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京都府 精華町

平成18年第1回定例会(第1日 3月 3日)




平成18年第1回定例会(第1日 3月 3日)





 


○議長  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、ただいまから平成18年第1回精華町議会定例会を開会します。


 これより本日の会議を開きます。


 平成18年第1回精華町議会定例会の開会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。ここ数日寒さも続いているようでございますが、寒さもようやく峠を越え、日増しに暖かくなる季節を迎えてまいりました。議員の皆様には公私極めてご多用の中、ご出席賜り厚く御礼申し上げます。


 近年、地方議会を取り巻く環境は、皆様ご承知のとおり大変厳しい状況が続いております。急激な社会経済情勢の変化や住民の自治意識の高揚は地方行政に対する各種の強い要望となってあらわれており、これらに対する議会の的確な対応が求められております。したがいまして、精華町議会といたしましても適正、効率的な運営に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 さて、今期定例会に提案されます案件は、平成18年度予算を中心に平成17年度の補正予算及び条例の制定、改正並びに人事案件、道路の廃止、認定等であります。極めて重要な案件でありますので、慎重なご審議の上、適切妥当な結論が得られますことをお願い申し上げ、開会のあいさつとさせていただきます。


 それでは町長からごあいさつをお受けしたいと思います。町長どうぞ。


○町長  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○町長  待ちに待った春3月、日差しも強くなり、桜の開花予想も発表されましたが、吹く風はきょうも冷たく、本格的な春の訪れが待たれるところでございます。


 本日、議員の皆様方には公私ともご多用の中、平成18年第1回精華町議会定例会の開会をお願いいたしましたところ、全員ご出席を賜りまことにありがとうございます。平素は精華町発展のために町行政全般にわたりまして格別のご尽力、ご協力並びにご意見、ご指導を賜っておりますことに心からお礼を申し上げます。


 さて、開会に当たりまして、ごあいさつを兼ねまして今議会でご審議いただきます平成18年度予算案での考え方など、私の施政方針といたしまして申し述べたいと存じます。


 一つ目は、精華病院問題の解決に向けてについてでございます。


 2年4カ月余り前、私が町長に就任しましたときには、それまで大規模開発に依存した町行政からの脱却と国によります三位一体の改革をはじめとします地方分権への対応が迫られている中で、精華病院問題と市町村合併が町政を大きく揺るがす大問題として立ちはだかっている状況にございました。


 とりわけ病院問題につきましては、50年の歴史を持ち町民の貴重な財産であります病院を何とかして存続できないものか、一縷の望みであっても町民の切なる願いを託する方策はないものかと、まことに厳しい瀬戸際にございました。学研都市の発展に合わせまして右肩上がりの発展の一途をたどってきた本町の歴史にありまして、病院問題こそ従来の行政のあり方を根本から見直し、持続可能な発展への転換が迫られる、いわば改革の必要性を最も象徴する課題ではなかったかと思い返されるものでございます。


 昨年私は、平成17年度の施政に当たりまして、この場で改革初年度、改革実行の年にしたいと申し上げてまりいました。といいますのも、昨年の予算編成におきましては10億円規模での財源不足という極めて厳しい危機的な財政状況の改善をどのようにして図るのか、非常に切迫した状況を前に、改革の実行は待ったなしであったからでございます。


 このような中、平成17年度におきましては、精華病院の実質的な民間への移管をはじめとしまして、事務事業の見直しの実行や職員削減をはじめとする人件費抑制の取り組みなどの具体的な改革、改善へと大きく前進をしたものと考えております。しかしながら、全国的な問題ともなっております自治体病院での医師確保の問題を背景といたしまして、直営での病院運営の継続には見通しが立たず、民間移管の1年前倒しが迫られることとなりましたことや、直ちに完全民間移管を行いました場合には、病床配分の制度的課題など、本町といたしまして自助努力だけではどうにもならない事情も重なりまして、患者様や住民の皆様、議会議員の皆様には大きな心配をおかけすることとなりました。その結果、地域医療の確保と充実並びに財政健全化を何とか両立させ得る唯一最良の、そして最善の方法といたしましての指定管理者制度の導入、そして指定管理者としての公募、選定をいたしました医療法人の承認、さらにはまことに辛い選択となりました職員の処遇などなど精華病院に係ります諸議案に対しまして問題の解決に向けました積極的なご議論とともに、難しい判断の末に可決ご承認いただきましたことは、ここにおいでの議会議員の皆様の本当に深いご理解と力強い協力のたまものであると胸を熱くする思いでございます。


 来る4月1日からの円滑な民営化移行と、よりよい地域医療の実現に向けまして、なお病院施設の改修整備を設置者の責務といたしましてお願い申し上げることにつきましては、後ほど平成18年度予算案の中で提案させていただきたく存じます。本町におきます行財政改革の最大の課題であります病院問題の解決につきまして、何とぞ引き続きご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 次に二つ目は、市町村合併についてでございます。


 市町村合併に対します私の方針は、これまでから否定することなく引き続き将来にわたる重要な課題として位置づけますとともに、当面共通するまちづくりビジョンを掲げます学研都市の関係自治体との広域的連携の先導的役割を果たしてまいりたいという考えを述べさせていただいております。


 本町は今、町から都市へ、町村型行政から都市型行政へとまさに大きな転換期にございます。先達の方々の偉大なご努力によりまして築かれてまいりました学研都市の中心都市にふさわしい都市基盤や行政サービスは、全国的に見ましても注目される水準を誇っております。しかしながら、極めて厳しい行財政環境の中で、なお残ります地域間格差の是正や、より質の高い行政サービスの実現に取り組んでまいりますためにも、持続可能な都市型行政への移行を遂げることができるか、そして果たして次の世代に引き継いでいけるかどうか、これは非常に大きな将来的な課題でございます。


 私は、常々3世代が支え合い、ふるさとはここ精華町と誇れるまちづくりを進めたいと申し上げておりますが、これは申すまでもなく、住民の皆様が精華町民でよかったと感じ、精華町民であることを誇りに思っていただけますように、いわば住民の皆様の思いを重要視しているからでございます。住民と行政の約束であります学研都市精華町のまちづくりビジョンの実現に向けまして、私を含め役場の職員全員が住民の皆様や議会議員の皆様と力を合わせまして持続可能な都市型行政への移行を目指し、たゆまぬ努力を続けます中で見事改革を成功させまして、その実りを皆様に味わっていただけますように取り組みを進めてまいる考えでございます。


 しかしながら、地方分権の推進は、もはや後戻りのできない流れでございまして、より一層地域の自立が求められております中、基礎的自治体としての権能強化は不可欠であります。こうしたことから、既に都市型行政への移行に成功されています周辺自治体などとの合併の検討も将来にわたる重要な課題であるという考えでございます。このような基本的な考えに立ちまして、私は、当面学研都市の広域的連携を模索しながら学研都市精華町のまちづくりに邁進してまいる所存でございます。


 続きまして、施政方針の前提となります本町の現状に対します基本認識について申し上げます。


 まず初めは、本町の財政事情についてでございます。本町を取り巻く行財政環境につきまして、まず全国的な経済の動向では、雇用や所得環境の改善を通じ、景気は民間需要中心の緩やかな回復基調にあると言われております。先の国勢調査の速報におきまして、我が国の総人口は平成16年をピークに人口減少の局面へと転じたとされておりますが、本町におきましては人口伸び率が全国でも1位となりますなど注目されている状況でございます。しかしながら、本町におきますこの間の急激な人口増加は、折からの景気動向と相まって町税の伸びにはつながらず、先行投資しました都市基盤整備の公債費などの後年度負担やさまざまな分野での行政経費の増加によります収支悪化をもたらす結果となっております。こうしたことから平成24年の将来人口を3万8,000人と設定しております第4次総合計画での人口政策上の方針のとおり、当面は都市としての運営や熟成に力点を置きながら急激な人口増加とならないよう適切な住宅地の開発誘導を進めていく必要がございます。また、年齢構成比の上におきましても、緩慢ながら少子化と高齢化は本町でも着実に進行しておりまして、現役世代の社会保障負担の増大や地域全体の活力の低下が懸念されますことから、本町におきましても少子化対策及び高齢化対策に係ります政策比重をさらに高めていかざるを得ない方向にあります。


 一方、景気回復の基調につきましては、町の財政見通しの面でも町税が当初予算の比較で2年ぶりに増加見込みでありますなど変化を見せ始めております。固定資産税につきましては、なお下落傾向にございますが、全国的な景気回復の傾向だけでなく、本町におきましては中小規模の研究開発型産業施設や大規模商業施設など幅広い産業施設などの立地数が堅調に伸びつつありますことは特に注目されるところでございます。


 また、京都府の南部地域におきましては、引き続き産業施設用地の需要の伸びが期待されており、学研都市の中心地であります本町でも地域経済の活性化のため、既存地域での展開を含め企業誘致活動の一層の充実によりまして産業集積を積極的に推進してまいることが新たな雇用の確保と町税の増収を図ります上で中期的に見て極めて重要な政策となっております。


 さらに財政収支構造の面におきましては、平成17年度当初の段階で構造的な財源不足額が10億円を超える規模となっておりましたが、平成18年度当初では税収面の影響は軽微なものにとどまっております一方で、精華病院の民営化に伴います繰出金の削減など、補助費等の削減をはじめ職員数削減によります人件費の抑制や事務事業の見直しによります物件費の削減などによりまして、財源不足額は総額で8億8,000万円にとどまりますなど徐々に改革の成果があらわれてございます。


 次は、今後の本町のまちづくりにとりまして何よりも大きな影響を及ぼします学研都市の推進についてでございます。現在、国におきまして学研都市のサードステージプランの策定が行われておりまして、引き続き学研都市の建設推進に係ります国の基本方針の見直し作業へと続いてまいることとなります。このサードステージプランに対します本町としましての基本方針といたしましては、まず第1に、学研狛田地区の土地利用の見直しを推進することでございます。第4次総合計画の基本計画におきましても、このことを強く位置づけておりまして、学研狛田地区では、一定規模の産業施設用地を確保し産業集積を図りますことが今後の本町の地域経済の活性化を考える上で極めて重要な課題でありますものの、学研都市の各クラスターにおきましては、国の基本方針でそれぞれの位置づけが明記されておりますことから、その見直しがどうしても必要となってくるわけでございます。本町が今後自律的な都市経営を展開してまいりますためには、何よりもまず産業基盤を整えていくことが急務でございまして、先に述べました人口政策との関係から、人口の伸びの平準化に努めつつ、産業施設用地につきましては積極的に拡大を図る方針を強く打ち出してまいりたいと考えております。これはひいては職住近接のまちづくりにより働く場所の確保や若い人たちの雇用の機会をつくることにもつながる重要な方針であると考えております。


 次に第2には、学研都市の広域的な都市運営へ地元自治体が積極的にかかわっていく仕組みづくりについてでございます。国におきましても、学研都市の一体性を持った都市運営の必要性や都市運営を行う機構整備の必要性が認識され始めておりますが、そもそも都市運営は、市町村などの基礎的自治体が担うべきものでありまして、地元自治体の広域的な連携強化と参画なくして実現できるものではありません。しかしながら、現在の財団法人関西文化学術研究都市推進機構や株式会社けいはんななどの中核的機構へは、地元自治体は参画しておりませんし、オブザーバーの地位にとどまっている状況にあります。


 一方、平成17年度から地元市町も参画して組織されましたけいはんな新産業創出・交流センターの運営におきましては、各機関の連携した企業誘致活動の展開など学研都市を地域経済の活性化に生かす画期的な取り組みが含まれております。参画には、当然ながら負担も伴いますが、都市運営に地元自治体が積極的に取り組んでこそ学研都市の実りを地元にもたらすことが可能になります。今や学研都市の動向は、本町と切っても切れない密接な関係となっておりまして、私は学研都市の都市建設と都市運営に地元の自治体ももはや一定の責任を追うべき段階に来ているという認識でございますし、本町の都市経営とは、すなわち学研都市の積極的推進を図ることそのものではないかという認識でございます。そういう観点から、私は、学研都市の広域的連携を積極的に推進していく必要があると考えております。


 以上2点の基本認識を踏まえまして、私の公約実現を図りますための平成18年度の施政方針といたしまして、引き続き次の三つの基本方針を掲げるものでございます。


 まず一つには、申しまでもなく、引き続きたゆまぬ行財政改革を推進することについてでございます。これはたゆまぬ行財政改革を推進し、具体的な改革の成果を積み重ねていくことでございます。先に当初の議案発送とは別便で、行財政改革の推進のための改革プログラムをお送りいたしましたけれども、その中にお示しさせていただきましたように、平成17年度を初年度といたしまして平成21年度を最終年度とします5カ年度間で集中的に取り組むべき改革、改善の内容につきまして10項目の柱と目標を掲げ、現在その取り組みを進めているところであります。またこの改革プログラムと表裏一体のものとなります5カ年度での財政健全化計画指針につきましても、改革プログラムと同時に配付させていただいたところでございます。


 その中で改革プログラムでの基本的な取り組み方向といたしましては、本町が第4次総合計画で定めております都市としての将来像の実現に向けまして、一つには自律的経営が可能な都市型行政へ移行すること。二つ目には、住民サービス水準の維持と効率性向上を図る一方で負担の適正化を図ること、さらに三つ目には、人材育成と円滑な世代交代を促進するとともに、徹底的な内部努力を断行することと要約させていただいております。


 この基本的な取り組み方向を実現していきますため、10項目の柱と目標につきましては、初めの危機的財政状況の克服の関係におきまして、まず?の財政構造改革の推進では、財政健全化の指針としまして人件費の総額抑制や事務事業の継続的な見直しによります歳出削減と負担の適正化や税をはじめとする各種の歳入確保によります、これまでからも申し上げておりますとおり、この5カ年度間で経常収支改善を中心に10億円程度の収支構造改善を図ることとしております。次に?の職員数の削減では、突出した数値となっておりますが、病院関係を含みまして全職員の16%、約6分の1でございますが、これに相当します55人程度を削減することを目標としております。次に?の行政組織のスリム化では、病院、消防を除きまして部及び課の機構数の2割の削減を目指すことでございます。次に?の民間委託等の推進では、精華病院をはじめとします公共施設などにつきまして、指定管理者制度の導入など民間委託等の推進をすることでございます。なお平成18年度におきましては、具体的に光台のコミュニティホールで指定管理者制度への移行を計画しております。次に?の町有財産等の有効活用では、昨年度にご審議いただきました土地利用対策特別委員会の中でご報告させていただきました内容に基づきまして、その具体化を進めることでございます。


 次の都市経営戦略の強化の関係におきましては、まず?の成長管理型の都市経営では、この5カ年度間におきます人口政策の指針といたしまして2,000人程度の人口増となるよう開発誘導を図ることでございます。次に?の企業誘致活動の促進による経済活性化では、企業誘致の具体的な目標といたしまして20施設の立地という数値目標を掲げることとしております。


 次により信頼される役場づくりの関係におきましては、?から?の各項目で、特に役場職員の人材育成と円滑な世代交代の観点から、この間での取り組むべき人事政策につきましての各目標を掲げております。


 以上が改革プログラムの内容でございますが、初めにも申し上げましたとおり、私は、住民の皆様が精華町民でよかったと感じ、精華町民であることを誇りに思っていただけますよう、私を先頭に職員一同引き続き町政の推進に向けて改革に邁進してまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 基本方針の2点目は、ハードからソフトへの流れを加速し、さらに施策の重点化を図ることでございます。このことを具体的に申し上げますと、引き続き住民生活に直接影響のあります民生関係経費につきましては、人口逓増や少子高齢化の進展に伴う実質増を確保いたしますとともに、産業振興関係経費や安全・安心のまちづくりで緊急性のあるものにつきましては積極的に財源投入を図ってまいるものでございます。また投資的経費でありますハード事業につきましては、財政見通しに基づきまして財源投資の集中を避けますために、国費などの財源確保状況や実質債務残高の状況も勘案しながら個々の事業の実施時期及び実施期間の調整を進めまして、投資的経費総額の抑制とその平準化を進めてまいるものでございます。具体的には特に都市基盤におきまして実施事業を厳選いたしますとともに、精華病院の改修整備など緊急性のあるものへの選択とその集中を図ります一方で、狛田駅周辺整備の事業化推進を行いますなど、その本格的な事業実施に向けた準備も着実に行うことといたしたものでございます。


