を求めます。教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは塩井議員の教育委員会関係の質問に教育部長がお答えを申し上げます。


 まず1点目についてでございますが、小学校では、コンピュータ教室に23台、中学校では41台を設置しております。またこのほかに中学校では特別教室にも設置をしております。また職員室につきましては各校とも10台以上のコンピュータを整備しており、主にノート型コンピュータを設置することで各教室にも使用できるような環境づくりを現在進めているところでございます。


 次に2点目のIT授業の内容でございますが、情報活用能力の育成を目指しまして、本町では小学校段階から総合学習の時間の中でコンピュータの基本的な操作方法や簡単なソフトの利用方法など各学校・学年によりばらつきはございますが、年間約10時間程度学習しております。中学校では文書作成や表計算、プレゼンテーション用ソフトの利用方法やホームページ作成方法等各学年とも年間20時間程度の指導を行っております。またそのほかにも各教科の目標達成のため効果的に情報機器を活用した授業や、クラブ活動などでの取り組みも行っているところでございます。指導に関しましては、担任や各教科の教員とあわせ本町独自で2名の指導補助員を採用し指導の支援に当たっているところでございます。


 次に3点目の更新予定でございますが、今後小学校のコンピュータを随時更新をしていく予定でございます。


 最後に4点目の教職員の教育についてでございますが、京都府のIT授業推進講座の受講をはじめといたしまして町教育研究会主催の研修会、また学校内の校内研修におきまして技術向上に努めているところでございます。以上でございます。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは塩井議員の2点目につきまして総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 現在精華台の空き地になっております五丁目につきましては、学研の施設用地として位置づけられております。とりわけ特別用途地区と呼ばれる上乗せ規制を施しました準工業地域として文化学術研究施設や研究開発型産業施設などの立地を図るゾーニングとなっております。一方、この区画の土地利用に関しましては、町としましても住宅地やけいはんな記念公園に隣接した区画の特性も考慮しながら適切な土地利用となりますよう要望を続けてまいりまして、平成16年12月に発表されました京都府の学研都市新時代プランにおきましても、この地におきましてはモデル街区と位置づけ、パイロットモデル都市にふさわしい環境共生住宅づくりの多面的な土地利用の方針がうたわれております。この場所につきましては、ちょうどけいはんな記念公園の北側で以前にコスモス等を植栽していた場所でございます。先の京都府議会におきましても、山田知事の答弁でもその趣旨に沿ったものが報道されております。先般の代表質問でもお答えをさせていただきましたように、本町の当面の人口政策からも開発対応に当たりまして、関連公共施設の受入状況等も十分に考慮しながら対応の時期等含め適切な誘導を図っていきたいと考えております。あわせましてその場所のさらに北側の部分につきまして関西電力の用地でもございます。そこにつきましても、今どういった内容での研究機能等々含めて立地をしていくかという部分で今検討されているところでございます。以上でございます。


○議長  再質問。塩井議員どうぞ。


○塩井  1点目のIT教育についてですが、まずですね、IT授業、先ほど小学校の方は年間10時間ということでお伺いしたんですが、先ほどの話ではアドバイザーですかね、教育のアドバイザーということで2名ですか、精華町さんで2名ということで支援をしているということをお聞きしたんですが、ということは実際の授業に関しては通常の教職員さんがやられて、横で教育アドバイザーがサポートしていると。その場合ですね、当然コンピュータ授業ですからトラブルはつきもんということになりますが、トラブルの対応ですね、当然授業があったときにコンピュータの、小学校であれば20台ですね、中学校であれば40台ということで、小学生の場合は2人に1台、中学校では1人に1台というような設備になっているかと思いますが、トラブル時の対応についてですね、当然授業であれば瞬時に対応せざるを得ないと思うんですが、そこらの対応状況はどうされているのか。また小学校のですね、設備は先ほど言いましたように6年程度経ってますのでね、非常にコンピュータとしてはちょっと古い機種になるんじゃないかということでトラブルのですね、そういう発生状況はですね、いかがになっているかちょっとお伺いしたいと思います。


 それとですね、放課後ですね、今現在多分防犯等の準備等で放課後のですね、コンピュータ室の利用は多分なさってないかと思うんですが、先ほど今方議員さんから質問ありました放課後のゆとりということでですね、そういうパソコンのですね、放課後あるいは休日の住民の皆さん、住民いうか子どものオープン化、教室を使うということを考えているのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。


 それとですね、先ほどの更新ですね。パソコンを更新した後のですね、今回は来年度に入ってます精北小学校ですか、をパソコン更新するということでお聞きしましたが、更新される方ですね、不要になったパソコンの扱いはどうするのかお聞きしたいと思います。


 続いて精華台の空き地の件ですが、答弁では京都府議会で山田知事が太陽光発電のモデル街区ということで発言されたと思うんですが、これはですね、記事によりますと翌年度から具体的に計画づくりと造成に着手し、二、三年後には住民の入居にこぎ着けたいと考えるとここに書いてますが、ご存じのように精華台はですね、非常に若いまちでありまして、特に教育、小学校、保育所のですね、ゾーニングといいますか、来年度にしても小学校については900名を超える大きな小学校になるんでですね、ぜひそこら辺の適正化を含めてですね、今後のですね、そういう予定いうんですかね、当然全体のことをですね、留意しながらですね、導入するんであればちょっと検討いただきたいと。特に近隣のですね、四丁目の方々のですね、住民説明会そういうのを含めてですね、ぜひもしそういうのが実現すればですね、そういう形の地域に納得できるような形でですね、そういう方向にしていただきたいと思います。以上ちょっと質問をお願いします。


○議長  答弁求めます。教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは再質問についてお答えしたいと思います。


 1点目はトラブルの対応状況、そしてまた小学校は非常に古いのでその辺の発生状況ということでございます。この2点につきましては教育委員会の方にはですね、授業がトラブルによってですね、授業ができないとかそういうふうな発生状況の報告は聞いておりませんので、恐らく軽微なトラブルではないかなというふうに考えているところでございます。


 それから放課後の利用の関係でございますが、これにつきましては特に小学校の関係で言いますと、学年別にいわゆる集団下校をしなければならないというふうなことの取り組みもございますし、中学校では体育系、さらには文科系のクラブに全員が入ると、入らなければならないというような必須的なですね、部分ございますので、クラブ時間との兼ね合いが非常に難しいんではないかなというような部分がございます。小学校、中学校通じまして特に指導者の問題、さらには情報アドバイザーに技術支援をお願いすることはできますが、教科指導についてはですね、非常に難しい面があるんではないかなというふうにも考えております。したがいまして、そういうような面も含めましてですね、十分学校と調整をする中でできるものであればですね、取り組みをやっていきたいなというふうに考えているところでございます。


 それから更新後はどのように扱うのかという部分でございますが、毎回更新時の部分でですね、質疑があるわけでございます。当然ソフトの関係もございますしセキュリティ等の関係、それから情報の関係等もございます。そういうようなものを処理した後ですね、いわゆる特別教室なりまた町の財政課と十分協議した中で処分等は行っていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  これにつきましては当初の精華台地域の開発計画から当然どういった状況でここの土地利用を図るかという部分の中で環境共生のあり方ということを主眼にした形の中で基本的な部分については新聞等で報道されている内容でもございます。当然開発に対する町の考え方につきましては、昨日の代表質問の中でも町長の方からもお答えをさせていただいてます。また改革プログラムの中におきましても一時に急激な人口増加、これについてはできるだけ避けていきたいという考え方でございます。しかしながら、一定の2,000人程度の人口増となるように開発誘導も一方では考えていこうという内容でございます。そういった状況の中で、当然そういう状況によります具体な内容については今後デベロッパーなり京都府等々含めて今現在も協議もしておりますし、その辺が実際に新聞報道されておる時期にそういう具体化をしていくのかということと等含めて十分調整はしていきたいという考え方でもございます。あわせまして、それがいよいよ具体化するという段階におきましては、これからの教育施設なり、あるいは関連する施設、福祉関係も含めた施設整備の状況等もございます。その辺含めて工事の内容等も含めて近隣の自治会の方々についてもご理解を賜る努力はしていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長  再々質問よろしいですか。これで塩井幹雄議員の質問を終わります。


 ここで10分まで休憩します。


            (時に14時01分)


○議長  再開します。


            (時に14時11分)


○議長  休憩前に引き続き一般質問を続けます。


 山口利忠議員どうぞ。


○山口  11番山口利忠でございます。既に通告しています2点について質問させていただきます。先にお断りしておきますが、子どもの安全対策についても学研都市の企業誘致についても先にいろんな意見が出てますので、相重なる点があると思いますが、ご了解の方、よろしくお願いします。


 1番、小中学校の児童の安全対策について。先の12月定例会において、昨年児童が下校途中に誘拐され殺害されるという痛ましい事件が発生したことから、このような悲惨な事件を起こさないためにも本町でもスクールバスの導入を求めたところでありますが、車両購入費等財政的にも困難であるということでありました。しかし、こども110番のいえで登下校時の安全確保はできているのでしょうか。


 次の点について伺います。1、スクールヘルパー制度とその活動状況。2、こども110番のいえの平成15年から17年度の依頼状況。3、平成18年度に向けた新たな取り組みについて。


 2、学研都市の企業用地について。学研都市開発はセカンドステージからいよいよサードステージに向けて検討を進められていると聞き及んでいるところではありますが、具体的には企業用地の未利用地は現在どれぐらいの面積があるのか。また今後どのように企業の立地を図っていくのかお伺いします。


 また去る2月9日の京都府議会において、山田知事の答弁で学研都市の全戸で太陽光発電を行うモデル街区を設ける考えを明らかにされました。本町に建設されるものなのか具体的な計画を伺います。


○議長  答弁を求めます。教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは山口議員の教育関係の質問に教育部長よりお答え申し上げます。


