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京都府 精華町

平成18年第1回定例会(第2日 3月 6日)




平成18年第1回定例会(第2日 3月 6日)





 


○議長  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議はお手元に配付の議事日程により会派代表質問を行います。


 最初に新精会、杉浦正省議員の発言を許します。杉浦議員どうぞ。


○杉浦  17番です。杉浦です。新精会を代表いたしまして会派の代表質問をいたします。


 質問に入ります前に、ある国会議員の新聞にこう書いてあるんです。地方自治は理事者と議会が車の両輪になって推進される。最近の地方分権によって地方自治体に権限が移譲されて知事や市町村長の力が強くなってきているが、地方自治体の行政を管理する議会の権限はなかなか強くならないのが実情である。幸いにして精華町はそのようなことはないと新精会では思っておりますけれども、そこでですね、議会制度の見直しをするということで、昨年12月9日の地方制度調査会で次の項目が答申され、通常国会に地方自治法の改正案が提出される予定である。新たに議会制度の見直しが実施されるのは、1、議員が複数の常任委員会に所属できる、2、議会は議事の審査に必要な参考人を呼ぶことができる、3、議長は臨時議会を招集することができるなどでございます。この改正によって地方議会は自由な運営が可能となり活性化するものと思われると、こううとうてあるんですけどね、全く私もそれと同感であります。この制度が通ればより一層議論が深まり精華町発展のために寄与できるものと思っております。そこで行政や理事者の皆さんとしては、このことをご理解の上で答弁願いたいと、このように思うわけでございます。よろしくお願いします。


 それでは質問に入らせていただきます。大きくはまちづくりについてでございます。木村町政誕生以来、約2年半が経ちました。その間、行財政改革をはじめとするいろんな改革に取り組んでこられたわけでございますけれども、今回、新精会といたしましては大きくは3点、都市基盤整備、あるいは安心の町、あるいは農業、商工業についてお伺いしたいと思うわけでございますけれども、その2年半経った今までの成果と、そして残されました残任期間1年半に対する目標、あるいはことしの方針といったものをお聞きいたしたいと思います。


 それではまず1番目の都市基盤整備についての1、企業立地誘導と職住近接雇用は、こういうことでございます。昭和60年、学研施設第1号として本町に旧姓ですけれども京都フラワーセンターができました。それ以降、光台においては企業用地、あるいは商業用地、研究施設用地等々といったものが整備されて、その後、企業が張りついてきたわけでございます。しかしながら、いかんせんバブルがはじけまして企業の撤退も余儀なくされておるところもございます。思い起こしますと私一番の思い出にあるのは今まだ建っておるNTTでございます。当初できた当時は1,500人の職員さんが来ると、こういうことで、やれその宿舎、企業宿舎の用地を探すのに光台でどうのこうのとか言っておられたことを薄らかに覚えております。結局はふたを開ければ今現在1割にもなってない職員で運営をされておると、こういうこともございます。そこでことしの方針はと、町長の方針はと見ますと、20企業誘致と、こういうことを書いておられますけれども、一体どの場所にどのような方法でどの企業が誘致されるんであるんか、あるいはまたそれについて地元の雇用についてはどのような方法で地元雇用優先という形の中でやっていただけるんか、そしてまたその職員ですね、職員さんについては、企業の職員さんというんか、あの方についてはよそから来てはる、来はるでしょう。しかし精華町で町税を落としてもらえるかと、こういうような方はいらっしゃるんか、あるんかどうか、また逆になるべく精華町にお住まいに来ていただきたいというような方法もとってもらえるんかどうか、そこら辺も伺いたいと思います。


 次にですね、2番、学研狛田地区開発とあわせ狛田駅周辺整備と町南部地域の公共下水道の促進ということでございます。学研都市精華町として桜が丘や光台、あるいは精華台、あるいは狛田地域という開発指定された地域でもございますが、狛田地域以外はほぼ完成といった地域になってまいりました。が、いかんせん狛田地域については全くもって手のつかない手つかずの状態でございます。当初京阪なり、あるいは近鉄の企業がそれを開発するんだということも伺っておりましたけれども、今までどのように放置されておったんか、その経過わかれば伺いたいと思いますし、またことしの方針では見直すと、この地域を見直すと、こういうことを言っておられます。これについてはいわゆる全くしないのか、それとも国や府が支援をして町がバックアップなってするんか、あるいは町自体、独特でやられるんか、いろんな方法があろうかと思います。これについてどのような見直しをされるんかも伺います。


 それから狛田駅周辺のことでございます。これは木村町長の大きな目標の一つでもございます。現在、駅中、駅西といったように分かれて、駅東から開発に取りかかってくるんだということで用途変更の見直し等々されておるということを伺っておりますけれども、これについてのいわゆる年次計画等々あれば、もちろんあろうとは思いますけれども、あれば教えていただきたい、伺いたいと思います。


 それとですね、南部地域の下水道のことなんですけれども、これについては特にこの山田荘関係でございますけれども、国や府の助成、補助金が年々カットされて、その間、いわゆる目標の年度にはなかなか追っつかないというのが現状かと思います。深くは追及しません。山田荘地域、旧山田荘地域については一体どの辺まで、どのような年次計画を持って行われるのかお聞きしたい、こういうことでございます。以上2点目終わります。


 3点目の山手幹線の全線開通はということでございます。先ほども申し上げましたとおり学研都市精華町として企業立地も進んでまいりましたが、一向にそれ以上企業が張りつかないのは道路整備が遅れておることに一つの要因がなっておると、私はそういうふうに思っております。ようやくにして柘榴・東畑線ができ、待ちに待った国道163号線、35年以上かかっておるわけでございます。昨年ようやく都市計画決定され、そして先ほど移転拡幅のための測量が終わったと聞き及んでおります。ようやくめどがついたわけでございますけれども、いかんせんこの山手幹線については、南あるいは北の延伸部分についてはしり切れとんぼでございます。先の2月の19日のある会合の中で、皆さんわかっておられるかとは思うんですけども、知事さんとお会いさせていただいたとき、近畿地方を2府4県で例えるんであれば学研都市がこれはちょうど中心部であると、こういうことをおっしゃっておられます。その中で私もこの山手幹線については力を注いでいきたい、こういうことももちろん非公式でございますけれどもおっしゃっておられました。これがいいチャンスではあろうと私はそのように思っております。何とかこれ早急にやっていただきたいと思うわけでございますけれども、今までいろんな議員の方、この問題に質問されておられました。私も個人的に質問したこともございますが、そのときの答弁といたしましては植田・菅井地域、今回も町がご支援なさって組合の設立ということをうたわれておられますけれども、植田・菅井地域の整備ができなければ、あるいは北の方では狛田地域の整備ができなければなかなかこの道路はできないんだということもおっしゃっておられます。何とかその問題以外にこの道路としての整備を府に強く要請していただけないかと思うわけですけれども、よろしくその辺の方お願いいたしたいと思います。


 4番目に、けいはんな線開通による本町バス路線の変更、増設、これは柘榴地域でございますけれど、そしてコミュニティバスの対応は、また祝園支線への誘致はということでございます。平成18年3月27日開業のけいはんな線は、学園奈良登美ケ丘駅から中央線元町駅までを30分で結び、学研都市と大阪都心部を直結する鉄道として経済、文化、学術の交流に大きく貢献することが期待されておるということでございます。そのことにより今現在奈良交通のバスですけれども、山田川廃止になって高の原から桜が丘、あるいは山田、乾谷、柘榴を通って行っておりますし、また逆に祝園から精華台、光台といったものが今運行されておりますけれども、これについていわゆる登美ケ丘できることによってどのようなバスの形態が変わるのかお教えいただきたい。聞くところによりますと、いわゆるそこへも立ち寄るんだということも聞いておりますけども、正式に私は何も伺っておりません。新精会として何も伺っておりませんのでひとつよろしくお願いしたいと思います。


 増設ですね、これについては柘榴・東畑線ができるとき、そしてその前の道をバスが運行するとき、いわゆる柘榴区と町との間で約束してはったと聞き及んでおります。もう既にバス路線も開通するんだということを伺っております。お約束はお約束として早急に守っていただきたい、バス停をつくっていただきたいと思うわけでございますけれどもいかがでしょうか、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。


 それとですね、町のくるりんバス、これもその新駅によって基本的には他市町村へは運行できないということはわかるんですけれども、奈良交通のバスが時間的には変わるんじゃないかと、私はそういうふうに思っております。よってこのくるりんバスの運行状態が変わるんかどうか、そして交通不便地域でもございました東畑地域については、これをどのような運行体系に持っていかれるのかを伺いたいと思います。


 4番の最後に祝園支線への誘致はということでございます。これは平成3年、運輸政策審議会の答申の中で祝園支線、高の原支線という図面ができておったというのを私も確認しております。いつの間にやらその問題が高の原間を重点的に置くようになっておりましたが、近年、平成16年10月8日に策定された近畿地方交通審議会答申第8号では、中長期的に望まれる鉄道ネットワークを構成する新たな路線として学研奈良登美ケ丘から高の原間3.8キロと学研奈良登美ケ丘から学研中央を通って新祝園間約6.2キロが盛り込まれ、両路線のいずれが望まれる路線として優先されるのか見きわめが必要ということでされております。また、けいはんな線のPR紙面においても学研都市の中心として本町のけいはんなプラザや国立国会図書館、あるいはATRなど複数の施設が紹介されており、客観的に見て判断しても精華・西木津地区を経由し新祝園駅へと延伸されることが妥当であると考えております。こういった状況の中、既に町も新祝園への延伸について要望する趣旨の記者会見もされていることから、この要望を実現するために町議会をはじめ関係団体で推進組織を設置することも検討し、全町的な運動の第一歩として町内にけいはんな線を新祝園へ延伸といった内容の大型看板を設置してPRしてはどうかと伺うわけでございますけどもいかがでしょうか、よろしくお願いいたします。


 最後の大きな1番の5番目でございます。打越台環境センター、ごみ処理場の木津町への建設立地はと、こういうことでございます。昭和58年、木津町との調印の中で木津町に立地するという約束事がされておりますが、いかんせんいまだもって手つかずの状態であります。果たして木津町自身はこれについて年次計画持っておられるんかどうか、ほんまに手つかずの状態であります。先般、私も西部塵埃処理組合の一員として約5年ほど経っておりますけれども、毎回毎回同じような答弁でございます。去る18年2月28日の議会の中で、時間もありませんけれども、早急に言いたい、これはぜひとも言いたいんですけども、町長、助役、あるいは一部の議員さんは知っておられますけども、一応木津町長の答弁を公表したいと思います。傍聴者の皆様も聞いていただきたいと思うわけでございます。かいつまんで報告します。鹿背山区の区長様、副区長様とは民生部長以下担当職員にお会いさせていただきご理解を賜りますようお願いを続けているところでございます。しかしながら前回のご報告でも申し上げたところではございますが、私どもから住民の皆様方に対して具体的な事業再開時期の説明等ができなかったことや、依然といたしまして鹿背山区としては今回の建設計画について簡単に理解することはできないとされておりますことから特段の進展を図ることはできませんでした。去る2月17日には鹿背山区の区長及び開発対策委員会長より清掃センター建設地の選定についてとした書面が、私というのは木津町長でございますけれども、及び木津町議会議長あてに提出されたところでもございます。主たる内容といたしましては、長期的にわたり地元の理解を得られていない現状を踏まえ、現在進めている町合併協議において過去の経緯と問題点を整理し、住民が納得できる方法で選定すること。また新市発足時においては現在の計画にある相楽郡西部塵埃処理組合の枠組みが異なってくることから、新たな候補地の選定を行われたいという申し入れがあったそうでございます。この申し入れに対しましては2月23日に改めまして今回の計画策定に至るまでの経過を説明し、本組合にかかわります内容は協議中であり決定次第ご説明するものとしたものの、現時点におきましては候補地の変更は考えていないものであると回答したと。皆さん聞いていただいたとおり一向に進んでないわけです。強くこの件については町の方からも申し入れをしていただけると思うわけでございますがいかがでしょうか。


 大きい2番目でございます。安心のまちづくり、時間もございません、農業の方でちょっと力を入れたいと思いますので簡単に読みます。その1、保健、医療、福祉のネットワーク、いわゆる保健センター、医療、いわゆる病院、あるいは福祉センターのネットワークの拡充はということですけども、いかにして、これをどのようにやってこられたんか、あるいはこれからどういうふうにやっていかれるんかを伺いたいと思います。


 次ちょっと2番を置いときまして3番、老人保健施設の設置とデイサービスの拡充はと、こういうことで老健施設、来年、山城病院にいわゆる100床病院ができるということを聞いておりますし、まずこのデイサービス、この問題提起したのは町長が町長に立候補される前の約束というか、公約を見て私これ質問しておりますので、このときはなかったと思うんですけど、デイサービスセンターがちょうどかしのき苑にできておりますけれども、それ以外に町としてこの町にできてくるんかどうかも伺いたいと思います。よろしくお願いします。


 それから2番と4番を一括して質問させていただきたいと思います。各種検診の充実による病気予防、そして充実した地域医療の実現ということで、今まで衛生課が中心となって各種予防をやってこられました。これについても、いわゆる国保病院との連携のもとにやってこられたというのも実情であります。ある一つには、例えば人間ドッグにしたかて衛生課が受付となって、いわゆる国保病院体制というものをやってこられましたが、しかしながらこれは指定管理者制度を設けてこの4月1日から武田病院グループ、医仁会がようやくですね、来ていただけると、私には来ていただけると、こういうことを言っておりますけれども、ちょっと道外れますけれども、町長の公約の中で地域医療だけは絶対なくさない、こういうことをおっしゃっておられました。国保病院の先生方が撤退され、やれ地域医療をなくしたらどねんなるんだろうという中で本当に医仁会さんがよく来ていただいたなと、私、新精会はそう思っておりますけれども、その中にあっていわゆる国保病院と同じように例えば検診等々も同じ費用ぐらいで、もしくは逆にそれよりも安く対応していただけるんかどうか、検診等々について、その点の方を伺いたいと思います。


 最後に農業、商工業の問題でございます。人、物、お金、情報を生かした元気なまちづくりと、こういうこともあります。これについては町長が先ほども申し上げましたとおり公約の中で書いておられました。これについて元気なまちづくりというのはどのようなものであるかということをお聞きしたいと思います。


 2番目、ブランド産品づくりで生産、加工販売の促進はと、こういうことでございます。これにつきましても華工房を中心といたしましていろんな加工品等々やっておられます。これについてのどのような生産、あるいは促進はやっておられるのか、この点の方についても伺いたいと思います。


 最後に地産地消に向けた取り組みはと、こういうことでございます。まず私はお米のことで先お聞きしたいと思うわけでございます。今国の減反政策で生産調整をお米やっております。町独自でその問題を、少し生産を緩和させてはどうか、いわゆる都市型近郊農業の精華町にあって、精華台や光台の都市型の近代の場所にいわゆる安全安心なお米を、地元産米のお米を提供してあげてはどうか。さらには去年でしたかね、小学校の給食に地元産を時々使われておると、こう伺っておりますけれども、それも非常に値段が高かったです。金額的に細かいことは言いませんけれども、もっと直接農家とつき合って予約でもしていただければ安くて本当に安心なお米がお子様たちに、子どもたちに提供できるんじゃないか。さすればこれが子どもをはぐくむ町精華町と約束しておられます精華町にとっても重要な問題であると、私はそのように思っております。まずは米の生産調整の減反、いわゆる緩和、極端にいえば、いや何反をつくっておられれば何反にしなさいよと今国から言われておりますけれども、これについてもう少し緩和できないかどうかということ。お野菜もそうでございます。学校に給食、地元産のお野菜を出せれば一番いいんじゃないかと、私はそういうふうに思うわけですけれどもいかがでしょうか。


 そして今、農業の販売に、いわゆる農産物の販売にある部会等々が朝市等でやっておられますし、また農協を通じて終日販売2カ所でやっておられます。我々新精会として昨年、山口県のところへ研修に行ってまいりました。確かに立派にその終日販売やっておられましたが、今農業者独自でやっておられます。しかしながらこれを育てて支えてきたのも行政であったと伺っております。もう少し担当課によって町独自である場所にいわゆるそういうような、どういうのかな、終日販売的なものをご支援いただいて、そして担当課が農家の皆さんを一人前になるまで育てていただいたらどうかと思うわけですけれどもいかがでしょうか。この問題につきましてはいろんなことが起こっております。一番農業者の皆さん今高齢化なっておりますけれども、元気老人を育てるのも、これも逆に保健や福祉や医療に役立ってくるんじゃないかと。そして農業者の皆さんにつくる喜びから売る喜びを与えていくのも行政の役目ではないかと思っております。これについて最後の質問なりますけどもひとつよろしくお願い申し上げて私の会派での質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。以上です。


○議長  答弁求めます。町長どうぞ。


○町長  それでは新精会の杉浦正省議員さんの会派代表の質問にお答えをしたいと思います。


 まず町民の皆さんから信託を受けまして2年半近くなる今、改めまして皆様のご協力のおかげで課題解決に向かっておりますことにつきまして心から感謝を申し上げるところでございます。また2年半の総括ということで数々お聞きいただいたわけであります。私にとりましては、まだまだ不十分さがいっぱいあるわけでありますけれども精いっぱいお答えをさせていただきたいと、このように思っているところでございます。


 まず1点目のまちづくりについて、その中で都市基盤整備はということでございます。企業立地誘導と職住近接雇用についてということでお答えをさせていただきます。周辺の町に先駆けまして、企業立地条例の促進に向けまして、皆さん方のご協力でおかげさまで助成対象企業に指定いたしました企業は遡及適用の2社を含みまして7社でございます。この7社の現時点での地元雇用者数は25名であります。操業後3年以内での地元雇用予定人数は約40名でございます。なお現在、学研地区に進出を予定しております企業がベンチャービレッジへの進出企業を含め4社、誘致交渉を行っております企業が4社ほどございます。今後の企業誘致につきましては、これまでと同様、都市再生機構や京阪3社の土地所有者や京都府関係部局との情報の共有化及び協働体制を強めながら誘致活動を行ってまいります。また企業ニーズへの対応や学研地区の早期熟成を図るため、国会図書館東側のスーパーブロック及び大阪ガス、関西電力が所有いたします土地への企業立地誘導策やベンチャービレッジの2期計画などを検討してまいりたいと考えております。企業の新規立地によります地元雇用につきましては、企業の事業内容と立地施設内容及びその規模により大きく異なるため、雇用予定人数の把握は困難でございます。ただ本町企業立地促進助成では地元雇用を必須条件としており、企業側も専門職以外はなるべく近隣での雇用を考えるのが通常であります。新規企業の立地に伴います地元雇用は着実に確保されるものと分析をいたしております。そして職住近接の町、若い人たちの雇用の場の確保に努めますのでよろしくご理解をお願い申し上げます。


 また狛田駅周辺地区について、早期整備を望んでおられる地区住民の方々の声にこたえまして、現在、事業区域等の都市計画決定に向け地区界測量を実施しております。また、これまで計7回の委員会を開催しておりまして、狛田駅東まちづくり準備委員会での協議を核としまして詳細な計画策定のため検討を行い、必要に応じて議会で設置いただいております狛田駅周辺整備特別委員会にご説明申し上げ協議を賜る考えでございます。今後、地権者の方々全員を対象としました先進地視察等も考えており、地権者の皆様や関係者の方々の協力を得ながら事業着手へと進めてまいりたいと考えております。こうしたことが契機となって学研狛田地区の開発に弾みがつくものと期待しております。なお狛田地域の京阪用地でございますけれども、これにつきましては一部企業からも問い合わせがあります。私たちは今全力を挙げて京阪電鉄の用地を一部土地利用の変更をお願いしているところでございます。そして先ほども申し上げましたように企業誘致によりまして働く場の確保、ひいては精華町の自立につながるような、そんな構想のもとに今土地利用の見直しを関係諸機関にお願いをしているところでございます。