 基本方針の3点目は、活気を生み出す交流活動が活発な地域づくりを目指し交流人口政策を進めていくことでございます。交流人口に関係します施策の柱につきましては、精華・西木津地区の学研施設用地への企業誘致活動の推進を中心といたしまして、昨年の光台地区及び精華台地区にまたがります大型商業施設の立地に引き続きまして、学研都市にふさわしいセンターゾーン形成への各種の誘導や祝園駅西地区への大型商業施設立地の促進のほか、近鉄けいはんな線が学研奈良登美ケ丘駅まで開通することに伴います関連イベントへの協力やバス路線の適正な誘導などによりまして、大阪方面からの来訪者の増加を目指し各種の取り組みなどを進めてまいるものでございます。


 またこの近鉄けいはんな線の学研都市中央部への乗り入れと新祝園駅への延伸に向けました関係方面への要望活動につきましても積極的に取り組んでまいるものでございます。


 以上のような基本方針に基づきまして平成18年度では次の六つの重点的政策によりまして施策の具体化を進めてまいります。


 まず一つには、ノーマン市との姉妹都市関係を軸にしました国際交流の促進や学研都市の外国人の生活支援など、国際化のまちづくりの展開をはじめとしまして舞台芸術を中心とします学研都市地域を挙げての文化振興の取り組み、また学研パレードを中心としますせいか祭りの継続実施、さらにはふるさとに誇りが持てる郷土の歴史の発掘と普及や男女共同参画社会の推進や人権啓発の推進などを通じました国際的文化創造のまちづくりでございます。


 二つ目には、環境と都市基盤整備の面で循環型社会を目指した太陽光発電などの補助制度の継続をはじめとします環境啓発の取り組み、また農業基盤整備や農業振興の取り組み、特に担い手の育成支援とともに学研地区の商業施設や農協などを活用した農産物や加工品の販路拡大と地産地消の積極的推進、さらには狛田駅周辺整備におきます土地区画整理事業の推進に向けた調査や設計などの取り組みに加えまして、安全・安心のまちづくりのため地域防災計画の改定や国民保護計画の策定、広域的連携によります防災訓練、高規格救急車の更新、自動体外式除細動器の設置などを通じました環境共生のまちづくりでございます。


 三つ目には、子育て親子の皆さんの交流や集いの場の提供、また地域子育て支援センターの取り組みをはじめ民間施設と連携しました子育て短期支援事業の取り組みや町独自の就学前医療費助成の取り組み、さらには母子保健の充実や川西小学校の建て替えに向けました取り組み、スクールヘルパーなどの地域一体となった取り組みなどを通じました子供をはぐくむまちづくりでございます。


 四つ目には、3世代が支え合うまちづくりを目指して、仮称健康増進計画の策定に向けました取り組みをはじめ、健康づくり推進協議会などの地域住民の皆様との協働によります健康増進の取り組み、また高齢者や障害者の方々のために本町独自の各種福祉施策の継続や障害者の自立支援、さらには地域医療の確保、充実に向けました精華病院の改修整備や指定管理者制度によります民営化、生涯学習、生涯スポーツの充実などを通じました健康永住のまちづくりでございます。


 五つ目には、学研都市の研究成果を新産業の創出や中小ベンチャー企業の集積につなげますための関係機関と共同で設置しておりますけいはんな新産業創出・交流センターへの参画継続、またそれらを活用しました企業誘致活動の展開や商工会を中心とします活性化の取り組みなどを通じました経済新生のまちづくりでございます。


 六つ目には、行財政改革の取り組みを柱としまして、学研都市の広域的課題解決に向けました行政連絡会などの連携の取り組みをはじめ、集会所整備、総合窓口の充実、コミュニティバスの実証運行などを通じました広域連携拠点のまちづくりでございます。


 以上、平成18年度におきます私の施政に当たりましての方針を申し述べさせていただきました。このような結果、平成18年度の予算編成におきましては、一般会計と七つの特別会計を合わせました総額で189億6,166万9,000円となりまして、平成17年度当初総額の229億5,032万1,000円と比較いたしまして総額で39億8,865万2,000円、率にしまして17.4%の大幅な減となっているものでございます。このうち主体をなします一般会計の当初予算規模におきましては総額103億8,000万円となっておりますが、これは後ほど予算提案の中で詳しくご説明申し上げますとおり、昨年度と比較いたしまして規模で7億7,000万円、率にしまして6.9%の減となっているものでございます。


 平成18年度予算を含めまして本日提案申し上げます議案は、人事案件が1件、予算関係が14件、条例関係が27件、町の区域設定が1件、規約変更が1件、町道路線の認定及び廃止が各1件、報告関係が1件の合計47件でございます。さらに最終日には報告案件を2件お願いさせていただきたいと考えておりますので、お含みいただきますようよろしくお願いを申し上げます。


 以上、平成18年度を迎えるに当たりまして、私の施政方針の一端と予算の概要を申し上げましたが、議員の皆様のご理解とご指導を重ねてお願い申し上げる次第でございます。


 最後に、芦田教育長についてでございますが、去る2月27日から2週間の自宅療養の診断書によりまして現在お休みをいただいております。議員の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。なお先に申し上げました議案につきましては、後ほどそれぞれの担当より説明申し上げますので、十分なるご審議を賜りまして可決、ご承認いただけますようお願いを申し上げまして、今議会の開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。


○議長  本日の日程ですが、お手元に配付の議事日程表により議事を進めてまいります。本日の予定は提出議案の説明にとどめ、後日に議案質疑を行いたいと思います。なお第3号議案については即決しますのでよろしくお願いします。


○議長  これより日程に入ります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第118条の規定によって16番、内海富久子議員、17番、杉浦正省議員を指名します。以上の両議員に差し支えのある場合には次の議席の議員にお願いします。


○議長  日程第2、会期の決定の件を議題とします。


 本定例会の会期については、去る2月24日に議会運営委員会を開催願いご検討願った次第であります。


 お諮りします。お手元に配付の会期予定表のとおり本定例会の会期は、本日3月3日から3月30日までの28日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。よって会期は本日3月3日から3月30日までの28日間に決定しました。


○議長  日程第3、諸般の報告に入ります。


 報告は2件であります。1件目は去る2月23日、ルビノ京都堀川で開催されました第56回京都府町村議会議長会定期総会におきまして、地方議会の充実強化に関する決議を全会一致で可決しました。政府に対して地方分権時代に対応した地方議会の充実強化のため、早期実現を図られるよう要請しました。


 2件目は建設水道常任委員会、公明党より研修報告がありましたのでお手元に配付させていただきました。以上で諸般の報告を終わります。


○議長  日程第4、行政報告に入ります。


 行政から報告の申し入れがあります。これを許します。助役どうぞ。


○助役  この機会をいただきまして行政からご報告を申し上げます。


 まず1点目でございます。けいはんな線の開業についてでございます。


 いよいよ3月27日、生駒駅から学研登美ケ丘駅までの新線区間を含みますけいはんな線が開通することになりました。文化・知の集積でございます関西文化学術研究都市と東大阪ものづくりゾーン、大阪ビジネスゾーン、さらには国際交流拠点であります大阪ベイエリアが1本の線路で結ばれることになりました。同線は学研登美ケ丘駅から本町駅までを約40分、コスモスクエア駅までを約55分で結ぶことができ、学研都市と東大阪、大阪沿線エリアの人、物、情報、文化の相互交流が図られることと期待をしているものでございます。また平成16年10月に近畿地方交通審議会から答申されましたけいはんな線の学研登美ケ丘駅から新祝園駅までの延伸につきましても、関西文化学術研究都市の中心地であります本町にとりまして大阪からのアクセスは町の活性化とさらなる発展へ向けて不可欠であると考えますので、国や京都府、関係機関などに対しまして延伸実現化を目指しましての要望活動を推し進めてまいります。皆様方のご理解、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。


 次に2点目でございます。2点目は華時計の再生についてでございます。


 華時計は、近鉄新祝園駅の急行停車化を目指しました祝園駅前整備の一環といたしまして設置をされ、フラッピーの愛称で住民の皆様方にも親しまれてまいりましたが、祝園駅前広場の整備に伴いまして解体撤去する運びとなりました。その際に町内外の方々や学識経験者の方々など多くの方から保存再生を望む署名が提出をされ、その後、華時計のあり方や再生につきまして検討を重ねてまいりました。このような中、去る2月20日の総務消防常任委員会におきまして、これまでの再生に係る検討内容及び設置の手法についての考え方をご説明をさせていただき、過日、全議員の皆様には資料をお配りをさせていただきましたところでございます。再生設置の方法につきましては、維持管理コストを抑制をするため水制御方式から電気駆動方式へと変更し、植花による四季折々の彩りを感じさせる花時計として3月末を目途に役場敷地内に華時計を再生することといたしました。このことを華のまち精華町の新名所づくり、そして町の中心地づくり並びに学研都市の表玄関口づくりに寄与させるとともに、これからも町民の皆様方に末永く愛されるシンボルモニュメントとなりますよう皆様方のご理解、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。


 最後に3点目でございます。3点目は諸行事についてでございます。


 毎年年度末前後におきましては、各種の行事が多くございますが、今後におきましてもお手元の資料にございますとおり、小中学校の卒業式をはじめ各種の行事が続いてまいりますが、皆様方にご臨席を賜り、これらの諸行事が盛大に開催できますようよろしくお願いを申し上げます。


 以上、貴重な時間を拝借し、どうもありがとうございます。今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長  これで行政報告は終わりました。


○議長  日程第5、議員提案第1号 精華町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例一部改正についての件を議題とします。


 提案説明を願います。奥野議員どうぞ。


○奥野  それでは朗読をもちまして提案にかえさせていただきます。


議員提案第1号


                         平成18年3月3日


精華町議会


 議 長  村 上 吉 彦 様


                 提出者 精華町議会議員 奥野 卓士


                 賛成者 精華町議会議員 杉山 義尋


                     精華町議会議員 田中 啓睦


                     精華町議会議員 佐々木雅彦


                     精華町議会議員 奥田  登


                     精華町議会議員 今方 晴美


                     精華町議会議員 植山 米一


 精華町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例一部改正について(案)


 地方自治法第112条及び精華町議会会議規則第14条第2項の規定により提出いたします。


 提案理由といたしまして、本町を取り巻く厳しい財政状況から費用弁償の廃止を実施したいので、この条例の改正を提案いたします。


 記といたしまして、精華町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例(案)


 精華町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和47年条例第23号)の一部を次のように改正する。


 第3条第2項 削除


 附則


 この条例は、平成18年4月1日から施行する。


 裏面に改正前、改正後を書いております。2項の議会の議員が本会議又は委員会に出席したときは、費用弁償として日額2,500円を支給するとなっておりますが、これを削除するということでございます。


 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


○議長  提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑ありませんか。


              (なしの声)


○議長  これで質疑を終わります。


 討論を省略してお諮りすることにご異議ありませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。


 お諮りいたします。議員提案第1号 精華町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例一部改正についての件は原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。


              (起立全員)


○議長  ありがとうございます。起立全員であります。よって日程第5、議員提案第1号 精華町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例一部改正についての件は原案のとおり可決されました。


○議長  日程第6、第3号議案 精華町教育委員会委員の任命同意を求めることについての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。町長どうぞ。


○町長  それでは第3号議案の提案をさせていただきます。


 第3号議案 精華町教育委員会委員の任命同意を求めることについて


 次の者を精華町教育委員会委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。


 平成18年3月3日提出 町長


 提案理由でございますが、平成18年3月31日付で精華町教育委員会委員であります林朝路様が辞職されるため、新たに任命いたしたく議会の同意を求めるため提案するものでございます。


 2ページをお開き願います。お名前は守屋眞紀子様です。生年月日は昭和38年7月30日。お住まいは京都府相楽郡精華町桜が丘三丁目14番の4でございます。


 参考資料といたしまして、守屋様の経歴でございます。昭和61年3月に同志社大学を卒業されまして、同年4月に全日本空輸株式会社に就職され、地上勤務につかれまして、平成4年12月に退社されました。平成11年度には加茂町町立の南加茂台小学校のPTAの委員をされましたし、現在は精華町立精華南中学校のPTA会長をしていただいております。教育委員会の委員の任命に当たりましては、平成14年1月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が行われまして、性別や年齢等が偏らないように配慮し、委員のうちに保護者が含まれるように努めなければならないこととされております。そうした中で、今回守屋様が適任と判断いたしました。任期につきましては前任者の残任期間となります平成21年3月29日まででございます。どうかご理解の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。


 これで提案説明を終わります。


○議長  提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。


 坪井議員どうぞ。


○坪井  22番坪井でございます。この守屋さんという方については、どういうお人柄かということはよく存じませんが、町長が万全の信頼を置かれる方でございますから、それは信頼したいと思います。地域的にもこの方が桜が丘でございますから、学研地域2人、それから既存地域2人というバランスもとれるわけでございますし、また若いお母さんで保護者の皆さんの願いを反映できるという面でも結構かと思うわけですが、ただ1点だけ今後の方向性についてお聞きしたいと思うわけですが、既存地域からお2人出ておられると申しましても川西小校区にお2人ということでございまして、今後若返り人事というようなものがございますならば、精北小校区からも出していただきましたら地域的なバランスがより反映できるんではないかと思うんですが、その点での方向性はいかがでしょうか。


○議長  町長どうぞ。答弁を求めます。


○町長  想像を絶するような質問であったんですけれども、本来精華町各全域は一つであります。教育行政は校区どうこうということではありませんけれども、昭和26年に合併をしてですね、一つになったわけであります。依然としてやっぱりそういう意識があるのかな、こんなことも思ったわけでありますけれども、この件については私としては精華町として最適の方だと、このように思って提案をさせていただいたところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長  よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。松田議員どうぞ。


○松田  本件につきまして異存があるわけではないんですけれども、今後に向けてですね、他市町でもされておりますような公募制の導入を図っていくおつもりはあるのかないのか、その点をお聞かせください。


○議長  答弁求めます。町長どうぞ。


○町長  当面、そういうお考えはございません。


○議長  ほかにありませんか。


              (なしの声)


○議長  これで質疑を終わります。


 討論を省略してお諮りすることに異議ありませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。


 お諮りします。第3号議案 精華町教育委員会委員の任命同意を求めることについての件は原案のとおり同意することに賛成の議員は起立願います。


              (起立全員)


○議長  ありがとうございます。起立全員であります。よって日程第6、第3号議案 精華町教育委員会委員の任命同意を求めることについての件は同意することに決定しました。


○議長  ここで11時10分まで休憩します。


            (時に10時58分)


○議長  再開します。


            (時に11時11分)


○議長  日程第7、第4号議案 平成17年度精華町一般会計補正予算(第8号)についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。助役どうぞ。


○助役  4号議案につきまして提案説明を申し上げます。


 第4号議案 平成17年度精華町一般会計補正予算(第8号)について


 平成17年度精華町一般会計補正予算(第8号)を次のとおり提出する。


 平成18年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。下記事業経費について補正計上したいので提案をします。


                 記


 同和地区産業振興融資制度に係る保証料補給事業費補助金返還金の新規計上、重度心身障害者・母子等福祉医療費支給事業の追加計上、老人保健事業(経常政策)の追加計上、介護保険事業特別会計繰出金(事務費分)の追加計上、訪問介護利用支援事業の追加計上、乳幼児医療費支給事業の追加計上、ひかりだい保育所運営事業の追加計上、せいかだい保育所運営事業の追加計上、精華町診療所残務整理事業の新規計上、中小企業融資制度の追加計上、公共下水道事業特別会計汚水繰出金(一般経費分)の追加計上、その他既定事業の追加計上または減額計上並びに組み替え補正、または財源更正。