 まず1点目でございますが、精華町スクールヘルパーは、子どもたちに対する凶悪な犯罪が多発する中、子どもたちの非行防止や安全確保、地域の防犯、また学校と地域の人々との交流をより一層深めることをねらいといたしまして、平成16年8月に全国に先駆けまして設置したところでございます。登録者は当初280名でスタートしましたが、その後の追加登録によりまして現在その2.6倍に当たります727名の登録をいただいているところでございます。


 活動内容につきましては、登下校時の児童生徒の安全確保やあいさつ等の声かけ、放課後や休み中の地域の安全確保と健全育成のための協力などをお願いをしておりますが、いずれにいたしましても活動時間や場所等を強制するものではなく、特に活動内容の報告も求めておりません。そのため現状としては、スクールヘルパー個々が日常的に活動していただいている方は多くはないと思われます。


 子どもの安全確保につきましては、どのような対策を講じたとしても決して100%万全とは言えません。地域の安全は警察だけでは守れない。学校の安全は先生だけでは守れない。家庭・子どもの安全は家族だけでは守れない。地域全体で地域の安全を守ることが一番であると言われるように、常に地域住民の目が光っているまちが子どもたちの安全を守り、ひいては地域全体の犯罪の抑止力につながるものと確信をしているところでございます。


 次に2点目でございますが、現在こども110番のいえの登録軒数は284軒でございます。平成15年からこの3年間の間に新たに147軒のご協力をいただいたところでございます。


 次に3点目でございますが、現在一部の小学校では、来年度に向けて校区の自治会、老人会、民生児童委員などの団体により構成されました独自のネットワークづくりに向けて準備を進められておられます。教育委員会といたしましても、このようなネットワークの輪が町内全域にさらに広がり、さまざまな波及効果があらわれることを期待しつつ支援してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは山口議員の学研都市の企業用地につきまして総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 まず1点目の企業用地に係ります未利用地の状況でございます。まず光台地域におきましては、文化学術研究施設用地58.3ヘクタールのうち施設の立地済み、あるいは建設中また契約済みの用地が約44.3ヘクタールございます。残り約14ヘクタールが未利用地という状況でございます。


 次に精華台地区の状況でございますが、文化学術研究施設用地が約53ヘクタールのうち施設の立地済みまたは建設中の用地が約10.8ヘクタール、企業所有地が約19.9ヘクタールでございまして、残り約22.3ヘクタールが未利用地という状況でございます。ただし企業所有地の約19.9ヘクタールにつきましては、現在施設立地がなされている状況でございます。なお現状で施設誘致を図れる土地につきましては、未利用地のうち煤谷川の防災調整池や住宅地への検討を行っております土地を除きまして約14ヘクタールでございます。


 続きまして企業立地の推進方策でございますが、まずは本定例会に提案をさせていただいております企業立地促進条例の失効期日延長によります助成制度の継続でございます。ご承知のとおり京都府の南部地域では引き続き産業施設用地の需要の伸びが期待されておりまして、本町といたしましても、こうした時流に乗り遅れることなく京都府の助成制度とも歩調を合わせながら企業立地をさらに加速させるため、平成18年度も継続してまいりたいと考えているところでございます。また、けんはんな新産業創出・交流センターと協働いたしまして、既に実施をしております金融機関の融資担当窓口へのPRをはじめ、各種ビジネスフェア等への出展によるPR、さらには企業向けの立地意向調査や戸別訪問の実施など京都府や用地所有者など関係機関とも十分に連携を図りながら積極的な誘致活動を推進をしてまいりたいと考えているところでございます。


 次に2点目の件でございますが、環境モデル街区の整備についてでございます。先ほどの塩井議員への答弁と重複いたしますが、現在空き地となっております精華台五丁目の土地利用を想定したものと理解をしております。現段階におきましては、用途の見直し等につきまして京都府やデベロッパーとの間で基本的合意に達しているという理解でございまして、まだ町と開発事業者との具体な協議までは行っておりません。ただ、この区域におきます区画の規模約7.9ヘクタールございます。それから一定の規模等から判断をいたしますと約300戸前後の住宅の計画になるのではないかというように考えております。当然精華台地区におきましては、地区計画制度を活用いたしまして町独自の規制なりあるいは誘導を図っている地区でもありますことから、今後必要に応じまして条例改正等の手続を進めてまいりたいと考えておりますのでご理解とご協力をよろしくお願いをいたします。以上でございます。


○議長  再質問どうぞ。山口議員どうぞ。


○山口  まずこども110番のいえの件とスクールヘルパー制度の活動状況についてはですね、地元子供会、PTA、地域児童委員、自治会、地域によってさまざまなとこがありますが、共通するのは玄関先にこども110番のいえのステッカーを張っている。子どもがトラブルに巻き込まれそうになったとき駆け込める場所提供等をし犯行から守るという役割であると思いますが、これはとてもすばらしいシステムだと思います。でも残念ながら十分に機能しているとは言えませんのではないでしょうか。近年、留守のおうちが多く、もう一度こども110番のいえの見直しを考えなくてはいけない時期に来ているのではないでしょうか。こども110番のいえは町全体で何軒あるのかとお尋ねしたいところでありましたが、214軒と答えていただきました。ちなみに全国でこども110番のいえは131万カ所。しかし警察に通報あった緊急避難は年間20件であるということを聞いております。また町全体で緊急避難届は214軒のうち何軒あったのかお聞きしたいと思います。


 2番目の学研企業用地については、先般京都府議会で山田知事の発表された中で太陽光発電モデル街区は木津西地区であるのか、木津中央地区であるのか、精華台地区であるのか計画されているとのこと、今後地域に計画される他のお伺いについては木津中央地区であるのではないかと私自身聞いております。その点についてもう一度お伺いします。


○議長  答弁求めます。教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  再質問にお答えしたいと思います。


 110番のいえの関係の部分でございますが、今ご指摘のように110番のいえというステッカーを掲げながらですね、留守の家が多いというような状況でございます。その点につきましては警察の方と連携をとりまして、そういうことのないようにですね、いわゆるできるだけ注意をお願いをしたいなということで取り組んでまいりたいというふうに思っています。本町には先ほど申しましたように284軒の登録がございます。今日までですね、その284軒の家に子どもが駆け込んできたというような実績につきましては今のところございません。以上でございます。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  平成16年の12月に京都府が学研都市の新時代プランというのを発表されまして、その中でパイロットモデル都市にふさわしい云々ということがございます。そういった中で環境共生まちづくりについての一定の検討がなされております。当然その中におきましては、精華台のA街区という表示がされております。それは先ほど申し上げております五丁目でございまして、私どもが認識しておる段階におきましては、その場所で先般京都府知事が発表された内容の環境共生のそういった内容の開発が予定をしていこうというように認識をしております。以上でございます。


○議長  よろしいですか。これで山口利忠議員の質問を終わります。


 続きまして浦井章次議員どうぞ。


○浦井  19番浦井章次でございます。今回大きくは1点について質問をさせていただきます。


 未利用地、塩漬けの取り組み状況についてでございます。未利用地に対する今後の基本方向、方針が平成17年2月に出され、処分可能な町有地の未利用地については条件が整えば早期に処分、売却し主要事業推進のための財源としていくとありました。はや1年が経ちましたが、どのように取り組み、どのように進められたのかお伺いしたいと思います。


 またですね、進んだ形跡もなく1年が経過したように私は思います。検討されているとは思いますが、結果が見えない限り、厳しい言い方かもしれませんが、実際進められていないと思われても仕方がないのではないでしょうか。町民の一部で我々の税金をむだに使われているのではないかとの声も聞きます。なぜ取得計画どおり土地利用されなかったのか、その責任と行政不信が今後のまちづくりや行政推進に影響することも考えることから、町民の貴重な財産、資産を放置していくことはできないので、早期に有効利用や適正処分をできるよう強く思いますが、その意気込みをお伺いしたいと思います。


○議長  答弁を求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは浦井議員の未利用地の取り組み状況につきまして総務部長の方からお答えを申し上げます。


 町有財産におけます未利用地の関係でございますが、昨年の2月に議会の土地利用対策特別委員会におきまして未利用もしくは低利用となっております町有地のリスト整理を行ったところでございます。その中におきまして大きく4点の考え方でのリストの整理をさせていただいてます。まず1点については、条件が整えば早期に処分、売却処分をしていく。二つ目につきましては、新たな財政負担が生じない手法、あるいは交換等そういった内容も考えていこう。三つ目につきましては、早期に処分することが難しいという場合につきましては、賃借や暫定使用など当面の土地の高度利用を図っていこう。あるは4点目につきましては、利用計画が定まっているものにつきましては早期の利用を進めるというのが基本的な方針としてお示しをさせていただいたところでございます。そういった状況の中におきまして基本的には、とりわけ先行取得の部分での土地開発公社との経営健全化計画とリンクさせた形の中で、国の財政措置も活用した上での具体的な利用なり活用の方策を検討している途上でございます。最近では売却可能な用地につきましては、既に道路改良事業に伴いまして町有地を代替地として提供する、あるいは旧の里の出荷場を売却するということで2件、合計578.78平方メートル、金額にいたしまして6,359万880円でございます。またその他の未利用地及び低利用地につきましても平成18年度予算におきまして町有財産の処分に係る鑑定等の必要経費の計上をお願いをしているところでございまして、よりよい方向での処分方法を考えていきたいというように考えております。


 当然のことながら今後の対策といたしましては、現在保有しております未利用地の有効活用を全庁的な立場から弾力的に図る中で具体的な利用計画がない場合につきましては、売却可能な用地につきましては民間等への売却を積極的に進めてまいっていきたいというように考えておりますので、引き続きご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長  再質問。浦井議員どうぞ。


○浦井  再質問いたします。特にですね、東畑の住宅用地につきましては、昨日神田議員の質問もありましてですね、町長の答弁ではまず公社から買い戻しを行い、その後ですね、土地全体の有効利用を検討するとのことであったと私は思います。この件につきましては私も全く同感でございます。いいますのは、1年間ですね、仮に買い戻しが遅れますとですね、いわゆる金利負担の増加が続くとも思いますし、一日も早く公社から買い戻されることを強く要望しておきます。