 また南部地域の公共下水道事業の整備状況につきましては、まず汚水幹線では京都府の山田川幹線が平成16年度に乾谷のやすらぎ橋まで既に完成をし、残りの柘榴地区までの町施工区間につきましては国道163号線に敷設する管渠の占用協議を国道事務所と行っているところであります。また地区内整備につきましては平成12年度から測量に着手し、設計及び各宅地の公共汚水桝希望位置調査などを行い、平成16年度より山田川駅周辺から下水道整備に着手し、順次整備を行っているところであります。今後、汚水幹線は国道事務所と協議が調い次第、幹線工事を進めてまいります。また各地区内の整備につきましても、順次下水道整備工事に着手してまいりたいと考えております。


 次に?の山手幹線は本町のまちづくり及び道路網整備において最重要課題であります。一部世論の中には道路をはじめとする公共事業を否定するかの意見もありますが、私は早期の事業化及び整備を進めるため各種要望を続けているところであります。昨年より山城南土木事務所におきましては、事業化に向けて現地踏査や縦断計画、各町道の接続などの検討に着手するとともに、本年2月1日には北進区間のうち谷地区より町道僧坊・旭線、いわゆる通称自衛隊道路でございますけれども、1キロ区間につきましては京都府公共事業評価審査委員会へ審議事項として京都府から提案をされ、事業可決がされたところであります。ただいま杉浦さんからもご指摘ありましたように、知事からも具体的にこの山手幹線につきましてはお触れをいただき、私たちもほっとしているところでございますけれども、町としましても、この件についても全力挙げて努力する思いでございます。当該区間につきましては、事業期間を7年の設定で整備を進める予定とお聞きしております。また京都府におかれては、学研都市におけるサード・ステージ・プランの中の全線開通を目指していきたいとの一定の目標も出されております。本町といたしましては町全体のまちづくり、また狛田地域や菅井・植田地域のまちづくりの促進を図る観点からも、早期の事業着手に引き続き強く要望してまいりたいと考えております。


 次に?でございます。けいはんな線の開通に伴い、奈良交通において特に利用の多い精華台や光台地区の全住民を対象にアンケート調査を実施されました。また町からも祝園駅から学研奈良登美ケ丘駅へのアクセス確保を基本として現状の利便性の確保、向上について奈良交通へ要望を行ってきたところでございます。この結果、3月27日のけいはんな線の開通に合わせまして、バス路線及びダイヤ改正がされる計画とお聞きいたしております。その概要といたしましては、現在、祝園駅を起点とする光台循環線と精華台住宅線の2系統につきまして、これらに加えまして祝園駅を起点とし、精華台住宅地と光台八丁目を経由し、学研奈良登美ケ丘駅行きの系統が一つ、もう一つの系統として私のしごと館、光台二丁目を経由し、学研奈良登美ケ丘駅行きの2系統を合わせ四つの系統に細分化される見通しであります。これらの再編によりまして、光台地区から祝園駅の系統につきましてはおおむね現状の便数が確保、維持され、また精華台地区から祝園駅の系統につきましては大幅な増便となる見通しであります。今回の路線の再編に伴いまして、柘榴・東畑線において光台六丁目に光台南のバス停が新たに設置されることとなりました。またご要望いただいております柘榴地区周辺におきましても、現在、柘榴西のバス停の設置に向け一日も早くできるよう、現在、公安委員会等との協議を進めているところでございます。先ほど杉浦議員さんからお触れになりました柘榴区との協議、成立の件であります。十分承知をいたしております。一日も早くこのことの実現に向けて今努力をしているところであります。また高の原駅から乾谷・柘榴地区経由の高山サイエンス行きの路線につきましては、全便が学研奈良登美ケ丘駅、鹿の台経由、高山サイエンス行きの路線に再編され、便数についてもおおむね現状どおりとなる見通しとなっております。これら路線バスの再編につきましては、状況が明らかになり次第詳しくご報告させていただきたいと考えております。


 一方、コミュニティバスの対応につきましては、あくまで路線バスの補完的な役割を担うバスとしての位置づけから路線バスとの競合をせず、また精華町内の運行を基本として学研奈良登美ケ丘駅へのアクセスは考えておりません。なお先ほど東畑地域の関係にお触れになりました交通不便地域としての事業が一定集約をいたしまして、目的あるいは予定人数の確保が到底たどれなかったということもありまして、地元自治会との調整の中でくるりんバスの配置を考えているところであります。現在協議が調いましたのは東畑口といいますか、西中学校のもう一筋西側の道、道路ですけども、あこにくるりんバスを回すということであります。これでご了解をいただいたということでございます。


 続きましてけいはんな線の新祝園駅延伸の件でございます。関西文化学術研究都市の京都府域3市町で構成する京田辺・精華・木津学研都市行政連絡会におきましても、中央省庁への要望活動でありますけれども、平成12年度から、当時、運輸省へけいはんな線の建設推進並びに新祝園駅への分岐、延伸について要望活動を実施してきたところであります。今後も引き続き京都府や関係機関と連携を図りながら国土交通省への要望活動を実施するとともに、あらゆる機会を通じましてけいはんな線の新祝園駅延伸の具現化に向けまして働きかけを強めてまいりたいと考えております。このことは、記事でもご承知のとおり、けいはんなの抱えております諸課題、産学官交流等にも積極的に貢献をしていただけるものと、このようにも確信をいたしております。なお大型看板についての設置という伺いでありました。私もその思いでいます。ただし精華町単独でということをすることがかえっていいのかということもありますけれども、十分京都府なり関係機関との調整を進める中でぜひとも看板を設置して精華町の思いを社会に訴えたいと、このようにも思っているところであります。


 次に?の打越台環境センター、ごみ処理場の木津町への建設立地につきましては、去る平成18年2月28日の西部塵埃処理組合定例議会の中で木津町長から報告がありましたけれども、現時点においては地元自治会の根強い反対があり進展しておりませんけれども、候補地の変更は考えておらず、また環境アセス関係の事務手続についても遅滞なく手続が進められますよう調整しているところであります。ただいまも木津町長の報告をいただきましたけれども、私も管理者の責任ある立場からも、この問題の解決に一日も早く努力をしたいと、このようにも思っているところであります。とにかく操業して27年目を迎えるわけであります。老朽化が進み、焼却機能を維持することに精いっぱいというところであります。引き続き早期着工に向け、木津町へ強く要望してまいります。


 次にご質問の大きな2点目、安心のまちについてでございます。まず初めに?の保健、医療、福祉のネットワークの拡充について、保健、医療、福祉の分野におきましては、総合計画に基づきまして計画的、体系的に施策を展開するため、高齢者保健福祉計画、地域福祉計画、介護保険事業計画、障害者基本計画等を策定しており、また平成19年度には仮称健康増進計画を策定することとしております。これらの計画はそれぞれの分野の個別の計画ではありますが、保健、医療、福祉の各分野で連携をとっていくことは当然のことでありまして、必要なサービスを計画的かつ適切に提供することができるよう、これまで以上に横の連携推進を図りながら健康づくり推進協議会や高齢者保健福祉審議会などの協議の場を活用しながらネットワークの強化に努めていきたいと考えております。


 次に?の各種検診の充実による病気の予防につきましては、老人保健法に基づく基本健康診査の実施により生活習慣病の早期発見に努め、悪化防止のために早期改善を目的に各種教室への参加を促しています。また各種がん対策として、厚生労働省の指針を参考に胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がん、乳がん、子宮がんの検診を実施し、早期発見、早期治療につなげることに努め、そのほか肝炎ウイルス検診を加えまして感染症も含めた病気の予防に努めてまいります。また総合的な健診としましては、国保加入者を中心に人間ドックを実施し健康チェックの場といたしております。


 次に?の介護老人保健施設の整備につきましては、京都府では相楽郡内で広域整備すべき施設として位置づけられておりまして、それを受けまして公立山城病院が今年の1月に100床の建設工事に着手したところであり、完成は平成19年の春と聞いております。完成後は相楽郡内の入所希望に十分こたえることができると考えております。またデイサービスセンターにつきましては、平成17年4月にかしのき苑でオープンしたところであり、同センターでは利用者の増加に加え十分に対応でき充実が図れると考えております。


 次に?の充実した地域医療の実現についてお答えいたします。地域医療の役割は必ずしも町立町営でなければ果たせないものではなく、また病院でなければ果たせないというものではなく、全国的に見ましても多くの民間の病院や診療所、医院が地域医療の一翼を担い貢献されている例があります。これらを踏まえますと、精華病院を新たに指定管理者制度という公設民営方式のもとで、精華町がこれまで直接果たしてきました役割を継承しながら、医仁会による管理運営で確保、充実される医療内容から見ましても、地域医療の一翼を担い発展させ得る医療機関となるものであると考えております。また4月1日にオープン予定の医聖会学研都市病院は、高度医療機器の導入などによりまして良質な医療とサービスの提供が可能で、地域医療の一翼を担うにふさわしい環境を整える一方で、病床150床のうち100床が療養型病床と地域における高齢者医療の中核的な役割を果たしていただけるものと期待しております医療機関であります。また町内にある約20余の民間の診療所、医院は町内各地域で身近な医療機関として地域医療に貢献をしていただき、またその一翼を担っていただいていると言っても過言ではありません。


 地域医療の充実には病院、診療所、開業医それぞれにその役割があり、これら病院と病院との病院連携、病院と診療所の病診連携をそれぞれ構築することにより実現するものであると認識しております。指定管理者制度の中で医仁会がよく来てくれたという評価をいただきました。私にとってもほっとしております。


 次にご質問の3点目、農業、商工業についてでございます。まず?の人、物、お金、情報を生かし元気なまちづくりとはについてでございます。地方分権社会は市町村間で競い合う社会であります。町人口が増加するというのは、それだけ評価されていることにつながります。それだけに周囲は生活者、消費者、お客さんがいっぱいであります。工夫を凝らして努力すれば必ずいいことが返ってくると私は確信しております。農業も商工業もこんな恵まれた条件の中にいます。私は人、物、お金、情報を生かし、もう一度元気な町をと呼びかけています。何事も町民優先、町内でお金を回したい、落としてもらいたい、そんな思いがあるからであります。産業振興によります地域の活性化こそ地方分権時代に求められる自立的なまちづくりを進めていく上で極めて重要なことであります。人や物、お金、情報は何を行うに当たっても大切な資源であります。これらを生かすことにより、地域が、町が活気づくのであります。本町は今まさに幅の広い産業振興による地域経済の形成を図ろうとしているところであります。


 ?でブランド産品づくりで生産、加工販売の促進はについてでございます。本町におけるブランド産品といたしましては、青トウガラシ、花菜、みず菜、エビ芋、花卉といった京野菜の品目があり、JAにおいて各品目ごとに生産者部会が組織されております。町といたしましても、関係行政機関と連携して精華町農業技術者会議でブランド産品の実態把握や今後の方向性につきまして協議をし、みず菜や青トウガラシのほ場巡回相談や生産者部会への助成を行い振興を図っております。加工部門におきましては、地元産の野菜、米、大豆、イチゴを使って華工房を拠点として今日まで農村女性が中心となり、ジャムやクッキー、味噌や米加工製品、漬物、佃煮などをはじめとして数々の特産加工品を研究開発してきましたが、メンバーの高齢化や固定化、後継者の不足といった課題もありますことから、住民の皆様から特産品研究開発メンバーを先日募集し説明会を開催したところであります。そして新たな人材の掘り起こしを行っているところであります。市場の規格に合わないものは捨てている、これを付加価値をつけて商品化する、これが加工技術であります。大切なことであると精華町としても精いっぱいこの推進に努めてまいりたいと思っております。販路につきましては大型商業施設や学研企業、各種イベントへの出張販売を行っており、またJAグリーンマーケットに商品を常設しております。今年2月には昨年11月にオープンしました町内大型商業施設におきまして、関係農業団体と共同し、せいか市を立ち上げ、当面の間、毎月第1土曜日、日曜日に販売を行っております。また商工会とも連携をして万願寺ジャムをはじめとして商品開発や販売を行っており、ブランド産品のPRに大いに貢献しているものと思っております。今後もJAや商工会の関係機関との連携をさらに密にしまして精華町ブランド産品の振興に努めてまいります。


 ?の地産地消に向けた取り組みといたしましては、特産加工品の販売のほか、農産物の直売といたしまして各地域で開催されております朝市が6カ所、JAが設置いたしております常設店舗2カ所におきまして地元消費の取り組みが図られております。さらには学校給食におきまして、昨年度に農業者、小学校、商工会、その他関係者で組織します地産地消推進検討会を設置いただき、現在は農産物直売連絡協議会が中心となって月一、二回程度の学校給食への供給を図ってもらっております。しかしながら学校給食における地産地消につきましては、物によっては数量確保について供給が追いつかないという生産体制の課題もあります。それらの課題を克服するため、今後も引き続きJAなど関係機関とも連携を図りながら、栽培計画の指導や生産強化について推進を図る考えであります。


 先ほど杉浦議員さんから米の生産調整等にもお触れいただきました。私としては日本の食文化はまさに米が中心であります。米を軽んじるということは日本の文化、あるいは日本民族の崩壊につながると、極端にいえばそんな思いをいたしております。こんなすばらしい生活者の多い中で何としてでも米を守りたい、そんな思いの中で関係機関ともあなたの思いと同じ気持ちで調整をしているところであります。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。これで新精会、杉浦正省議員の会派代表質問に対して答弁を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長  これで新精会、杉浦正省議員の代表質問を終わります。


 ここで11時10分まで休憩します。


            (時に11時00分)


○議長  再開します。


            (時に11時10分)


○議長  次に誠政会、奥野卓士議員の発言を許します。奥野議員どうぞ。


○奥野  誠政会を代表いたしまして質問をさせていただきます。先ほど新精会で杉浦議員が質問された内容と重複するものが多々あったかと思いますので、変わった角度からお聞きしたいと思います。


 それでは、精華町第4次総合計画が平成14年12月に策定されまして3年経過いたしました。その中で主な進捗状況及び施策方針について問いたいと思っております。まず第1点目に行政改革についてでございます。小さい1点目は18年度予算ベースの経常収支比率は前年度比102.2より悪化している状況になっているかと思います。この比率は100%を超えるとその財政は危機水域とも言われておりまして、18年度見込みは16年度と比べてさらに悪く、見込みでは110%となって大変憂慮すべき状態になっております。経常収支比率を悪化させないためにも歳入歳出の両面から検討する必要があると思います。具体的にどのように改善され、財政の健全化に向けてどのように取り組まれていくかお伺いします。


 2点目、三位一体改革は、国の財政改革のための総額規制で地方への配分は減少するものであります。三位一体の改革は、何となく地方財政が潤うものでなかろうかと期待があるようでございますが、実態は補助金削減4兆円に対しまして税源移譲は3兆円で1兆円が差し引き減となっております。地方交付税が見直しとなっていて絶対枠が減少されるものと思いますがいかがでございますか。


 次に、政府は、地方交付税は地方自治体の改革の度合いに応じて格差を設ける方針なので、市町村合併に取り組んでいない自治体は低く評価される懸念があると思うわけでございます。精華町におきましては当面合併を見込めないために、地方交付税の影響は避けて通れないために自主財源を確保し、自主財源を高めていくことが重要な課題であると思います。18年度の予算においては人口増加に支えられて対前年度比微増となっておりますが、将来にわたって確保される保障はありません。いかがですか。


 以上の状況から本町の将来は容易でないことが予想されます。一段と踏み込んだ組織と仕事の仕組みの改革が必要ではなかろうかと思います。職員数の減をはじめ、特別職報酬のカットや管理職手当のカットを含む職員手当の削減の人件費抑制、または国保病院の指定管理者制度への移行に伴う繰出金の削減や団体助成金のカットの見直しがあり高く評価するわけではありますが、本町の平成18年度の一般会計当初予算規模では103億8,000万となり、平成17年度一般会計当初予算額111億5,000万と比較して7億7,000万減となります。3年連続して前年度を下回る予算となったわけでございます。また町長は町職員の定年は60歳にかかわらず勧奨及び役職定年を推進すると公約されておりますが、具体的にどのようにされるのか、賃金についても身を切る努力の決意をされているわけでございます。本給については0.3削減とほとんど手つかずの状況であります。まだまだ生ぬるい感が否めません。我々議員自身もみずからの努力で報酬7%の削減を行い、さらには議員定数の削減にも取り組まなければならない決意をいたしているわけでございます。行政側のさらなる努力を求めるものでございます。


 大きく国保病院についてでございます。経営困難な国保病院が民間経営によって存続されることについては高く評価するものでありますが、透析医療の新設は政策医療との説明がありますが、政策医療は医療法人の意に反し不採算医療を強いるもので、ほとんどの場合、赤字補填の問題が生じるわけでございます。事前に議会の同意を得て慎重に行うべきものがあったかと思いますが、安易に行うものではないと思います。本件は医療法人からの提案により行うものでありますから政策医療とは言いがたいと思います。政策的に考えられたものと理解はいたしておりますが、今本町の真に政策医療を必要とするものは小児科、皮膚科でありまして、本町の意を酌んだ対応を求めるものでありまして、補助金を拠出してでも科目を開設していただくのがまさに政策医療ではなかろうかと思いますがいかがでございますか。


 大きく高齢者対策についてでございます。少子化・高齢化対策に係る政策比重を高めるとありますが、保健、介護、施設の整備、生きがい、その他についての具体策でございます。比重を高めるという決意は大いに評価するものであります。町独自での具体的にどのように施策を講じられるのかお示しを願いたいと思います。


 大きく4番、子ども対策についてでございます。子どもの事故が多発している。教育、安全、少子化、子育て支援の充実、その他についての具体策でございます。滋賀県下において、車でグループ通園を行っているその保護者がその児童をあやめるという信じられないような事件が発生しました。本町ではスクールヘルパー制度等をつくって児童の安全に努めているところでありますが、このような事件が起こると、さらなる安全対策が必要となります。どのようにお考えかお尋ねいたしたいと思います。


 子どもたちを取り巻く環境は年々悪化し、保護者の方々は子どもたちの自分たちの安全対策を考えるきっかけをつくるため、CAP、キャップといいまして、子どもがあらゆる暴力から自分を守るための参加プログラムというように略しております。CAPによると安全対策の事業を受けさせたいと思っておられるようでございます。PTA事業としてCAPセミナーが開催されたところ大変好評で、ぜひ子どもたちに受けさせてほしいとの要望があったようでございます。この点につきましては平成17年3月定例会においても議員からも質問されておりますが、教育部長が児童みずからの安全安心を守る力を育てるためにCAP教育のプログラムによる指導についても研修を深め、各学校と教育委員会で効果的な指導方法を研究してまいりたいと考えておりますと答弁をなされております。しかし教育委員会や学校からは、事業的に運営費用の予算が取れないというPTAに回答があったようでございます。子どもたちを対象にした講習会は1クラス単位が基本で、低学年、中学年、高学年で内容が違うということで全学年受講となると相当の予算が必要と思いますが、子どもを守る町宣言をしている精華町としてぜひ子どもたちに受講させていただきたいと思いますが、どのようなお考えでございますか。