 次のページをお開きください。1ページでございます。


 平成17年度精華町一般会計補正予算(第8号)


 平成17年度精華町一般会計補正予算(第8号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億3,875万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ112億4,503万2,000円と定める。


2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


(継続費の補正)


第2条 継続費の変更は「第2表継続費補正」による。


(繰越明許費)


第3条 地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は「第3表繰越明許費」による。


(債務負担行為の補正)


第4条 債務負担行為の変更は「第4表債務負担行為補正」による。


(地方債の補正)


第5条 地方債の変更は「第5表地方債補正」による。


 平成18年3月3日提出 町長


 内容につきまして、3ページから6ページまでの第1表の説明は11ページ以下の事項別明細書によりましてご説明をさせていただき、7ページから10ページまでの第2表の継続費補正から第5表の地方債補正につきましては後ほど説明をさせていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。


 それでは款の順に従いまして歳出から説明をさせていただきますが、今回の補正におきましては、職員給与費関係の補正も行っておりまして、この内容は歳出科目の多くに関係しておりますことから、個々での説明は省略をさせていただきまして、最後に一括でご説明申し上げますのでよろしくお願いを申し上げます。


 それでは予算書の20ページをお開きください。またあわせまして附属資料も参考にご覧いただきたいと思います。


 20ページでございます。まず款議会費の項議会費でございますが、項合計で12万円の増額補正でございまして、職員給与費に係ります補正でございます。次に款総務費の項総務管理費でございますが、項合計で1億30万1,000円の減額補正でございます。ここでは職員給与費の補正のほか、事業費の確定によります各種経費の減額補正などでございます。特に21ページの目企画費におきましては、後ほどご説明申し上げます第2表継続費補正の年割額の変更に伴います業務委託費の減額を、また目の公平委員会費におきましては、委員会の開催の増に伴います費用弁償の増額でございます。さらに目諸費におきましては、同和地区産業振興融資制度の繰上償還に伴います京都府補助金相当分返還金の新規計上を、また目の財政調整基金費におきましては、去る12月議会の補正予算での計上の平成18年度で還付が想定されました町民税法人分の予定納税に係ります積立金につきまして最終的に中間納付による予定納税が行われなかったことに伴います積立金の減額補正でございます。


 22ページに移りまして項徴税費では、項合計で82万円の減額補正でございまして職員給与費に係ります補正でございます。次の項戸籍住民基本台帳費では、項合計で233万6,000円の減額補正でございます。ここでは職員給与費に係ります補正のほか、事業費確定に伴います各種経費の減額補正でございます。次に23ページに移りまして項選挙費では、項合計で169万8,000円の減額補正でございます。ここでは職員給与費に係ります補正のほか、衆議院議員選挙費での事業実績の確定分に伴います減額補正でございます。24ページに移りまして項統計費では、項合計で1万5,000円の減額補正でございます。ここでは職員給与費に係ります補正のほか、人口統計調査費での調査委託金の確定に伴います追加及び組み替え補正でございます。


 次に民生費の項社会福祉費でございますが、項合計で3,273万2,000円の減額補正でございます。ここでは職員給与費に係ります補正のほか、各種福祉事業での執行見込みに伴います増額補正などでございます。特に目緊急雇用創出事業費におきましては、ワークシェアリングによります臨時職員雇用費の減額補正でございます。


 26ページに移りまして項児童福祉費では、項合計で4,695万8,000円の増額補正でございまして、ここでは職員給与費に係ります補正のほか、各種福祉事業での執行見込みに伴います増額並びに減額補正でございます。特に目保育所費におきましては、ひかりだい保育所及びせいかだい保育所での措置人数が当初の見込みを上回ったことによります運営委託費及び運営補助金の増額補正でございます。


 次に27ページに移りまして、款衛生費の項保健衛生費でございますが、項合計で502万9,000円の増額補正でございます。ここでは職員給与費に係ります補正のほか、目環境衛生費では、共同浴場での燃料費の価格高騰に伴います増額補正を、また目病院費では、診療所廃止に伴います賃借物件原状回復業務委託の執行見込みの遅延によりまして、その移行期限を延長させますため診療所事業特別会計から一般会計に予算措置を振り替えをさせますための新規計上でございます。28ページに移りまして項の清掃費では、項合計で3万1,000円の減額補正でございまして、職員給与費に係ります補正でございます。


 次に款農林水産業費の項農業費でございますが、項合計で169万4,000円の増額補正でございます。ここでは職員給与に係ります補正のほか、目農業委員会費では農業委員会委員報酬の減額を、また29ページに移りまして目農地費では、菱田古池地区でのため池整備事業の執行見込みに伴います事業費の減額並びに財源更正でございます。


 次に款商工費の項商工費でございますが、項合計で87万7,000円の減額補正でございます。ここでは職員給与に係ります補正のほか、30ページに移りまして目商工業振興費では、中小企業融資制度の執行見込みによります増額補正及び企業誘致促進事業での助成金の交付見込みに伴います減額補正並びに財源更正でございます。


 次に款土木費の項土木管理費でございますが、項合計で155万8,000円の減額補正でございまして、職員給与費に係ります補正でございます。31ページに移りまして項道路橋梁費では、補正額はございませんが目の道路新設改良費で京都府未来づくり交付金の充当に伴います財源更正でございます。次の項都市計画費では、項合計で254万9,000円の減額補正でございます。ここでは職員給与に係ります補正のほか、目都市計画総務費では、公共下水道事業特別会計への各種事業経費の確定見込みに伴います繰出金の更正などを、また目の区画整理費では、地方債の充当変動に伴います財源更正でございます。32ページに移りまして項の住宅費では、項合計で525万5,000円の減額補正でございます。ここでは目住宅管理費では、国庫補助金の変動に伴います財源更正を、また目公営住宅建設費では、出森住宅建て替え事業での基本設計事業費の執行見込みによります減額補正でございます。


 次に款消防費の項消防費でございますが、項合計で742万の減額補正でございまして、職員給与費に係ります補正でございます。


 次に33ページに移りまして、款教育費の項教育総務費でございますが、項合計で235万1,000円の減額補正でございます。ここでは職員給与費に係ります補正のほか、各種事務局運営経費での執行見込みに伴います減額補正でございます。34ページに移りまして項小学校費では、項合計で25万円の増額補正でございます。ここでは職員給与費に係ります補正のほか、目教育振興費では、修学旅行費等補助での事業費確定によります減額補正でございます。次の項中学校費では、項合計で1億2,052万円の減額補正でございます。ここではまず教育振興費では、修学旅行費等補助での事業費確定によります減額補正を、また目の学校建設費では、精華西中学校での校舎増築計画の変更に伴います整備事業の減額補正でございます。


 次に35ページに移りまして項の幼稚園費では、項合計で281万4,000円の減額補正でございます。ここでは私立幼稚園関係助成及び用地管理経費での執行見込みなどによります減額補正でございます。次の社会教育費では、項合計で387万1,000円の減額補正でございます。ここでは職員給与費に係ります補正のほか、目社会教育総務費では、生涯学習関係事業への事業主体変更に伴います減額補正、また目の文化財保護費では、文化財の指定文化財保護の補助金交付対象事業の決定に伴います増額補正でございます。36ページに移りまして項保健体育費では、項合計で496万2,000円の減額補正でございます。ここでは職員給与費に係ります補正のほか、施設管理関係経費の執行見込みによります減額補正でございます。


 次に38ページからの職員給与費の関係でございますが、この説明につきましては附属資料におきましてその概要をまとめておりますので、附属資料の一番後ろ、19ページをお開きをください。まず特別職におきましては、衆議院での投票管理者等及び農業委員への確定に伴います報酬の減額、また町長及び助役の給与削減率の変更に伴います給与の減額のほか、共済組合負担金等での負担金率の変動に伴います増額でございます。


 次に一般職員分でございますが、まず給料におきましては、人事異動をはじめ給与改定や育児休業者などの発生によりまして総額2,017万円の減額でございます。職員手当につきましては、給与改定をはじめ人事異動などに起因をいたします諸手当の減額のほか、特に勧奨退職者の発生に伴います退職手当組合負担金の増額などによりまして、総額で1,072万8,000円の増額でございます。共済費につきましては、共済組合負担金での負担金率のアップに伴います増額のほか、人事異動や育児休業者などの発生によります減額、さらには厚生会の負担金の負担金率の引き下げに伴います減額によりまして総額179万4,000円の増額でございます。以上が歳出の説明でございます。


 続きまして歳入の説明に移らせていただきますので、予算書の13ページをお開きください。最初に款の町税でございますが、法人町民税におきまして12月補正の時点で見込んでおりました中間納付による予定納税が最終的に行われなかったことに伴いまして、収入見込みに基づきます6,500万円の減額補正でございます。次に款地方交付税につきましては、普通交付税でのいわゆる調整戻しに伴います交付決定の増並びに特別交付税12月交付分での決定増に伴います総額2,274万7,000円の増額補正でございます。


 次に款の分担金及び負担金から17ページにございます款寄附金までにつきましては先ほどの歳出でご説明申し上げました各種事業に充当されます特定財源などといたしまして、それぞれの収入見込みに伴います増額並びに減額の補正でございます。


 次に18ページに移らせていただきます。18ページに移りましては款繰入金の項基金繰入金でございますが、今回の補正予算の一般財源の調整といたしまして財政調整基金の繰入金の1億1,905万円の減額補正でございます。


 次の款諸収入につきましても、先ほど国庫支出金などと同様に各種事業に充当されます特定財源などといたしましてそれぞれの収入見込みに伴います増額補正でございます。


 19ページに移りまして款の町債でございますが、歳出におきます各起債対象事業費の増減やそれら事業での控除財源の変動などに伴いまして7,600万円の減額補正でございます。以上が歳入の説明でございます。合計といたしまして歳入歳出予算補正額2億3,875万9,000円の減額補正をお願いするものでございまして、ただいまご説明申し上げました内容の総括表が3ページから6ページまでのいわゆる第1表でございます。


 続きまして第2表からの説明を申し上げますので7ページをお開きください。第2表の継続費の補正でございますが、当初予算で設定をいたしました町名地番整理事業につきまして、年度間での執行見込みに合わせました年度割の変更でございます。


 次に8ページに移りまして、第3表の繰越明許費でございますが、各種事業によりまして年度末までに事業が完了しない見込みとされます表に記載の7事業につきまして、今回所要の設定を行うものでございます。まず保健センター移転の整備事業につきましては、改修工事内容の調整に時間を要しましたことから平成18年の5月末を完了予定といたしまして工事費1,500万円の設定でございます。


 次に精華町診療所残務整理事業につきましては、賃借物件の原状回復義務を有利に進めていくため賃借人に業務委託をすることで進めてきましたが、新たな賃借人が見つからない状況のため、平成18年度中での整理を目指すために平成19年3月末までを完了予定といたしまして業務委託費の700万円の設定でございます。


 次にため池整備事業につきましては、改修整備に必要な材料の確保が一部困難となり、今年度計画分の全体施工ができないため、翌年度事業費と一体的な整備を図るために平成19年3月末の完了予定といたしまして整備工事費など606万円の設定でございます。


 次に祝園・砂子田線の道路改良事業並びにその次の南稲・北ノ堂線道路改良事業につきましては、用地取得に時間を要しましたこととあわせまして、当該取得用地での補償物件の撤去が大幅に遅れる見通しでありますことから、祝園・砂子田線では平成19年の3月末の完了予定といたしまして改良工事費4,897万1,000円を、また南稲・北ノ堂線では平成18年12月末の完了予定といたしまして用地関係費など4,440万円の設定でございます。


 次に祝園駅西特定土地区画整理臨時交付金の補助事業につきましては、建物移転に不測の時間を要しましたことから、工事完了後の画地確定測量が遅れるために平成19年3月末の完了予定といたしまして委託費など7,100万円の設定でございます。


 次にまちづくり総合支援事業でございますが、まことに申しわけございませんが金額欄の表示に誤りがございまして、2,310万円が1億9,800万円の誤りでございます。お詫び申し上げますとともに訂正方をひとつよろしくお願いを申し上げます。なお、この事業につきましては橋梁メーカーによります国土交通省などの発注の入札談合問題が発生し入札の実施が遅れましたことから、平成18年9月末の完了予定といたしまして整備工事など1億9,800万円の設定でございます。よろしくお願いを申し上げます。


 次に9ページの第4表債務負担行為補正でございますが、当初予算で設定をいたしました事項につきまして、年度内での執行見込みに伴います所要の設定でございます。なお、すべてが学研都市京都土地開発公社によります公共用地先行取得分の変更でございまして、下狛24号線改良をはじめ北稲・北ノ堂線の改良、煤谷川の改修のそれぞれの用地取得の難航や条件整理の遅れなどに伴いまして17年度での設定を解除し、18年度予算での対応などを進めるものでございます。


 最後に10ページの第5表地方債の補正でございますが、起債対象事業費の変動や財源対策といたしましての新たな配分、さらには算定数値の確定などに伴いまして総額で7,600万円の限度額の減額でございます。


 以上が第4号議案についての説明でございます。ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  日程第8、第5号議案 平成17年度精華町老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について、日程第9、第6号議案 平成17年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)についての2件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  第5号議案を民生部長がかわって提案説明を申し上げます。


 平成17年度精華町老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について


 平成17年度精華町老人保健事業特別会計補正予算(第1号)を次のとおり提出する。


 平成18年3月3日提出 町長


 提案理由は、インフルエンザの流行等による医療費の増加に伴う経費について補正計上したいので提案をします。


 裏面の1ページをお願いいたします。


 平成17年度精華町老人保健事業特別会計補正予算(第1号)


 平成17年度精華町老人保健事業特別会計補正予算(第1号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,982万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19億6,035万7,000円と定める。


第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 平成18年3月3日提出 町長


 第1表は事項別明細書で説明いたしますので、最後の裏のページですが、7ページをお願いいたします。歳出でございます。款項医療費の補正額は2,982万4,000円でございます。主にインフルエンザの流行と医療費の執行見込み増によるものでございます。


 戻って6ページをお願いいたします。歳入でございます。款繰入金項他会計繰入金の補正額は536万7,000円です。次に款諸収入項雑入の補正額は2,445万7,000円です。以上で説明を終わります。


 続きまして第6号議案の提案説明をいたします。


 平成17年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について


 平成17年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を次のとおり提出する。


 平成18年3月3日提出 町長


 提案理由です。平成17年度精華町介護保険事業に係る保険給付費の増加に伴い、当該事業経費並びに国及び府の負担金について歳入歳出予算の追加が必要となることから補正計上したいので提案します。


 裏面の1ページをお願いいたします。


 平成17年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


 平成17年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ579万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億4,785万5,000円と定める。


第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 平成18年3月3日提出 町長


 第1表は事項別明細書で説明をいたします。それでは8ページをお願いいたします。歳出でございます。款総務費項介護認定審査会費の補正額は154万円の増額です。次に9ページでございます。款保険給付費項介護事業サービス等諸費の補正額は5種類の実績見込みの増減差し引き合計で220万円の増額補正でございます。9ページに移ります。項支援サービス等諸費の補正額は215万円でございます。10ページの項その他諸費の補正額は10万円の減額でございます。いずれも事業費の執行見込みによる補正でございます。


 戻っていただいて6ページをお願いいたします。歳入です。款国庫支出金項国庫負担金の補正額は85万円です。項国庫補助金の補正額は94万8,000円でございます。款項支払基金交付金の補正額は136万円でございます。7ページをお願いいたします。項府負担金の補正額は53万1,000円でございます。款繰入金項一般会計繰入金の補正額は127万6,000円でございます。項基金繰入金の補正額は82万6,000円の増額補正でございます。