 東畑用地以外にて再質問をいたします。まず昨年の2月に配付されたこの資料ですね、この資料を見ますと、ものすごい数の多い筆数です。地目はですね、いわゆる原野、雑種地、田、畑、宅地等数多くございます。中にはですね、寄附をいただいた土地もございますが、本来はですね、行政が取得された土地が大半だと思いますが、まずですね、そこで使用目的を持ってですね、取得された土地ばかりだと私は思いますが、なぜこれだけ多くの未利用地が発生したのか、その辺をですね、説明、まずお願いしたいと思います。


 次に公有財産の管理はですね、行政のどの部署が管理されているのか。これ本当に不明朗であると私は思っております。と申しますのは、監理課なのか財政課なのかこの辺もですね、この際、明らかにしていただきたいと思います。なぜこれを伺いますかと申しますのは、昨年の2月に出されたリストを見る限りでは、まだ記載漏れもあると思います。実際に正確な実態把握できてへんと思いますが、いかがなものでしょうか。


 それとですね、もう1点伺いたいと思いますのは3月の2日付の新聞に掲載されておりました町有地6.6ヘクタールの売却による活用で収支構造改善とありますが、これの場所、面積、単価等をお伺いできたらお伺いしたいと思います。


 また先ほどの答弁の中にもありました過去に民間への売却2件をしたという説明でもありまして、数字はちょっと間違っているかもしれませんが5万7,878平方メートルでしたかな、金額が6,359万何がしとありましたが、これの実際の場所はどこなのか、またいわゆる地目、このですね、金額は妥当なのか、その辺が疑問に思いますし、またですね、この取得されたときとの今売却されたときの金額の差はどのぐらいなのか。以上お伺いしたいと思います。


○議長  答弁求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  昨年の2月にお示しをさせていただきましたリストの中でも概要等についてご説明を申し上げてますが、すべてが事業用地の関係で取得をした用地ばかりではございません。大きくは下狛付近、あるいは北稲付近、あるいは南稲付近で寄附を受けているところも多数ございます。そういった状況についてそれが今すぐに利用が図れるかという部分については、まだその域に達していないという状況もあるというのが実態でございます。特に行政財産なり普通財産という部分の中で、先ほど議員もご指摘のように行政組織の中におきましては複数課にまたがった状況で今対応しているのが実態です。そういった部分では当然改革プログラムの中でも大きな歳入の確保という柱の中でも掲げておりますので、その辺も含めた形の中での対応も当然考えていきたいというように考えております。特に改革プログラムの中で町有財産等の有効活用という部分で合計6.6ヘクタールということで明示をさせていただいています。さらには売却なり等含めた形の活用等含めてお示しもさせていただいています。そういった部分では18年度に新たに売却を考えていこうという部分を今具体化の検討をしているという状況の中におきまして鑑定費用についても予算措置をお願いをしているということで、またその辺が具体化するという段階におきまして、本当に今の段階で売却がいいのかどうかということ含めてまた議会の皆さんにもご相談を申し上げたいというように考えております。


 それと先ほどの近々で売却した用地の関係でございますが、道路の買収に伴いまして、通称でございますが祝園西1丁目の用地ですね、これは旧の役場庁舎を中心といたしました換地区域でございます、換地でございます。そこの部分につきまして宅地でございまして338.78平米ということでございます。もう一つは旧の里の出荷場の用地です。これは隣接農家へ売却いたしまして、地目は田でございます。これが240平米でございます。そういった状況になっております。そういった部分では当然、以前には買収しておりますが、今の段階でかなり年数が経っておりますので、取得単価はちょっと掌握していないというのが実情でございます。以上でございます。


○議長  再々質問。浦井議員どうぞ。


○浦井  あまり申したくはないんですが、今後ですね、いわゆる町有地売却されるに当たりですよ、やはりね、公募で処分されるのが理想だと考えますが、この点についてはいかがなものか。


 それとですね、公有財産をね、一元的に管理する部署を明確に位置づけ、公有財産の調査及び正確な実態を把握してですね、使用目的が明らかなもの以外で残る未利用地につきまして1筆ずつ土地をですね、この土地は残す、売る売らないの整理をし一覧表にしてですね、全議員に配付されるように望みますが、いかがなものか伺って、私の質問は終わります。


○議長  答弁求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  後の質問でございますが、土地利用対策特別委員会の際にはそれぞれ番地、地目、それの考え方、あるいは所管課、地図番号含めて記載をしたものをお渡しをさせていただいております。基本的には17年2月に委員会にお示しをさせていただいた内容から大幅な変更はございません。当然先ほど申し上げておりますように今後具体な状況が生じた場合については、また議会の皆さんにもご相談なりご報告を申し上げたいというように考えてます。


 担当部署の関係につきましてもいろいろな経過もございます。そういった状況の中におきまして、当然土地利用対策特別委員会が設置をされましたことによりまして、100%ではございませんが、ほぼそれに近い状況で現状把握ができたというように考えております。その辺ではもう少しこのことについては組織的な連携をとった形での対応していきたいというように考えております。


 初めの質問の売却の関係でございますが、今例えば祝園の駅西の区画整理区域内におきましての保留地処分等におきましても幾つか競売等で処分をしております。当然そういった財産を処分するという部分につきましては法に基づく形の中での手法になるかというように考えております。以上でございます。


○議長  これで浦井章次議員の質問を終わります。


 続きまして松田孝枝議員どうぞ。


○松田  13番松田孝枝です。大きく4点にわたって質問いたします。


 一つ目は、今後の保健・医療行政のあり方について伺います。国保病院の運営は指定管理者に移行されますが、今後地方自治体の本旨である住民の命、健康を守るという責務は、行政とりわけ保健行政のあり方が問われてまいります。町長の施政方針の一つの柱、健康永住のまちづくりにかかわって次のことを伺います。一つ、保健センターの機能と役割の拡充を。二つ目、訪問看護ステーションの拡充と今後の見通しについて伺います。


 2点目は、働きながら安心して子育てをということです。昨年3月には精華町児童育成計画・精華町次世代育成支援行動計画が、また8月にはけさほど田中議員からもありましたが、精華町男女共同参画計画が策定されました。これらの計画が実効あるものとして推進されることを望むものであります。働きながら安心して子育てができる条件整備は、少子化対策としても大変重要でございます。しかしながら現行の中ではまだまだ十分だとは言えません。この間、これらの施策の実施についてさまざま求めてまいりましたが、当面の課題として次のことを求めます。一つ、保育所保育の充実についてですが、土曜日の保育を給食も含めて通常保育とすること。保育開始の月齢を引き下げること。病児・病後児保育の実施を検討すること。二つ目は、学童保育の充実についてです。保育時間を延長し午後7時までとすること。指導員の過重負担とならないように人的配置や身分保障について十分に配慮をすること。


 続きまして大きな3点目ですが、障害児保育の充実ということです。昨年12月議会で私は学校の特別支援教育の充実を求めました。このことは学校教育だけではなくて就学前教育、保育の場でも当然求められることでございます。障害児保育は、本町におきましては保育所開設当初から実施されておりましたし、またその間に障害児保育実施要綱なども策定されて充実が図られてきました。文科省の中央教育審議会の最終答申にも見られるように、従来はその対象とならなかった軽度発達障害、12月議会でさまざまな障害の説明をさせていただきましたのでここでは大きくまとめさせていただいておりますが、軽度発達障害の子どもたちへの特別支援のあり方も問われています。今まで構築してきた本町の障害児保育の理念をすべての町内保育所で実施し充実することはもとより、一層その幅を広げることや専門性を深めることと、またその体制づくりが求められております。今後広く特別支援をも視野に入れた障害児保育を実施されることを求めます。一つには現在の障害児保育の現況と課題。2番目に今後どのように進めようとされているのかについて伺います。


 4点目、交通不便地域の対策でございます。東畑地区へのくるりんバスの運行につきましては協議が調ったというふうにお聞きをいたしておりますが、その協議の経過とまた計画について伺います。長年にわたりまして路線バスが運行されてきた経過もありまして、地元のとりわけ高齢者の方からはバスがなくなったら自力では病院にもかしのき苑にも行けなくなる。何とか近くまで運行してほしいという声が寄せられています。くるりんバスで充足し切れない町内の交通不便地域にお住まいの住民の皆さんがひとしく福祉施設や病院などを利用できる交通施策として、今後福祉バスなどの再開も視野に入れて検討すべきと思いますが、町長の見解を伺います。以上よろしくお願いします。


○議長  答弁を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  それでは1番の今後の保健・医療行政のあり方についてお答えします。


 その(1)であります。保健センターは、町民の健康づくりを推進するため保健サービスの総合的な拠点として健康相談、健康教育、各種健診や予防接種など広く保健業務を展開しています。現在、川西小学校の南側、旧JA精華支店への移転に向けて整備中であります。移転後は現在役場で実施している検診業務の一部を新たなこの保健センターにおいて実施する考えであります。より町民の健康推進に役立てるよう広く活用していくことを考えています。


 次に(2)の訪問看護ステーションについてでありますが、当面の間は存続していきます。なお、体制につきましては現在2名の常勤職員を3名に増員し、病院や開業医の医師の指示に基づき在宅看護の充実を図っていく考えであります。


 次に2番の働きながら安心して子育てをについてお答えします。


 まず(1)の保育の充実であります。?のお答えですが、仕事と子育ての両立支援の推進や働き方の多様化等を背景とした中で、一部の保護者からのニーズがあることは認識しております。今後、土曜日の通常保育化に向けて職員体制や給食等の課題について検討を行っていきます。


 ?であります。本町においては現在6カ月児から保育を行っていますが、6カ月未満児の受け入れにつきましては、保育所の保育環境のハード面、ソフト面や人員配置の面から現時点では保育開始の月齢を引き下げることはできませんのでご理解のほどをよろしくお願いします。今後、保育環境や人員配置の整備の観点から保育開始の月齢について引き続き研究、検討を行ってまいります。