 大きく5番目でございます。環境整備についてでございます。地球温暖化防止京都議定書発効後1年が経ち、ごみの減量、温暖化防止その他についての具体策でございます。国は地球環境温暖化防止に向け1990年の主要先進国首脳会議で日本が提案した地球再生計画のうち分離回収、隔離やバイオエネルギー等の革新的環境技術の開発と乾燥地の緑化について、CO2の吸収源の拡大を実現する国際的中核研究機関の役割を担っています環境技術関連の国際シンポジウムが定期的な成果報告も開催されているようです。京都議定書では我が国6%の削減が義務づけられておりますが、実働部隊である我々地方自治体としてどのような具体策が持たれているのでしょうか、また取り組まれている成果があればお示しを願いたいと思います。


 次に里山、水辺、親水環境の整備の具体策でございます。人が快適に生きるためにも、情操豊かな子どもたちを育てるために自然環境の保全、再生は大切なことであります。どのような具体策をお持ちでしょうか。


 大きく6番目の産業振興についてでございます。企業誘致、地域産業の振興、農業の活性化と地産地消の促進についての具体策でございます。企業誘致につきましては先ほど杉浦議員の質問にもありましたが、企業誘致につきましては基本的に学研施設用地の所有者であります都市再生機構が京阪3社と調整し協議をしながら、けいはんなの新産業創出のために企業立地を促進していただいていることは私も理解をいたしております。またデベロッパーの持っている情報も最大に活用し、学研都市のPRをし、企業誘致を図っていただきたいと思います。また観光いちご園では毎年3万人以上の来園者があり、周年観光事業として取り組みをしていただいていることは高く評価をするものであります。地産地消につきまして先ほども杉浦議員にありましたけども、山手幹線、植田・菅井の区画整理の中で検討すると以前ありましたが、組合施行が止まっている以上、できにくいかと思います。そのためには、もし産業の振興のために駅西の商業施設の中にそのようなコーナーを設ける方策は考えられないものでしょうか。


 大きく基盤整備についてでございます。駅周辺整備は現在進行中でありますが、上下水道、道路、その他の施設の整備についての具体策でございます。祝園駅西は整備されほぼ完成に向かっておりますが、駅東側、または駅中地域の進捗状況でございます。どのぐらいの進捗状況がありますか。また狛田周辺の近鉄、京阪の開発について、テーブルに着いて話し合いができるような報告を受けましたが、その後どのような進捗状況でございましょう。狛田地区の区画整理事業の決定見込みは先ほども回答ありましたけど、この場合、線路を挟んだ東西の機能の連絡構想はどのように考えておられるか。またこの地域の最大ネックは東西の連絡道であります。また163の拡幅整備の見通しと年次計画は先ほども回答がありましたけどお願いいたしたいと思います。


 上下水道でございますが、過日、読売新聞の3月3日に植田受水場の完成に伴い27億円が減ったという記事がありましたが、現状と今後の見通しをあわせて何かの間違いかと思いますがお伺いいたしたいと思います。


 大きく公共交通体系の整備でございます。けいはんな線の祝園への延伸は学研都市の発展にとって大変重要であって、今後強力な運動の推進が望まれますが、他の市町村との共同運動が困難と思われる中、本町独自でどのような誘致運動を展開されるのか、先ほど看板等を立てて運動を起こしていくというように理解はいたしております。この問題は新祝園急行停車以上に大がかりな困難なものと思いますが、学研都市の完成を目指すためには絶対必要、必須条件となってくるわけでございます。夢を運ぶ路線を目指し、けいはんな学研都市は経済の発展に重要な役割を果たすとともに期待されております。つくば研究学研都市もつくば博を契機にまちとして盛り上がり始め、前例があるわけでございます。今回の新線開通で点として研究開発をしている企業や研究機関、大学が線になり、やがては面になっていくと期待いたしております。うまずたゆまず粘り強い運動を継続する必要があると思います。我々議会も行政とともに頑張らなければならないと思っておりますがいかがでございますか。


 大きく9番、最後になりました。人口問題についてでございます。行政経費の増加による収支悪化に伴い、人口増加を調整するなどの適切な住宅の開発誘導を進める必要があると、ほとんどの自治体が減少に悩んでいる中、人口増加は望ましいことであります。むしろ人口増加の積極策をとり、行政経費の対策は別途問題と考えるべきではなかろうかと思います。施政方針の真意はいま一つわかりにくいところはありますが、町長もせんだって精華町は日本一の人口増加率であるとおっしゃっておりましたし、我々もそれに期待しているわけでございます。しかしこれからどんどん人口を増やし、精華町のますますの発展をするべきではなかろうか、人口が増えればそれなりに体力もつき、町の勢いも増すと思いますがいかがですか。以上、誠政会を代表し、私の質問は多種にわたりますが、町長の明快な答弁を求めたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


○議長  答弁求めます。町長どうぞ。


○町長  それでは誠政会、奥野卓士議員の会派代表質問にお答えをさせていただきます。なおご質問の4点目、子ども対策につきまして、その中の教育関係につきましては後ほど教育部長からお答え申し上げますのでよろしくお願いをいたします。


 それではまずご質問の1点目、行財政改革はについてでございます。まず行財政改革につきましては、一段と踏み込んだ組織と仕事の仕組みの改革であります。まさに議員が申されましたとおり、現在の三位一体の改革は国の財政再建が優先され、そんな中で地方交付税の削減と補助負担金の見直し、仕事は地方に転嫁される。税財源の譲渡につきましては東京中心の一本勝ちという実情の中にあります。地方にとりましては大変厳しい内容でございます。また本町の財政事情もこれまでのまちづくりによりさまざまな施設整備やソフト施策の提供を実現してまいりましたわけで、こうしたいわば貴重な財やサービスが蓄積されてきた反面、長期債務の返済もいよいよ本格化しているところでございます。まさにその時期に国による地方の歳出削減方針が打ち出されてきたため極めて厳しい状況となっているわけでございます。改革とはサービスを下げることなく、従来の発想にとらわれず、いかにコスト削減を図るかということであります。私は本町のまちづくりビジョンの実現に向けまして、改革の名に恥じないよう、まずは徹底的な内部努力をもって町政の推進に当たりたいと考えております。


 こうした基本的な認識と方針によりまして、私は施政方針演説の中で10の柱からなる改革プログラムを掲げさせていただきましたが、わかりやすい言葉でまとめますと、一つには、とにかく10億円規模での収支構造改善という危機的財政状況の克服であります。この中で苦しい選択ではありますが、まず職員数の削減と行政組織のスリム化が必要であり、これは避けて通れないものであります。部や課の数も現在の2割の縮減を目指す考えでおります。サービスを低下させないためにも、指定管理者制度をはじめ民間委託の推進を図ってまいります。二つ目には、将来を見据えた都市経営戦略を持ちながら幅広い産業の立地と振興を図り、活力あふれる地域経済の形成を進めていくことでございます。今は役場の中で待っている時代ではなく、企業誘致活動などでは民間の営業マンに負けない気概でもって取り組む必要があると考えております。三つ目には、こうした時代の大きな変化に対応するためには、何よりも改革意欲あふれる職員の人材育成が必要であります。より信頼される役場づくりを進めること、このことに尽きると考えております。私はみずから先頭に立ち、たゆまぬ改革により町政推進に当たってまいりますので、何とぞ深いご理解と力強いご支援をお願い申し上げます。


 また先ほど役職定年制等々にもお触れになりました。まさに身を切る思いであります。改革というものはすべて総論賛成、各論になればいろいろ異論が出てくるわけであります。与えられた責務というものは、こういうことを乗り越えてこそ町民の皆さんの信頼を得られるものと私は思っております。


 次にご質問の2点目、国保病院についてでございます。政策医療の意味を考えてみますと、一般的には患者の強い要望や町民の健康を守るため、地域に必要があるにかかわらず民間の医療機関では積極的、継続的な対応が難しい医療につきまして、政策的な判断に基づき行政みずから公立病院において実施したり、何らかの誘導策をもって民間の医療機関に実施を促したりする医療がいわゆる政策的医療、または政策医療と言われてきた経過がございます。一方、もう一つの考え方として、民間の医療機関に積極的な対応が期待できたとしても、当該医療圏においてその医療機能が現に不足しており、すぐさまその不足をカバーすることを民間の医療機関に期待することが困難な場合、不足状態のままにしておくことが患者などの命と健康を守る観点から好ましくないとき、政策的医療として実施することもあると認識いたしております。以上のことから透析施設につきましては、後者の建設費のみの負担1回限りとして以後一切の費用負担をしないものでございますが、これを本町の政策的医療として取り組むことを判断した次第でございます。ご理解をお願いいたします。


 なお休診中の診療科目等々にもお触れいただきました。小児科、皮膚科の再開についてでございますけれども、指定管理者の医仁会と協議を進めておりまして、結果、皮膚科につきましては4月6日から毎週月曜日と木曜日の午前診として再開することがほぼ内定をしてきております。また小児科につきましては、指定管理者としてはできるだけ早く再開の意向がございますけれども現在調整中でございます。全国的な小児科医の不足から年度内の再開は非常に難しい状況にあります。


 次にご質問の3点目、高齢者対策についてでございます。人口減少と少子高齢化対策は日本社会が抱えている大きな課題であります。このことは経済力の低下や社会保障費の増加、また地域間の格差の拡大や活力の低下が指摘されています。現在、本町は少子高齢化の進展は緩やかではありますが着実に進行しており、将来を見据えた各種施策の展開が求められております。本町では、保健関係では保健センターを活用した保健予防事業の充実と平成19年度策定予定の仮称健康増進計画の策定を行うこととし、今後の少子高齢化対策では子どもと子育てを地域社会全体で見守り、支援するという基本理念をもとにした各種施策について、また介護保険サービスにつきましては介護老人福祉施設の特別養護老人ホーム神の園、学研都市病院の介護療養型医療施設及び公立山城病院の介護老人保健施設、これら3施設の整備に一定のめどがつきましたので、今後は第4次高齢者保健福祉計画、第3期介護保険事業計画に基づきまして、高齢者ができる限り在宅で生活できるよう支援する地域密着型の小規模多機能施設の整備を進めていく計画であります。


 また生きがい対策としましては、かしのき苑の各種サークル活動や老人クラブ活動、シルバー人材センター事業やふれあいサロン、ボランティア活動など自主的活動への支援を通じまして高齢者の健康づくりと生きがいづくりを進めてまいりたいと考えております。


 次にご質問の4点目の子どもの対策についてでございますが、教育関係につきましては最初に申し上げましたとおり後ほど教育部長からご答弁を申し上げます。


 ご質問の子育て支援の充実につきましては、町内の各保育所を地域の子育て支援拠点に位置づけ園庭開放などを行うとともに、昨年7月開設いたしました子育て支援センターを核に乳幼児とその保護者を対象とした各種子育て支援事業を展開しており、また町内の各育児サークル等に対しまして各種情報の提供を定期的に行っております。今後につきましても子どもと子育てを地域社会全体で見守り支援するという本町の児童育成の基本理念を踏まえまして、子育て家庭のニーズをくみ取りながら、子育て支援に関します各種事業をより一層進めてまいりたいと思います。


 次に環境整備についてでございます。まず一つ目のごみの減量、温暖化防止などの具体策についてでございます。本町のごみの減量につきましては、広報活動によりましてすべての住民に啓発することにより、住民一人一人がごみの減量化に意識を持ち、お知らせ活動をしていくことにより効果を得ていきたいと考えております。今年度、本町におきまして地域協議会の立ち上げを準備しており、住民の環境団体とともに仮称環境ネットワーク会議準備会を進行させております。このような地域協議会を通じましてごみの減量、温暖化防止活動などに取り組んでまいりたいと考えております。特にごみの減量計画は一般家庭から排出されるごみの分別を徹底してもらう中で再資源化利用、ごみの減量によるさまざまな効果についても広報誌などで住民に対しまして啓発を行い、住民の理解を深め、循環型社会構築の必要性をうたい、住民みずからがリサイクルの推進、ごみ減量に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。そういった活動とあわせましてCO2の削減の貢献をしたいと考えております。また前年度より一般家庭に太陽光発電システム等設置費補助を実施しております。17年度現時点で申請状況は太陽光発電システムは23件、太陽熱利用システムは4件であります。今後も今話題になっておりますヒートポンプの普及によります省エネを新しく取り入れ、本町の施設及び工場や家庭で利用されるよう取り組み、CO2等の温室効果ガスの削減に直結する内容を充実させ、広報誌などでも紹介しながら地球温暖化防止に努めたいと考えております。


 次に二つ目の里山、水辺、親水環境についてでございます。まず里山につきましては、森林に対する住民の意識、価値観の多様化によりまして、人と自然の共生できる里山空間として貴重な森林の緑を保全し、後世に残す取り組みや現状の保全に努めてまいりたいと考えております。


 次に水辺の環境整備といたしましては、平成14年度より古池地区の整備に地域住民の参加のもと、ワークショップ方式によります環境などに配慮した水辺、親水整備となるよう計画いたしております。具体的には池の周辺に遊歩道、小川のせせらぎなど水に触れる親水ゾーンなどの整備を進める計画であり、平成19年度完成を目指しております。また国の事業ではありますが、国土交通省が京田辺市と精華町にまたがります木津川河川敷地内で野生生物の生息場所として1.4キロにわたりますビオトープの整備を行っていただいております。


 親水環境整備といたしましては、京都府管理の1級河川煤谷川の滝ノ鼻・舟地区におきましては多目的広場と自然型護岸が整備され、また煤谷川上流部の光台地区の北側、町管理の準用河川区間におきまして河川改修に伴い2カ所の親水施設を設ける計画であります。なお事業実施につきましては平成18年度より着手する予定であります。


 次にご質問の6点目、産業振興についてでございます。まず企業誘致につきましては、基本的に学研施設用地の所有者であります都市再生機構及び京阪3社の開発事業者並びに京都府と協働し、調整を図りながら活動しております。特に今年度からけいはんな新産業創出・交流センターに職員を駐在させ、地元金融機関、中小企業技術センター、財団法人京都産業21などの参画機関と連携し、企業誘致に係りますワンストップサービスを視野に入れ、企業立地促進への土壌づくりに努めております。また開発業者が行っております企業の進出意向調査とは別に、町独自に大阪東部を中心としたオンリーワン的企業に対し、学研地区への進出意向アンケートを実施し、情報の収集を行い、地元金融機関各社に対しても企業の設備投資動向に係ります情報の提供並びに精華町のPRを依頼しているところであります。本町の企業立地適地は現在のところ光台及び精華台の学研区域に限られております関係上、土地所有者であります開発事業者などとの連携が第一と考えておりまして、彼らが持っている土地も最大限活用し、学研都市のPRをてこに企業誘致を図ってまいります。


 また地域産業の振興につきましては、企業集積が重要な要素と考えております。昼間交流人口の増加と、今まで本町に存在しなかった業種の進出は地域経済発展の好材料であります。既にけいはんなラボ棟に入居しておりますベンチャー企業と既存企業の企業連携も芽生えており、また農業者との共同によります新産業創出も模索されているところであります。


 続きまして農業の活性化と地産地消の促進についてでございます。農業の活性化を図るための施策や各種事業を検討、検証し事業を推し進めるため、関係行政機関で構成しております精華町農業技術者会議を月1回程度開催しております。その取り組みの成果としましては遊休農地の解消と地域農業の活性化に役立っております。また今年24年目を迎えた川西観光いちご園では毎年3万人以上の来園者があり、これらとあわせて周年観光事業として取り組みを引き続き支援していきたいと考えております。さらに観光農業の支援策としましては、イチゴの高設栽培の施設整備を進めるため、農地や農産物、人材などの地域資源を活用し、経営の成り立つ仕組みづくりへの支援を関係機関の協力を得ながら取り組んでいきたいと考えております。


 地産地消の促進につきましては、学校給食への農産物供給をはじめ各地域での朝市、JA直売所での販売や花空間けいはんなのイベント時における出店、さらには町内の大型スーパーなどでの定期販売などを通じまして積極的にその促進が図られており、しかしながら消費者側の需要に生産者側の供給が追いついていかないという状況もあるため、今後とも引き続き地産地消の円滑な推進に向けまして、関係機関と連携をとりながらより一層の促進を図っていきたいと考えております。


 なお道の駅等々についてお触れをいただきました。山手幹線上で植田・菅井区画整理事業が進まない限り当面難しいのではないかという指摘もありました。そして駅西地域での新しい商業地についての設置はどうかということでありましたけれども、JAの常設店もあり、またその駅西の商業地での関係者との協議も調えながら検討を進めていくことがいいのではないかと、このようにも思っておりますのであとしばらく猶予をいただきたいと、このように思っているところでございます。


 次にご質問の7点目であります。基盤整備についてでございます。第1に祝園駅西特定土地区画整理事業についてでございます。事業の執行率は事業費ベースで99.86%、また使用収益の開始につきましては96.89%となっております。区画整理事業につきましては今年度で補助事業は完了となります。繰越事業として見込まれております工事などはペデストリアンデッキ上部整備工事、駅前広場の北側及び南側の歩道築造工事や宅地造成工事、換地計画策定業務となっております。このうち工事につきましては、本年9月末完成を目指し鋭意工事を進め、同時に換地設計を進めながら平成18年度中の換地処分を予定しており、その後、清算金の清算を行う予定でございます。また祝園駅西地区の商業施設につきましては、本年中のオープンを目指し、事業者におきましてテナント募集及び大規模小売店舗立地法に係ります届け出の準備並びに建築工事に係る事務的な詰めを行っている状況でございます。


 第2に狛田駅周辺地区についてでございます。この地区は、早期整備を望んでおられる地区住民の方々の声におこたえするため、現在、区域等の都市計画決定に向けまして地区界測量を実施しております。また、これまで合計7回開催いたしました狛田駅東まちづくり準備委員会での協議を核としまして、詳細な計画策定のため検討を行っております。なお東西の連結等についてもお触れになりました。当面、従来の全体構想をそのまま事業に乗せるということになりますと膨大な事業費となるわけであります。当然手をつけるべき緊急課題については何かという議論の結果、狛田駅でお年寄りの人たちも活用できるように、そのためにはどうするかということで、まず駅の東を区画整理手法で進めてまいりたい。当然このことによりまして京阪電鉄、あるいは近鉄が保有される用地等々の活用も進んでくるものと。そのときには当然東西がより結ばれるような、こんなことに最終的にはつないでいきたいなと、こんな思いでいたしております。当面は駅東の課題に全力を挙げたいと思います。今後、地権者の方々の全員を対象としました先進地視察等も考えており、地権者の皆様や関係者の方々の協力を得ながら事業着手へと進めてまいりたいと考えております。


 第3に近鉄祝園駅並びにJR祝園駅の間の祝園駅中地区についてでございます。この地区は地権者の方々で構成されております駅中地区まちづくり研究会におきまして土地利用の高度化に向けた検討を行っておりますが、線路に挟まれた本地区特有の制約などの諸条件から事業化には至っていない状況でございます。


 第4に祝園駅東の祝園・砂子田線道路改良事業につきましては、道路部の一部すりつけを除きまして完了済みでございまして、交通広場部につきましては、3名の地権者は既に用地契約を終え、土地所有者において物件移転を進めているところであります。物件の移転完了時期といたしましては本年9月ごろの予定でありまして、その後、整備工事を進め、広場部の完成時期は平成19年1月末の予定でございます。