 以上で説明を終わります。どうかご審議の上、可決賜りますようお願いいたします。


○議長  日程第10、第7号議案 平成17年度精華町診療所事業特別会計補正予算(第3号)についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。病院事務部参事どうぞ。


○木村病院事務部参事  第7号議案を町長にかわって病院事務参事が提案説明いたします。


 平成17年度精華町診療所事業特別会計補正予算(第3号)について


 平成17年度精華町診療所事業特別会計補正予算(第3号)を次のとおり提出する。


 平成18年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。下記事業経費について補正計上したいので提案するもので、旧賃借物件原状回復業務委託関係収支の一部を一般会計に振り替えに伴います減額計上及び診療収入の増額に伴う追加計上でございます。


 ではめくっていただきまして1ページをお願いいたします。


 平成17年度精華町診療所事業特別会計補正予算(第3号)


 平成17年度精華町診療所事業特別会計補正予算(第3号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ700万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,531万円と定める。


2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 平成18年3月3日提出 町長


 2ページからの第1表歳入歳出予算補正の説明は省略させていただきまして、4ページからの事項別明細により説明申し上げたいと思いますので最後の7ページをお願いいたします。まず歳出でございます。款総務費項総務管理費目財産管理費でございますが、節の委託料を700万円減額するものでございます。これにつきましては昨年7月末をもって診療所施設の賃貸契約を解約した際、賃貸人であります株式会社けいはんなに当該施設の原状回復業務を委託し、その期限を平成17年度末としておりました。しかし、株式会社けいはんなの方におきまして、新たな賃借人を探しておられますもののなかなか契約までには至らない状況が続いているということで、当該業務委託の期限の延長打診がされまして、さらに1年間延長、すなわち繰り越しによります延長を図ろうとするものでございます。ところが診療所事業特別会計は17年度末をもって廃止しますことから、特別会計での繰越措置が行えませんので、これを一般会計に振り替えて計上しまして、あわせて繰越措置を行おうとするものでございます。なお繰越後におきましても、この業務が完了しない場合には株式会社けいはんなと協議の上ですね、何らか有利な条件で整備を図る予定でございます。


 次に戻ってもらいまして6ページをお願いいたします。歳入でございます。款診療収入項診療収入目外来収入で188万7,000円を追加するものでございます。これは廃止時点での収入見込みより増加した分の一部を今回の補正に合わせ追加補正するものでございます。


 次に款諸収入項雑入目雑入でございますが、賃借物件敷金返還金の888万7,000円の減額補正でございます。これは先ほど歳出で説明しました原状回復業務を賃貸人である株式会社けいはんなに委託する際に、当該原状回復業務の委託料を敷金と相殺することに当初の契約を変更し契約したことから、歳出と同様に一般会計に振り替えて処理しようとするものでございます。以上歳入歳出合わせまして700万円の減額補正でございます。


 なお、今回の補正以外にも主に歳入での収入額の変動はじめ最終的な剰余金見込みにつきまして一般会計への編入など補正が若干ございますが、現時点では数値の確定が行えないということで専決補正になるということをご了承願いたいと思います。


 以上簡単でございますが提案説明を終わります。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長  日程第11、第8号議案 平成17年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、日程第12、第9号議案 平成17年度精華町水道事業特別会計補正予算(第1号)についての2件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。上下水道部長どうぞ。


○北岡上下水道部長  それでは第8号議案、上下水道部長かわって提案説明を申し上げます。


 第8号議案 平成17年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について


 平成17年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)を次のとおり提出する。


 平成18年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。木津川上流浄化センター維持管理負担金の増額及び流域下水道事業建設負担金の減額等について補正計上したいので提案をいたします。


 次の1ページをお願いいたします。


 平成17年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)


 平成17年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,232万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億3,560万4,000円と定める。


2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 (繰越明許費)


第2条 地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は「第2表繰越明許費」による。


 (地方債の補正)


第3条 地方債の変更は「第3表地方債補正」による。


 平成18年3月3日提出 町長


 第1表歳入歳出予算補正につきましては、6ページ以降の事項別明細書により説明を申し上げます。恐れ入りますが9ページの歳出をお願いをいたします。歳出でございます。款公共下水道事業、汚水事業費の一般管理費でございます。補正額3,444万3,000円の増額でございます。これは木津川上流浄化センター維持管理負担金の増額によるものでございまして、このたび京都府より浄化センターの維持管理負担金の確定見込みが示されたことによりまして今回補正を行うものでございます。次に汚水建設事業費でございますが、補正額が4,676万9,000円の減額でございます。これは木津川上流流域下水道事業建設負担金の減額によるものでございまして、京都府施行分の流域下水道建設事業費の確定により減額を行うものでございます。


 続いて8ページをお願いをいたします。歳入でございます。繰入金、他会計繰入金の一般会計繰入金、補正額143万3,000円の増額でございます。歳入歳出の補正差額によりますところの一般会計からの繰り入れの増額でございます。次に雑入でございます。補正額74万1,000円の増額、これは説明欄にも示してございますように補助率差額によりますものでございます。次に町債でございます。公共下水道事業債、補正額が1,450万円の減額、これは流域下水道建設事業の事業費確定によるものでございます。


 以上が歳入でございまして、次に4ページをお願いします。第2表の繰越明許費でございます。款公共下水道事業項汚水事業費、事業名公共下水道建設事業、金額が1億4,615万9,000円を繰り越しをさせていただくものでございます。件数が6件ございまして工事件数が5件、補償件数が1件でございます。現時点では平成17年度の発注工事件数18件のうち年度内工事完了見込みが13件でございまして、契約繰越工事が5件で補償の1件につきましては上水道の補償でございまして、工事の完成は8月末ごろの予定でございます。


 次に5ページをお願いをいたします。第3表の地方債補正でございます。精華町公共下水道事業といたしまして補正前の限度額4億6,110万円を補正後4億4,660万円にお願いするものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては補正前と変わりはございません。地方債の補正につきましては、先ほどの歳入の町債で説明をいたしました限度額の補正をお願いするものでございます。以上で第8号議案の説明とさせていただきます。


 続きまして第9号議案を上下水道部長がかわって提案説明を申し上げます。


 第9号議案 平成17年度精華町水道事業特別会計補正予算(第1号)について


 平成17年度精華町水道事業特別会計補正予算(第1号)を次のとおり提出する。


 平成18年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。平成17年度精華町水道事業における予算の補正を下記のとおり行いたいので提案をいたします。


                 記


1 路面復旧費の減による配水及び給水費、路面復旧費の減額。


2 退職手当組合負担金の増による総係費、退職手当組合負担金の増額。


3 起業債の繰上償還の増による支払利息、企業債利息の増額及び財政調整基金繰入金、財政調整基金繰入金の増額。


4 新設工事に伴う配水管布設工事、東畑35号線排水管設置に伴う配水管布設替工事、舟・僧坊線配水管布設工事の減による建設改良費、工事請負費の減額。


5 公団祝園地区配水管布設工事、祝園駅西地区配水管布設工事の減による拡張整備事業費、工事請負費の減額及び分担金の減額でございます。


 次の1ページをお願いいたします。


 平成17年度精華町水道事業特別会計補正予算(第1号)


 (総則)


第1条 平成17年度精華町水道事業特別会計補正予算(第1号)は次に定めるところによる。


 (収益的収入及び支出)


第2条 平成17年度精華町水道事業特別会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。


 科目、既決予定額、補正予定額、合計の順に読み上げをさせていただきます。収入です。第1款水道事業収益7億8,733万円、0円、7億9,413万円、第2項営業外収益1億9,704万円、680万円、1億8,647万6,000円。


 支出です。第1款水道事業費用7億8,733万円、680万円、7億9,413万円、第1項営業費用7億2,644万4,000円、0円、7億2,644万4,000円、第2項営業外費用6,880万6,000円、680万円、6,768万6,000円。


 (資本的収入及び支出)


第3条 平成17年度精華町水道事業特別会計予算第4条で定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。(資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額9,818万4,000円は過年度損益勘定留保資金9,818万4,000円で補填するものとする)。


 2ページをお願いをいたします。科目、既決予定額、補正予定額、合計の順に読み上げます。収入です。第1款資本的収入31億4,394万1,000円、減額500万円、31億3,894万1,000円、第1項分担金22億4,200万5,000円、減額500万円、22億3,700万5,000円。支出です。第1款資本的支出32億6,132万5,000円、減額2,420万円、32億3,712万5,000円、第1項建設改良費2億6,710万2,000円、減額1,920万円、2億4,790万2,000円、第5項拡張整備事業費28億83万円、減額500万円、27億9,583万円。


 (議会の議決を経なければ流用できない経費)


第4条 予算第7条に定めた経費の金額を次のように改める。


1号 職員給与費1億5,706万2,000円。


 平成18年3月3日提出 町長


 3ページの平成17年度の補正予算の実施計画につきましては5ページ以降の補正予算説明書により説明を申し上げますので、5ページをお願いをいたします。支出です。款事業費用、補正の予定額が680万円を増額するものでございます。まず営業費用、配水及び給水費6ページをお願いいたしたいたいと思いますが、路面復旧費で153万8,000円の減額、これにつきましては工事による減によるものでございます。続きまして総係費の退職手当組合負担金では153万8,000円の増額でございます。勧奨によります退職者1名ございますので退職手当組合への支払う負担金でございます。続きまして営業外費用でございますが、企業債利息で680万円の増額、これにつきましては当初繰上償還補償金として試算をいたしました金額との相違が生じましたので増額をお願いするものでございます。


 続きまして5ページをお願いいたします。収入でございます。款事業収益、補正予定額680万円を増額するものでございます。営業外収益の財政調整基金繰入金で680万円の増額、先ほど支出で説明をさせていただきました企業債の繰上償還が増額になりましたので財源であります調整基金より繰り入れの増額をするものでございます。


 続きまして資本的収入及び支出に移らさせていただきます。8ページをお願いを申し上げます。資本的支出補正予定額が2,420万円を減額するものでございます。まず項の建設改良費の工事請負費で1,920万円の減額、これにつきましては新設工事によります工事の減額と東畑35号線排水管の設置に伴う配水管布設替工事では、排水管の設置工事の取りやめに伴う減額でございまして、舟・僧坊線の配水管布設工事は精算に伴う減額でございます。次に項拡張整備事業の工事請負費で500万円の減額、工事の精算に伴う減額でございます。


 続きまして資本的収入に移らさせていただきます。7ページをお願いをいたします。収入でございます。資本的収入補正予定額が500万円の減額でございます。分担金で500万円の減額、備考欄に示していただいておりますとおりでございます。


 以上で9号議案の説明にかえさせていただきたいと思います。どうかご審議の上、可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  ここで1時まで休憩します。


            (時に12時01分)


○議長  再開します。


            (時に13時00分)


○議長  日程第13、第10号議案 平成18年度精華町一般会計予算についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。助役どうぞ。


○助役  それでは第10号議案の提案説明を申し上げます。


 第10号議案 平成18年度精華町一般会計予算について


 平成18年度精華町一般会計予算を次のとおり提出する。


 平成18年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。地方自治法第211条第1項の規定に基づき平成18年度の本町行政推進のための必要経費を計上したので提案をします。


 また事業経費の財源、歳入につきましては税収及び各種補助金等の第3表に計上しています地方債4億7,440万円によるものとします。


                 記


 歳入歳出予算は総額103億8,000万円で主要施策項目につきましては、平成18年度歳入歳出予算附属資料のとおりです。


 なお契約行為等事業準備のための事業用地取得等についての債務負担行為を計上しています。


 それでは予算書、2枚めくっていただきまして予算書の1ページをお開きをください。


 平成18年度精華町一般会計予算


 平成18年度精華町一般会計予算は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算)


第1条 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ103億8,000万円と定める。


2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表歳入歳出予算」による。


 (債務負担行為)


第2条 地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は「第2表債務負担行為」による。


 (地方債)


第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は「第3表地方債」による。


 (一時借入金)


第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は15億円と定める。


 (歳出予算の流用)


第5条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定める。


1 各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用。


 平成18年3月3日提出 町長


 内容につきましては2ページから8ページまでの第1表の説明は12ページからの事項別明細により説明をさせていただきます。また9ページ、10ページの第2表及び第3表はその後に説明をさせていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。


 それでは具体的な説明に入ります前に、まずは平成18年度の予算の概要をご説明申し上げますので、別にお配りをさせていただいております平成18年度の主な事業の資料をお目通しいただきたいと存じます。


 この資料の1ページから4ページに平成18年度予算の概要を記載をいたしております。このうち(2)に一般会計の概要を述べてございます。主要な部分を申し上げますと、平成18年度の一般会計当初予算規模は103億8,000円万円となりました。これは平成17年度当初の111億5,000万円と比較いたしまして7億7,000万円、率にいたしまして6.9%の減と3年連続して前年度を下回る緊縮型の予算でございます。昨年の平成17年度の予算の提案説明などでも触れましたが、平成17年度予算編成の段階では10億円規模での収支不足が見込まれるという構造的な課題を抱えましたことから、平成17年度から平成21年度までの5カ年度で歳入歳出の両面から各種の改善を図り、構造的な収支不足を解消していくための取り組みを進めているものでございます。このため平成18年度の予算編成に際しましては財政見通しの中でも見込まれます歳入規模を104億円程度といたしました上で、歳入額の枠内での歳出予算を編成するという方針を明確にしたものでございます。


 続きまして、これより具体的な歳入予算の内容をご説明申し上げますが、既にお目通しいただいておりますとおり平成18年度から予算書の体裁を変更いたしました。大きくはA4版の横型から縦型に、また予算の内容の説明欄で予算科目の節ごとの説明から予算科目の目の中を事業施策ごとに分離した説明に変更をさせていただいております。これは平成17年度予算でご承認いただきました財務会計システムの更新に合わせまして京都府内のいわゆる市の予算書の中でも見やすい様式を参考にシステム開発の中で実現できたものでございまして、各事業施策での経費内訳はもとより、その財源内容も表示をしております。しかし、最終的な予算書作成の時点でシステムに若干不具合が生じましたことから事業施策を区分します線の位置がずれている部分が数カ所ございます。見づらいかもございませんが、どうかひとつよろしくお願いを申し上げます。


 またあわせまして予算附属資料につきましても予算の編成、システム等連動した作成機能とすることによりまして、より詳しく表示できるように努めさせていただいたものでございます。その結果、各予算科目の中で取り組みます具体的な事業施策の項目やその経費、内訳、また各事業施策での目的や事業の概要につきましては表示できていると考えております。さらに新規や拡充の事業施策などにありましても、先の主な事業の中で施策方針に基づきます体系をもちまして全体的な把握をしていただきますよう整理をしております。また例年提案説明が長時間に及びます旨のご指摘をいただいておりますことから、前年度と変わらない項目や一般的な項目などの説明は省略をさせていただきまして、重要な事業や前年度から大きく変わりました項目などに絞りましてご説明を申し上げますのでご了解をよろしくお願いを申し上げます。


 それでは歳出からご説明申し上げますので予算書の46ページをお開きをください。またあわせまして附属資料の23ページから各事業施策の概要を記載しておりますので参考にしていただきたいというふうに思います。


 まずは予算科目の項ごとにご説明を申し上げます。歳出ではまず款議会費の項議会費でございますが、議会運営に係ります事業費分といたしまして項合計で1億3,527万1,000円の計上でございました。先ほどシステムの部分の不具合を申し上げましたが、このページにおきます欄で説明事項の部分でその部分がございますので参考に申し上げたいというふうに思います。いわゆる議会の説明欄の議会運営活動費の欄の部分でございますが、ラインが相楽郡町村議長会負担金にラインが引いてございますが、本来ラインの位置は政務調査費の下の欄にまいりますので、そういう部分が先ほどシステムの不具合ということでご説明をしました。見辛うございますが、今後もそういう部分が数カ所ございますのでよろしくお願いを申し上げます。申しわけございません。