 ?であります。本町の保育所入所児童の保護者より病児・病後児保育のニーズがあることは認識しております。病児・病後児保育の実施に当たっては、病院等に付設された施設あるいは専用施設が必要であり、また専門の担当職員の配置により医師等との連携も必要であることから、施設面や人員面で多くの課題を抱えています。今後このような課題の整理を含め病児・病後児保育の実施に向けて研究と検討を進めてまいります。


 次に(2)の学童保育の充実についてお答えします。


 ?の保育時間を延長し午後7時までとすることについては、学童の夜間の帰宅における安全問題や成長期の夕食時間等の問題などを考えまして検証しなければならないハードルがあります。また一方では指導員の勤務体系や人員確保などの課題整理が必要であり、現段階においての対応は困難であると考えています。今後につきましては弾力的な学童保育の運営が図れるよう引き続き研究し検討を重ねてまいりますので、ご理解をお願いいたします。


 次は?の指導員の過重負担とならないように人的配置や身分保障について十分に配慮することについてお答えします。本町の学童保育への入所児童数につきましては、年々増加傾向にありまして学童保育の充実を図る観点から必要に応じて指導員配置の増強等を行っているところです。引き続き指導員が安心して児童の安全で適正な指導に当たれるようその環境づくりなどに引き続き努めてまいりますのでご理解のほどをよろしくお願いします。


 3番の障害児保育の充実についてお答えします。保育所においては、本来保育に欠ける障害児であって集団保育が可能で日々保護者が送迎できる児童を受け入れているところでございます。本町においては、集団保育を行うことでその児童の心身の発達を促すことができると判断した場合は、保育に欠ける要件を満たさない障害児も可能な限り特別に受け入れを行ってきています。障害児数についても増加傾向で、障害程度や種別も複雑多様化している状況にあり、個々の保育士の専門性の確保や個々の障害児への多様な対応が求められているところであります。


 ?の今後の進め方でございますが、保育所における障害児一人一人の多様なニーズや状態を把握し、その児童の発達能力等を伸ばすために適切な支援を効果的に実施することが必要とされていることから、個々の保育士の専門性の向上に向けた研修などの実施や関係機関等の密接な連携を図るとともに専門家による指導や援助を受け、より質の高い障害児保育の実施に引き続き努めてまいります。終わります。


○議長  事業部長どうぞ。


○河村事業部長  ただいまの松田議員の質問の交通不便地域の対策につきまして事業部長から答弁を行います。


 路線バス東畑・鳥谷線の運行につきましては、平成16年3月31日の奈良交通株式会社の路線廃止に伴い、その対策として平成16、17年度の2カ年において京都府の補助を受けながら地元東畑区と期間を2年間と定め協定を締結し交通不便地対策事業として運行を行ってきておりまして、この間、東畑地区におけるバスのあり方につきましては地元東畑区のバス利用促進委員会と協議を行い、運行方法等について検討を行ったきたところでございます。昨年12月には東畑区に対して交通不便地対策事業の廃止についての説明と意見交換、また1月には説明会を受けての地元東畑区からくるりんバスルートの延伸についての要望がございました。町ではその要望内容の検討を行いまして、再度地元との協議を行い、2月に地元と合意を見ましたその内容は、精華くるりんバスの南ルートに東畑地域の一部を組み込んだルートとし、現在の東畑・鳥谷線における東畑口のバス停までの運行を行う計画となっております。


 また高齢者に対する福祉対策という点では、本町においても徐々に高齢化が進行する中、3世代が支え合うまちづくりを推進する上で大きな課題であると認識をしております。現在のくるりんバスについては、なるべく各集落へのバス停設置に努めてはおりますが、バス運行の効率性、安全性を確保する中ですべての住民に対応はし切れていないのが現実でございます。なお福祉バスの運行につきましては現在のところ考えてはおりません。以上です。


○議長  再質問。松田議員どうぞ。


○松田  では1点目から再質問続けていきたいと思います。


 保健・医療行政のあり方についての保健センターの問題です。今ですね、ソフト面につきましては、これから拡充をしていくということでご答弁いただいたというふうに思っております。私も先日からですね、次世代育成支援行動計画というのを隅から隅まで読んでおりましたら、すこやか親子21というプランの話もこの中に書かれておりまして、一層ね、保健行政のあり方というか、母子だけにかかわらずですね、思春期の青年であるとかといったところまでやっぱりいろいろ手だてが求められているというふうに理解をしております。ソフト面で言いましたらね、例えば保健師さんが何人か保健センターに常駐してね、いろんな相談活動を受けるとかね、そういった施策がとれないかなというふうに思っております。何か役場に拠点がありながら、何か健診があるときだけそちらに出かけるというんではなくて、活動の拠点をね、保健センターに移すべきではないかと。そうすればもっと多様なね、活動ができていくんじゃないかなというふうに思っておりまして、その点はこれからどのようにお考えでしょうか。


 もう一つはハード面なんですが、移転が決まったときから、これはほかの方も随分心配されてた問題であると思いますけれども、利用、実際これからしようと思う方も心配されております。それはやっぱり今まで駅のすぐ近くにあったのがやっぱり中間点になってまいりますよね、あそこだと。だから交通のアクセスの問題が一つ。一つは駐車場の問題がありますね。それと車で行けないね、お母さんたちがどうなんかと。私もけさちょっと心配になりましたので、府道沿いの歩道がね、どのくらい整備されているかというのを見てまいりました。小学校、川西校区の子どもさん行くところは曲がりなりにも歩道ありますけどね、やっぱり精北の方から来られる方については半分以上歩道がないという状況が一つあります。そこの歩道からですね、保健センターができるところにね、全く歩道もなければ何もないですよね、横断歩道も。陸橋があるだけです。そういった中でバギーとか押してね、赤ちゃん連れてこられるお母さんたちが大変不自由されるんではないかなというふうに思うわけです。ですから移転も含めてですね、ソフト面も含めてハード面でどのようにね、整備を計画されていかれようとしているのか、このことをお伺いしたいと思います。


 二つ目は、訪問看護ステーションのことですが、今度、冒頭にも述べましたように精華病院が指定管理者に移行されるということでちょっと所轄が変わってくるかなというのが一つあります。今の訪問看護ステーション、看護師さん1人増えて充実を図っていくというお話をお聞きしました。私はこの際にですね、看護師さんが1人増員されるというこの機会にね、ぜひとも充実をしていただきたいという願いを持っております。それはこの間のですね、医療制度の改変とかまた医療費の負担が増大するというふうなこともありまして、現場の看護師さんからお話聞いていますとね、仮に手術されて十分治療されないままね、退院されて帰られる方も多いと。医療費高いですからね。できるだけ早く在宅でということで。そういったこととか、また結構他府県の総合病院とかで入院加療されて在宅になられる方がおられ、すごく看護の内容が多様化して専門化していっていると。そういった中では今まで隣接して精華病院もありましたけれども、ちょっと手が離れるということでね、そういった中で訪問看護師さんの研究といいますかね、研究時間の保障であるとか、そういったことの充実がね、もう少し図れないものかなというふうに思っております。先ほど部長の答弁では当面は存続ということでありましたけどもね、そういったことではなくて町立であることで、もう少しゆとりのあるね、訪問看護活動ができないかなというふうに思っております。患者さんの立場からしましても、何かこのごろ急かされてね、何か看護を受けているみたいな気がしてかなわないというふうな声もね、お聞きしておりますので、これはぜひとも公営で残していただいてですね、ゆとりのある活動を実施していただきたいというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。


 二つ目です。働きながら安心して子育てをということで、この間いろんな基本計画であるとかいうのをいただいているんですけれども、先ほど田中議員の方から男女共同参画社会についての質問がありました。ちょっと質問に入ります前にね、冒頭に、そのときの助役さんのね、第1答弁の中で男女共同参画社会の実現にかかわって3世代支え合いの社会の構築というふうなことも言われたと思うんですけれども、とりもなおさずこの男女共同参画計画が立てられました背景にはね、やっぱり女性、今まで女性が担ってきた育児であるとか介護の分野を社会化していこうと。そのことによってね、女性の社会的な進出であるとか人権であるとかというのを高めていこうという目的があるように思いますので、まずそのことを認識の部分として申し上げておきたいというふうに思います。


 土曜日保育または産明け保育であるとか病児保育の問題ですけれども、この間の育成計画であるとかいろんなものを見せていただいておりまして、やっぱり就労実態になかなか合っていないという部分があるんじゃないかというふうに思います。とりわけ土曜日保育ですね、いつかの議会でもお願いしましたけれども、やっぱり二重保育を強いられている方がいらっしゃるということ。またこの間、精華町に大型店がオープンしました。そういった中で女性の方がね、そういったサービス業に就業されている方が多いと、そのときにですね、土曜日も日曜日もね、だめなんですと言ったらね、もう雇用の道がないと。どちらか働いて初めてね、やっぱりそういった大型店は雇用してくれはるものというふうなこともありますしね、せめてやっぱり土曜日保育は早い時期にですね、通常保育として実施をしていただきたいというふうに思いますが、もう少し具体的なこれからの検討内容といいますか、その辺をお聞かせいただきたいというふうに思います。産明け保育とか病児保育なんかもそれぞれ検討課題もあると思います。十分にこれから精査していただいてですね、本当に働きながら安心して子育てができるね、環境を整えていただきたいというふうに願っております。


 それと関連することですけれども、学童保育の問題で今答弁ありましたが、今までとあまりね、答弁の内容変わってないかなというふうには思うわけですけども、今弾力的な運用を図っていくというふうなね、答弁ありましたけどね、その中にですね、どういうふうに弾力的な運用を図っていかはんのかなというのを一つはお聞かせいただきたいです。午後7時までとできないことの理由にね、安全問題と成長期の食事の問題があるというふうな理由を述べられましたが、すべての子どもさんが7時まで残っているわけでもないし、毎日毎日7時まで残っているということもないと思いますので、その辺食事の心配は要らないかなというふうに思うんですけれども、とりあえず今までずっとこの間いろいろ求めてまいりましたけれども、学童保育につきましてもね、やっぱり一つの何というんですかね、福祉施策としてね、就労実態に合わせてしていくという視点にね、質的に変えていっていただけないかなというふうに思っております。その点はいかがでしょうかお伺いします。