 続きまして上下水道の整備についてでございます。祝園駅周辺整備状況では、祝園駅西地区につきましては上下水道の整備は完了しております。ただ植田受水場等につきましては逓次繰り越しということで完了はしておりません。これからの課題であります。祝園駅中地区におきましては、平成18年度において下水道の設計業務を予定しているところであります。また上水道は郵便局前の水路改修に伴い水道管の布設替えを行います。駅周辺の既存地区の上下水道整備につきましては、平成18年度から南・中学校線の上下水道整備工事を予定しているところであり、今後順次整備を進めてまいります。狛田駅周辺地区におきましては、現在計画中の区画整理事業と整合しながら上下水道の整備を進めていく予定であります。


 次にご質問の8点目、公共交通体系の整備についてでございます。ご質問の内容のとおり、学研都市の中心部への乗り入れとなります近鉄けいはんな線の新祝園駅延伸は、学研都市並びに本町のさらなる発展に不可欠なものと位置づけ、新祝園駅延伸実現化に向けた諸活動の必要性を認識しております。しかしながら、これまでの既設鉄軌道の沿線開発でなく開発地域への鉄軌道敷設となりますと、事業推進に膨大な時間と労力が必要になると考えております。今回開業の生駒駅から学研奈良登美ケ丘駅間の建設工事に関しましても、奈良県、地元自治体並びに民間出資者によります第三セクター方式の建設工事にて整備された実績から考えますと、国及び京都府、関係機関との協議が不可欠であります。先の新精会の代表質問でもお答えいたしましたが、京都府や関係機関と連携を図りながら国土交通省への要望活動などを実施しますとともに、あらゆる機会を通じましてけいはんな線の新祝園駅延伸の具現化に向けた働きかけをしてまいりたいと思います。また各般におきましても、その努力を重ねているところでございます。本町独自の運動はということでもありますけれども、ただいま申し上げましたとおり関係機関と十分調整の上、全力を挙げてこの祝園駅延伸の実現に向けて取り組みたいと思います。議会としてもご協力をお願いいたします。


 最後にご質問の9点目、人口問題についてでございます。全国の自治体の多くが人口減少にある中、本町では学研都市の建設によります、昨年実施されました国勢調査で伸び率が全国でも1位となるなど非常に注目を集めているわけでございます。町から都市への成長に当たり人口が短期間に急増しないよう努めることの必要性では、例えば義務教育施設の整備におきまして一定の教育環境水準維持のため、また過大な二重投資を避けるためにも計画的な整備が重要な課題となることなど、その顕著な例でございます。たゆまぬ改革の継続により行政経費の抑制に努めますことは、これからも重要な前提でございますが、本町が持続可能な発展への道を歩み続けるには、当面は都市としての熟成に力点を置き、特に都市経営の観点から雇用の確保や税の増収を図り、職住近接のまちづくりに努めるべく、活力ある地域経済の形成に向けた産業基盤を整えるため、従来からの研究所や住宅の立地だけではなく、産業施設の立地促進などバランスのとれた市街地形成が重要であると考えております。要は急激な人口増を招いたところは今急激な高齢化と人口減少が進んで悩んでおられることから、都市計画をしっかりしたものにしておくこと、これが極めて大切だと私は思っております。ご理解のほどよろしくお願いをいたします。以上、誠政会、奥野卓士議員の会派代表質問に対しまして私からの答弁でございます。ありがとうございました。


○議長  答弁、教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは4点目の子ども対策につきまして、教育長にかわりまして教育部長よりお答えさせていただきます。


 最近、子どもたちを巻き込んだ凶悪な事件が発生し、尊い命が奪われる大変悲しい出来事や、抵抗できない弱者をねらった不審者の情報など、いろいろなケースが多発しているのが現状であります。学校生活における児童生徒の安全確保のために万が一有事の際の初期対応といたしましては、一つ目には安全確保と連絡、守る、逃げる、叫ぶ、二つ目には応援と救命、呼ぶ、駆けつける、三つ目には報告と警察通報、知らせる、110番通報の教職員基本対応マニュアルの徹底を町内小中学校に行っているところであります。また防犯をテーマとした教職員対象の校内研修につきましては、木津警察署から講師を招いて不審者対応や侵入時の防御方法について実技研修や、不審者を想定した避難訓練も行っているところであります。登下校時の安全指導につきましても、登校や複数下校の徹底と児童生徒に対しては危険が迫れば声を張り上げて助けを求める、防犯ブザーの携帯などを児童生徒の発達段階に応じて具体的に指導しているところでございます。また、こうした学校での安全指導のほかに防犯対策として見える抑止力のために行政機関と学校、そして地域、自治会や防犯組織、スクールヘルパーなどの3者の連携と協力によりまして、登下校時の安全確保を行っていきたいと考えているところでございます。なおCAP、キャップにつきましては暴力から自分を守るための自己防衛の一つのプログラムであると認識をしております。そうした中で現在各小中学校におきまして児童生徒、教職員、PTA等を対象に、児童生徒には学級活動の中で命の大切さや暴力から身を守るための指導、また痴漢や暴力に関する講習会の開催、教職員には木津署から講師を招いて痴漢、暴力に関する講習会や実技指導を実施しています。そしてPTAと共催で防犯訓練などさまざまな取り組みを行っているところであります。今後も引き続き効果的な指導方法につきまして学校と十分連携を図りながら研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。以上で誠政会の奥野卓士議員の会派代表質問に対しまして、教育委員会関係につきまして答弁を終わらせていただきます。


○議長  これで誠政会、奥野卓士議員の代表質問を終わります。


 ここで13時まで休憩します。


            (時に12時06分)


○議長  再開します。


            (時に13時00分)


○議長  次に日本共産党、坪井久行議員の発言を許します。坪井議員どうぞ。


○坪井  日本共産党を代表いたしまして私坪井が質問をさせていただきます。30分という時間が気になりますが、スムーズに頑張ってまいりたいと思います。


 今町政の上で最も重要な点だと思われる5点について質問をさせていただきます。


 第1は合併問題についてでございます。平成の大合併の大号令のもと、政府による強力な市町村合併が推進され、全国の市町村数は1999年3月末の3,232から2006年3月末には1,821にまで約4割減る見込みでございます。政府は引き続き市町村合併の押しつけを推進するとともに道州制の導入を検討しております。これは現行の都道府県制を廃止して、道州と人口10万人以上の市の二層制に大再編を行うものであります。このような流れの中で今京都府の南部でも木津川右岸(宇治・城陽・宇治田原・井手)の合併任意協議会の設置、木津・加茂・山城の3町合併、相楽郡東部3自治体(南山城・笠置・和束)、この広域連携など激しい動きとなっております。これに対して木津町ではご存じのように住民投票を目指す直接請求運動が起こり、既に1万人以上の署名を集め、3月定例議会で審議されるそうであります。加茂町では住民投票的な意向調査が行われる予定であります。


 こうした中にありまして、町長は学研都市精華町のまちづくりビジョンの実現に向け、持続可能な都市型行政への移行を目指し、たゆまぬ努力を続ける中で見事改革を成功させ、その実りを皆様に味わっていただけるよう取り組みを進める。しかしながら既に都市型行政への移行に成功している周辺自治体などとの合併の検討も将来にわたる重要な課題である。当面、学研都市の広域的連携を模索しながら学研都市精華町のまちづくりに邁進する、こういう考えを表明されました。


 そこで伺います。2点です。第1に既に都市型行政への移行に成功している周辺自治体などとの合併の将来的な検討とは、どの自治体との合併を想定されているのかお示しください。京田辺市は自立の方向性を目指しており、木津町は相楽の他の自治体との合併を目指している状況から、これらの自治体との合併の可能性は極めて低いのではありませんか。


 第2に、たとえ合併したとしても交付税算定期間が終わった後は単一自治体としての交付税の激減が予想され、財政がましになるという根拠は成り立ちません。また他の自治体に比べても相対的に住民サービスの高い本町の長所が合併によって失われること。さらには町内でも地域整備の格差がある中で合併すれば未整備地域の整備は一層遅れること。しかも庁舎建設及び祝園駅周辺整備に既に200億円以上を投資して町の中心地を整備したにもかかわらず、合併によって庁舎が移動することとなれば、庁舎を中心とした地域経済が衰退することなど重大な事態が予想されます。むしろ自立した自治体として、住民参加で持続可能な都市型行政への移行を目指し、たゆまぬ努力を続けることこそ住民要望に合致した手づくりの住みやすいまちづくりにつながるのではないでしょうか。その自立のまちづくりの手段については後の質問で提案をいたします。いかがでしょうか。


 第2は行財政改革についてでございます。町の行財政改革の基本方針について、18年度施政方針において次のように示されていらっしゃいます。?財政構造改革の推進、?職員数の削減、全職員数の16%、55人の削減だそうであります。三つ目は行政組織のスリム化、部課の2割を削減する。四つ目は民間委託の推進、五つ目は町有財産等の有効活用、その6は成長管理型の都市経営、5年間で2,000人増となるよう開発誘導するということ、七つ目には企業誘致活動の促進による経済活性化、20施設の立地目標であるということ、8番目は役場職員の人材育成と円滑な世代交代の観点からの人事政策だそうであります。


 そもそも行財政改革は、歳出面では不要不急の経費を省きつつ、住民にとって必要不可欠な福祉、教育、暮らしに関する施策の充実を図ることでありまして、また歳入面では低所得など弱い立場の住民への負担の軽減を図りつつ、国の交付税、国庫負担金の削減を許さず、大企業など体力のある方に応分の負担を求めることではないでしょうか。この点で町の行財政改革についての幾つかの問題点について質問をいたします。


 第1に、国保病院の職員解雇に続いて職員数の大幅削減を図ることについては、住民数が急増している本町においては住民サービスの低下に通ずるのではありませんか。例えば保育士の削減、18年度予算では2名減らされておりますが、共働きの世帯が増え、また措置児童数が急速に増えているこの経済的社会的状況のもとで十分な保育が受けられなくなるおそれがございます。また消防士の削減、今度の予算には載っておりませんけども、これは例でありますから、大地震など不測の事態発生の確率が近年高くあるとともに、救出出動件数が最近急速に増えているもとで住民の安全を損なう懸念がございます。いかがでしょうか。これは具体的な例として挙げてあるわけでありまして、一般的なお考えをお聞かせいただけたら結構です。


 第2には、民間委託の推進につきまして、これにつきましてはこの事前通告書を出す寸前に議案書が届きましたので、十分目を通さずに書きましたので、不十分な記述になっておりますので修正しつつ質問をいたします。この民間委託の推進について、国保病院に続いて18年度には新たに光台のコミュニティホールが指定管理者制度への移行が計画され、華工房も都市公園も将来的な移行が想定されております。他方では、今議会の議案を見る限り、共同浴場や町墓地、農事作業所など旧同和施策に関するもの及び地区集会所や東畑、北稲の農事作業所に関するものについては、従前どおりの業務委託による運営とされています。一体指定管理者制度を公共施設に導入する際の基準は何かお答えください。


 本来、多くの住民が使用する公共性の高い施設に指定管理者制度を導入しますと、収益性が優先されるため住民サービスの低下が心配されますが、基本的な考えをお聞かせください。今の民営化の流れはさまざまな弊害を生んでおります。例えば国レベルでも今問題になっております耐震偽装事件の根底には、建築確認の仕事を民間検査機関に丸投げできるように規制緩和したことがあることが今指摘されております。また本町でも既に公設民間委託された保育所の保護者から、さまざまな問題の発生について不満の声が出されてきたことは周知の事実ではないでしょうか。このような例からも民間委託の推進が住民サービスの低下につながらないと本当に断言できるのでしょうか。この民間委託の推進についてお聞きします。


 第3には、財政構造改革の一つとして負担の適正化を挙げ、既に国保税の引き上げがされ、新たに介護保険料などの引き上げも今議会に提案されております。雇用不安に加えまして年金保険料の引き上げや年金支給の切り下げ、医療費の大幅引き上げ、各種税控除の廃止など住民の暮らしが困難になっている状況のもとで、このような負担の増加は避けるべきではないでしょうか。またやむなく引き上げの場合にも所得に応ずる負担とし、低所得者の負担を極力軽減すべきではないでしょうか。以上が二つ目の問題であります。


 三つ目は指定管理者制度下の精華病院についてでございます。1万人もの住民の国保病院の町立町営での存続充実をという願いは町立維持という形で半ば実現しつつも、その管理運営は民間にゆだねるという半ば重大な問題も含んだ中で完全には実現いたしませんでした。今後、民間の収益性という面が住民への医療サービスよりも優先しないように、施設の設置者としての町の責任が問われることを強く指摘しておきます。それを前提にしてでありますが、幾つかの点で改善すべき点をお尋ねします。


 第1に、患者の不安の声にこたえて精華病院が果たしてきた役割や機能を武田病院にスムーズに移管する手だてを尽くすべきではないでしょうか。そのためにその1、移管に際しては十分な患者・住民説明会を行うこと、その2、今後の運営に当たっては町や患者・住民の声を届けるシステムとして患者・住民参加の精華病院運営協議会、仮称でありますが、こういうものを設置すること、その3、患者サービスや患者負担を後退させないこと、その4、町の医療・保健・福祉の連携のビジョンを確立し、武田病院と綿密な連携をとり、小児医療や高齢者医療、介護の充実を図ること、その5、休診中の小児科、皮膚科の復活を他の政策医療に優先して実施することが必要だと思います。


 第2には、病院の施設設備改修や備品購入などにつきましては、丸負いではなく、丸負いというのは丸投げから連想した私の造語でございますが、丸ごと請け負うといいますか全面的負担をするという、こういう意味合いでございます。こういうような丸負いではなく、当初の募集要領に基づき節度ある応分の負担とすべきではないでしょうか。施設設備の改良改修の場合の一部は町負担、施設設備の保守・修繕や備品更新及び管理運営経費は指定管理者負担、町の要請による政策的医療実施に伴う損失に対しては町が助成する、こういうように募集要領に書かれてございましたが、こうした原則を踏まえるべきであります。


 ここでこの間の町の病院事前計画及び改修計画並びに18年度当初予算、そして病院自身の事業計画概要を見せていただいたものを整理してみますと、ここに書いてあるとおりでございますが、ちょっと見ていただきたいと思います。まずX線機器、これは1月の臨時議会で出ましたが3,910万円でございましたが、これはそのとき指摘しましたように、開院準備の備品は指定管理者の負担となっているにもかかわらず町が負担したという問題があります。次に今度の議案に出ております運営資金の貸し付け1億円、これは運営費は本来指定管理者負担となっておりますが、それから外れるのではないでしょうか。それから次に透析センターにつきまして1億7,000万円かかるそうであります。これについては三つの問題があると私は感じております。一つは、今は住民・患者が求めておりますのは休診している皮膚科とか小児科の復活こそが優先でありまして、またこの事業計画概要の中にもですね、生活習慣病関係は将来的にするというふうに書いてあったことにも反するわけでありまして、この点どうでしょうか。二つ目、駐車場の上につくりますから駐車場の確保も今後必要となってくるんではないかと思うんです。このことも概要の中には書かれておりましたがいかがでしょうか。三つ目に政策的医療だと言われるわけでありますが、しかし募集要領では町の要請によるというふうになっておりますから、これも前もって言ったこの記事に基づいて見た場合ですね、政策的医療ではないということですね、病院側の要請でありますから。したがいましてこれは武田病院の努力で今後ですね、収益が上がったらやっていただくというのが本来望ましいやり方じゃないかと思います。施設改修については3億円、これは1億円低くなっておりますが、しかしその分運営資金貸し付けの方に1億円いきますから全体として町の負担は変わっておらないわけでございますね。ここまでを合計してみますと約6億円になりまして、この6億円というのはですね、この精華病院が開所して以来約20年なりますが、大体毎年3,000万円程度の償還金の補助をしておるわけですが、それが大体6億円になりまして、20年間町が補助してきたのが6億円、ところが既に1年でですね、6億円になっているという、こういうことではないでしょうか。さらにですね、その下にあります施設改修費の5年間の段階的支援をということを概要では書かれております。幾らになるかわかりません。しかしどういう施設をどう改修するのかなということは未定でありますからわかりませんが、際限なき負担になる可能性があるわけでありまして、まさにこれこそ想像を絶するものではないかと私は思うわけであります。また移転改築整備についても、概要の中では増床、これは迷いながら書いてるんですが、増床や拡張が可能ならあり得るとも書いてありまして額は未定であります。もしやるとなったら莫大な負担になるわけでありまして、私も以前、移転改築整備を提案いたしましたが、その際はですね、移転改築整備してお金かかってもですね、その結果、患者さんが来れば病院、町の収益になるわけでありますが、この場合はですね、収益は武田病院に行くわけでありまして、町の方はですね、大変な大きな負担を抱えるということになりはしませんでしょうか、いかがでしょうか。もちろん施設の管理者としての責任を果たすべきでございますが、赤字を理由にして直営病院を断念した以上、指定管理者制度の原則に基づいて民間にも応分の負担を求めるべきではないでしょうか、このことが大事であります。


 第3に、職員を解雇した雇用主責任からも、また職員の待遇が患者サービスに対しても大きく影響することからも、病院職員の給与や勤務時間などが現状より極力後退しないように武田病院に強く要請すべきではないでしょうか。


 第4に、早期に完全民営化という方針を言われておりますが、赤字解消を理由に直営病院を断念しながらも多大な施設改修費の負担をし、しかも早期完全民営化ならば民営化を助けるための助成金、こういう批判も免れません。あくまでも住民の医療に責任を持つという立場で町立を堅持すべきではないでしょうか。以上が病院の問題であります。


 第4は学研都市のサードステージについてでございます。現在、学研都市は建設推進、高度な都市運営の段階と言われるサードステージを迎えて新たなプランが作成されております。ここでは課題として、1、都市としての総合力の発揮、2、都市としてのにぎわいや機能、3、クラスターの整備、4、交通基盤の整備、5、新産業の創出、6、新たな文化の広がり、創造的な都市空間の展開、7、国際化の著しい進展、8、新たな都市の運営などが挙げられております。このようなサードステージに対して本町の基本方針は、?学研狛田地区の土地利用の見直し、人口の伸びを調整しつつ産業施設用地を積極的に拡大する、その2、学研都市の広域的な都市運営へ地元自治体が積極的にかかわっていく仕組みづくりとのことであります。私どもは財界主導の学研都市の建設が地元自治体に莫大な財政負担をもたらしたことや、大規模な自然環境の破壊を引き起こしたことなどから、これ以上の大規模な開発には反対であります。同時に学研開発がいや応なしに引き続き行われるもとで、本町のまちづくりにとって最大限プラスにするために次のようなことが最低限必要と考えますがいかがでしょうか。


 第1に、本町の財政負担を極力軽減するために国に対して国家プロジェクトとしての責任をとらせるとともに、開発者にも引き続き開発協力金などの負担を強く求めていくべきではないでしょうか。これらなくしては本町の財政はさらに困難に陥るでしょう。第2に、研究開発型産業施設や大規模商業施設などの誘致につきましては、環境保全に配慮しつつ、また地元の産業、農、商、工、観光業などとの連携や共存共栄を図るように留意すべきではないでしょうか。第3に、依然として根強く存在する新旧地域の格差を是正するために、暮らしの道路や歩道の整備、老朽化した学校や保育所や駅前などの改修整備、学研研究所における最新の研究成果を学研地域のみならず既存地域にも反映することなど最善の努力を尽くすべきではないでしょうか。第4に、交通基盤の整備がサードステージの課題となっておりまして、本町のコミュニティバスの利用もその中には検討されておりますと書いてございます。こういう中で開発者・企業に応分の負担を求め、さらに充実を図ることも検討の視野に入れたらいかがでしょうか。以上が学研都市の問題であります。