 それでは款総務費に移りますので50ページをお開きを願います。款総務費項総務管理費でございますが、財産管理や企画関係をはじめとします一般的な総務管理の諸事業分といたしまして項合計で9億5,305万円の計上でございます。特に55ページにございます一般管理費事務経費の中では役場庁舎分としましての自動体外式除細動器、いわゆるAED1台の購入配置を予定をいたしております。また63ページにございます集会所建設事業の中では17年度に設計に着手いたしました光台九丁目の集会所の建設工事並びに菅井集会所の新築に向けました設計の着手を予定をいたしておりますほか、普通財産管理費では行財政改革の一環といたしましての未利用地の売却処分に向けた鑑定評価を予定をさせていただいております。


 さらに73ページにございます情報システム管理運営事業の中では住民基本台帳や税関係の住民窓口サービスを支援をいたしました。主要なシステムにおきまして年数経過に伴います障害発生の未然防止や個人情報保護の充実、さらには電子行政や電子自治体の推進を図りますために下期での下半期での更新を予定をいたしております。


 それでは次に項徴税費に移りますので78ページをお開きを願います。項の徴税費でございますが、税の賦課や徴収に係ります諸事業分といたしまして項合計で1億3,821万3,000円の計上でございます。


 続きまして項戸籍住民基本台帳費に移りますので84ページをお開き願います。項戸籍住民基本台帳費でございますが、戸籍や住民基本台帳の管理、特にワンストップサービスを目的といたします総合窓口の運用などに係ります諸事業分といたしまして項合計で8,716万6,000円の計上でございます。


 続きまして項選挙費に移りますので90ページをお開き願います。項選挙費でございますが、選挙管理委員会の運営をはじめ、特に知事選挙や来年の府議会選挙などの諸事業分といたしまして項合計で2,243万7,000円の計上でございます。


 続きまして項統計調査費に移りますので96ページをお開きを願います。項の統計調査費でございますが、人口動態調査をはじめ5種類の指定統計などに係ります諸事業分といたしまして項合計で659万7,000円の計上でございます。


 次に項の監査委員費に移りますので102ページをお開きを願います。款総務費項監査委員費でございますが、監査委員の活動に係ります諸事業分といたしまして項合計で73万7,000円の計上でございます。


 それでは次、款民生費に移りますので104ページをお開き願います。款民生費項社会福祉費でございますが、高齢者福祉や障害者福祉などに係ります諸事業分といたしまして項合計で12億2,317万3,000円の計上でございます。特に105ページにございますワークシェアリング実施事業につきましては本年度から社会福祉総務費へ移行させましたことをはじめ113ページにございます障害者福祉計画策定事業では障害者自立支援法の制定に伴いまして障害福祉計画の策定とともに既に策定済みの障害者基本計画との整合のための見直し、さらには119ページにございます自立支援給付事業では、法に基づき既存の施策の再編を含めました各種サービスの実施などを予定をしております。また133ページにございます地域福祉センター施設維持管理事業では、かしのき苑分といたしまして自動体外式除細動器AED1台の購入予定をいたしております。


 続きまして項児童福祉費に移りますので134ページをお開きを願います。項児童福祉費でございますが、児童手当や保育所運営に係ります諸事業分といたしまして項合計で12億2,712万1,000円の計上でございます。特に137ページにございます子育て支援事業の中では、新たに子育て、親子の交流を目的とした集いの広場事業をNPO法人もしくは社会福祉法人などへの委託によりまして開設を予定いたしておりますほか、子育て支援センター運営事業では、昨年7月にこまだ保育所内に開設をいたしましたセンターに係ります経費を新規で計上しております。さらに児童手当給付事業では法の改正予定を受けまして現行小学校第3学年終了前までのものを小学校終了前までへの拡充で計上いたしておるものでございます。


 続きまして項の災害救助費に移ります。154ページをお開きを願います。款民生費項災害救助費でございますが、弔慰金給付などの口座開設に係ります事業分といたしまして項合計で11万円の計上でございます。


 それでは次に款衛生費に移りますので156ページをお開きを願います。款衛生費項保健衛生費でございますが、健康づくりや予防接種などに係ります諸事業といたしまして項合計で7億1,281万2,000円の計上でございます。特に167ページにございます精華病院管理事業では、指定管理者制度への移行に伴います手数料徴収事務の交付金をはじめ病院の設置者として対応すべき施設老朽化などへの改修整備費の平成18年度分としての計上や経営安定化のための1年以内での運営資金の貸し付けを予定をしております。


 続きまして項清掃費に移りますので170ページをお開きを願います。項清掃費でございますが、ごみやし尿の処理に係ります諸事業分といたしまして項合計で3億6,920万9,000円の計上でございます。


 それでは次に款農林水産費に移りますので174ページをお開きを願います。款農林水産費項農業費でございますが、農業振興や農業基盤整備などに係ります諸事業分といたしまして項合計で1億2,974万1,000円の計上でございます。特に183ページからにございます農業・農村活性化経営体づくり事業では、町内での周年観光事業の確立に向けまして農地や農産物、人材などの地域資源を活用した経営体を地域からつくり出しまして、経営力を発揮するような仕組みづくりの支援を予定をいたしております。


 続きまして項林業費に移りますので188ページをお開き願います。項林業費でございますが、有害鳥獣捕獲などに係ります諸事業分といたしまして項合計で116万6,000円の計上でございます。


 それでは次に款商工費に移りますので190ページをお開き願います。款商工費項商工費でございますが、消費生活をはじめ中小企業融資関係や企業立地促進助成、またけいはんな新産業創出・交流センターの設置負担などの各種商工振興に係ります諸事業分といたしまして項合計で6,926万7,000円の計上でございます。


 それでは次に款土木費に移りますので196ページをお開きを願います。款土木費項土木管理費でございますが、土木関係での一般管理に係ります諸事業分といたしまして項合計で1億7,126万6,000円の計上でございます。


 続きまして項道路橋梁費に移りますので200ページをお開きを願います。項道路橋梁費でございますが、道路の保守や改良に係ります諸事業分といたしまして項合計で2億4,091万1,000円の計上でございます。特に昨年度から引き続き木津川上流浄化センターの関連道路や南稲・北ノ堂線、北稲地内の道路などの改良整備を予定をしておりますほか、203ページにございます木津川上流浄化センター関連道路整備事業では、事業計画の完了から全体事業が大きく減少しておるものでございます。


 続きまして項河川費に移りますので206ページをお開きを願います。項の河川費でございますが、河川・水路の維持や改修に係ります諸事業分といたしまして項合計で2億8,983万9,000円の計上でございます。


 続きまして項都市計画費に移りますので210ページをお開きを願います。項の都市計画費でございますが、都市公園の管理や区画整理事業などに係ります諸事業分といたしまして項合計で9億4,220万1,000円の計上でございます。特に215ページにございます木造住宅耐震診断事業では、国の補助制度を活用いたしまして密集市街地での安全性を高めるための耐震診断の実施を予定をいたしております。また221ページにございます菅井西・植田南整備事業では土地区画整理事業の再事業化に向けました取り組みをそれぞれ予定をいたしております。


 続きまして項住宅費に移りますので222ページをお開きを願います。項住宅費でございますが、町営住宅の管理などに係ります諸事業分といたしまして項合計で9,132万6,000円の計上でございます。特に223ページにございます東畑用地買戻事業では、16年度末に土地開発公社から買い戻しました分の水道事業への償還金につきまして今年度から公営住宅建設費に移行させたものでございます。


 それでは款消防費に移りますので226ページをお開きを願います。款消防費項消防費でございますが、火災予防や救急活動、または消防団活動に係ります諸事業分といたしまして項合計で5億499万7,000円の計上でございます。特に235ページにございます本部車両の更新事業では、老朽化いたしました救急車の更新といたしまして新たに高規格救急車1台の購入予定をしておりますほか、239ページからでございます消防団被服更新事業では平成13年度の基準改正に対処しますための消防団員の作業服の全面更新を予定をしております。また243ページにございます地域防災計画等整備事業では、いわゆる国民保護法の施行に伴います国民保護計画の策定と地域防災計画の見直しを予定をしております。さらに245ページにございます桂川・宇治川・木津川合同水防演習事業では、広域的な訓練事業の実施を予定をしております。


 それでは次に款教育費に移りますので246ページをお開きを願います。款教育費項教育総務費でございますが、教育委員会の運営など教育関係での一般管理に係ります諸事業分といたしまして項合計で1億2,022万円の計上でございます。


 続きまして項小学校費に移りますので252ページをお開きを願います。項小学校費でございますが、町内五つの小学校の管理運営に係ります諸事業分といたしまして項合計で5億2,691万7,000円の計上でございます。特に255ページにございます小学校コンピュータ整備事業では、平成11年度に整備いたしました精北小学校のコンピュータ機器を児童2人で1台から1人で1台への更新整備を予定をしておりますほか、257ページにございます総合学習等支援事業では平成14年度から取り組んだ特色ある学校づくりへの支援の拡充を予定をしております。また261ページにございますペイオフ対策では、今年度から学校建設費に移行をさせたものでございます。


 続きまして項中学校費に移りますので262ページをお開き願います。項中学校費でございますが、町内三つの中学校の管理運営に係ります諸事業分といたしまして項合計で3億4,846万8,000円の計上でございます。


 続きまして項幼稚園費に移りますので268ページをお開きを願います。項幼稚園費でございますが、私立幼稚園児の助成などに係ります諸事業分といたしまして項合計で7,582万4,000円の計上でございます。


 続きまして項社会教育費に移りますので270ページをお開きを願います。項社会教育費でございますが、生涯学習事業や図書館の運営などに係ります諸事業分といたしまして項合計で1億5,959万3,000円の計上でございます。平成17年度のせいか祭りと一体化しての実施から分離しての実施へと変更予定をしておりますほか、281ページにございます図書等購入費では新館5周年に合わせましての購入費の増額を行っておるものでございます。


 続きまして項保健体育費に移りますので286ページをお開きを願います。項の保健体育費でございますが、生涯スポーツ活動や体育館の管理運営などに係ります諸事業分といたしまして項合計で9,293万5,000円の計上でございます。特に291ページにございます町立体育館維持管理では、むくのきセンターへの自動体外式除細動器AED1台の購入配置を予定をいたしております。


 それでは次に款災害復旧費に移りますので294ページをお開きを願います。款災害復旧費項農林水産施設災害復旧費でございますが、災害発生時への対応の口座開設に係ります事業分といたしまして項合計で10万円の計上でございます。


 続きまして項公共土木施設災害復旧費に係りますので296ページをお開きを願います。項公共土木施設災害復旧費でございます。先ほどと同じく災害発生時の対応の口座開設に係ります事業分といたしまして項合計で20万円の計上でございます。


 続きまして款公債費に移りますので298ページをお開きを願います。款公債費項公債費でございますが、これまでに発行いたしました起債の償還金並びに一時借入金利子に係ります事業分といたしまして項合計で17億2,913万2,000円の計上でございます。


 続きまして款諸支出金に移りますので300ページをお開きを願います。款の諸支出金項普通財産取得費でございますが、普通財産取得費の口座開設に係ります事業分といたしまして項合計で1,000円の計上でございます。


 それでは最後に款予備費に移りますので302ページをお開きを願います。款予備費項予備費でございますが、予算外の支出または予算超過の支出に充てるための予算といたしまして項合計で1,000万円の計上でございます。以上歳出の説明でございます。


 続きまして歳入をご説明を申し上げますので予算書の16ページをお開きを願います。歳入では予算の項目の款ごとにご説明を申し上げます。まず款町税でございますが、項の町民税から項都市計画税まで総額46億5,683万円の計上でございます。特に町民税におきましては、定率減税の縮減などの税制改正の影響で前年度当初より増加をしておりますものの、固定資産税及び都市計画税におきましては評価替えに伴います低下傾向などの影響で前年度当初より減少しているものでございます。なお税目ごとでの積算内訳などにつきましては附属資料の17ページから19ページに記載をしておりますので参考にしていただきたいと存じます。


 次に予算書の18ページをお開きを願います。18ページの款地方譲与税から22ページの款交通安全対策特別交付金までの各種交付金につきましては、前年度までの実績や国の地方財政計画を参考に各項目ごとの合計で総額24億263万円の計上でございます。特に款地方交付税につきましては、三位一体の改革などにより国の総額で15兆9,100億円程度と前年度比5.9%の減でございますが、ご承知のように本町では先の国勢調査で人口が大幅に伸びましたことから人口を算定の基礎とします地方交付税では、その増加に極めて有効でありますため、前年度当初より1億3,000万円の増加を見込んでおります。なお町税と同じく附属資料の19ページから22ページにそれぞれ概要を記載しておりますので参考にしていただきたいと存じます。


 次に22ページをお開きを願います。22ページの款分担金及び負担金から34ページにございます款府支出金につきましては、先の歳出でご説明申し上げました各種事業施策に充当されます特定財源として、また各種の行政活動に係ります事務手数料などといたしまして条例や要綱などの根拠に基づく算定でもちまして各項目の合計で総額12億9,169万9,000円の計上でございます。


 次に34ページをお開きを願います。34ページの款財産収入から42ページの款諸収入までにつきましては、各種の行政活動に伴います収入や財政運営上での歳入調整といたしましての収入などをもちまして各項目の合計で総額15億5,444万1,000円を計上でございます。特に36ページの款繰入金につきましては、平成18年度当初予算の段階におきます歳入不足を補填をしますため財政調整基金繰入金で7億7,788万8,000円を、38ページの減債基金の繰入金のうち1億円、合計8億7,788万8,000円を計上しているものでございます。


 また40ページの款諸収入の項貸付金元利収入におきましては、歳出での款衛生費の中でのご説明を申し上げました精華病院の指定管理者に対します1億円の貸し付けにつきまして1年以内で貸付予定をしておりますことから、これの償還金としまして1億円の計上を行っているものでございます。


 次に44ページをお開き願います。款町債につきましては冒頭の概要でもご説明申し上げましたとおり、これまでから過度の負担金を今後の世代に送ることがないように新たな起債の発行を極力抑制をしてきておりまして、この考え方や平成18年度での起債対象事業を勘案いたしまして総額4億7,440万円の計上でございます。歳入の説明は以上でございます。以上歳入歳出の総括が予算書の2ページから8ページまでの第1表歳入歳出予算でございます。


 続きまして第2表の債務負担行為からご説明を申し上げますので予算書の9ページをお開きをください。第2表債務負担行為でございますが、平成18年度といたしまして五つの事項の設定を計上するものでございます。まず電算システム賃貸借契約業務でございますが、これは住民基本台帳や税関係を中心とします住民窓口サービスを支援します各種の電算システムにつきまして、現在のシステムが平成11年度の導入でございまして賃貸借期間が切れておりますため障害発生の未然防止を図りますとともに、個人情報保護の拡充と電子行政や電子自治体の推進を図りますため、下半期を目途に更新をしますための実質5年間での賃貸借契約に係ります限度額2億2,000万円の設定でございます。


 次に精華町の病院管理事業でございますが、これは先の歳出予算の中でもご説明申し上げましたとおり、精華病院に係ります設置者としての対応すべき施設老朽化などへの改修整備といたしまして現形予算の3億円と合わせまして総額5億円以内での一体的な整備を平成19年度にかけて進めてまいりますため限度額2億円の設定でございます。


 次に企業立地促進助成金でございますが、これは地域経済活性化と雇用機会の創出を図りますため平成18年度におきましても引き続き企業立地促進条例に基づきます町内企業立地への支援助成の指定を進めるに当たり、翌年度以降3カ年度に及びます助成金に係る財政措置といたしまして限度額6,000万円の設定でございます。


 次に公共用地先行取得でございますが、これは学研都市京都土地開発公社によります平成18年度の公共事業用地先行取得といたしまして各種道路整備事業での円滑な事業進捗を進めてまいりますための限度額1億3,700万円の設定でございます。