 それとですね、3点目の障害児保育の充実の件ですけれども、今部長が言われましたように精華町ではいち早くですね、障害児保育に取り組んでおりますし実績もあるわけです。その中に一番の秀でた部分といいますかね、今おっしゃいましたように保護者の方がお仕事をしていらっしゃらなくても子どもにとってね、集団生活することが望ましいというふうに思われたら障害児の子どもさんを受け入れるという、すごく先進的な取り組みが行われております。私がこの中で求めてまいりましたことの一つはね、こういった精華町の障害児保育の今までの経験といいますか、理念といいますか、そういったものが町内の保育所すべてに行き渡っているかどうかということをお聞きしたいと思います。なぜこのことをお聞きするかと言いましたら、あまり細かいお話はできませんけれども、昨年新しく開設しました保育所でね、若干やっぱり障害児保育についての精華町での理解と若干ずれた部分が出てきているんではないかなというふうに危惧をしておりましてね、そのことをちょっとお聞きしたいなというふうに思っております。


 それともう一つは、今の町立保育所の障害児保育が万全かといいましたら、やっぱり幾つか問題があるというふうに思うんです。先ほど専門性の話も出ましたけれども、現場でお聞きしますと、障害児加配という保母さんがアルバイトさんとかね、嘱託さんですべて補われているということもあって、そこの部分でね、どこまで専門性がね、求められるのか、また責任が求められるのかというふうな心配をしますし、その点で二つ合わせましてね、これからの障害児保育のあり方についてお考えがあればお示しいただきたいというふうに思います。


 4点目です。ちょっと長くなりますが、この交通不便地域の話です。経過とか地元協議は調っているというお話はお聞きしていました。くるりんバス、今の2台の中でね、すべての地域を回すというのはすごく物理的に困難というのは私も理解ができます。ですから本来であれば、もう少しそこにお金を張り込んでいただいてですね、バスを1台増やしていただいて、町内隅々まで回っていただければいいんですけども、今なかなかそういうことができないという状況の中でね、せめてくるりんバスのとこまでね、何とか交通弱者の方の利便が図れないかと。私も実際一つの地域を取り上げましたら東畑の地域で今度予定されておりますバス停からね、鳥谷池の上まで歩いてみました、自分で。府道を上がりますとね、すごく曲がりくねった道で、やっぱり30分、私の足で大体30分かかります。下り道はちょっと町道を通って帰ってまいりますとね、そこで大体20分です。でもそこは坂がひどくてですね、もし雪でも降ったらね、怖くて歩けないという状況のような地の利のところですよね。そういった中で折よくですね、いただいたのが、この華創ですよね。華創の中にルートも含めてですね、くるりんバスに乗車してという記事を載せていただいております。これ読ませていただきましてね、本当にそうだなと思うのは、車を運転できない私は、駅、リハビリの通院、むくのきセンター、かしのき苑と大いに利用していますというふうに書かれております。こういったことはね、仮にくるりんバスから遠くにいはる方でもね、やっぱり利用したいことではないかというふうに思うわけですね。だからその辺を含めましてね、もう少しいろんな方法を考えていただいて、何とかそこを手だてをする道がないものかどうか。例えば福祉バスとかいうんではなくて、例えばタクシーチケットを少し補助するとかですね、以前ありましたデマンドバスをね、実証実験してましたけれども、ああいった方式をもう少し考えてみるとか、何とか工夫次第ではね、もう少し全町民の方が公平にですね、そういった利用ができるのではないかというふうに思うんですけれども、そういった手だてはお考えになりませんか。以上です。


○議長  答弁求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  訪問看護ステーションの考え方でございますが、先ほど民生部長からお答えをしておる内容でございまして、基本的には以前にも申し上げておりますように当面の間については存続をさせていくということでございます。とりわけ今日までの状況を見ますと、現場職員等への管理なり監督等含めたその辺の指導についてのあいまいさがあったのも一つの反省でもございます。そういった部分では病院事業の、18年4月以降、病院事業の整理とあわせまして訪問看護ステーションの現場指導を含めた責任等を明確に進めていきたいというように考えております。そういった状況の中で早い時期に役場の中での一定の課の所管業務としての体制を築き上げたいというように考えています。実態的には今相当在宅看護等含めて充実を図っておりますが、最近ではケアマネジャーによりますケアプラン、その需要が非常に多うございます。そういった部分ではこれからの在宅看護の充実を図っていくという部分での訪問看護ステーションのあり方等についてもそういった状況の中での見直し整理が必要かというように考えております。実態的にはかなり民間の訪問看護ステーションと違いまして、町のステーションについては非常に患者さんなり家族の方々から非常に懇切丁寧に、ある程度の時間は限られておりますけれども、それ以上の状況でサービスを提供しているという部分では非常に重宝がられている状況がございます。そういった部分ではややもすれば在宅介護なり本来的な業務を飛び越えた形の中でのヘルパー的な業務も含めた家族の買物とかそういう状況まで実態的にはあると。特に末期症状の患者さんについてはほとんど毎日そういった状況の中で2カ月ないし3カ月という状況の実態もお聞きをしております。そういった部分では先ほど申し上げておりますように、その業務のあり方という部分の本来に立ち返った形の中でそういった中でのサービスなり充実を図っていきたいというように考えております。以上でございます。


○議長  衛生課長。


○木原衛生課長  それでは保健センターの再質問についてお答えさせてもらいます。


 まず思春期の子どもの、母子だけでなく思春期が求められているということだったと思いますけれども、それにつきましては現在平成19年度を目途に健康増進計画をつくる予定しております。その中でこの思春期の子どもたちについてもどうターゲットを当てられるか、その辺について検討していきたいと考えております。


 また保健センターへの人員の配置でございますが、以前は提供型保健センターにつきましては施設であったと思いますけれども、今の時代は住民みずからが健康に関心を持ち積極的に参加するということを考えますと、確かに保健センターということの独立いうんですか、そういうことも考えていかなければならないわけでございますけれども、現状基本健診とかいろんな健診関係、役場でもやっております。それから住民に慣れ親しんだ窓口での対応をしている関係上、これにつきましては今後の検討課題にさせていただきたいと、このように思っております。


 それからハード面についてのことでございます。確かに議員おっしゃるとおり駅から若干遠くなり、また公共交通機関もない中ではこのことは理解しております。現在、4月以降くるりんバスの配置が決まっております。また車社会の中で駐車場につきましては約29台のスペースがあり、その辺で対応していきたい、このように考えております。以上です。


○議長  福祉課長どうぞ。


○森田福祉課長  最後の質問でございますけれども、もう少し高齢者、障害者の移動制約者をカバーできるそういう施策、サービスはないのかということでございますけれども、ご存じのように現在そういった対象者を対象にしてですね、福祉タクシーチケットのサービスをしておりますし、またもう少し移動制約のある方に対しましては外出支援というサービスも実施をしております。ただ、おっしゃるようにすべての高齢者、障害者をカバーするというそういうサービスにはなっておりませんけれども、おっしゃるようにそうした対象者をこういうくるりんバスでカバーするのか、また福祉サービスでカバーをしていくのか、その辺は今後十分研究をしていく、議論をしていく課題かなと考えております。ただ、そういう特に制約のある方につきましては、一定このサービスでこの二つのサービスで何とか支援ができているというふうには考えております。以上です。


○議長  児童育成課長。


○岩前児童育成課長  児童育成課長がお答えさせていただきます。


 先ほど1点目の土曜日保育の充実につきましてお答えさせていただきたいというふうに思います。松田議員のご指摘のとおり町内に大型店等ができまして、サービス業への従事者が増えていることは間違いございません。その関係で保育所への入所者も増えてきております。今後につきましてはこういう保護者の就労実態を再度確認した上で、土曜日保育の通常化に向けて再度現場実態も踏まえて検討してまいりたいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。


 そして2点目の学童保育の中で弾力的な運用を図っていくということでご質問がございました。本来、学童保育につきましては授業終了後にですね、遊びや生活の場を与えて児童の健全な育成を図っていくという場でございましたが、近年の社会、また経済情勢等の変化でですね、この部分が大幅に事情が変わりまして、昨今の保護者の就労実態からしますとですね、保育所の延長線上というような形でとらえられているという向きがございます。この辺も踏まえまして、先ほどありました仕事と子育ての両立推進ということも踏まえまして、今後については再度学童保育の内容の見直し等も図っていきたいというふうに考えております。現在一例といたしまして、モデル的にではございますけれども、早朝の時間を30分繰り下げて、通常8時半から学童保育をやっておりますけれども、長期休暇中に限り8時から施設を開放して保護者の皆さんの就労実態に合った弾力的な学童保育の運営を行っております。今後についてはこういう形で再度研究なり検討を進めてまいりたいというふうに考えております。


 それと3点目の障害児保育の関係でございますけれども、精華町につきましては平成14年に作成されました精華町の障害者基本計画、また精華町の児童育成計画とのリンクの中でノーマライゼーションの理念に基づいて保育所なりいろんなところで障害児の受け入れを行ってきております。こういう考え方をですね、各保育所にですね、子どもの人権の問題も含めて研修なりで周知徹底を図ってきておりますけれども、今後についても子どもに対する人権、また障害児に対する認識等についての普及啓発活動を周知徹底していきたいというふうに考えております。また保育士にも障害児の受け入れに当たりまして専門性等が問われてきております。その中で次年度におきましてはですね、専門職種、心理相談員さんなり心理判定士さん等の専門家等の先生に来ていただいて、各保育所を巡回していただいて、その中で専門的な見地からアドバイスを得て、子どもたちの一人一人の発達状況を的確にとらえた中で指導を行っていき、また担任の先生、また保育士等々の連携を図った中でよりよい子どもの発達を支援していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長  事業部長どうぞ。