 最後に平和行政についてでございます。国民保護対策に関する条例制定が今議会に提案されておりますが、そもそもこの前提となっております武力攻撃事態そのものが海外での戦争参加を想定しておりまして、それは国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する、憲法9条第1項、こういう憲法の平和主義の精神に反するものでありまして、いわばアメリカの戦争に日本が協力して、住民を戦争に根こそぎ動員しようとするものであります。また保護計画そのものが架空の計画でありまして、住民の安全が守られる保障がございません。つまり戦争を想定して、避難誘導と言いながら、アメリカ軍や自衛隊の動き、計画は秘密でありまして、どういう作戦行動がとられるのかもわからないのに、保護計画、避難誘導の計画など立てようがありません。現に祝園弾薬庫の存在する本町が弾薬輸送車の搬出入の日時さえ事前通告されておらないのに、どのようにして住民保護すると言うのでしょうか。非核・平和町宣言をしている本町は、このような戦争への協力のための条例はすべきではないと考えますがいかがでしょうか。以上、町長の見解を伺います。


○議長  答弁を求めます。町長どうぞ。


○町長  それでは日本共産党、坪井久行議員さんの会派代表質問にお答えをさせていただきます。


 まず質問の1点目、合併問題についてでございます。第1にどの自治体との合併を想定しているのかというご質問でございますけれども、現時点では具体的な合併の枠組みを検討する段階ではなく、あくまで当面共通するまちづくりビジョンを掲げる学研都市の関係自治体との広域連携を積極的に進めていく考えでございます。合併につきましては私何度も申し上げておりますけれども、なぜ合併をするのかということであります。住民生活を守るということを私は大切にしているわけであります。どことということはありません。


 次、第2に自立のまちづくりという提案でございますが、地方分権時代にあっては、可能な限りまさに自立した地域づくりが求められており、このことが市町村合併の必要性の重要な背景となっているわけであります。私は皆様のご協力を得て改革を進めております。いかなる状況が生じても対応できるように努めてまいります。すなわちまちづくりビジョンの実現のためにより強い権能を持つことが求められる場合には、また今後の地方制度の変更により地方分権の受け皿強化に向けてより一層の地域の自立が求められることとなった場合には、学研都市の関係団体であります周辺自治体との相互の連携強化や、さらには合併の検討も必要になるという考えでございますのでご理解をお願いいたします。


 次にご質問の2点目であります。行財政改革、まず第1に職員数の削減につきましては、組織のスリム化とあわせ計画的な職員採用の実施と円滑な世代交代により職員の平準化を図ってまいりたいと考えております。一方、保育士や消防職員につきましてご指摘ありましたけれども、配置基準人数の確保に努めており、一般事務職員の人員削減とは同様には考えておりません。


 次に第2に指定管理者制度を導入する際の基準でございますけれども、これまでの管理委託制度と比較しまして、指定管理者に施設の使用許可権限を法的に与えることでより管理実態に合わせた管理運営が可能となることや、民間事業者等の能力が発揮されることで施設機能のさらなる向上や経費節減が期待できるなど、施設の利用者及び設置者双方にとって一定のメリットが見込まれる場合、あわせてその公的関与の必要性などを検討しながら当該施設の持っている役割を含め総合的に判断しているものであります。


 次に第3に負担の適正化についてのご質問でございます。それぞれの自治体の努力によりまして各種の負担の増加を極力抑えていくこと、これは基本原則であります。しかしながら現在の社会保障制度のもとでは、例えば交付税の不交付団体となるなど相当程度の財源的自治を実現しなければ、独自の政策を講ずることは難しいのはおわかりのことと思います。また低所得者の負担を極力軽減すべきとのご意見でございますが、これは基礎的自治体も一定の富の再配分機能を有する限りは基本原則の一つでございます。しかしながら片方では高齢化の進展によりまして現役世代の社会保障負担が増大する一方であることから、応能負担と応益負担の均衡をどのように図るか、絶えず見直しが必要である状況と考えていますのでご理解のほどよろしくお願いいたします。


 次にご質問の3点目、指定管理者制度下の精華病院についてでございます。まず第1の指定管理者へ円滑に移管するための手だての五つの質問についてお答えいたします。一つ目の移管に際しましての患者・住民の皆さんへの説明会の実施についてであります。精華病院は4月1日から病院名も変わることなく、また現在の精華病院の医療機能を踏襲することを基本としており、管理運営が指定管理者である医療法人医仁会となるだけであるため、指定管理者がスタートする4月1日において精華病院の医療環境が劇的に変化するわけではなく、今までどおり来院いただいて何ら支障がないものと考えております。しかしながら指定管理者の決定後、入院患者の皆さんには2月6日から個別に説明するとともに、外来患者につきましても同時に院内で説明文を掲示し、指定管理者に運営を移管する旨、周知徹底を図り、患者の皆さんの不安などの払拭に努めているところであります。なお住民の皆様にはこれまでの間、必要な情報につきましては広報誌などでお知らせしてきたところであり、今後も適宜情報の提供に努めてまいりますのでご理解をお願いいたします。


 次に二つ目の運営に患者や住民の皆さんの声を反映させるシステムの構築についてでございます。先の平成17年第4回定例会で坪井議員のご質問でお答えしましたように、指定管理者の医仁会は地域社会に信頼のかけ橋をつくり上げることを理念とされており、現在法人で実施されておりますサービス向上委員会などによる取り組みを精華病院に水平展開する中で、患者や住民の声を反映していただけるものと期待しているところであります。具体的にはご意見箱の設置などを予定していると聞き及んでおります。また一方では精華病院の運営に関する報告、協議及び調整を目的とした協議会を設置する方向で考えておりまして、現在指定管理者の医仁会と調整中であります。


 次に三つ目のサービスや患者負担の後退についてのご心配であります。先の平成17年第4回定例会の坪井議員のご質問でお答えしましたように、診療に係る費用は公定価格を定める診療報酬点数表に基づくもので、今回の医療制度改革での改正に係るものを除き負担の増減はございませんし、現在の精華病院の機能を踏襲することを基本としていることから、個室利用料、診断書などの文書料の額などに変更はございません。したがいまして指定管理者への管理運営の移管に伴って、患者さんが病院を利用するに当たりまして負担が増えることはございません。また各種のサービスは指定管理者の医仁会の病院グループのノウハウに基づき改善向上するものと大いに期待しているところであります。


 次に四つ目の町の医療・保健・福祉の連携のビジョンの確立と小児医療や高齢者医療、介護の充実についてであります。これらの連携ビジョンを確立する必要性は認識しておりますが、国において医療制度改革等が進められ、種々の施策が改正される中、慎重に検討する必要があるととらえており、今後、国や府との役割分担を見きわめ、医療機関や福祉施設等と連携し住民の声を反映する中で取り組んでいきたいと考えております。


 なお小児救急医療につきましては、京都府が平成18年度に実施する小児救急医療体制強化支援事業は、当町が属しております山城南医療圏におきまして拠点病院方式により公立山城病院で整備を進める予定であると聞き及んでおりますので、京都府と連携しながら関係医療機関などと調整するなど、これら本町といたしましても積極的に町負担も含め地域医療の柱として取り組んでいく考えであります。


 高齢者医療や介護の充実につきましては、今後、医療制度改革により高齢者も医療費の患者負担が増加することを踏まえれば、限られた財源の中で行財政改革を断行しなければならない現状におきましては、医療施策よりも保健予防、介護予防に重点を置き、高齢者施策を推進した方がサービスの向上と効率効果的な行政運営につながるものと考えております。


 次に五つ目の休診中の小児科、皮膚科の再開についてでございます。先ほど奥野議員さんからの質問にもお答えしましたとおり、指定管理者の医仁会と協議を進めてきた結果、皮膚科につきましては4月から毎週月曜日と木曜日の午前診として再開することがほぼ内定いたしております。また小児科につきましては、指定管理者としてはできるだけ早く再開の意向がありまして現在調整中であります。全国的な小児科医の不足から年度内の再開は非常に厳しい状況にあります。


 次に第2に施設及び設備の改良・改修や備品の購入の募集要項に基づく適正な経費負担についてであります。当然のこととして募集要項に基づき対応することを基本としております。


 次に第3の病院職員の待遇維持の要請についてでございます。医仁会武田病院との協議の中で、特に勤務条件では看護師職が望んでおられる現状の3交代制を踏襲されることや、年次有給休暇についても継続していただけるとのことであります。ただし給与面につきましては、できる限りの要望はしてまいったところでございますが、何分武田病院グループの給与制度に基づくため現状と同様の条件は難しいと考えております。


 最後に第4に町立病院としての存続についての考えでございます。これまで繰り返しお答えしてきましたように、精華病院は専門的な第三者評価により、公設公営ではもはや経営が立ち行かない状況であったことはご承知のことと思います。守ろうとすればするだけ結果として失うことにつながると、私はそんな思いをいつも持ちながら、この課題解決に努めているところでございます。医療需要のあることが明らかになった祝園駅東地域に医療機能を存続するため、完全民間移管を前提に民間病院の誘致を進めてきた結果、医師の確保の問題や病床配分の制度的な課題などから完全民間移管への過渡的な措置として指定管理者制度を導入したものでございます。したがいまして指定管理者の医仁会との間に諸条件が整いましたら、当初の目的どおり完全民間移管を進めてまいりたいと考えているものであります。ご理解のほどよろしくお願いをいたします。


 次に4点目の学研都市のサードステージについてでございます。まず第1に開発負担のあり方についてのご質問でございます。国家プロジェクトであります学研都市の建設につきましては、国や府県、開発事業者、それぞれの役割に応じた負担をしていただけるよう引き続き各種の要望活動等に取り組んでまいります。また開発事業に関します負担の考えにつきましては、基本的には原因者負担の原則を踏襲しながら開発指導等による適正な誘導を図っているところであります。


 ただ学研都市開発が先ほどの質問の中で地元自治体に莫大な財政負担を強いられたとして、これ以上の開発については否定的な考えのようでありますけれども、新祝園駅の急行停車の実現をはじめ、役場、図書館の建設、文部省基準を超えた教育施設の整備、国のモデル指定になりました庁舎の情報化対応、その他都市基盤整備等々、全国的にもうらやましがられている精華町であります。昭和53年、京都府の開発計画が進まなかったら、今精華町はどういう状態になっていたでしょうか。私は学研都市開発をばねに頑張っていただいた歴代の町長さんをはじめ、皆さんのおかげで今日があります。先輩の皆さんには申しわけない、こんな思いから私の思いをご理解いただきたい、このように思っているところでございます。これからも学研都市を活用した産業の振興と地域の活性化が実現できるよう、学研都市のサードステージの推進にかかわってまいりたいと考えておりますのでご理解のほどよろしくお願いいたします。


 次に第2に施設等の誘致についてでございます。新規施設の立地の際に良好な環境を保全することは当然のことであり、また新規立地企業と地元産業との連携と相互発展による地域経済の振興も本町の重要課題の一つであります。大規模商業施設の立地では大規模小売店舗立地法という手続法により一定の担保は図られますが、町といたしましても当該手続の過程で生活環境を守るべく一層の指導を行っていきたいと考えております。またこの時点で地場産コーナーの開設や地元商業者のテナント入居の機会確保を事業者に対して求めております。企業誘致におきましても環境保全を大前提とした誘致活動を行うとともに、学研地区に立地した企業と既存企業の企業間連携の支援や、けいはんな新産業創出・交流センターと商工会の情報交換会を開催するなど、地元との連携の取り組みを推進しているところであります。本町の学研都市としての成熟は新旧バランスのとれた町の発展と地域経済の振興を抜きにして実現し得ないと信じております。


 次に第3の格差の是正についてでございます。これまで本町の町全域を学研都市の区域とする考え方に立ち、学研都市の建設をばねに調和のとれたまちづくりを進めてまいりました。しかしながら学研都市の整備が遅れている北部地域では、例えば狛田駅周辺の実情でも明らかなように、山田川駅や祝園駅周辺と比べ南北間での地域間格差があることも事実でございまして、今後も引き続き学研都市の建設推進を図りながら、調和のとれたまちづくり実現に向けた取り組みを進めてまいります。ただこれ以上、大型開発の指定では山手幹線の事業化も難しくなります。学研都市をばねにしてものづくりに発展させ、雇用に結びつけ、職住近接、そのためにも土地利用の見直しを強く求めていく思いであります。ご理解をいただきますようお願いいたします。


 最後に第4の交通基盤整備についてでございます。コミュニティバスの運行に当たり、開発者、企業への協力依頼につきましては積極的に行ってきております。利用者の安全を確保する目的でユータウン、コーナン前のバス停の設置工事など企業の負担で実施しており、今後も引き続き開発者や企業等への協力を求めるとともに、車内広告等につきましても検討、充実に努めていきたいと考えております。


 一方、実証運行の結果を踏まえまして、平成19年度以降、コミュニティバスのあり方を検討していく予定であります。ここで参考までにこの1年間のコミュニティバスの活用は6万5,504人となりました。


 次にご質問の5点目、平和行政についてでございます。海外での戦争参加につきましては、武力攻撃事態対処法第2条で、武力攻撃事態とは、我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態、または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいうと規定されていますので、海外での戦争参加を想定したものではありません。世界の恒久平和の実現や、国によります国際協調のための外交努力の継続が何よりも重要であるということを国にも強く求めていくとともに、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第3条には、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合にあっても、その制限は当該武力攻撃事態等に対処するため必要最小限のものに限られ、かつ公正かつ適正な手続のもとに行われなければならない、この場合において日本国憲法は最大限に尊重されねばならないと規定されているわけであります。また武力攻撃事態対処法、国民保護法には、基本的人権に関する規定は最大限に尊重されなければならない、国民の協力についても必要な協力をするよう努めるものとすると明記されているところであります。


 保護計画の実効性につきましては、国民保護法などに明記された権限等の行使をするなど、迅速かつ的確な国民保護措置を実施するためにも国民保護計画を策定する必要があります。特に市町村対策本部長の権限につきましては、国、都道府県に対し総合調整を行うよう要請できるとともに、国または都道府県に対し国民保護措置に必要な情報の提供を求めることができます。また平成17年3月に閣議決定され国会に報告された国として国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針の中で、自衛隊施設周辺住民の避難につきましては円滑に避難できるよう国が必要な調整を行う旨が明記されています。昭和62年12月24日に非核・平和都市宣言に関する決議書が全会一致で可決されました。戦争は最大の人権侵害であり、世界の恒久平和の実現は人類共通の願いで核兵器廃絶・平和都市宣言の町として、その理念に沿って世界平和に貢献することが大切なことと考えております。


 万一、武力攻撃事態等が起きた場合、町民を守るための条例制定など法に基づく準備は必要と認識しております。いずれにいたしましても武力攻撃事態をはじめ、いかなる事態においても住民の生命、身体、財産を守るため全力を挙げてまいりたいと考えているところでありますのでご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。以上で日本共産党、坪井久行議員の会派代表質問の答弁といたします。終わります。


○議長  これで日本共産党、坪井久行議員の代表質問を終わります。


 ここで55分まで休憩します。


            (時に13時45分)


○議長  再開します。


            (時に13時56分)


○議長  次に住民派の会、安宅吉昭議員の発言を許します。安宅議員どうぞ。


○安宅  住民派を代表して安宅吉昭が質問をさせていただきます。


 大きくは3項目でございます。まず第1は学研都市精華町のまちづくりについてでございます。町は学研都市精華町、ふるさとはここ精華町を誇れるまちづくりを目指して、まちづくりビジョンの実現に向け、町長をトップに全力で取り組んでいくとの強い意志を明らかにされております。問題はどのように具体化していくかということであると思います。


 関西文化学術研究都市の新たな展開を目指してというサードステージプラン、案が五つございますが、その中で触れられていますことは、規制緩和や特区内容の充実による支援策について検討し、実証実験のさらなる展開を図るとあります。町としては学研都市の中核中心地として実証実験のフィールドとして手を挙げ積極的に参画していくことが求められています。そして大事なことは町は文化学術研究都市の研究成果を産業振興と住民の暮らしにどう生かしていくのかということでございまして、この点につきましてお伺いしたいと思います。


 また同じくサードステージプランの案では、恵まれた自然環境と里山環境に近接した地域の資産の活用をどう図っていくかを提言しています。町ベースで言い換えますと、既存地域と新興地域との交流や融合をどのように図っていくかということかと思います。既存地域では、まだまだ学研の新興地域は別の地域と感じられている向きもあります。せいか祭り、町民運動会、敬老会、成人式など町の重立ったイベントは光台を中心とする場所で開催されていますが、住民同士の交流という点ではまだバリア的なものがあると言えますが、さらなる交流・融合を推進するソフトはあるのかどうかお伺いしたいと思います。


 また文化学術研究都市として、昔からこの地にはぐくまれた数多くの文化歴史の宝庫を生かすとともに、新たな文化芸術、例えばけいはんなフィルハーモニーやNPO舞台芸術トレーニングセンターなどに代表されるような音楽、芸術の創造育成に今後どのように支援をしていくのかということがあります。また私のしごと館への来訪者を含め、精華町を訪れる何十万という人々にアピールする観光振興にどうつなげていくのか。


 一方、学研都市のまちづくりに取り組むには学研都市を形成する大学との協働による新たなまちづくりにどう結びつけていくのか、華創の3月号にはフォーラム、けいはんなのまちづくりを考える会の紹介がされています。同志社大学学生による学研都市住民、立地施設、行政機関の連携と交流を深めるためとあります。学生の斬新なアイデアや独創性も取り入れた若い活力あるまちづくりも推進されねばと思います。


 さらに先ほど触れましたように町に立地している研究所との関係は実験フィールドとしてどうして生かしていくのか。実は過日、ATRプロモーションズという会社の社長にお会いする機会がございました。実は見学に行ったわけですけども、そこで見せてもらった商品は、例えばおしゃべりをして受付、あるいはいろんな案内をする小型のロボットというものでして、実用性や、いわばいやし系にも期待されるものがありました。またマジックフェイススタジオというもので、人間の顔を幾つかの動物の顔に変身させるもの、動きをとらえて顔も入れての不思議な万華鏡を生み出す、そういった商品なども拝見しました。この二つはイベントなどで集客するのに非常に期待されるんじゃないかなという強い印象を受けました。町として、あるいは住民としても学研都市の研究所に大いに関心を持つことが求められていると思います。


 そこでお伺いします。学研都市精華町である我が町は持ち合わせる多くの財産、アドバンテージをフルに生かしたまちづくり、これをどのようにして進めていくのかということをまとめてお伺いしたいと思います。


 次に二つ目の質問は産業振興をどのように実現していくか。これは一つはベンチャー企業の支援、もう一つは農業振興ということで分けてお伺いします。ベンチャー企業の誘致については、府と町をはじめとする関係機関で設置されましたけいはんな新産業創出・交流センターの積極的な取り組み、活動成果と相まって最近、直近では多くの実績を上げつつあります。昨年4月にけいはんな新産業創出・交流センターが開所しまして、華創でも昨年6月から特集記事として毎号、学研都市に進出した元気で注目される中小ベンチャー企業を紹介しております。私もこの記事を毎回読むのを楽しみにしております。言うまでもなく町としては地域産業の活性化と雇用機会の創出のためにもしっかりと事業支援をしていくことが求められております。この新産業創出・交流センターの事業推進のうち、精華町がかかわるのは一つは立地の促進であり、もう一つは中小ベンチャーの支援であります。町から派遣されてます職員が1名おられますが、他のメンバーの方としっかりと連携し、また他の関係機関とも幅広い連携をされて頑張っておられるということはよく存じております。また先ほど町長の説明にもありましたが、町として企業立地促進条例に基づく企業立地助成制度は21社、18年度の予算では助成金が2,100万ございます。またベンチャー企業助成制度は7社、これも来年度の予算としては820万が組み立てられております。ぜひともこの助成を受けられる企業が学研の星として羽ばたいていただければと強く願っているところでございます。