 最後に学研都市京都土地開発公社の本町事業計画に係ります事業資本の借入金に対する債務保証でございますが、これは先ほど説明申し上げました公共用地先行取得分に係ります公社での資金借り入れを担保としますための保証としての設定でございます。以上が債務負担行為でございます。


 続きまして第3表地方債をご説明申し上げたいと思いますので10ページをお開きを願います。3表の地方債でございますが、平成18年度といたしまして三つの目的で起債発行を計上するものでございます。この地方債につきましては歳入での款町債の部分でご説明申し上げましたとおり、京都府衛生通信系防災情報システム整備事業の起債対象事業に加えまして、減税補填債及び臨時財政対策債の合計で4億7,440万円の発行限度額の計上でございます。


 以上が第10号議案 平成18年度精華町一般会計予算の提案説明でございます。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長  日程第14、第11号議案 平成18年度精華町老人保健事業特別会計予算について、日程第15、第12号議案 平成18年度精華町国民健康保険事業特別会計予算について、日程第16、第13号議案 平成18年度精華町介護保険事業特別会計予算についての3件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  それでは第11号議案を民生部長がかわって提案説明を申し上げます。


 平成18年度精華町老人保健事業特別会計予算について


 平成18年度精華町老人保健事業特別会計予算を次のとおり提出する。


 平成18年3月3日提出 町長


 提案理由です。老人保健法第33条の規定により老人保健事業に係る経費を下記のとおり計上したいので提案します。


 75歳以上の老人及び65歳以上75歳未満の重度心身障害老人を対象に医療費の一部負担を除く費用の負担に要する費用を保険者からの拠出による交付金と国・府・町の負担金を財源に歳入歳出19億5,814万9,000円並びに適切な医療の確保と医療費の適正な支出を図るために要する費用を町の負担金を財源に歳入歳出1,049万9,000円を加え、歳入歳出総額19億6,864万8,000円を計上します。


 平成18年度の対象者見込数は2,400人です。内訳は精華町国民健康保険加入対象者1,920人と被用者保険加入対象者480人であります。予算書の1ページをお願いいたします。


 平成18年度精華町老人保健事業特別会計予算


 平成18年度精華町老人保健事業特別会計予算は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算)


第1条 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ19億6,864万8,000円と定める。


2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表歳入歳出予算」による。


 平成18年3月3日提出 町長


 第1表は事項別明細書で説明をいたします。12ページをお願いいたします。歳出の説明です。款総務費項総務管理費は1,049万9,000円の計上です。ここでは町税のみの一般財源で賄うものとして、今回予算科目として正しく区分するため新規設定したものであります。事務経費及び職員1名の人件費と臨時職員の賃金を計上いたしました。


 次は16ページに飛んで移ります。款項医療費です。合計19億5,814万8,000円の計上であります。18ページに移ります。款諸支出金項償還金、科目設定として1,000円計上いたしました。


 次は戻っていただいて8ページ、歳入の説明をさせていただきます。歳入款項支払基金交付金は11億4,253万1,000円を計上します。


 次の款国庫支出金項国庫負担金は5億4,374万3,000円の計上です。款府支出金項府負担金は1億3,593万6,000円の計上でございます。次に款繰入金項他会計繰入金は1億4,643万5,000円の計上です。款繰越金は科目設定として1,000円を計上させていただきました。10ページです。款繰越金も同じく1,000円の計上です。款諸収入も同じく2,000円の計上であります。以上で説明は終わります。


 続きまして第12号議案の提案説明を申し上げます。


 平成18年度精華町国民健康保険事業特別会計予算について


 平成18年度精華町国民健康保険事業特別会計予算を次のとおり提出する。


 平成18年3月3日提出 町長


 提案理由です。国民健康保険法第3条及び第10条並びに国民健康保険法施行令第2条の規定により、国民健康保険事業に係る経費を下記のとおり計上したいので提案します。


                 記


 国民健康保険被保険者の医療費の一部負担を除く費用の負担に要する費用及び老人保健医療費拠出金、介護納付金並びに保険給付事業等に要する費用を被保険者から保険税及び国・府・町の負担金並びに支払基金からの交付金等を財源として歳入歳出総額22億570万7,000円を計上します。


 1 平成18年度被保険者見込み数9,470人。この内訳は一般被用者が7,270人、退職被保険者が2,200人であります。


 2 平成18年度介護納付金被保険者見込数は2,990人であります。次は予算書の1ページでございます。


 平成18年度精華町国民健康保険事業特別会計予算


 平成18年度精華町国民健康保険事業特別会計予算は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算)


第1条 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ22億570万7,000円と定める。


2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表歳入歳出予算」による。


(一時借入金)


第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は5,000万円と定める。


 (歳出予算の流用)


第3条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定める。


 1号 保険給付の各項に計上された予算額に過不足が生じた場合における款内でのこれらの経費の各項の間の流用。


 平成18年3月3日提出 町長


 それでは1表は事項別明細書で説明をいたします。20ページをお願いいたします。歳出でございます。款総務費項総務管理費は3,407万1,000円の計上であります。ここも従前は一般会計予算で計上しておりましたが、今回適正化を図るため事務費及び職員3名分の人件費と臨時職員賃金を計上いたしました。


 それでは24ページに飛んで移ります。款保険給付費項療養諸費はそれぞれの合計で13億1,043万1,000円を計上いたしました。前年度対比では18.6%の増であります。26ページに移ります。項高額療養費はそれぞれの合計で1億2,197万1,000円を計上いたしました。28ページに移ります。項葬祭費は600万円を計上いたしました。30ページに移ります。項移送費はそれぞれの合計で20万円の計上であります。32ページに移ります。出産育児諸費は1,800万円の計上です。34ページに移ります。項精神・結核医療付加金は240万円の計上であります。


 36ページに移ります。款項老人保健拠出金はそれぞれ合計4億9,598万7,000円の計上であります。38ページに移ります。款項介護納付金は1億4,456万5,000円の計上です。40ページに移ります。款項共同事業拠出金は3,547万3,000円の計上であります。42ページをお願いします。款項保健施設費は1,970万5,000円の計上です。44ページに移ります。款項基金積立金は3万2,000円の計上です。46ページをお願いします。款諸支出金項償還金及び還付加算金は150万2,000円の計上となります。48ページに移ります。項繰出金は今回0円としました。50ページに移ります。款項予備費は1,537万円の計上をいたしました。


 それでは戻っていただいて10ページをお願いいたします。歳入を説明します。款項国民健康保険税は8億2,362万円の計上です。ここでは保険税を増税改正させていただきまして前年度対比25.9%の増となっています。


 次に12ページまでございますが、款使用料及び手数料項手数料は20万円の計上です。12ページです。款国庫支出金項国庫負担金は4億4,465万円の計上です。項国庫補助金は1億583万3,000円の計上です。次に款項療養給付費交付金は5億2,478万2,000円の計上です。款府支出金項府負担金は886万7,000円の計上です。14ページに移ります。項府補助金は9,153万3,000円の計上です。次に款項共同事業交付金は3,546万1,000円の計上です。款財産収入項財産運用収入は3万1,000円の計上です。款項繰入金は1億6,259万9,000円の計上となります。


 16ページをお願いします。款項繰越金は名目2,000円の計上です。款諸収入項延滞金加算金及び過料は5万6,000円の計上です。款諸収入項預金利子は名目1,000円の計上となります。18ページをお願いします。款諸収入の項雑入は807万2,000円の計上です。以上で説明を終わります。


 続きまして第13号議案の提案説明をいたします。


 平成18年度精華町介護保険事業特別会計予算について


 平成18年度精華町介護保険事業特別会計予算を次のとおり提出する。


 平成18年3月3日提出 町長


 提案理由は、介護保険法第3条及び介護保険法施行令第1条の規定により介護保険事業に係る経費を下記のとおり計上したいので提案します。


 65歳以上の要支援及び要介護の高齢者並びに40歳以上65歳未満の医療保険加入者で特定疾病による要支援者及び要介護者を対象に一部負担金を除く保険給付費を支給するための事業費を被保険者からの保険料、支払基金からの交付金並びに国・府及び町の負担金を合わせたものを財源とし、歳入歳出総額11億8,867万4,000円を計上します。


 1 平成18年度第1号被保険者見込数は4,971人。


 2 平成18年度要支援及び要介護対象者見込数は759人です。この内訳は、第1号被保険者で741人、第2号被保険者で18人であります。


 それでは予算書の1ページをお願いいたします。


 平成18年度精華町介護保険事業特別会計予算


 平成18年度精華町介護保険事業特別会計予算は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算)


第1条 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ11億8,867万4,000円と定める。


2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表歳入歳出予算」による。


 (歳出予算の流用)


第2条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定める。


 1号 保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。


 平成18年3月3日提出 町長


 第1表は事項別明細書で説明をいたします。それでは16ページをお願いいたします。歳出款総務費項総務管理費は4,962万2,000円の計上です。ここでも従前は一般会計予算で計上しておりましたが、予算の適正化を図るためこの特別会計に移行させ、事務費及び職員4名の人件費と臨時職員の賃金を計上させていただきました。それでは一つ飛んでいただいて20ページの方に移ります。項徴収費は111万4,000円の計上です。22ページに移ります。項介護認定審査会費は1,604万3,000円の計上です。24ページに移ります。項趣旨普及費は10万5,000円の計上となります。26ページに移ります。款保険給付費項介護事業費サービス等諸費は9億4,820万8,000円の計上です。ここは目に示すように主に6種類の事業費を計上させていただいています。対前年度比では3.3%の減となっています。主な原因は介護予防サービス等が別の項目に移行させましたのでその影響のためであります。28ページに移ります。項支援サービス等諸費は制度改正で廃目とするものであります。30ページに移ります。項その他諸費206万4,000円の計上です。32ページに移ります。項高額介護サービス等費は400万円の計上です。34ページをお願いいたします。項特定入所者介護サービス等諸費は7,858万4,000円の計上です。制度改正により新規設定するものであります。36ページに移ります。項介護予防サービス等諸費は6,315万2,000円の計上です。ここも制度改正により新規設定となります。


 38ページに移ります。款項財政安定化基金拠出金は115万円の計上です。


 40ページに移ります。款地域支援事業費項介護予防事業費は600万円の計上です。ここも新規設定でございます。42ページに移ります。項包括的支援事業・任意事業費は1,500万円の計上です。44ページに移ります。款項基金積立金は213万2,000円の計上です。46ページに移ります。款諸支出金項償還金及び還付加算金は100万円の計上です。48ページに移ります。款項予備費は50万円の計上です。


 戻っていただいて10ページをお願いいたします。歳入の説明をいたします。款保険料項介護保険料は2億3,582万5,000円の計上です。今回保険料値上げにより前年度対比増額となっています。款使用料及び手数料項手数料は1,000円の計上です。款国庫支出金項国庫負担金は2億1,915万3,000円の計上です。項国庫補助金は6,870万6,000円の計上です。12ページをお願いします。款項支払基金交付金は3億4,154万7,000円の計上です。款府支出金項府負担金は1億3,697万円の計上です。項府補助金は378万7,000円の計上です。款財産収入項財産運用収入は1,000円の計上です。款繰入金項一般会計繰入金は1億8,266万円の計上です。14ページに移ります。項基金繰入金は廃目です。款項繰越金は1,000円です。款諸収入項預金利子は2万2,000円の計上です。款諸収入項雑入は1,000円の計上です。以上で説明を終わります。いずれの議案もご審議の上、可決賜りますようお願いいたします。


○議長  ここで2時10分まで休憩します。


            (時に14時00分)


○議長  再開します。


            (時に14時12分)


○議長  日程第17、第14号議案 平成18年度精華町介護サービス事業特別会計予算についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。病院事務部参事どうぞ。


○木村病院事務部参事  第14号議案を町長にかわって病院事務参事が提案説明いたします。


 平成18年度精華町介護サービス事業特別会計予算について


 平成18年度精華町介護サービス事業特別会計予算を次のとおり提出する。


 平成18年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。精華町訪問看護ステーションの設置及び管理に関する条例に基づき平成18年度の精華町訪問看護ステーションの運営等に係る経費を下記のとおり計上したいので提案いたします。


 記としまして精華町訪問看護ステーションの運営に係る人件費及びその他の事業経費について、訪問看護費収入等を財源としまして歳入歳出予算額3,415万6,000円を計上します。


 めくってもらいまして1ページをお願いいたします。


 平成18年度精華町介護サービス事業特別会計予算


 平成18年度精華町介護サービス事業特別会計予算は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算)


第1条 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ3,415万6,000円と定める。


2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表歳入歳出予算」による。


 平成18年3月3日提出 町長


 2ページからの第1表歳入歳出予算説明は省略させていただきまして4ページからの事項別明細により説明いたしますので10ページをお願いいたします。まず歳出でございます。款総務費項施設管理費目一般管理費530万3,000円でございます。昨年度と比較いたしまして52万7,000円、11%の増加となっております。これは公用車3台分の車検関係経費が増加したもので、それ以外の経費につきましては節減と効率化に努め昨年度とほぼ同様でございます。めくってもらいまして款サービス事業費項居宅サービス事業費目居宅介護サービス事業費2,885万3,000円でございます。昨年度と比較しまして814万4,000円、39%の大幅な増加となっております。これは増加する訪問看護業務に対応するため国保病院から看護師1名を配置転換によりまして増員を図ったもので、給与関係経費で増加しております。なお職員配置によりまして非常勤職員の賃金を178万9,000円を減額したほかは昨年度とほぼ同様でございます。


 戻って8ページをお願いいたします。歳入でございます。款サービス収入項介護給付費収入2,732万4,000円で昨年度と比較しまして699万1,000円、34%の増加を見込みました。これは目の居宅介護サービス費収入並びに計画費ともにそれぞれサービス件数の増加を見込んでおります。次に項で自己負担金収入199万7,000円、項で在宅療養費収入476万1,000円、ともに前年度と比較しまして大きく増加いたしております。これは先に説明しましたサービス件数の増加に連動して増加を見込んでいるものでございます。次に款繰越金、款諸収入、それぞれ顔出しと見込額を計上いたしております。以上歳入歳出それぞれ3,415万6,000円の予算額でございます。以上簡単ですが提案説明を終わります。ご審議の上ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長  日程第18、第15号議案 平成18年度精華町公共下水道事業特別会計予算について、日程第19、第16号議案 平成18年度精華町水道事業特別会計予算について、日程第20、第17号議案 平成18年度精華町簡易水道事業特別会計予算についての3件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。上下水道部長どうぞ。


○北岡上下水道部長  それでは第15号議案を上下水道部長がかわって提案説明を申し上げます。


 第15号議案 平成18年度精華町公共下水道事業特別会計予算について


 平成18年度精華町公共下水道事業特別会計予算を次のとおり提出する。


 平成18年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。精華町公共下水道条例に基づき平成18年度の事業の遂行に必要な経費を下記のとおり計上したいので提案をいたします。


                 記


 下水道は、河川や湖沼などの公共水域の水質保全に努めるとともに、都市部の浸水被害の防止に重要な役割を担っています。そのため清潔で快適な生活環境を目指し、それがまちづくりの一環となるよう管渠等の整備及び維持管理に必要な経費について下水道使用料、国庫補助金及び一般会計からの繰入金を財源として歳入歳出総額18億5,529万8,000円を計上いたします。


 それでは予算の1ページをお願いをいたします。


 平成18年度精華町公共下水道事業特別会計予算


 平成18年度精華町公共下水道事業特別会計予算は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算)


第1条 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ18億5,529万8,000円円と定める。


2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表歳入歳出予算」による。


 (地方債)


第2条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は「第2表地方債」による。


 (歳出予算の流用)