○河村事業部長  くるりんバスの再質問でございますが、議員もおっしゃってましたように今現在くるりんバスについては実証運行中でございますが、この間のいろんな課題といたしましては、特に大きな課題としてはバスのスピード化、そしてもう1点は地区の玄関口といいますか、ここまでお迎えに来てほしいというふうな課題がございます。いずれもこの二つは相反するような課題でございまして、同時に二つ解決するいうのは、今の限られた資源の中では非常に難しい課題ではないかというふうに考えております。そういうふうな中で今後このくるりんバスを実証運行が終われば、どういう形で進めていくかという総括をしなければならない課題というふうにとらまえてございます。現在、実証運行中ではございますが、乗降客の数が1年間で6万5,000人ほど乗っていただいている状況でございまして、1日平均いたしますと154人というふうな人数でございます。単純に1人当たりのかかる費用というのを計算してみますと、今2,900万円ほど事業費としてかかってはおりますが、補助金800万円ほどいただきまして、2,100万円を6万5,000人で割りますと1人当たり1回323円の費用がかかっておるというふうな状況でございます。実証運行が終わりますと補助金というのがカットされますので経費は高くなるわけですが、ですから今の6万5,000人以上に乗っていただかなければなかなか経済的に負担が大きいというのが想定されます。そういう問題もはらんでございますので、スピード化がまず乗降客を増やす第一の課題ではないかというふうに考えておりますので、その辺をご理解をよろしくお願いしたいというふうに思います。以上です。


○議長  再々質問。松田議員どうぞ。


○松田  再々質問でね、ちょっと細かいことをお伺いするのをやめようというふうに思っていたんですけれども、先ほどの答弁の中でね、保健センターの交通の問題でくるりんバスも出ますよというお話あったんですけどね、例えば道の安全の問題であるとかね、くるりんバスは多分1時間に1本ぐらいだろうと思うので、実際検診受けに行かれる方は分単位で行かれるんですよね。1時から1時15分までに来てくださいとか、そういった中で検診を受けに行かれますのでね、なかなかくるりんバス回してますからいいですよということにはならないのではないか。やっぱり歩ける、きちんとね、安心して歩ける道づくりというのが大事ではないかというふうに思うんですけれども、その点についてこれからどうお考えかというのをお聞かせいただきたい。


 最後にですね、町長にお聞かせいただきたいです。代表質問やられた中でですね、精華町は何新聞でしたかね、子育てナンバー79番やというふうにおっしゃられました。この79番目という順番ですね。順番上げればいいというものではないと思うんですけれども、大体何番目ぐらいまで行けばね、子育ては精華町でというふうに胸張って言えるのかと。そういった中では今どこの部分が足りていて、どこが足りていないのかというふうな総括も含めてね、いただきたいなというふうに思うんですけれども、子育て支援についてのこれからの決意も含めてですね、ちょっと町長の方から見解を求めたいというふうに思います。


 もう一つは、くるりんバスの問題ですけれども、これはバスのことにかかわって言っているわけではありませんが、この間、いろんな新旧格差の問題であるとか、狛田の地域がね、なかなか追いつかないというふうなこととかもいろんな方から質問が出されますが、行政の役割というのはね、やっぱりその公共性というのはどこにあるかといったら、やっぱり地域的な公平性というか、どこに住んでいても大体同じようなサービスが受けられますといったね、そういった公平性に求められるのではないかなと。それが行政の求められている役割だし値打ちではないかなというふうに思うんですけれども、そういった中で町長のですね、言われるように健康永住のまちづくりを進めていく上でね、こういった一つ例を例えれば、交通不便地域の問題とかあるんですけれども、こういった行政の公平性といった点でね、どのようにこれから展開されていこうとお思いか、その点をお答えください。以上で終わります。


○議長  答弁求めます。町長どうぞ。


○町長  最後の質問となったわけでありますけれども、私は常々弱い人たちのために元気な人たちがどのようにかかわって、そして安心のまちをつくるかという、そしてまた小さい子どもさん、そういう人たちには大人が今日までいろいろ経験なり体験を踏んできた人たちとかかわって、そういう人たちの健全な発育、そして社会を担ってくれる人たちの本当にすばらしい人をみんなでつくり上げていただく、こんなことがこれからは非常に大事になってきているのではないかと、そんな思いの中で絶えず私は元気な者がやっぱりお年寄りの皆さんをどう支えるかということも含めていろんなまちづくり、あるいは町の行政の方向性をやっぱり考えているわけですけれども、ここに子育ての部分についていろんなご指摘をいただいたわけでありますけれども、精華町は必ずしも完璧な町ではありません。進んでいる部分も後れている部分もあるわけです。それについては十分承知をいたしておりますけれども、16年の段階で精華町があれやこれやいろいろやってきたけれども、一体どういうランクに位置づけをされているのかな、公平な立場で見ていただきたいという精華町の思いを市レベルの診断であったわけですけれども、町でこれだけのことをやってますと、それで一遍評価していただけませんかということで、幸いにも見てやろうかということがありまして、いろんなやっぱり都市政策なり、あるいは住民サービス、子育て、教育、高齢者対策、医療、保健、福祉、いろいろな角度から判断をいただいたわけですけれども、子育て部門については79位という非常に高い位置づけを評価をいただいたわけであります。これについては当然保育料とかあるいは保育に欠ける人たちを預かる、それがなかなか日本の国内では手を挙げて要望してもなかなか1年、2年待たねばならないようなやっぱり町もあるわけであります。しかし精華町においてはそういう人たちも受け入れる中で、障害児者も受け入れる中でやっぱり事業を展開をしているという、そんな面、あるいは延長保育とか早朝保育、保育料、あらゆる角度から診断をされて79番という何をいただいた。これは京都府下でもトップであります。非常にそれは私は大きな誇りにしておりますけれども、きのうも言いましたように決してこれに甘んずることなしに、新たなやっぱり角度から問題があれば、それをやっぱり軌道修正をして皆さんにやっぱり精華町に住んでよかったなと思っていただけるようなそんな町をつくるということで今全力を挙げているわけです。


 改革もまさに弱い人を切るということにはなってきておりますけれども、町民全体のバランスからして弱い人たち、あるいはどうしてもこのことはやらねばならないということについては、改革による余裕をその方向にやっぱり配分をしていくという、それを私は当然だと思っておりますので、あれやこれや、あれもこれもしなさい、あるいは時間延長、あるいは弱い人たちに対して云々というお話がありますけれども、町全体のバランスの中でどうするかという、そんな面では格段のご理解をいただきたいなと、このように思っています。


 なおくるりんバス等についての議論もありました。当然それぞれの集落の中心まで車を進めたいわけでありますけれども、それをやると今部長が申しましたようにやっぱり経過時間が必要となってまいりまして、そんなバスには乗りたくないということが当然利用者からも出てまいっております。だから目的地により速く着くためにはどうするかという課題もあります。それから北部と南部の課題、北の方の利用者が非常に少ない、それについては今どうするかということをみんなで考えていただいております。何とか地域の中に入ることで北の方の利用者が増えるのかなと、そのためには時間の割り当てをどうするかということもあります。大いにそういう面も議論しながらできるだけ多くの人たちが乗っていただけるように、これからもさらにさらにこのことが決して100点満点だとは思っておりませんので、いろんな皆さんの声もいただきながら検討を進めたいなと、このように思っております。あるいは町全体のいろんな行政サービス、当然バランスが必要であります。公正なやっぱりサービスを維持していくということも大事であります。当然そういうことも私は十分配慮しながら行政推進をさせていただいている、このようにも思っておりますので、これからにおきましてもどうぞご理解いただきますようにお願い申し上げます。終わります。


○議長  これで松田孝枝議員の質問を終わります。


 ここで45分まで休憩します。


            (時に15時35分)


○議長  再開します。


            (時に15時45分)


○議長  続いて鈴木秀行議員どうぞ。


○鈴木  14番の鈴木でございます。主に2点につきましてお伺いをいたします。


 まず最初に町長は年頭あいさつや施政方針などで本町のまちづくりについて環境との共生を唱えられ、また食糧危機を危惧する表明をされております。そういった反面、町の地の利を生かした施策を宅地開発と産業立地を中心とした開発、けいはんな新線の祝園延伸など学研をばねにした公共投資に重点を置いた事業に求められております。今日の地方財政の状況にかんがみ、雇用と地域経済を守る立場での方針と推察をいたしますが、私はむしろ町長が危惧されております食糧危機や環境共生の精華町の地の利を生かした公共投資にこそ未来があると思うのですが、いかがでしょうか。


 また今日の貧困と社会格差の増大のもとで住民の暮らしを守る社会保障充実の公共投資にこそ一層の経済効果波及の発展が見られるのではないかと思うものであります。これらについての課題はないとお考えになっているのか伺うものでございます。


 次に3世代が支え合う家族を中心とした地域づくりに意欲的に取り組まれようとしております。私も個人的には1人の母親を面倒見ておりますし、親の面倒を見るのは当たり前のことと思う1人でありますが、今日の核家族化と少子化傾向、相次ぐ社会保障制度の改悪や税負担の増大などの社会環境、そして今日のように貧困と社会的格差の増大のある中、また個々の家庭の独自的な事情など基本的人権の保障や社会的環境の保障づくりが3世代が支え合う地域づくりの礎に据えられなければならないと考えますが、いかがでしょうか。そしてこれらをどう進められようとしているのか伺います。


 次に大きな2点目、介護保険の問題についてお伺いをいたします。


 第3期事業計画に当たって、そもそも介護保険制度が導入されました背景には家族介護から解放して介護を社会で支える、これが本来の大きな目標でありました。国におきましても厚労省などが発表しております資料を参考に見させていただきますと、今日なお要介護者は6人に1人増大続けておりますし、在宅サービスの利用状況は利用限度額に対して4割程度にとどまっている。さらには要認定者で利用していない人も5人に1人、全国レベルで88万人に達していると報告を聞いております。こうした中で多くの高齢者が介護の必要性ではなく、幾ら払えるのかによって受けるサービスの内容を決めざるを得ない状況になっていると聞きます。そして今、現状としては家族介護に大きく支えられている現実、これが実態であり、介護を社会が支える制度という看板は完全にはがれ落ちている、このような全国的な状況にあります。