 さて先日、けいはんなプラザ・ラボ棟に入居されてますベンチャー企業の社長にお話を伺う機会がございました。ここでその話を少しさせていただきます。新産業創出・交流センターはですね、外から来た者には総じてよく相談に乗っていただいたり、橋渡しをしてもらっていて大変助かっているというお話です。それは先ほど言いました町から派遣されている職員の方や商工会の担当の方にもいろいろ情報をいただいていると、こういうお話でございました。この社長は既に幾つか企業のベースをお持ちで、このけいはんなの地の方に移してこられたという方でございましたが、けいはんなに立地してる企業ということで、そのステータスは、評価ですね、非常に大きいものがあるといううれしい話をお聞きすることができました。しかし交流センターは形が整ってきているという段階であって、さらなるサポート力のアップを求めたいという率直な声もお聞きしました。それはベンチャー企業、特に初めて企業を興す場合にはですね、一番の大きな問題、悩みは資金のことであるということです。一般的にベンチャー企業は先端技術の分野ではかなりの技術を持っていて起業を目指すわけですけども、やはり一番難しいのは経営管理であったり財務管理、そういった分野であるということが多いようです。立ち上げの資金に関しましては京都府の応援融資が受けられますけども、ある程度見通しが立ってきたときに金が上手に調達できずに挫折すると、こういったケースがあるようです。立地誘致も非常に大事なわけですけども、その後の支援、この方がより重要であるということが言えるかと思います。ということで、ベンチャーでは金に困ってるケース、特に普通の銀行では融資をしてくれないケースがあるということでございます。100万円の運転資金にきゅうきゅうしてるというお話です。100万円さえ借りて毎月1万円の返済なら何とかやっていけると、こういったことがあるようでして、そういった場合に相談に乗れるような方がいないかと。例えばリタイアされた銀行の元支店長クラスの方でノウハウを持っている方、こんな方にいろいろ助言をいただいたらという話もあるようです。この話は町長にもそんな話が行ったような、といいますとどなたの話かわかってしまいますけども、そういう話が実はございました。


 何を言いたいかといいますと、ベンチャー企業にとってはですね、いろいろ事業を立ち上げられて一定のレベルにある企業と初めての企業さんがあるわけでそれぞれのニーズが違います。そのニーズは一体何かというところを見きわめて、かゆいところに手が届くといった、そういった支援が大事だということを申し上げたいと思います。そこでお伺いします。進出したベンチャー企業が成功していくために求められている経営や資金の相談などの支援にはどう取り組んでいけばいいのか、町として一歩踏み込んだ支援というものはあるのかをお伺いしたいと思います。


 次に農業振興についてお話をしたいと思います。既に今までにも話が出ておりますけども、農業振興に関しては町は都市近郊農業としての生産性の高い農業の確立、農村と都市との調和のとれたまちづくりを推進するということで幾つかのメニューが用意されています。いわばコンセプトはしっかりと策定されてると見ますが、あとは実行、実践するのみ、そのように思います。農業基盤整備ということでは滝ノ鼻地区で16.9ヘクタールという大規模なほ場整備が進められておりますが、農業の効率化ということでは大変大きな期待があるわけでございます。しかしその作付が米だけということでは寂しいのではないか、町の特産品の作物を施設栽培することで付加価値が上げられたらという思いがございます。最近の町内の作付は米が243ヘクタールと非常に多いわけですけども、特産品であるイチゴとか青トウガラシ、花卉、エビ芋、花菜、みず菜合わせても12.8ヘクタールと19分の1にしかすぎないと、こういうデータを見ますともう少し何とかならないのかということでございます。町全体見ましても遊休農地が一部ありますが、それよりも実は営農というよりも農地を維持するにとどまっているという潜在的な遊休地といいますか、いうのも相当あると推定されます。ここは農業特区といいましょうか、そういった要素をですね、織り込んで農業の後継者、農業認定者をはじめとする担い手に、あるいは営農したいと言う人、農業でやっていきたい人、このような方に思い切って農地を集積すると、こういったことが大事ではないのか。農業というのはもともとは1人型でございますけども、事業としてやっていくには集団で、あるいは施設投資が伴う、そういったものを目指さないと成り立ってはいけないのではないかということです。町としましても農業・農村活性化経営づくり事業としてことしはソフト、来年はハードを整備するということでございますけども、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。また学研都市に立地する研究機関の研究成果やバイオの先端技術を生かすといった方向もぜひ織り込んでいただいての推進をしていただきたいというふうに思います。


 また一方では農業を楽しみたい人、楽農といいますか、それを求める人にももっともっと農業ができる環境、機会づくりをつくってあげるということを求めたい。今多くの住民、特に新興地域の住民の方々にはそれが求められていると思います。貸し農園としては町内では既に乾谷ファミリー農園、柘榴いきいき農園、植田にも精華台の方々に提供されている農地があるというふうに伺っております。また谷・北稲水田活用協議会では知られているようにスイカや黒大豆のオーナー制度、収穫体験をすることができる事業に取り組んでおられます。そして昨年は同じく谷・北稲地区で農作業体験事業ということで町民の方に募集されて、14名の方がサツマイモ、スイカ、黒大豆の作付や収穫に取り組まれて、農業助っ人としても期待されているということをお聞きしています。18年度の生き生きシニア活動促進事業として100万の予算が組まれていますけども、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。


 また特産品加工ということでは、町長も触れられましたように2月に華工房で特産品、加工品開発研究の新たなメンバー募集があって、消費者の立場でかかわってみたいという方が10名程度説明会に参加され活動を目指されると聞いております。このように都市住民にも町の魅力である農業にかかわりたい、お手伝いしたいという思いの方がたくさんおられると思います。精華町に住めば農業ができる、農業のお手伝いができると、そういったまちづくりを目指すべきではないでしょうか。農業を通じた既存地域と新興地域の住民の交流が町の融合や調和の第一のキーではないでしょうか。


 長くなりましたが、そこで伺います。農業については町としての財産である豊かな農地を生かし、都市型農業として後継者の育成をはじめ農業振興にどう取り組むのか。一方では新興住民も農業体験、あるいは助っ人として農業にかかわることができる機会づくりにどう取り組むのかを伺いたいと思います。


 最後にまちづくりに豊かな人材をどう活用するのかということでお伺いしたいと思います。1番目の質問、学研都市のまちづくり、2番目の質問、産業振興でも関係して触れましたが、まちづくりは究極のところまさしく人の手、人的パワーによって実現されるものでございます。サラリーマンOBの方には町の方で華創3月にも募集されてますITボランティア、映像ボランティアをはじめ、数多くの分野で人助けボランティアで活躍されている方がたくさんいらっしゃいます。また今少し休んでおられたり充電されている方がたくさんいらっしゃいます。そういった潜在的なボランティア志願の方も随分おられるわけで、こういった方の活用といいますか、お力をかりるということが非常に大事ではないかと思います。先ほど触れましたように元支店長クラスの方でベンチャーの資金の相談ができる方を望みたいということも申しましたけども、このようなニーズのマッチングをどのようにしていくのかということが問われています。また主婦パワーというのは失礼な表現でございますけども、私が知っている女性の方でご自身も含めて一定の主婦グループで仕事の請負人といいますか、そういったことをやられている実績があるとお聞きしています。それはお金だけではない、時給が安くてもお役に立っていることを実感できる仕事、例えば何かの調査とかオペレーターの仕事をするとか、事務コストをセーブする作業ベースの仕事だったりということをお聞きしております。そこでサラリーマンOB、主婦パワー、あるいは他の切り口かもしれませんが、幅広く人材バンクというシステムを構築できないものかというふうに思うところでございます。町が直接やるということではないと思いますけども、NPOや、どんな形にしても立ち上がることが望まれていると、こう思っております。そこでお伺いします。まちづくりはハードよりもソフトがより重要であり、その担い手として住民パワーの活用によることが望まれております。町内には経験やノウハウをまちづくりに生かしてみたいというサラリーマンOBや、仲間とともにまちづくりのお手伝いをしてみたいという主婦パワーがありますが、どのように生かしていこうとするのか。以上、質問をさせていただきます。


○議長  答弁を求めます。町長どうぞ。


○町長  それでは住民派の会、安宅吉昭議員の会派代表質問にお答えをさせていただきます。


 まずご質問の1点目、学研都市のまちづくりについてでございます。まず学研都市の成果をどのように生かしていくのかでございます。ご存じのとおり学研都市は我が国、人類的課題の解決に貢献する科学技術立国の国家であり続けるため、さまざまな分野の先端技術開発等が集積する場所として、関西復権という目的もあわせ持ちつつ建設が進められている都市であります。このように学研都市の国家的目的、さらには関西圏における位置づけ等を踏まえつつ、ではその研究成果など学研都市の実りをどのように地域の発展に生かすことができるのか、このことはご質問のとおり非常に重要な課題であります。これまで本町は平城・相楽地区、さらには精華・西木津地区の整備を通じまして、学研都市の建設をばねに遅れた都市基盤整備の促進を図るなど、主としてまちづくりのハード面を中心とした取り組みが進められてまいりました。しかしながらこれまで本町に立地した世界に名前の通ったATRやNICT、民間の超大手の研究機関等々の研究成果を地域の発展にどうつなげてきたかという点につきましては、不十分な関係であったと言わざるを得ません。特に施設の立地基準が研究所に限定されていたため、例えば大手企業の場合、せっかくこの地で開発された研究成果についても、研究者みずからが他の生産施設に出張して試作や加工を行わなくてはならないなど不合理な状況にあると言われております。こうしたことから本町では第4次総合計画の策定の際、地域から見たあるべき学研都市の姿として一定の生産が認められる研究開発型産業施設の積極的誘致や、立地済み施設への産業機能導入を目指した方向性をいち早く打ち出し、産業振興の取り組みを進めてきているわけでございます。町長就任以来、絶えず土地利用の見直しをはじめとして要望を続けてまいりました。今後10年の方向を決めるサードステージプラン、その方向も我々の町の思いで動いてきているという認識を持っております。


 次に二つ目の既成市街地と新市街地の交流、融合についてでございます。本町は既に新市街地の人口が既成市街地の人口を大きく超えるなど大きな転換期を迎えております。今後も町としての一体性を確保し、地域の発展の基礎となる住民自治を発展させていくためにも地域間の交流は重要な課題であると認識をいたしております。幸いにも精華町はすべての自治会に集会所があり、自治会館の交流も活発であります。これまで多くの分野でいわゆる住民間の交流促進の取り組みが行われてまいりました。また従来からの既存集落での伝統に習い、行政区を基礎単位とした現在の地域政策も新市街地へ一定の浸透を図られてきたと考えられる一方で、今後の少子化や高齢化対策ではより広域的な単位を構成しなければならない状況も生じることが予想されます。地域政策に、例えば小学校区などでの協議会など新たな広域的な単位を設定することは行政各分野にわたる影響が大きいことから慎重に研究を進めてまいりますけれども、引き続き住民間の交流促進に配慮した地域政策を推進していく考えであります。言葉の表現で新旧住民ということでありますけれども、私はできるだけそういう思いを出さないと、町民全体の交流ということを私自身は心がけているところでございます。


 次に三つ目の文化につきましてでございます。住民が誇りを持てる地域とは、必ずや過去から現在に至る歴史と文化が背骨、バックボーンとなっているものでございます。また学研都市精華町ならではのいわば都市ブランドに対する住民の期待も高く、行政といたしましてさまざまな施設整備に当たっては、住民に愛着を持っていただくために可能な限り文化の薫る公共物となるよう努めてまいりました。既存地域には古代から受け継いだ歴史遺産と文化があります。一方、新しい地域にも世界に発信する新しい文化があります。この姿は関西文化学術研究都市であり、精華町の誇りであります。毎年、秋に開催しておりますせいか祭りも時代とともにその内容は変化し続けていますが、精華大通りやけいはんな記念公園など恵まれた都市施設を活用し、学研都市の中心地にふさわしい文化を創造し、さらには広域的に発信したいという町民の願いのあらわれであります。現在は極めて厳しい財政事情から文化行政面では苦しい選択を強いられる状況が続いていますが、文化を基礎に据えたまちづくりという基本姿勢は変わらず受け継いでいきたいと思います。ご指摘いただきましたそれぞれの事業におきましても、精華町にとりましても、文化芸術の発展にこれからも努力をしていきたいと思います。


 四つ目に大学との協働についてでございます。本町には本拠地を置く大学がございませんことから、包括的な相互協力ではなく部分的な協力関係に限られてきました。基本的には、まずは学研都市の京都府域にあります同志社大学との関係を中心に今後とも連携を模索していきたいと考えております。しかしながら京田辺市の同志社大学も生駒市の奈良先端科学技術大学院大学も、まずは人の往来を活発にさせる観点から道路や公共交通の発達が不可欠と考えられますことから、当面は交通アクセスの整備促進に努めてまいりたいと考えております。


 最後に五つ目の立地研究所などとの関係についてでございます。この点につきましては、本町では早くから国のパイロットモデル事業の誘致や、立地機関などによります社会的実証実験への協力という形で数多くの実験協力の実績がございます。特にIT分野での取り組みは目覚ましく、光台のまち開き当初は、幾ら学研都市とはいえ郡部であります本町に光ファイバーが敷設される見通しすら全く立たなかった状況でありましたけれども、さまざまな国の事業誘致や民間の電気通信事業者、さらにはCATV会社自身の取り組みの成果もあり、今やハード面では都市部に引けをとらない状況となっております。また本町の住民の中には社会的実証実験への協力に積極的な方々も多く、行政といたしましても機会が得られれば引き続きモニター家庭の募集や運営への協力など、社会的実証実験のフィールドとしての評価が高まるよう取り組みを続けたいと考えていますのでご理解のほどよろしくお願いいたします。


 次にご質問の2点目、産業振興をどのように実現していくのかということでございます。ベンチャー企業の支援や育成につきましては、平成14年度に策定した第4次総合計画におきまして新産業創出推進の一環としてベンチャー企業の育成支援を盛り込むとともに、成長途上にあるベンチャー企業にとりまして経営や資金面での支援体制は必要不可欠でありますことから、平成16年10月に施行いたしました企業立地促進条例におきましてベンチャー企業助成制度を創設し、けいはんなプラザ・ラボ棟内に京都府が開設されているけいはんなベンチャーセンターを卒業されたベンチャー企業など21社を助成対象企業といたしまして指定しているところでございます。また京都府の中小企業融資制度によります融資を受けられたベンチャー企業などに対しましては、従来から実施しております保証料及び利子補給金交付制度を適用しているところでございます。


 一方、ベンチャー企業の支援育成を通じました新産業創出推進の流れをさらに加速させるため、昨年4月に開設されたけいはんな新産業創出・交流センターに農林商工課の職員1名を配置し、ベンチャー企業からのさまざまな相談に対し、本町商工会をはじめ各関係機関とも連携を図りながら迅速かつ的確に対応しているところでございます。けいはんな新産業創出・交流センターには販路開拓支援を行うコーディネーターなども配置されており、産業総合支援拠点としての機能を発揮しつつあります。本町といたしましては、平成18年度も引き続き産業振興を担当する職員を継続配置し、けいはんな新産業創出・交流センターを拠点といたしまして各関係機関とも連携を密にしながら、それぞれのベンチャー企業の実態に即したきめ細かな支援に取り組んでまいります。


 次に農業についてのご質問でございますが、都市近郊農業として観光農業としてのいちご園などが挙げられますけれども、平成15年度から遊休農地の有効活用を図るため、不作付水田有効活用支援事業として谷・北稲八間区におきましてオーナー制度や収穫体験を実施されており、周年観光を目指しての取り組みを図っているところでございます。特にイチゴ栽培農家におきましては、若い農業者も後継者として栽培を始められており、これらの方を中心に後継者の育成を図り、周年観光農業を確立していく中で農業の振興に取り組んでいきたいと考えております。午前中にも質問を数々いただきましたけれども、地産地消の推進、京野菜のトウガラシ、京みず菜、花菜、エビ芋、花生産等、部会を通して生産安定に努めてまいります。


 また新興住宅の住民の方々にも農業の理解を深めていただくため、山田荘地域におきまして楽農体験ツアーを実施し、都市と農村の交流が盛んに図られており、また先に述べましたオーナー制度におきましても、昨年には谷・北稲八間区水田活用協議会作業部会が受け皿となりまして農作業ボランティアを募集しましたところ13名の登録がございました。平成18年度につきましても農作業ボランティアを募集し、農業に対するより深い理解を促すとともにオーナー制度の農業体験や、その他、都市と農村の交流を積極的に支援していきたいと考えております。ご指摘がありましたけれども、ほ場整備を完成しても米だけでは、私もそういう思いであります。米の生産調整も40%を上回る生産調整をしなければならないこの時代、何としてでも優良農地を守るためにどうすることがいいのかということを今まさに議論のさなかであります。しばらくご猶予をいただきたいと思います。


 次に質問の3点目、まちづくりに豊かな人材をどう活用するかについてでございます。まちづくりの各種取り組みに対しましては、住民参画、特に議員にご提案いただいているような方々に参画いただくことは必要なことであると認識いたしております。事実、パブリックコメント制度の導入、ワークショップの実施、各種審議会への一般委員の公募並びに参加など、まちづくりの計画段階におきましては住民の自主的、積極的な参画を促してまいりました。また実践段階におきましても、事業に効果的な役割が期待できる個人の方々や団体に積極的に活動いただいております。今後ともさらに広く住民の方々にお力添えいただける仕組みづくりにつきまして研究してまいりたいと思います。以上、住民派の会、安宅吉昭議員の会派代表質問に対し答弁を終わります。


○議長  これで住民派の会、安宅吉昭議員の代表質問を終わります。


 ここで45分まで休憩します。


            (時に14時33分)


○議長  再開します。


            (時に14時45分)


○議長  次に公明党、内海富久子議員の発言を許します。内海議員どうぞ。


○内海  16番内海富久子、公明党会派を代表して質問させていただく前に一言述べさせていただくことをご了承願います。


 人間の良心はどこへ行ってしまったのかと思うような事故、事件が多発し、暗いニュースばかりの昨今であります。私たち公明党会派は、希望あふれる精華町を願い、町民の安全、安心の確保と行政改革の推進の実現に向けてともに取り組んでまいる決意であります。


 続いて質問に入らせていただきます。一つ目の行政改革の推進についてであります。平成18年度予算は17年度時点で10億円収支不足を7億円程度に縮小、基金取り崩し8億8,000万円にとどまり町税が2年ぶりに増収見込み、歳入歳出においての財政健全化が少し進んだことは、改革実行の年にしようと決意された町長はじめ職員の皆様の努力に評価をしたいと思います。しかし国と地方の税財源改革で地方譲与税は伸びたものの、今後、三位一体の第2期改革に向けて地方交付税の見直しにより削減がさらに強まり、今まで以上に自治体への自立、自己責任が求められる中で、町としてもさらに町の行財政改革プログラムの10項目を具体的に着実に進める必要があります。例えば他の自治体では既に実施されているところもありますが、事業の必要性や事業主体が適しているかどうかを第三者が評価する事業の仕分け作業でございます。作業としては世の中に必要な事業なのかどうか、行政がやるべきか民間がやるべきか、国がやるべきか地方がやるべきか、府がやるべきか町がやるべきか、現行のままか改善すべきかなどを仕分けし、チェックし、業務をスリム化することです。町としても既に自助努力はされておられますが、今後、取捨選択を迫られたときにも住民参画と協働で改革に取り組み乗り越えることが町長のおっしゃっておられる改革を見事成功させ、その実りを皆様に味わっていただきたいという思いが住民に伝わるのではないでしょうか。事業の仕分けでその取り組み内容や効果などの進捗状況を住民に公表することが必要と思いますが、改革を進めるための今後の取り組みを伺います。