第3条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定める。


 1号 各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用。


 平成18年3月3日提出 町長


 それでは予算書の説明をさせていただきますが、第1表の歳入歳出予算につきましては6ページ以降の事項別名細により説明を申し上げます。恐れ入りますが歳出の14ページをお願いをいたします。歳出でございます。公共下水道事業の汚水事業費、一般管理費でございますが、下水道の維持管理などに係ります費用といたしまして3億5,816万8,000円の計上でございます。主なものといたしましては15ページにございます下水道維持管理事業では、維持管理に必要な下水道台帳等をはじめ17ページに移っていただきまして町水道への使用料徴収事務委託並びに京都府に対して支払う木津川上流浄化センターへの維持管理負担金等の計上でございます。次に目汚水建設事業費でございますが、下水道の整備を図っていくための費用といたしまして8億4,057万6,000円の計上でございます。主なものといたしましては19ページにございます流域下水道負担金では京都府が施行する事業の精華町分を負担するものでございます。次に公共下水道建設事業では、21ページにございます公共下水道整備工事で南稲八妻地区をはじめ最終ページ添付の事業箇所図の赤色で表示しています10件分を計上してございます。


 22ページに移っていただきまして款公共下水道事業費の雨水事業費の一般管理費でございます。雨水路等の維持管理に係ります費用といたしまして2,679万1,000円の計上をしてございます。主なものといたしましては23ページの水路維持管理事業では九百石川しゅんせつ等を計上いたしてございます。目の雨水建設事業費でございますが、雨水路の整備を図るための必要な費用といたしまして4,600万円を計上してございます。九百石川の水路の建設事業費では1号雨水路整備工事として総延長が約410メートル分を計上してございます。次に24ページに移っていただきまして款公債費でございます。説明欄のとおり償還元金と利子を合わせまして5億8,376万3,000円でございます。


 それでは歳入に移ります。10ページにお戻りをいただきたいと存じます。歳入で使用料及び手数料の下水道使用料3億6,950万円、これにつきましては下水道の使用料として1立方メートル当たり120円を見込みまして、これに汚水路300万立方メートルの見込みを掛けた額を計上させていただいたものでございます。国庫支出金、公共下水道事業費補助金1億5,800万、繰入金といたしましては一般会計からの繰入金が6億9,098万1,000円、次の諸収入、雑入180万2,000円、これは浄化センターの花壇管理費用として京都府の下水道公社から受けるものでございます。次の12ページでございます。受託事業収入1億3,590万円で町水道からの受託をする分で10件分でございます。続きまして町債でございます。公共下水道事業債4億9,790万円、説明欄にもございますように公共下水道の建設事業並びに流域下水道建設事業それぞれに対してのものでございます。歳入は以上でございます。


 それでは4ページにお戻りを願いたいと思います。4ページの第2表地方債でございます。起債の目的、精華町公共下水道事業、限度額は4億9,790万円、起債の方法、証券借り入れまたは証券発行、利率は年4%以内、償還の方法につきましてはここに示しているとおりでございます。以上で15号議案の提案説明とさせていただきます。


 続きまして第16号議案を上下水道部長がかわって提案説明を申し上げます。


 第16号議案 平成18年度精華町水道事業特別会計予算について


 平成18年度精華町水道事業特別会計予算を次のとおり提出する。


 平成18年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。地方公営企業法第17条、第24条に基づき平成18年度の水道事業における業務の予定量並びにこれに関する収入及び支出の大綱を下記のとおり定めたいので提案します。


                 記


 水道事業では水の安全、安定給水ができるよう日々の事業を行い、下水道事業とあわせた管更新事業と石綿管更新事業を進捗させることにより、環境と都市基盤整備に取り組んでいきます。維持管理に必要な経費について給水収益、分担金、財政調整基金からの繰入金を財源としまして歳入総額11億3,176万7,000円、歳出総額13億1,824万5,000円を計上いたします。


 それでは予算書の1ページをお願いします。


 平成18年度精華町水道事業特別会計予算


 (総則)


第1条 平成18年度精華町水道事業特別会計の予算は次に定めるところによる。


 (業務の予定量)


第2条 業務の予定量は次のとおりとする。


 1号 給水戸数は1万1,030戸。2号、年間総給水量は376万1,955立方メートル。3号、1日平均給水量1万306立方メートル。


 (収益的収入及び支出)


第3条 収益的収入及び支出の予定額は次のとおりと定める。


 収入です。第1款水道事業収益7億960万6,000円、第1項営業収益5億3,630万6,000円、第2項営業外収益1億7,330万円。


 支出でございます。第1款水道事業費用7億960万6,000円、第1項営業費用7億287万5,000円、第2項営業外費用627万4,000円、第3項特別損失45万7,000円。


 次の2ページをお願いをいたします。


 (資本的収入及び支出)


第4条 資本的収入及び支出の予定額は次のとおり定める。(資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億8,647万8,000円は、過年度損益勘定留保資金等1億8,647万8,000円で補填するものとする。)


 収入です。第1款資本的収入4億2,216万1,000円、第1項分担金2億5,648万8,000円、第2項基金繰入金640万5,000円、第3項その他資本的収入1億5,926万8,000円。


 支出です。第1款資本的支出6億863万9,000円、第1項建設改良費3億3,967万円、第2項基金借入償還金1,202万6,000円、第3項施設費1,031万8,000円、第4項拡張整備事業費8,735万6,000円、第5項その他資本的支出1億5,926万8,000円、第6項予備費1,000円でございます。


 (継続費)


第5条 継続費の総額及び年割額は次のとおりと定める。


 ページ数がまたがってございますが、款資本的支出項拡張整備事業費、事業名、第4次拡張事業費、総額が214億9,861万9,000円でございます。年度、年割額につきましてはここに示しているとおりでございます。


 (一時借入金)


第6条 一時借入金の限度額は1億円と定める。


 (議会の議決を経なければ流用できない経費)


第7条 次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、またはそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。


 1号 職員給与費1億5,682万4,000円。2号、交際費7万円。


 (たな卸資産の購入限度額)


第8条 たな卸資産の購入限度額は1,745万9,000円と定める。


 平成18年3月3日提出 町長


 次の予算実施計画につきましては27ページ以降の予算説明書により説明を申し上げます。27ページをお願いを申し上げます。


 まず収入でございます。款事業収益は7億960万6,000円、そのうち営業収益は5億3,630万6,000円でございます。主なものといたしましては給水収益、水道料金で既存府水地域を合わせまして376万1,955立方メートル分を見込んでございます。次の28ページに移っていただきまして、下水道負担金では徴収手数料といたしまして年間10万3,890件分を計上してございます。


 次に営業外収益につきましては1億7,330万円で主なものといたしましては負担金で京阪下狛開発に対します府営受水費負担金でございます。財政調整基金繰入金でございますが、これは府営水道等への支払いから府営水系の水道料金収入分と京阪下狛開発分などを差し引いた残額を基金から繰り入れをさせていただくものでございます。


 次の29ページをお願いします。支出でございます。款事業費用7億960万6,000円、営業費用は7億287万5,000円でございます。このうち原水及び浄水費は3億8,806万3,000円で主なものといたしましては府営水の受水費でございます。次の30ページに移ります。委託料につきましては水道法で定めております50項目の水質検査等の部分並びに樹木管理等でございます。


 次に配水及び給水費は1億1,472万2,000円を計上させていただいております。主なものといたしましては31ページのテレメーターの保守点検並びに次の32ページに移りまして動力等の必要経費を計上させていただいてございます。


 次に総係費の9,880万8,000円、これにつきましては次の34ページに移っていただきまして委託料で検針、集金などの分を計上させていただいております。


 次の35ページに移ります。営業外費用でございます。ここで営業外費用の用が抜けてございましてまことに申しわけございません、ご訂正をお願いをいたします。627万4,000円で消費税でございます。特別損失、過年度損益修正損といたしましては未納者対象34名分を計上してございます。


 次に36ページをお願いをいたします。資本的収入及び支出の収入に移らさせていただきます。資本的収入4億2,216万1,000円、分担金は2億5,648万8,000円でございます。備考欄に示しているとおりでございます。次に基金繰入金、財政調整基金繰入金、水道事業建設基金繰入金としまして640万5,000円、これにつきましては祝園受水場改造詳細設計業務委託で京阪3社より既に負担をしていただいている分を繰り入れを行うものでございます。


 次にその他資本的収入、貸付金償還金1億4,728万3,000円は平成15年、16年度に一般会計へ貸し付けを行った元金償還と上水会計へ貸し付けを行った元金償還分でございます。その他資本的収入、財政調整基金1,198万5,000円につきましては基金の預金利息及び15年、16年度の一般会計への貸付利息でございます。


 次に37ページをお願いいたします。支出でございます。款資本的支出6億863万9,000円、建設改良費、配給水設備費でございますが3億3,967万円。主なものといたしましては工事請負費では府道生駒・精華線及び山田地区内におきまして石綿管の緊急布設替え工事等を実施するための計上でございます。次に委託料では下水管布設工事に伴います水道管移設工事10件分を計上してございます。38ページに移っていただきまして基金借入償還金でございますが、北稲の配水進入路事業等の基金の借り入れに対する償還分等でございます。次の施設費、固定資産購入費では1,003戸分の量水器の取り替えを見込んでおります。


 次に拡張整備事業でございます。8,735万6,000円、事業費5,850万円で主なものといたしましては委託料で祝園受水場の中央監視室へ植田受水場の監視機器が入ってくることによりまして監視室の改造と祝園受水場の耐震診断並びに身障者関連等の設計業務等を計上いたしてございます。次に総係費に移りまして2,885万6,000円、これは職員の給料でございます。その他資本的支出、財政調整基金積立金1億5,926万8,000円につきましては平成15年、16年度の一般会計への貸付金の元金と上水道会計への貸付金の元金と基金の預金利息並びに15年、16年度の一般会計の貸付利息等を基金へ積み立てるものでございます。以上が説明でございますが、ただいま申し上げました18年度の建設改良並びに拡張整備工事の箇所図を最後の図で色分けをさせていただいておりますので、ご覧いただきたいと思います。以上で16号議案の提案説明を終わります。


 続きまして第17号議案を上下水道部長がかわって提案の説明を申し上げます。


 第17号議案 平成18年度精華町簡易水道事業特別会計予算について


 平成18年度精華町簡易水道事業特別会計予算を次のとおり提出する。


 平成18年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。精華町簡易水道事業設置条例に基づき平成18年度の簡易水道業務の遂行に必要な経費を下記のとおり計上したいので提案します。


                 記


 簡易水道業務に係る維持管理及び地方債の元利償還の経費について、水道料金及び一般会計よりの繰入金等を財源とし、歳入歳出総額1,094万1,000円を計上いたします。


 次の1ページをお願いいたします。


 平成18年度精華町簡易水道事業特別会計予算


 平成18年度精華町簡易水道事業特別会計予算は次のとおり定めるところによる。


 (歳入歳出予算)


第1条 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ1,094万1,000円と定める。


2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表歳入歳出予算」による。


 平成18年3月3日提出 町長


 第1表の歳入歳出予算につきましては4ページ以降の事項別明細書によりご説明を申し上げます。12ページをお願いをいたします。歳出でございます。水道事業費として目の一般管理費115万4,000円は職員の給料でございます。次に14ページをお願いをいたします。水道事業費の簡易水道事業費637万1,000円の計上でございます。給水対象であります旭地区36件及びフラワーセンターほか5件、合計42件の安全で安定した給水を図るための事務費並びに維持管理費を計上いたしてございます。


 15ページの簡易水道維持管理経費では、主な内容といたしましては水質検査並びに保守点検等を計上させていただいてございます。また簡易水道修繕費等では保守点検として発電機点検業務、ポンプ点検業務等をはじめ旭簡易水道の第二浄水場の送水ポンプの取り替えなどを計上いたしております。


 次に18ページをお願いいたします。公債費でございます。平成17年度の実施の旭第一浄水場と第二浄水場の仮設連絡管の本管工事並びに施設設備に伴います起債借り入れによりまして公債費が増額となったものでございます。以上が歳出でございます。


 続きまして歳入に移ります。8ページをお開きをいただきたいと思います。歳入でございます。水道料金、目の水道料金は374万7,000円でございます。これは先ほど説明いたしました42件の使用料を見込んで算出をさせていただいてございます。分担金及び負担金、さらには使用料及び手数料の手数料につきましては昨年同様の1,000円を計上いたしております。


 次に9ページの繰入金の目繰入金は718万8,000円でございまして、一般会計からの繰り入れでございます。次の繰越金につきましては1,000円、諸収入につきましても受託工事収入も1,000円、さらに次の10ページの諸収入、目の雑入につきましても1,000円を計上しているものでございます。以上で第17号議案の説明とさせていただきます。どうかご審議の上、可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  日程第21、第18号議案 精華町コミュニティーホールの設置及び管理に関する条例全部改正について、日程第22、第19号議案 精華町国民保護協議会条例制定について、日程第23、第20号議案 精華町国民保護対策本部及び精華町緊急対処事態対策本部条例制定について、日程第24、第21号議案 精華町地区集会所の設置及び管理に関する条例一部改正について、日程第25、第22号議案 精華町職員定数条例一部改正について、日程第26、第23号議案 精華町職員の定年等に関する条例一部改正について、日程第27、第24号議案 公益法人等への職員の派遣等に関する条例一部改正についての7件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは第18号議案につきまして総務部長がかわって提案説明を申し上げます。


 第18号議案 精華町コミュニティーホールの設置及び管理に関する条例全部改正について


 精華町コミュニティーホールの設置及び管理に関する条例を次のように定める。


 平成18年3月3日提出 町長


 提案理由といたしまして、地方自治法の一部を改正する法律が平成15年6月13日に公布され、同年9月2日から施行されたことに伴いまして公の施設の管理について従来の管理委託制度が廃止され、新たに指定管理者制度が導入されたため、コミュニティーホールの施設に関しての業務を指定管理者に行わせるため精華町コミュニティーホールの設置及び管理に関する条例の全部改正を提案するものでございます。


 これにつきましては次の2ページ以降に条例案を提案をさせていただいております。なお6ページと7ページにわたりまして新旧の対照表を掲載をさせていただいているところでございます。基本的には今現在の条例につきましては7ページをお開き願いたいと思います。7ページの改正前の右側の部分で中段に管理の委託第10条がございます。それにつきましては町長はコミュニティーホールの管理を財団法人精華町都市緑化協会に委託をするということで現行の条例はそのようになっております。今回その部分につきまして改正等含めて全体の条例を制定をしていきたいということでございます。


 まず記といたしまして精華町コミュニティーホールの設置及び管理に関する条例(案)


 精華町コミュニティーホールの設置及び管理に関する条例の全部を改正するということで、まず第1条の設置でございますが、これは自治法に基づきまして精華町コミュニティーホールを設置をする。第2条では名称及び位置ということでちょうど精華町の光台の七丁目11番地、これは光台の近隣センターの中にございます。今回は第3条で指定管理者による管理ということで従前の内容からも指定管理者という文言を入れさせていただくということになります。第4条でその指定管理者が行う業務、それと第5条につきましては従前の条例ではうたわれておりませんでしたが、開館期間並びに時間等を明記をさせていただいてます。第6条以降等々につきましては、利用の許可につきましては指定管理者の許可とかあるいは第7条につきましては利用許可の制限等々触れさせていただいたという内容でございます。


 4ページに移りまして、特に第11条での利用料金、これにつきましては別表に掲げる範囲ということで現行の料金と変わらない金額で定めております。さらには第12条では利用料金の収入ということで、この利用料金については当該指定管理者の収入として収受させるということでございます。


 附則といたしまして施行期日はこの条例は平成18年4月1日から施行するということで、第2項におきまして平成18年9月1日までの間につきましては従前の例ということは現状でいかさせていただくと。今後この条例の可決をいただきましたならば選定作業等を含めまして指定管理者を公募等によりまして決定を見て、また条例、議案の提案をさせていただきたいというように考えているところでございます。これが18号議案の説明でございます。