 本町として事業者として導入時における介護の社会化方針はどこまで到達し、残る課題は何なのかどのように検証されてきたのか伺うとともに、部長がいつでも私の質問に対しておっしゃいましたけれども、いつでもどこでもだれもが経済的な心配なく必要な介護を受けることができる、この基本原則に立った改革になっているのか伺うものであります。


 そして今回につきましては、昨年の9月議会で主な改正内容についてはお聞きをしておりましたので保険料、利用料の問題についてのみ伺います。今回の改定の中でだれもが負担可能なものになっているか。1番目には負担軽減のために応能負担の徹底を改めて求めるものであります。また2点目といたしまして利用料の応益負担は社会保障にふさわしいと考えておられるのかどうか、この2点についてお伺いをいたします。以上よろしくお願いを申し上げます。


○議長  答弁を求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは鈴木議員のまちづくりの1点目につきまして総務部長の方からお答えを申し上げます。


 まず町政全般に関します課題認識とその対応についての方針でございます。先の施政方針及び代表質問の答弁、あわせて予算概要の中でも詳しく町長の方から申し上げておりますとおり、何よりもまず精華病院問題とその解決に向けた取り組み、町村合併への対応、学研都市の推進、行財政改革の推進、あわせて保健・医療・福祉のネットワーク充実などでございます。その他多くの課題は山積しておりますが、特に積極的に打ち出していきたい政策の一つとして農業はじめ商工業を含めた産業振興による経済の活性化を掲げさせていただいているとおりでございます。以上でございます。


○議長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  それでは2点目の3世代が支え合うまちづくりの中で基本的人権並びに社会的保障をどう進めていくのかということであります。


 ご承知のように日本では既に世界でも例のない速さで少子高齢化社会に突入しており、本町も例外ではありません。これからの自治体は、地方自治の本旨である自立と住民参加によるまちづくりを進めることが求められておりまして、平成18年度予算編成におきまして、将来の税収増につながる企業立地を進める一方、厳しい財源不足の中ではありますが、福祉関係の扶助費等の住民サービスは可能な限り維持すべく努力いたしました。また平成19年度策定予定の仮称健康増進計画、高齢者保健福祉計画及び障害者基本計画などのそれぞれの計画に基づき、保健・医療・福祉の連携で高齢者や障害者などを支える安心、健康のまちづくり、地域ぐるみの子育て支援で子どもを守り育てるまちづくり、これらを地域ぐるみで支える人づくりを進め、愛情と思いやりを大切にした3世代が支え合うほのぼのとした晩さんの風情を心に描き、安全安心のまちづくりを築くため努力をしてまいりたいと考えております。


 次は2番の介護保険についてお答えします。


 (1)であります。平成12年度の介護保険創設当時と平成17年度見込数値と比較いたしますと、高齢者人口では約1.3倍の増加です。要介護認定者数では1.8倍に増加し、さらに保険給付費では約2.3倍に増加するなど介護サービスの利用者数は年々増加しており、介護が必要になった高齢者を社会全体で支え合うという介護保険の精神は着実に浸透していると言えます。しかし一方では給付費と保険料負担の増加という問題も出てきておりまして、また公費負担も大きく増額となる、こういう状況もございます。


 今回の制度改正では、できる限り要介護状態になることを予防することとあわせまして、要介護度が重度化しないようにする介護予防対策が課題となっております。新たに設置する地域包括支援センターと連携し、これからの介護予防に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 (2)につきましてお答えします。先ほどお答えいたしましたとおり介護サービスの利用者数は年々増加しており給付費も大幅に増加しています。維持可能な制度にするためには、サービスの利用量に応じた負担は基本的に必要と考えております。経済的に介護が受けられないような話は今日まで一度も聞いておりません。低所得者の負担軽減を図ることに力を注いできたことは鈴木議員もご承知のとおりでございます。今後も引き続き活用できるよう配慮し、だれもが心配なくサービスが受けられるように努力してまいりたいと考えております。


 次は(3)の1についてであります。保険料につきましては、今議会で介護保険条例の一部改正を提案させていただいており、その中で低所得者対策として保険料負担の段階をこれまでの6段階制から7段階制とし、低所得者層の階層を1段階増やしました。さらに保険料率を下げ、負担能力に応じた保険料となるよう見直ししたところでございます。


 ?についててあります。社会保障制度の大きな柱である介護保険制度導入は介護を社会全体で支える制度として導入されたものであり、保険制度を支えるためにはサービスの利用量に応じた応益負担は必要なことであります。また一方では、応益負担は低所得者にとっては負担が重くなると言われており、だれもが利用しやすい制度にするためには、可能な限り低所得者に配慮した負担軽減対策をあわせて講じることが重要であると考えております。終わります。


○議長  再質問。鈴木議員どうぞ。


○鈴木  極めて簡潔に答弁をいただきました。農商工業に力も入れるということであります。特に積極的な施策として展開をされるという答弁がありました。私、これの具体的な進め方についてでありますが、私、従来いろんな場でこのことについては求めてまいりました。その足場はやはり住民が毎日生活している地域の中で産業だとか福祉、医療、教育、文化、環境などの充実を税の使い道に充てる、これを中心に置いていくということで求めてきたわけであります。今もそういった答弁をいただいておるわけですが、具体的にじゃどういった農業政策を展開されようとしておるのか。これが本当に雇用の増大だとか、また元気なお年寄りをたくさんつくり出すことにつながる施策、これらと結びつけられようとしているのか。また経済的な流通、それから環境の保全、これらを進めようとしているのか具体的な進め方について今の考え方お聞かせ願いたいというふうに一つは思います。


 それから2点目についてでありますが、この点ではしっかりと計画に従って進めていただきたいわけですが、先ほどもございました住民の皆さんに公平な負担を求めながら進められるという話ですが、私ちょっと次の保険料負担の問題で本当に公平な負担と言えるのかどうかお聞きをしたいわけですが、いわゆる今度新段階になりました2段階増やされました、新第2段階になるわけですが、これらはいわゆる80万円以下という基準額になりますよね。これはいわゆる生活保護基準を大きく下回るものであります。こういう人たちにも保険料が賦課されてかかってきております。そして今回増やされた第7段階、いわゆる650万円を超える人たちの保険料、これを比較をしてみました。いわゆる80万円の人の保険料率の負担で650万円の所得の方が幾ら介護保険を負担しなければならないかと言いますと20万4,750円になります。ところが今回提案されております保険料は8万8,200円であります。そういった意味では半分以上ですね、削減をされております。そして80万円の所得の人と650万円の人の所得格差、これ8倍あります。保険料格差は3.5倍です、残念なことに。ですから本当に公平な負担で自立、自助を求めておられるのかどうかというが非常に大きな問題になってまいります。私はこの点で二つのことを求めたいと思います。


 一つは、いわゆる生活保護基準を大きく下回る第2段階の人、これらにつきましては生活保護基準を勘案し免除にできないのかどうか。そして先ほども申しましたけれども、こうした格差の極めて大きい負担となっておりますから、もっときめ細かな段階に区切れないかどうか。これらは段階についても率についても保険者で決められると新しい方針ではなっております。できるはずですが、これらの取り扱いについてあわせて伺いたいというふうに思います。


 また保険料の利用料の問題についてであります。これにつきましては私も平行線をたどるだろうというふうに思いますので、政府が行っております補足給付ございますね。これにつきましては市町村民税非課税世帯の方々が対象になるかと思いますが、利用者本人の申請が必要であります。そういった意味でこれらの給付を受けようとされる方について、これらの趣旨が徹底をされているのかどうか、広報など含めましてどのような徹底周知がされてきたのか伺いますとともに、本人申請ということになっておりますので、本人が寝たきりですとかそういった場合ですね、いろんな配慮が必要かと思いますけれども、どういった配慮がされるのか伺います。以上です。


○議長  答弁求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  総務部長の方からお答えします。


 産業振興の関係につきましては、先般町長の方から代表質問で杉浦議員の答弁、あるいは奥野議員の答弁、あるいは安宅議員の答弁の中でも農業問題なりあるいは商工業含めた企業立地の関係、また地元雇用へどう結びつけていくかという内容で具体にお答えをしているところでございます。当然そういった部分につきましてはいろいろ販路の関係なり地元雇用へどう結びつけていくか、そのことが地域経済の活性化に結びつけていくという内容で詳細にわたってお答えをしているところでございます。特に逆に鈴木議員の方からそういった内容につきましての具体的な実行可能な提案があればそれについては大いに参考にさせていただきたいというように考えております。以上です。


○議長  福祉課長。


○森田福祉課長  福祉課長の方からご答弁をさせていただきます。


 保険料の負担の関係でございますけれども、今現在この高齢者保健福祉計画に関しまして審議会等で審議をしているまだ最中でございます。7回ほど委員会をきょうまでやってきたわけですけれども、この保険料の設定について特に慎重に審議をしてまいりました。その中でも特に低所得者対策につきましてかなりご意見をいただく中で設定をしてきたわけでございますけれども、ご指摘のように低所得者対策につきまして我々も一生懸命何とか負担が軽くなるようにということでいろいろなケースを提案しながらやってきました。今ご質問の免除、この1、2段階についての免除はできないのかということでございますけれども、この免除というのは法的にありませんので、これはもうできないと、ゼロということはないというご理解でお願いしたいというふうに思います。