 二つ目の今後改革を進めるために忍耐と勇気を持って断固推進していかれることに大きなエールをお送りします。町長の決意を伺います。


 2問目の環境についてであります。一つは京都議定書が発効されて1年が経ちます。日本の温室効果ガス排出量の削減目標マイナス6%にはほど遠い着実な削減をどう実行するか、もう待ったなしと報道されています。そういう中で京都府の提案で2月15日、京阪神地球温暖化防止共同メッセージを発表、それには京阪神地域にも大きな災害をもたらした大型台風のたび重なる襲来やアメリカのハリケーンによる未曾有の被害など、世界各地で頻発する異常気象は地球温暖化による影響であると指摘されていますとの問題に触れ、またすべての府県市民に意識の変革と具体的な行動への参加と協力を強く訴えますと、未来の子どもたちのためにすべての人々がみずからの問題として認識してほしいと決意を込められています。


 京都議定書の最大の意義は、二酸化炭素などの排出削減について法的拘束力のある数値目標とスケジュールを明記したことであると京都新聞の対談でありました。町としても循環型社会への転換に向けて産業施設との環境保全協定もされ、住民にもさまざまな啓発推進の取り組みに努力をされておられます。庁舎内においてもエコオフィスに取り組んでもおられます。しかしながら、せっかくの努力が数字にあらわれません。各事業者への温室効果ガスの抑制を推進している立場であります行政がリーダーシップを発揮するためには、具体的な数値目標と行動であってこそ事業所や住民に対する波及効果も大きく期待できるものと思います。また町長の公約の中に行政みずからISO国際基準認証に向けて目標値を設定すると掲げておられますが、地球温暖化防止を目指し、学研都市にふさわしく数値目標を設定して取り組む必要があると思いますが考えをお伺いします。


 二つ目でありますが、環境問題の意識を高めるためには次代を担う子どもたちへの教育が非常に大切です。また子や孫の代まで続く重要な課題です。京都教育大学の山下教授は、環境教育を学校単位カリキュラムとして位置づける必要があると言われています。総合学習の時間に身近な河川の水質状況を調べたり、家庭のごみの量やリサイクルの取り組み状況を調べたり、各地域の特色に応じた取り組みが他市町村でも進んでいるようです。また相楽郡内のある中学校では水道、電気、灯油の削減目標を掲げ、毎月の使用量を調べている。また新しく太陽電池と風力発電で生ごみ処理機を動かし、給食の残飯で堆肥をつくるというこの実践で1人の生徒は将来の地球のために少しでも二酸化炭素の排出量を減らしたいと言っておられます。生徒の物を大切にする姿勢が育ちましたと先生も喜ばれておられます。環境に配慮した生活態度を実践するため、各学校が具体的な目標を持って取り組むことが必要であると思います。町として各学校への環境教育は今後どのように取り組みをされるのか伺います。


 3問目の子育て支援対策についてであります。増加の一途をたどっていた日本の人口が2006年にピークを迎え、2007年から減少に転じることが確実視されています。あらゆる面からサポートしていく施策が必要と思われます。子ども、女性の視点から子育て世代の立場から見ての多様なニーズに即した子育て支援策が求められています。例えば子育ての経済的負担の軽減、安心して子どもを産み育てられる職場環境の整備、小児救急医療や保育、子育て支援体制の整備、子どもの安全、虐待防止対策や若者の自立支援などが挙げられます。平成18年度の国家予算案の中で重点配分されました児童手当、出産一時金の拡充、また仕事と子育ての両立できる支援策です。こういった中で出産、育児しながら再就職できる職場環境の整備ですが、これまで育児休業の取得者がいなかった中小企業の事業主を対象に初めて育児休業取得者が職場復帰した際に100万円、2人目に60万円を支給する助成金制度が創設されます。企業にとっても子育てに優しい会社のイメージアップにもつながると思います。町として今後優良企業誘致を積極的に進めていく中で、事業主に対して安心して子どもを産み育てられる職場環境を推進する取り組みが必要と思いますが、町長の考えを伺います。


 4問目の健康永住のまちづくりについてであります。元気で長生きしたいとの思いはだれも共通して持っているものです。厚生労働省の平成16年高齢者就業実態調査結果を見ますと、仕事をした主な理由を年齢階級別に見ますと、経済上の理由は男女とも年齢が高くなるほど割合は減少します。そして生きがい、社会参加のため、健康によいからという理由の割合が増えています。健康状況を尋ねる質問では、60歳から64歳の男子でフルタイムで働くことが可能であるが60歳から64歳の男子は54.9%であります。年齢に関係なくいつまでも働きたいとの質問では、その割合は35.2%になります。またある統計で高齢者の就業率が高い地域ほど老人医療費が低くなるという相互関係が出ております。そういった中で自分の健康を自己管理できる人たちが増えてきています。そのための支援をしていくことが何より大切であります。2007年、団塊の世代が大量定年時代を迎えますが、例えば滋賀県の人口動向を見ますと40年間で50万人も増えた。その転入者の核をなしているのが団塊世代のサラリーマン、地域社会にどうかかわってもらえるかと社協などの呼びかけで居場所や仲間づくりの取り組みが既に始まっております。また一般教養的な学習の場ではなく、地域活動の人材を育成する場として講座の内容は実践的なものにしている。技術、ノウハウが途絶えないように団塊世代を講師に迎えて中堅、若手への研修を開催されたり、さまざまな対策を実施されています。ファッションや興味などにこだわりを持ち、価値観も多様な団塊世代、本町におきましても団塊世代の転入の増加に伴い、高齢化をも同時に引き受けることになります。地域社会の担い手として生きがいを持って健康で永住するために団塊世代、また74歳までの高齢者の対策の今後の取り組み及びシルバー人材センターの役割について町長の考えを伺います。以上をもちまして公明党会派の代表質問を終わらせていただきます。


○町長  答弁願います。町長どうぞ。


○町長  それでは公明、内海富久子議員の会派代表質問にお答えをさせていただきます。なおご質問の2点目、環境につきましての(2)環境教育につきましては後ほど教育部長からお答え申し上げますのでよろしくお願いいたします。


 まず初めに行財政改革の推進についてでございます。私は昨年、平成17年度を改革初年度にしたいと申し上げ、この1年間、まずは行財政改革最大の課題であります精華病院問題の解決に向け必死の思いで組織を挙げての取り組みをさせていただいたところでございます。議員の皆様にも幾たびも難しい判断をお願いすることとなりましたことは恐縮至極でございますけれども、本当に温かいご理解と力強いご支援を賜り、ただただ感謝の気持ちでいっぱいでございます。精華病院への指定管理者制度導入による円滑な民営化移行につきましては、なお引き続き病院改修などでのお願いを申し上げている次第であります。


 さて議員も申されましたとおり、病院問題の解決の取り組みをはじめ、これまでの改革の取り組みにより、平成18年度当初予算では一定の収支構造改善が図られるなど徐々に改革の成果があらわれつつあり、まさに今が正念場と肝に銘じ、たゆまぬ内部努力で成果を積み重ねていく所存であります。ご提案いただきましたとおり、改革の成果は住民の皆様に実感していただけるよう、その内容については可能な限りわかりやすい形で公表に努めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。


 また決意をとのお言葉をちょうだいいたしましたが、平成17年度、改革初年度であったとの評価をいただけるとするならば、平成18年度はぜひとも改革を積み重ねる年とさせていただきたいと思います。改革は痛みを伴うものであります。総論賛成、各論反対、またそれが常識であります。町民の皆さんの思いを大切にして改革を進めます。組織を守ることは守ることにつながらない、これは絶えず私が皆さん方にお願いしている言葉であります。改革に向かって進んでいることにエールを送るとのうれしいお言葉をいただき本当にありがとうございます。ご理解いただく中でこれからも精いっぱい皆さんのご協力を得て頑張りますのでひとつよろしくお願いいたします。


 次にご質問2点目、環境についてでございます。(2)の環境教育につきましては最初に申し上げましたとおり後ほど教育部長からご答弁申し上げます。


 本町の公共施設における環境への取り組みといたしましては、平成15年2月に地球温暖化防止に寄与するため、町施設から排出される温室効果ガスの代表的なものでありますCO2を削減することを目的として、役場がみずから率先して取り組むため各部代表から構成する精華町公共施設管理検討委員会を設置し、平成16年10月には取り組むべき環境目標20項目を決定し、その実行に努めてきたところであります。こうした中で町の代表的な施設であります本庁舎における成果としましては、平成16年度におきましては対前年度比で机上での計算値ではありますけれども、電気、ガスにおいて約7%のCO2の削減をしております。また新しい庁舎には太陽光発電システムや雨水の再利用した中水利用など地球環境に配慮した設備を導入しているところであります。国際標準化機構の国際基準認証についてのことでありますけれども、認証取得に当たりましては、継続的に発生する費用及びそれに不随します専属職員の配置が必要となりまして、費用対効果等からは課題も多いため、さらに検討を進め本町に最も適した手法により地球温暖化防止対策を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に質問の3点目、子育て支援対策についてでございます。これまでも少子化の進行の背景として、仕事と子育ての両立の負担感が大きいことが指摘されており、働きながら子どもを産み育てやすい雇用環境を整備していくことは、少子化の流れを変える上でも重要かつ喫緊の課題となっていることは認識しております。次世代育成支援対策等において仕事と子育ての両立支援等をより一層推進するため、育児休業などの制度改正も行われたところであります。本町におきましても、本町の児童育成計画における地域の子育て環境充実のための施策の一つの項目として、子育てへの男女共同参画についての企業啓発等の充実を掲げており、今後におきましても町内への進出企業も含め町内立地企業に対して、安心して子どもを産み育てられる環境の整備を図ってもらえるよう要請活動や啓発に努めてまいりたいと考えております。


 16年、日経新聞の系列会社がサービス度調査を行いましたが、子育て支援サービス部門で精華町は全国で79位にランクづけいただいております。これに甘んずることなく課題の解決に努めてまいります。


 次にご質問の4点目、健康永住のまちづくりについてでございます。人口の高齢化対策を背景に、介護保険法が平成18年度から自立支援を重視し予防重視型システムへと変換されます。要支援、要介護状態になる前から介護予防を推進し、地域における包括的、継続的な支援強化を進めるために地域支援事業、新予防給付が始まります。これまで早期にかかわることが難しかった地域での要支援者の掘り起こしには、基本健康診査の対象者であります65歳以上の方に医師の意見も加えながら生活機能調査を実施し、要支援者を選定していき、医療・保健・福祉の連携のもと、積極的な予防活動の推進に努めることにより高齢期前期から連続性のある介護予防活動ができるように進めまして、健康で長寿を全うしていただけるよう取り組んでいきたいと考えております。また前期高齢者対策の受け皿としまして、現在シルバー人材センターですべてを支えるというわけにはまいりません。具体的にはデイサービスや若返り元気塾などの介護予防事業、さらにはかしのき苑のシルバー教室、趣味の教室やボランティア養成講座、シルバー人材センターの事業や老人会の活発な活動などによります元気な高齢者づくりや生きがいづくりに向けて支援をしており、今後もこうした事業の展開と高齢者の自主的活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上、公明、内海富久子議員の会派代表質問に対しまして私からの答弁を終わります。


○議長  はい、教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは2点目の環境教育につきまして、教育長にかわりまして教育部長よりお答えさせていただきます。


 環境教育の取り組みについてですが、学校段階や各教科などを通じて基礎的、基本的な学力を身につけ、子どもたちが調べ、判断し、行動できるように育成することであります。そこで各学校で目標を定め、一つ目には身近な環境に関心を持ち自分たちの生活と環境が密接に影響し合っていることに気づかせる、二つ目には身近な環境に積極的にかかわり環境全体に関する適切な判断力、実践力を培うことをテーマとして、教科面からは社会科では地域の自然や土地利用の特色を調べたり、森林資源の国土の資源、環境と自分の生活との関係を、生活科では自然や社会等の身近な環境に存分にかかわれる体験活動、そして総合的な学習の時間では地域の環境を生かした活動やリサイクル等の実践的活動を育てることであります。


 一方、各学年の視点では、1、2年生の生活科では校内の小動物や学校で飼育している動物と触れ合い生き物と親しむ指導を行い、総合学習ではごみを減らし過ごしやすい学校にすることを視点に進められています。3、4年生の理科では植物が育つ環境に目を向け、水の大切さがわかり環境を守るために自分たちにできることが何かあるかを考えさせること、社会科では環境を守るためのごみの再利用と資源について考えることを視点に進めています。5、6年生の理科では魚の成長や水質環境の関係について関心を深めること、社会科では自然環境と食料生産や工業生産と環境問題、交通公害、海洋汚染などの問題を解決することを視点に進めています。また中学校では小学校で行われてきたことをもとに、さらに発展させ身近な自然や環境問題に関心を持ち、よりよい環境の創造のため行動することを授業に取り入れているところであります。以上で公明、内海富久子議員の会派代表質問の教育委員会関係の答弁を終わります。


○議長  これで公明党、内海富久子議員の代表質問を終わります。


 次に民主党、神田育男議員の発言を許します。神田議員どうぞ。


○神田  民主党を代表して神田育男、質問させていただきます。大きくは行財政改革、そして教育問題と子どもの安全対策、そして環境問題、この大きな3点について質問させていただきます。


 まず行財政改革であります。私たちは21世紀の魅力ある精華町のまちづくり、3万5,000人の町民の暮らしと幸せを守ることを基本とし町政の推進に積極的に取り組んでまいりました。さて日本経済はバブル経済崩壊以降、構造的なデフレと言える状況と最近の原油価格の高騰などによりインフレとデフレが共存するという今までに味わったことのない厳しい環境に置かれている状況にあります。さらに今後、国庫補助金や地方交付税が大幅にカットされ、それを補うために毎年多額の財政調整基金を食いつぶすことを余儀なくされている状況であります。こうした厳しい環境の中ではありますが、木村町長は、ふるさとはここ精華町と誇れるまちづくり、また3世代が同居できるまちづくりを日ごろ繰り返し述べられているわけであります。そのためにも職住が近接できる雇用対策や産業基盤の整備と企業の誘致、さらには町民の安全安心の確保、そして観光・地域の魅力の向上など、精華町全体の活性化に向けてさらなる充実と強化に取り組んでいく必要があります。厳しい行財政環境の中でこれらの取り組みを円滑に推進していくためには、行財政体質の抜本的な改革を推し進めていくことが極めて重要であります。そのためには具体的な行財政改革プランを早期に明らかにし、不退転の構えで断行していくことが求められます。こうした観点から以下、町長の改革に対する基本方針を伺いたいと思います。


 まず歳入面であります。1番目に法の下の平等を守るためにも税金をはじめ各種使用料・手数料の公平な負担が必要であります。町長は昨年の議会で悪質な滞納者には貯金通帳の差し押さえも辞さずという徴収を強化すると答弁されております。税金や町営住宅の家賃、保育所の保育料、精華病院の医療費など滞納者に対する徴収強化策を伺いたいと思います。


 2番目に東畑の住宅用地など先行取得した土地で現在保留地となっております塩漬けの土地でありますが、この売却を含めた有効活用対策が急務ではないかと思われます。町長の見解を伺います。


 3番目ですけれども、これは先ほどいろんな議員からも質問されましたけれども、広大な研究用地の利用促進を図るための対応をどのように考えておられるのでしょうか。1番目には場所の確保、そして来年度以降も今実施しておる誘致優遇制度を継続するのかどうか、そして3番目にはことし主な事業の一つにワンストップサービスが挙げられておりますけれども、受入システムの改善について伺いたいという具合に思います。


 次に歳出面であります。業務の効率化が急務であり、組織の統廃合などによる大胆な機構改革が極めて重要であります。それとあわせて公務における時間外超過勤務の減少対策とあわせて答弁を求めます。


 2番目ですけれども、民間活力を導入して経費の節約と住民サービスの向上を図るために積極的に民営化を図ることに異論を挟むものではありません。しかし無制限に丸投げを行うような民営化は厳に慎むべきであります。行政として責任を持ってチェック機能を果たす上に立っての民間委託が極めて重要であります。そこで現在町が管理する公の施設や業務を民間に委託する指定管理者制度の包括的な今後の導入計画を明らかにしていただきたいと思います。


 次に財政基盤の強化対策であります。一つ目は、今後多額の債務残高を解消するために期限を決めて施策を実施することが極めて重要であります。プライマリーバランス、すなわち基礎的財政収支を黒字化にするための達成年度計画を示していただきたいという具合に思います。


 2番目に、これは坪井議員も取り上げられましたけれども、私は全く逆の考えで申し上げたいと思いますけれども、地方分権の受け皿づくりと町財政の健全化、地方自治のさらなる向上を図るためには市町村合併は避けては通れないと思います。精華町は合併に乗り遅れ、周辺の自治体から孤立してしまうのではないかと町内外からの不安の声も出ているのも事実であります。当町より財政規模の大きい木津町でさえ合併をしないと近い将来各種の基金が底をつくという具合に言われております。私は市町村合併に勝る行財政改革はないと言っても過言ではないと思います。今こそ近隣の自治体から合併の誘いを受けられるような積極的な意思表示が必要と考えます。町長の前向きな答弁を求めます。


 次に教育問題と児童の安全対策であります。まず学校2学期制についてであります。平成16年度より実施された中学校の2学期制について、教育関係者や保護者からは現制度に対する問題点や疑問点が多く指摘されております。今さら言うまでもなく、2学期制は学力向上対策として導入されたものであります。しかしその成果は全く公表されておりません。導入後2年も経過していることでもあり、評価と総括を早急に行い、責任を持って今後の方向性を説明すべきであります。教育委員会に明快な答弁を求めます。


 次に生徒の非行防止についてであります。現在中学生の非行が問題化しております。現在の学校や教育委員会の閉鎖的な対応で果たして問題点の打開を図れるのか大きな疑問を抱くものであります。全生徒があこがれ通いたがる学校にするのが教育委員会や校長の役目であります。町挙げての効果的な対策を早急に講じることが必要であります。教育部長の毅然たる考えと、その対応策を伺います。


 次に児童の登下校の安全対策であります。一昨年発生した奈良市富雄北小学校の事件以来、広島県や栃木県、宇治市、さらには最近では長浜市など小学校の女児が殺害されるという痛ましい事件が相次いで発生しました。学校及び周辺の安全対策を推進するために、学校やその周辺のみならず障害児施設、児童館、学童保育、学習塾など縦割り行政を排して、すべての子どもたちの命を守るためにあらゆる方策を講じる必要があると考えます。今ある子どもたちの命を守れずしてこの国に未来はないと言っても過言ではありません。地域に住む大人たちの愛と行動が小さな命を守るために必要であります。今政治が行うべきことは、子どもにかかわる緊急安全対策を講ずるための予算措置や地域ネットワークづくりの早急な整備であります。こどもを守る町宣言をしている精華町です。効果的な施策をどのように考えておられるのか町長の見解を伺います。