 それと多段階の関係でございますけれども、これも審議会でいろいろとご意見をいただきました。例えば8段階にするなり9段階にするなりということも議論をしてきました。ただ、この介護保険制度の見直しといいますのは3年ごとに見直しをしていく必要がございます。今回が最後ではございません。しかもご存じのようにきょうも新聞に出ておりましたけれども、この保険料がどんどんどんどん全国的に上がっていくということが大きな問題になっておりますし、そうしたことを踏まえてこの保険料の負担を若い人たちにも負担をしてもらおうという議論がもう既に国の方では始まっております。20歳とか30歳とかそうした若い世代にも負担をしてもらって、保険料をもう少し下げられないかという議論が既に始まっているところでございます。この審議も次回の3年後の見直しには一定結論を出すということは国が言うておりますので、このときに合わせて当然サービスのあり方も抜本的に改正をされる。もちろん保険料の負担の関係も抜本的に改正をされる、見直しをされるということを予想しておりますので、次回には今申しましたように8段階、9段階という議論が当然出てくるという具合に考えております。そうしたことを踏まえて今回は1段階増やした7段階で設定をさせていただいたということでございます。ご理解の方をお願いしたいというふうに思います。


 それと最後の利用料の関係でご指摘のように今回見直しに合わせまして、住宅費と食費は今まで保険料一部入っていたわけでございますけれども、利用者に負担をしていただくということになりました。そうしたことによりまして、当然利用者が負担が増えるということを少しでも緩和するために、今ご指摘ありましたように補足給付という制度が創設をされました。これは今回18年度の精華町の予算にも、介護保険の予算にも一定予算化をしております。ご指摘のように1人でできない方をどうするんかということでございますけれども、当然それは施設に入所をされておりますので、施設と保険者、精華町との間で当然その辺の調整はして、不足のないように図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長  再々質問。鈴木議員どうぞ。


○鈴木  私、実を申しますと今回非常に自分自身の勉強不足も含めまして痛感をしているわけですが、資料を持ってくればよかったんですが、先ほど答弁の中にありました私の方からの提案という点におきましては、以前のこの場所でも申し上げました。いわゆる川西観光いちご園だとか、今乾谷等でされております貸し農園事業だとか含めて総合的な農業政策をもっと強めていくべきだ。そのためには安心安全な食を提供するためには土壌改善から必要でありますし、そういった土壌づくりを始めること、それから生産を支える人づくり、これを行うこと、これらにつきましては今専業農家が極めて激減している中で多くのお年寄りたちがつくっておられる自分とこが食うものですね、これらをしっかりと寄せ集めるためにも必要ですから、そういった担い手づくり、これらを組織的に行う。朝市などで出しておられる、不足をする、これらを回し合うという点でも必要になってくるかと思うんですが、どんどん生産性を高める。それからこういったものではいわゆる軽野菜というんですか、そういったづくり、これらの推奨、これらを総合的に進めるといったことをお話しさせていただいたことがございます。ちょっと今資料がありませんもんで申しわけないんですが、おおむねそういった話をさせていただきました。地域内循環型経済を大いに発展させようということを提案させていただきました。昨日代表質問の冒頭から杉浦議員の方から減反政策、これをやめようじゃないか、こういう積極的な提案も含めて行われました。こうしたことで田畑を守る、これは歴史的に顧みましても地産地消が国の勢いをあらわすというふうに言われておりましたし、これまで精華町の基幹産業でございました。これらが高度経済成長政策の中でそういった建設業などに他の産業に流されていった経緯がありますけれども、今これをもとに戻そうということが全国で起こってきております。そういった意味でいえば貸し農園などに多くの人たちが寄ってこられているというのもその事実のあかしであろうというふうに私自身思っております。そういったことでちょっと資料を持ってきていませんので、申しわけございませんが大いに進めていただこうというふうに思うわけであります。


 そういった意味におきまして改めて本当に今の税の使い方そのものにつきましては地域の生活に、あるいは地域の住民の暮らしに密着したものを最重点に置いていく、このことを基本にしていただく、いわゆる発想の転換をしていただくことがさまざまな効果を波及するということが昨今の研究でも明らかにされてきております。例えば農業政策、地域政策はそういうことですが、社会保障の充実の問題でもやはりここにはマンパワーが必要でありますし、それが地域に密着しておればおるほど地域経済が潤うというふうなことが明らかになってきております。これらを改めて基本にしていただくという点でお願いをしたいと思いますので、そういった意味での決意のほどを伺えたらというふうに思います。


 それから2点目の介護保険の問題でありますが、私非常に精華町、保険者として苦労もいただいているというふうに思います。それはとりもなおさず国のお粗末な介護保険制度の矛盾そのものにございます。本来50%使われていた資金を25%に軽減をし、府と町で25%、それで第1被保険者、第2号被保険者で残りの50%というふうなですね、国の責任を放棄した形で進められてきているということについての矛盾の中でご尽力いただいていることについては評価をしたいと思いますし敬意も表したいというふうに思います。一層汗をかいていただきたいのが先ほど言いましたまだまだ公平な負担と言われておりますが、格差が大きいわけであります。自立、自助、応益負担、当たり前とおっしゃいますが、応益負担であればあるほどこの逆進性、公平な負担からの逆進性は大きいものであります。あくまでも介護保険等の保険料、利用料については応能負担でいくという考え方を基本に進めていただきたいというように思います。先ほど課長は3年ごとに見直しもある。今回はこの保険料でお願いをしたいというふうにおっしゃいましたけれども、改めてそういった点で今後の改正点に生かしていただくということをお願いしたいし、基本にしていただきたいというふうに思います。それと同時に先ほど部長は利用料も給付費も増えているというふうにおっしゃいましたけれども、私、かつてね、精華町の場合は1回は制度を利用していただく、そのことがないと、いわゆる要認定しないというふうに伺ったような記憶もございます。そうではないかと思いますが、だから1回は何らかの制度サービスを受けておられるんじゃないかというふうに思うんですね。それが膨らんでいるのか、ちょっとその辺の真意だけ改めて伺っておきたいというふうに思います。以上です。


○議長  答弁求めます。町長どうぞ。


○町長  それでは総括的な答弁をさせていただきますけれども、具体的には関係の部課から答弁をしていただきますけれども、予算の配分あるいは税の配分、これにつきましては、暮らし密着の方向へ切り替えよということでありますけれども、私はやっぱり住民あるいは町民の生活を無視した公共事業を先行している思いは全くありません。あなたがそのようにおっしゃるなら狛田地域の整備を止めてもいいんですか。町内のこの大きな格差を何とか埋めるということの中で、あえて狛田地域の皆さん方にも今日まで50数年我慢していただきました。それもね、何とかしながら数億円足らない財源をどうするのかという、お金がなければ知恵を出してくれ、走り歩いてでも補助金や財源を確保する方向で頑張ってください、まさに職員はその立場で頑張っているわけです。そして弱い人たちのためにどうするかという、これは大きな課題です。私もあなたと同じ考えでやりたいですけれどもやれないという実情の中で、どう皆さんに満足いただけるかということはみんなが一生懸命に議論しているわけです。そのことだけご理解をいただかないと、行政のやっていること、あるいは税配分がね、不公正や不公平やということを言われるなら、私はどうもこのことに対してはあえてもっともっと深いやっぱり話し合いをしなければならないような気持ちでいます。おっしゃるように私は町民の暮らしや生活、健康を守るということを最優先にしながら頑張っているわけです。管理職の皆さんも管理職手当を返上してでも扶助費を切ることはしないでください、そんな提案もしていただいて予算編成ができているわけです。この前も議会から提案をいただいて本当にうれしいです。ああいった手当の返上をやっていただいたということ、これもね、皆さんのためにやっぱり予算配分ができるというね、これは必ずこのことはやっぱり多くの人たちから評価いただけるものと私は思っております。


 それから農業政策についても京都府関係者からも聞いていただいても、私はまだまだ不十分と言ってますけれども、精華町はいろんな面で先導的な役割を果たしておられるということで、職員がいろいろ精華町のやってきた農業施策に対して講演に行ったりそんなこともやってくれてますけれども、私はまだまだこれについては十分だとは思っていません。米の生産調整においても精華町の生活者がこれだけ多いから数値においては精華町独自で考えていきましょう、そんなことも裏では調整を進めているわけです。イチゴの高設栽培も含めて今勉強会やってもらってますけれども、できたら1年を通して交流人口を増やす、また大阪から奈良から、京都からもこの精華町に足を運んでいただいてお金を落としてもらう。公共事業もそうですけれども、町内業者の皆さん非常に頑張ってくれてます。そして税金を落としていただいて町内で金の循環をしてもらうということは町全体の活力にもつながっていくわけであります。そんな意味からも私は今、知恵を出し合い、予算を皆さん方に提示をしておりますけれども、皆さん方からまあ評価をいただけるんじゃないかなと、こんな思いでもいますので、ひとつご理解をいただきますようにお願い申し上げます。終わります。


○議長  福祉課長どうぞ。


○森田福祉課長  最後の質問でございますけれども、我々は今町長がおっしゃったように低所得者いいますか弱い方の負担をできるだけ少なくするということで、先ほども申しましたように一生懸命やっております。ご存じのように社会保障費の負担がどんどん増えていく、これはこれからも続くんではないかなというふうに思います。ただ、こうした保険制度は答弁でも申しましたように低所得者にどうしても過重な負担、応益負担といいますのは過重な負担になってくる、そういう傾向がございますので、その辺をどうして少しでも少なくするかということを常に心がけて仕事をしておりますので、その点はご理解をお願いしたいなというふうに思います。


 それと認定申請の件でございますけれども、確かに平成12年度の介護保険がスタートしたその時分には制度の周知ができておりませんでしたので、利用されない方でも認定申請をされてくる、そういうことによって申請がどんどん一時に増えてくるということもありましたので、利用者に利用するときに申請をしてくださいよと、それで十分間に合いますよということで、そうしたことがございました。今現在はそうしたことはほとんど周知が大体行き届いておりますので、そうしたことはございませんので順調に認定申請の方はさせていただいておるという状況でございます。以上です。


○議長  これで鈴木秀行議員の質問を終わります。


 ここで皆さんにお諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。よって本日はこれで延会することに決定しました。


 本日はこれで延会します。


 4日目の本会議は明日午前10時から本日に引き続き一般質問を行いますので、定刻までにご参集賜りますようお願いします。


 長時間にわたり大変ご苦労さんでございました。


            (時に16時26分)


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 この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。





   平成18年  月  日





          精華町議会議長





          署名議員





          署名議員