 次に環境問題でございます。きれいなまちづくりは木村町長の公約でもあります。私たちはこの1年間、犬のふん害対策や、たばこやごみのポイ捨てなどを改善するために迷惑防止条例の制定を強く求めてまいりました。城陽市に続いて八幡市では3月議会で、木津町も学研都市にふさわしいまちづくりを推進する条例の制定を議会に提案するとのことであります。町はモラル向上を呼びかける看板を数多く設置されていますが、その改善の効果は全くあらわれておりません。現在公園や道路の現状は著しく見苦しく、学研都市の大きなイメージダウンとなっています。もはやモラルに期待するだけでは限界があります。早急な対策が必要です。町長は昨年12月議会で検証して前向きに検討すると答弁されました。また昨年6月から12月まで民生部長も検討する、検証すると言われ続けていました。いつまで検討、検証されるのでありましょう。学研都市としてイメージアップを図るためにも早急に条例の制定を行うべきです。美しいまちづくりが町長のかけ声だけにならないように誠意ある答弁を求めます。以上よろしくお願いいたします。


○議長  答弁を求めます。町長どうぞ。


○町長  民主党、神田育男議員の会派代表質問にお答えをいたします。なおご質問の2点目、教育問題と児童の安全対策につきましては後ほど教育部長からお答え申し上げますのでよろしくお願いいたします。


 それではまず質問の第1点目、行財政改革についてでございます。まず初めに歳入についてでございます。一つ目の公平な負担に対する基本的な考えにつきましてでございます。町民税や固定資産税などの各種税をはじめといたしまして、町内各施設の使用料や窓口での事務手数料などにつきましては、住民の皆様に公平な負担を求めることにつきましては、すべての国民が法のもとに平等であることから、負担の公平化・適正化を原則とするものでございます。ご承知のとおり国の三位一体の改革によります国庫補助負担金の削減や地方交付税制度の見直しの影響を受けまして、行政経費に係る地方の自主財源の確保に向けての取り組みの重要性はますます高まっております。本町におきましても、財政収支構造の観点におきまして構造的な一般財源不足を改善するべく、職員数の削減によります人件費の総額の抑制や事務事業の継続的な見直しによります物件費の歳出削減努力とあわせまして、負担の公平化・適正化の観点から各種税をはじめとします歳入の確保に努めているところであります。事務事業の見直しを進めるに従いまして、住民の皆様を対象としております各種講座の参加負担金や保健事業での個人負担金などによりまして、既にそれ相応の負担をお願いしているところであります。


 また歳入確保の課題の一つとなっております税をはじめとします各種料金などの取り組みにつきましても、関係課で連携を図りまして徴収体制の強化に努めてまいります。いずれにおきましても負担の公平化・適正化の原則に基づきまして、住民の皆様に負担していただく貴重な財源を決してむだにすることなく、現状の住民サービスを維持することにとどまらず、さらによりよい住民サービスの質的な向上を図る思いでございます。


 次に二つ目の先行取得用地に関しますご質問でございますが、当該土地は主に土地開発公社を利用した取得によるものでありまして、そのうち東畑住宅用地につきましては当初の事業目的がとんざしておりますことから、用途不明確土地としてその利活用を検討しているところであります。平成16年度におきましては、総務省により土地開発公社の経営健全化対策が強化されましたことから、学研都市京都土地開発公社及び構成する他の2市町に対し本町より健全化計画の策定を呼びかけ、昨年6月に公社経営健全化団体の第2種の指定を受け、国の財政措置の活用が可能となっている状況でございます。


 議員のご指摘のいわゆる塩漬け土地保有の継続は後年度の財政負担を増加させることにもなりますことから、平成16年度末におきまして議会でのご審議の上ご承認を賜りまして当該用地西側の1万508平米を先行して買い戻しを行ったところでございます。今後は残る東側部分の土地9,986平米につきましても、土地開発公社の経営健全化対策によります財政措置を活用し、東畑住宅用地全体の有効利用に向けて議会のご意見もいただきながら財源確保、投資効果等の検討を進めてまいりたいと考えております。現時点におきましては当該土地の具体的な活用手法は検討中でございますが、先ほど申し上げました土地開発公社の経営健全化対策の制度は平成17年度から平成21年度までの5カ年度限りでありますことから、町の財政健全化計画との整合のもとに、この5年度限りの期間の中でできる限り財政負担を軽減した形での具体的な事業実施を進めてまいりたいと考えております。


 次に三つ目の広大な研究用地の有効利用についてでございます。まず?の場所の確保についてでございますが、精華・西木津地区内におきましては研究開発型産業施設の立地が認められていますことから、引き続き光台、精華台の施設用地への誘致に努めてまいります。また光台地区に残りますセンターゾーンにつきましても、引き続き学研都市にふさわしい都市サービス施設や商業施設等の立地誘導に努めてまいりたいと考えております。


 次に?の誘致優遇制度の来年度以降についてでございます。誘致優遇制度につきましては、京都府が去る11月に京都産業立地戦略21補助金制度の1年間の期間延長を実施されましたことに伴いまして、本町企業立地促進条例につきましても当面1年間の延長を図ることとし、当該条例の改正を今議会に提出させていただいております。なお当該条例につきましては、企業誘致を進めます上で企業にとりまして重要な誘導施策であり、京都府の補助制度も来年度にはさらに延長の方向で検討される予定であり、町といたしましても京都府の補助制度と有効な連携をとるべく、平成18年度におきましても再延長を前提に検討を加える予定でございます。


 最後に?の受入システムの改善についてでございます。本町へ立地を検討される企業に対しましては、窓口の総合化及び一本化となりますワンストップサービスを実施すべきと考えております。したがいまして企業向け窓口を農林商工課に位置づけまして、進出を希望される企業に対しまして協議や説明などを行いますとともに、行政内部の関係各課には必要な調整や課題整理を行い、企業にとっての負担を軽減し、迅速に協議が進み立地に結びつけやすいシステムの構築を検討してまいります。


 次に歳出についてでございます。一つ目(1)の大胆な機構改革でございます。平成21年度まで5カ年を集中的に取り組むべき期間といたしまして、組織・機構整備方針につきまして職員数の削減では55人以上の純減で、平成17年度現在339人の全職員ベースで16%を目標としながら、幹部職員の世代交代では平成21年度末まで4割程度の幹部職員の世代交代について可能な限り前倒しの促進により世代交代の平準化に努め、あわせて簡素な組織となるよう組織のフラット化を図っていくこととしております。職員削減に合わせた機構規模の適正化及び重要課題に対応できます機構の整備では、平成21年度までに全体で2割減を目指し、部では2部、課では6課程度の減を目標とし、各年度ごとに段階的な取り組みを進めてまいります。


 また時間外勤務の減少対策といたしましては、平成15年度より実施しております時間外勤務時間の各部課への配分方式とノー残業デーの設定による取り組みとあわせましてワークシェアリング事業による雇用創出の活用などによりまして、これまでも時間外勤務時間数の削減には一定の成果を上げてきたところであります。平成18年度におきましても削減に向け一層の努力をいたす所存でありますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に二つ目(2)の指定管理者制度の導入計画でありますが、精華町国民健康保険病院への導入に続きまして、他の施設での基本的な考え方について述べさせていただきます。まず今回本議会へ提案させていただいております公の施設は、地方自治法一部改正によります経過措置としまして、平成18年9月1日で管理委託制度が廃止されることに伴いまして、当該条例の条文内に管理委託の条文が記載されていますので今般整理をさせていただきます。今後につきましては、指定管理者制度を導入するに当たりまして、ご質問のように民間委託万能論ではなく、町民サービスの向上とともに経費の削減や公的関与の必要性などを検討しながら、当該施設が持っております役割を含め総合的に判断し、その結果、当該公の施設の管理運営上、好ましければ職員定数等その職場実態を見きわめた上で導入時期もあわせて整理してまいりたいと考えておりますのでご理解のほどよろしくお願いをいたします。


 最後に財政基盤強化対策についてでございます。まず一つ目の(1)のプライマリーバランスを黒字化にするための達成年度計画についてでございます。本町が抱えております多額の債務は、いわゆる地方債だけではなく、現都市再生機構の開発地内での教育施設などの立替施行や土地開発公社の先行取得によります債務負担行為など実質債務に含めて公表させていただいております。今後の世代に多額の債務を先送りしないためにも施策の重点化によります投資的事業の可能な限りの繰り延べや、制度的な赤字地方債の発行が求められる状況ではありますが、地方債の償還元金を上回る地方債の発行を抑制しますなど、債務残高の減少に努めてまいるところであります。その結果、平成16年度決算時におきましては、5年前の平成12年度と比較いたしまして債務残高が約47億3,000万円減少させることができました。また17年度の予算編成の段階では10億円規模での収支不足という構造的な課題を抱えましたことから、平成21年度までの5カ年度において歳入歳出の両面から各種の改善を図り、構造的なプライマリーバランス、すなわち基礎的財政収支の黒字化を目指した取り組みを進めてまいりました。このため平成18年度の予算編成に際しましても、その編成方針での財政見通しの中で見込まれます歳入規模は104億円程度とした上で、歳入額の枠内で歳出予算を編成するという方針を明確に示したものであります。


 この方針に基づきまして、歳出面では施策の重点化によります投資的事業の可能な限りの繰り延べや職員数の削減をはじめ特別職報酬のカットや管理職手当のカットを含む職員手当の削減などの人件費抑制、また精華病院の指定管理者制度への移行に伴います繰出金の削減や団体助成金カットなど延べ92項目に及びます歳出での事務事業の見直しによりまして合計約4億3,000万円の改善効果を生み出したものでございます。また歳入面でも、歳出と同じく町税や使用料・手数料などの増収に向けた15項目での事務事業の見直しによりまして合計で約3,000万円の改善効果を生み出したものでございます。特に町税にありましては、定率減税の縮減という要素はありますものの、当初予算の比較で2年ぶりに増収に転じる見込みでありますし、また今後における税収増に向けまして企業立地促進条例に基づく企業立地助成対象企業等の指定も既に一般企業で7社、ベンチャー企業で21社に及びますなど明るい項目もありまして、これからの歳入歳出の両面からの取り組みを進めますことで、扶助費をはじめとします直接的な住民サービスを可能な限り維持することに努めているものであります。


 以上のことから平成17年度当初予算の段階では10億円規模でありました収支不足が平成18年度予算編成方針における財政見通しの時点では7億円程度に縮小し、最終的には財政見通しの時点では不確定でありました精華病院関係の支出分約4億円を含めましても、予算規模でほぼ見通しどおり収支不足を補填するための基金繰り入れも8億8,000万円にとどまったものでございます。


 これらの5カ年度での行財政改革の取り組み期間におきます方針を取りまとめましたものが先に配付いたしました行財政改革の推進のための改革プログラムでございまして、その中でお示しさせていただきましたように、平成17年度を初年度といたしまして21年度を最終年度とします5カ年度間で集中的に取り組むべき改革、改善の内容について10項目の柱と目標を掲げておりまして、特に危機的な財政状況の克服という課題の中で、経常収支改善を中心といたしまして10億円程度の収支構造改善を図ることなどの取り組みを進めているところであります。今後はこれらの取り組みの実行状況を精査いたしますとともに、事務事業の見直しを加速させますことでさらなる財政健全化効果額の上積みを図りまして、財政健全化計画指針での赤字補填額を縮小しますなど計画期間での10億円程度の収支改善に取り組みたいと考えているものであります。


 最後に三つ目の(2)市町村合併に対します私の基本姿勢についてでございます。施政方針で述べさせていただきましたとおり、市町村合併につきましては引き続き将来にわたる重要な課題と位置づけるとともに、共通するまちづくりビジョンを掲げる学研都市の関係自治体との広域的連携を推進していきたいと考えております。施政方針におけます改革プログラムのご説明でも申し上げましたが、自立的経営が可能な都市型行政への移行がまずもって可能かどうか、このことが一番重要と考えております。合併は究極の改革手法の一つではありますが、合併そのものが改革の成功を保証するものではありません。産業基盤の弱い自治体同士が合併しても産業が栄えるわけではありませんし、町村型行政の自治体同士が合併しても、そのまま都市型行政に移行できるわけではありません。また財政が豊かになるわけでもありません。私は将来の合併へ備える意味でも、改革の歩みを止めることなく、住民との約束であります学研都市精華町のまちづくりビジョンの実現に向け努力を続けてまいります。


 先ほどの質問の中で合併に乗り遅れる、周辺自治体から孤立してしまうのではとの町内外からの不安の声が出ていると言われました。私は町外の方は別として、町民の皆様に不安の声があるということを初めて聞いたわけであります。あらゆる地域で町民の皆さんと話し合いをし、私の思いを伝えておりますけれども、合併をしないと精華町が取り残されるとか、そんな進言をいただいたことはありません。誤解のないようにしていただきたいと思います。私は町民の皆さんの生活、暮らしを守ることをモットーにこれからも責任を持って当たりたいと思います。ただ誤解のないようにしていただきたいのは合併を全く否定するという思いはございません。時代の大きな流れの中で必要と感じたときには、皆さんとご相談を申し上げるのはこれは当たり前であります。


 次に申し上げます。教育部長から答弁をされますので譲っておきます。


 最後にご質問の3点目、環境問題についてでございます。京都府内の自治体では、城陽市では昨年10月に犬のふん害を防止する条例が制定され、八幡市では本年3月議会に提案の予定であります。さらには木津町でも本年9月議会でポイ捨て、ふん害、落書きを規制するための条例提案を準備されているとお聞きいたしております。これらの条例の内容は、安心して快適に生活できる環境が損なわれつつある状況から、住民のマナーやモラルに期待するだけではもはや限界となってきているため、罰則規定を盛り込んだ条例の制定となっております。いずれの条例も違反者から安易に過料や罰金を取ることが目的ではありませんが、モラル等に期待するだけでは実現できない部分を補うためにやむを得ず規定した選択肢であると考えております。いずれにいたしましても、本町はこの対策につきましては苦慮しているのが現状でありますが、条例を制定するに当たり、その効果と必要経費などを含めまして引き続き研究と検証をしてまいりますのでご理解を賜りますようお願い申し上げます。以上、民主党、神田育男議員の会派代表質問に対し、私からの答弁を終わります。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは2点目の教育問題と児童の安全対策等につきまして、教育長にかわりまして教育部長よりお答えをさせていただきます。


 一つ目の2学期制についてでございます。平成16年4月から本町におきまして実施いたしました中学校2学期制導入の目的は、3学期制を見直すことによりまして学校行事の創意工夫や授業時間数の確保に努め、生徒に時間的、精神的なゆとりを生み出し、確かな学力の向上のみならず、豊かな心を育成するとともに丁寧な進路指導や教育相談等を充実させるために導入したものであります。2学期制のメリットといたしましては、一つには3学期制に比べて授業時間数が多くなり授業時間数の量的確保につながる。二つ目には日常の授業における指導と評価の一本化が容易になり、きめ細かな指導の充実につながる。三つには学校行事を見直すことにより効率的な学校行事の運用が可能となる。四つには長期休業の活用によりまして課題解決的な学習や繰り返し学習など継続性を持った学習が展開できるなどが挙げられます。


 昨年2月には2学期制推進委員会におきまして、教職員、生徒、保護者に対してアンケートを実施し、導入後1年の検証について保護者にもその結果をお返ししたところでございます。今年度は現在各中学校におきまして総括をしていただいておりますので、教育委員会としてまとめたものは今のところ持ち合わせておりませんが、ただ一つ学力に関しまして、平成15年度から府内全2年生を対象に実施しております中学校学力診断テストの偏差値におきまして、3年間を比較してみますと今年度は国語、数学、英語の3教科すべてにおきまして平成15年度の数字よりも高くなっておりまして、成果のあらわれではないかと考えているところでございます。いずれにいたしましても2学期制の成果はすぐあらわれるものではありません。今後も引き続き各学校で2学期制のもと創意工夫に努めていきますのでご理解をお願いいたします。


 次に二つ目の生徒の非行防止についてでございます。町内の一部の中学校におきまして、昨年の1学期前半から男子生徒数名によります授業エスケープや喫煙、教師反抗、器物破損などが見られまして、指導を確立することが極めて困難な状況に陥っておりました。このような状況の中で、学校は問題解決に向けて教職員が一丸となりさまざまな取り組みを進めております。例えば授業中や休み時間には授業の空いている教員が全員、教室や廊下の巡視を行い、授業をエスケープする生徒と粘り強く説得・指導したり、保護者に対しましては協力を依頼してきたところであります。またPTAや保護者に対しましても、学校だよりや学年・学級だより等を通じて、あるいは学年や学級懇談会を開催いたしまして学校の現状を報告してきております。本町教育委員会といたしましても学校に対しまして最大限の連携や支援を図りつつ、京都府教育委員会からの人的支援を受けながらさまざまな方策を進めてまいりました。しかしながら学校の努力だけでは改善が十分に図れない状況もあり、地域の皆さんや保護者の方々にはご心配をおかけしていることは各方面からも聞いているところでございます。現在は少しずつ落ち着いた状況になりつつありますが、すべての子どもたちが安心して学校に行けるよう、教育委員会といたしましても引き続き状況を十分把握しながら学校の支援を図ってまいりたいと考えておりますのでご理解のほどお願いをいたします。


 次に三つ目の児童の登下校時の安全対策についてでございます。子どもの安全を守るためには、当然のことながら保護者のみならず学校、警察、行政、地域が一体となって初めて効果があらわれるものと確信をしております。ご質問の地域ネットワークづくりにつきまして、平成16年3月、木津警察署や山城広域振興局、郡内7カ町村教育委員会、相楽郡PTA連絡協議会や相楽郡連合婦人会、老人クラブ連合協議会など36の機関と団体が相互に連携を強化して、安全安心な地域社会づくりの実現を目的とした相楽郡地域安全連絡会議が設立されたところでございます。平成18年2月12日には第1回安心安全な相楽まちづくり大会が相楽地域安全連絡会と木津警察署の共催により私のしごと館で開催されました。各種機関、団体から300名を超える参加があり、式典最後の安全宣言では、地域住民は相楽地域安全連絡会議とのチームワークを強化し相楽郡を安心安全で住みよい町にすると誓われました。この連絡会議を地域のネットワークとして有効に活用するため、精華町といたしましても十分な連携を図りながら育成していきたいと考えています。


 特に地域ネットワークづくりの早急な整備につきまして、教育委員会として一つにはスクールヘルパー相互のネットワークを構築するため、この3月21日に各小中学校別の精華町スクールヘルパー連絡会議を開催する予定をしておりまして、その中で小学校区ごとの情報交流や活動の強化を図っていきたいと考えております。二つには現在一部の小学校では校区の自治会、老人会、民生児童委員などの団体により組織された独自のネットワークづくりに向けて準備が進められております。教育委員会といたしましても、このようなネットワークの輪がさらに広がり効果があらわれることを期待しつつ支援してまいりたいと考えております。なお今後、安全確保のための事業内容を十分精査した上で、必要な場合につきましては予算化をしてまいりたいと考えているところでございます。以上で民主党、神田育男議員の会派代表質問の教育委員会関係の答弁を終わらせていただきます。


○議長  これで民主党、神田育男議員の代表質問は終わります。


 以上で会派代表質問はすべて終わりました。


 これで本日の会議を閉じ散会します。


 一般質問は3月7日午前10時から行いますので、定刻までにご参集賜りますようお願いします。


 長時間にわたり大変ご苦労さまでございました。


            (時に15時58分)


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 この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。





   平成18年  月  日





          精華町議会議長





          署名議員





          署名議員