 続きまして第19号議案でございます。19号議案につきまして総務部長の方からかわって提案説明を申し上げます。


 第19号議案 精華町国民保護協議会条例制定について


 精華町国民保護協議会条例を次のように定める。


 平成18年3月3日提出 町長


 提案理由といたしまして、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第40条第8項の規定に基づきこの条例制定を提案するものでございます。これにつきましては今回の条例につきましては2年前の平成16年6月に法案が成立をいたしまして9月に施行をされたところでございます。武力攻撃事態等におきます国民の保護のための措置に関する法律、通称国民保護法と申されておりますが、この国民保護法に基づきまして今回こういった内容の組織なりあるいは運営に関する必要な事項を国から示されました条例なり等を参考いたしまして、基本的には精華町の防災会議条例を参考にした形の中で今回の条例を制定をさせていただいたものでございます。この協議会につきましては各関係機関からの代表者によります協議会に諮問することということで、必要な事項につきましては条例で定めるという内容でもございますし、また防災におけます防災会議に相当するものでもございまして、さらには次の第20号議案で上程をさせていただいています精華町国民保護対策本部並びに精華町緊急対処事態対策本部等につきましては、言うならば通常の災害対策本部に相当するものでございます。


 それでは条例の関係について若干補足をして説明をさせていただきたいというように思っています。まず2ページの第1条の関係でございます。これは目的でございまして法の第40条第8項の規定に基づきまして精華町のこの協議会の組織・運営に関し必要な事項を定めることを目的として規定をさせていただいてます。第2条につきましては委員及び専門員の規定でございます。第1項につきましては協議会の委員の定数は30人以内とすると。第2項につきましては専門的な事項を調査するワーキンググループとして法の第40条第6項に基づきまして専門員を置くことができるということでございます。この委員につきましては、この専門事項に関しまして調査が終了した段階では解任されるというようになっております。なお協議会の組織につきましては4ページをお開き願いたいと思います。4ページの中で参照条文というのがございます。この中におきまして協議会の会長は、すなわち市町村長、町長でございます。町長が4項の第1号から8号に該当する者の中から委員を任命すると。この中で必ず任命をする必要がある委員につきましては第4号の助役でございますし、第5号の教育長並びに消防長でございます。他の委員につきましては現在精華町で防災会議の委員でいろいろ関係団体機関にお願いをしております。そのあたりを参考にいたしまして30人以内というところの中での任命を考えていきたいというふうに考えているところでございます。


 続きまして2ページにお戻りいただきまして第3条では会長の職務代理ということでございまして、会長が事故ある場合についてはあらかじめ指名する委員がその職務を代理するというように規定をさせていただきました。第4条におきましては会議の関係でございます。まず第1項につきましては会議は会長、つまり精華町長が招集をしてその議長となる。第2項におきましては委員の過半数の出席がなければ会議を開き、議決することができないという内容でございます。第3項につきましては、議事は出席した委員の過半数でこれを決しまして可否同数のときは議長の決するところによるという規定でございます。さらに第5条につきましては幹事でございます。第1号については幹事は30人以内とする、第2項においては幹事は委員の属する機関の職員のうちから町長が委嘱し、または任命すると規定をしております。第6条ではさらに部会を置くことができるということでございます。当然幹事や部会等につきましては他市町の状況等も参考にさせていただきながら指名をしていきたいというふうに考えております。


 最後に第7条は雑則でございまして、前各条に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項につきましては会長が協議会に諮って定めるというように規定をしております。


 なお附則におきまして、この条例は公布の日から施行するということでございます。以上が第19号議案でございます。


 続きまして第20号議案でございます。第20号議案につきまして総務部長がかわって提案説明を申し上げます。


 精華町国民保護対策本部及び精華町緊急対処事態対策本部条例制定について


 精華町国民保護対策本部及び精華町緊急対処事態対策本部条例を次のように定める。


 平成18年3月3日提出 町長


 提案理由といたしまして、武力攻撃事態等におけます国民の保護のための措置に関する法律第31条及び同法第183条において準用する同法第31条の規定に基づきこの条例制定を提案するものでございます。


 これにつきましても2ページ以降条例案でございます。


 記といたしまして精華町国民保護対策本部及び精華町緊急対処事態対策本部条例(案)


 第1条の目的に入ります前に、先ほどの内容とも関連しておりますが、そういった部分では基本的には災害対策本部の関係に相当する内容になるかというように考えております。そういった部分で国民の保護のための措置の実施に関する体制等につきまして簡単にご説明を申し上げますと、万一武力攻撃を受けた場合につきましての内容でございます。それは国は武力攻撃の事象、事態の対処法に基づきまして対処基本方針の案とあわせまして国民保護対策本部を設置すべき都道府県、市町村の指定を閣議決定することとなっております。さらには都道府県、市町村につきましては国からの指定通知を受けまして直ちにそれぞれの措置を総合的に推進することとされております。また大規模テロなど緊急対処事態についても武力攻撃事態と同様の枠組みで対策本部を設置をいたしまして、国民保護措置を実施することとされておりますが、これに関して読み替え規定が置かれているという状況でございます。


 まず第1条の目的でございます。これにつきましては国民保護法に基づきまして対策本部を設置をするという内容の目的を記しております。第2条につきましての組織でございますが、これにつきましては国民保護対策本部長は国民保護対策本部の事務を総括するというように規定をしております。第2項につきましては、副本部長は本部長を助けてその事務を整理をするという規定でございます。第3項におきましては、本部員につきましては本部長の命を受け、事務に従事する。第4項につきましては対策本部には本部長、副本部長及び本部員のほか必要な職員を置くことができる。第5項につきましては前項の職員は町の職員のうちから町長が任命するというように規定をさせていただいています。なお、国民保護対策本部の組織につきましては4ページ、5ページ、6ページ、7ページ、8ページにわたりまして参照条文がございます。参照条文の下段の方で第28条がございます。それの第1項におきまして国民保護対策本部長は市町村長をもって充てる。つまり精華町長でございます。5ページにつきまして第4項で精華町長が1号から4号に該当する者を本部員として任命することとなっていますが、助役、教育長、消防長は特定されておりまして、それ以外の者につきましては当該市町村の職員、すなわち町の職員のうちから任命することとなっております。


 2ページにお戻りいただきたいと思います。第3条では会議を規定をしています。第1項におきまして本部長は国民保護対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ国民保護対策本部の会議を招集すると規定をさせていただいているところでございます。続きまして第2項におきましては本部長は法第28条第6項の規定に基づき国の職員その他町の職員以外の者を会議に出席させたいときは当該出席者に対し意見を求めることができると規定をしております。第4条では部を規定をしております。それぞれの部分につきまして第1項につきましては対策本部に部を置くと。第2項につきましてはその部員については本部長が指名する。第3項につきましては部に部長を置いて本部長の指名する本部員がこれに当たると。第4項につきましては部長は部の事務を掌理するというように規定をさせていただいてます。第5条につきましては現地の対策本部を規定をさせていただいてます。これにつきましては第1項におきまして国民保護の現地対策本部に国民保護現地対策本部長あるいは国民保護現地対策本部員その他の職員を置き、副本部長、本部員、その他の職員のうちから本部長が指名する者をもって充てると規定をさせていただいています。第2項につきましては国民保護現地対策本部長は、国民保護現地対策本部の事務を掌理すると規定をさせていただいてます。第6条につきましては雑則で必要なことについては本部長が定める。第7条は準用ということで第2条から前条までの規定につきましては緊急対処事態対策本部について準用する。


 なお附則につきましては、この条例は公布の日から施行するとなってございます。以上が第20号議案でございます。


 続きまして第21号議案でございます。第21号議案につきまして総務部長がかわって提案説明を申し上げます。


 精華町地区集会所の設置及び管理に関する条例一部改正について


 精華町地区集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成18年3月3日提出 町長


 提案理由といたしまして、地方自治法の一部を改正する法律が平成15年6月13日に公布、同年9月2日から施行されたことに伴いまして公の施設の管理について、従来の管理委託制度が廃止され新たに指定管理者制度が導入されましたが、実態に即した形の中で従前どおりの一部業務委託等により運営することが望ましいという判断の中におきまして、条項整理も含めまして精華町地区集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正を提案するものでございます。


 3ページに新旧対照表がございます。まことに申しわけございませんが改正後、改正前も含めまして第1条・第2条の略の下の段、2段目で(名称及び位置)というように表示をしておりますが、これは訂正方をお願いをしたいと思います。どちらも遵守事項という内容でございます。遵守事項ということでご訂正方を改正前、改正後の方もお願いをしたいと思います。


 現状の集会所につきましては管理者の指示に従わなければならないという内容、これを改正後については町長の指示に従うという内容での改正でございます。さらには現行条例におきましては第6条で管理の委託ということで集会所設置の目的を達成するため町長において適当と認めるものに集会所の管理に関する事務のうち次に掲げるものを委託することができるということで委託条文がございます。これを削りまして今回改正をさせていただくという内容で2ページにお示しを第3条中の部分と第6条中を削りまして第7条、第6条にするという内容でございます。


 附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行するということでございます。


 続きまして第22号議案につきまして総務部長がかわって提案説明を申し上げます。


 精華町職員定数条例一部改正について


 精華町職員定数条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成18年3月3日提出


 提案理由といたしまして、精華町国民健康保険病院の指定管理者制度への移行に伴いまして、病院事務に従事する職員を規定する必要がなくなったため、この条例の一部改正を提案するものでございます。


 2ページ並びに3ページをお開き願いたいと思います。3ページで新旧対照表がございます。現在の職員定数につきましては、現行につきましては1号で町長の事務部局の職員ということで、アとして一般職員が230人、イとして病院事業に従事する職員50人で記しております。これを今回18年4月1日から病院事業がなくなりましたので、このイの部分50人を削除をさせていただくという今回の内容でございます。そのことによりまして2ページにございますように第2条第1号を次のように改めるということで1号で町長の事務部局の職員230人のみ表記をさせていただくということでございます。


 附則といたしましてこの条例は平成18年4月1日から施行する。


 続きまして第23号議案につきまして総務部長がかわって提案説明を申し上げます。


 精華町職員の定年等に関する条例一部改正について


 精華町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成18年3月3日提出 町長


 提案理由といたしまして、精華町国民健康保険病院の指定管理者制度への移行に伴い、同病院において医療業務に従事する医師についての規定をする必要がなくなったため、この条例の一部改正を提案するものでございます。


 2ページ、3ページをお開き願いたいと思います。3ページの新旧対照表の改正前でございます。第3条の定年でございます。これは一般職員につきましては60歳でございますが、ただし精華町国民健康保険病院において医療業務に従事する医師については年齢65年とするということは医師については65歳ということでございます。18年4月1日以降、病院業務はございませんので、医師の雇用もないということで2ページにもございますようにこの第3条のただし書きの部分について削除をさせていただくという内容でございます。


 附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行するというものでございます。


 続きまして第24号議案につきまして総務部長がかわって提案説明を申し上げます。


 公益法人等への職員の派遣等に関する条例一部改正について


 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成18年3月3日提出 町長


 提案理由といたしまして、人的援助が必要と認められる公益法人等の業務に専ら従事させるために職員を派遣し、公益法人等の業務の円滑な実施の確保等を通じて地域の振興、住民の生活の向上等に関する地方公共団体の諸施策の推進を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的として当該条例を制定しておりますが、今般派遣先公益法人等の適用範囲を縮小するため、この条例の一部改正を提案するものでございます。


 2ページ、3ページをお開き願いたいと思います。3ページの新旧対照表で現行条例におきましては第2条で職員の派遣ということで1号と2号を表記をさせていただいてます。今回2号の社会福祉法人千祥福祉会、すなわちひかりだい保育所の方へ平成16年4月から派遣を行っておりますが、この3月末をもって派遣をしないということでございますので、その条文を改めるということでございます。


 2ページにございますように第2条第1項を次のように改めると。任命権者は社会福祉法人精華町社会福祉協議会との間の取り決めに基づき、同団体の業務にその役職員として専ら従事させるため職員を派遣することができるという内容に改正をするものでございます。


 附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行する。以上提案説明を終わります。どうかよろしくご審議の上、可決を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長  ここで15分まで休憩します。


            (時に15時04分)


○議長  再開します。


            (時に15時16分)


○議長  日程第28、第25号議案 国民健康保険条例一部改正についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  第25号議案を民生部長がかわって提案説明を申し上げます。


 国民健康保険条例一部改正について


 国民健康保険条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成18年3月3日提出 町長


 提案理由。精神・結核医療付加金について障害者自立支援法の施行に伴う必要な改正を行うため、この条例の一部改正を提案します。


 次の2ページをお願いいたします。


                 記


 国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)


 国民健康保険条例の一部を次のように改正する。


 以下の改正条文は新旧対照表で説明をいたします。それでは5ページをお願いいたします。まず条例名につきましては精華町を加えたものであります。改正の要旨は、国保被保険者で精神通院医療費の自己負担分5%を精華町精神・結核医療付加金として任意給付してきましたが、本条例に規定しています精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32条第1項の規定による通院医療は削除され、同医療については障害者自立支援法の制定により自立支援医療として位置づけられます。自己負担額も10%に改正されました。よって精神医療通院者の負担軽減のために自己負担分全額を任意給付として継続するための改正であります。


 第7条第1項第1号では精神・結核医療付加金を支給する対象者及び対象条項が障害者自立支援法第58条に規定されたことによります、また同条第2項も同様でございますが、法令等の改正は法令または自己負担金を他の公費により負担される場合も、本支給額は控除した額で支給する旨の改正であります。第3項につきましては、精神・結核医療付加金を支払うことができる指定自立支援医療機関または指定医療機関を法に基づき指定するための改正であります。


 戻っていただきまして2ページをお願いいたします。附則でございます。この条例は平成18年4月1日から施行する。以上で説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますようお願いします。


○議長  日程第29、第26号議案 精華町特別会計条例一部改正についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは第26号議案につきまして総務部長がかわって提案説明を申し上げます。


 精華町特別会計条例一部改正について


 精華町特別会計条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成18年3月3日提出 町長


 提案理由といたしまして、改正後の精華町国民健康保険病院設置及び管理に関する条例が平成18年4月1日から施行することを受け、施行後の精華町国民健康保険病院の運営が地方自治法第244条の2第9項の規定に基づく利用料金制でもって同法同条第3項に規定する指定管理者によって行われることから、以後における特別会計としての経営・経理が発生しないため、精華町国民健康保険病院事業特別会計を廃止すること及び条文の規定整備のためこの条例を提案するものでございます。


 2ページをお開き願いたいと思います。


                 記


 精華町特別会計条例の一部を改正する条例(案)


 精華町特別会計条例の一部を次のように改正をする。


 第1条中第4号を削り、第5号を第4号とし、第6号から第8号までを1号ずつ繰り上げるということにつきましては新旧対照の3ページにございますように第4号で精華町国民健康保険病院事業特別会計云々という部分につきまして今回削るという内容によりまして、それぞれ条項の改正が伴うものでございます。あわせまして第3条中につきましては4ページで弾力条項の適用の部分につきましても同様でございます。


 附則。この条例は公布の日から施行する。ただし第1条の改正規定は平成18年4月1日から施行するということで現在八つの特別会計がございますが、これによりまして七つの特別会計になるということでございます。以上で説明終わります。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長  日程第30、第27号議案 精華町障害者介護保険給付等支給認定審査会の委員の定数等を定める条例制定について、日程第31、第28号議案 精華町高齢者保健福祉審議会条例一部改正について、日程第32、第29号議案 精華町保健センターの設置及び管理に関する条例一部改正について、日程第33、第30号議案 精華町立浴場設置並びに管理に関する条例一部改正について、日程第34、第31号議案 精華町墓地の設置及び管理に関する条例一部改正についての5件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  それでは第27号議案を民生部長がかわって提案説明を申し上げます。


 精華町障害者介護給付費等支給認定審査会の委員の定数等を定める条例制定について


 精華町障害者介護給付費等支給認定審査会の委員の定数等を定める条例を次のように定める。


 平成18年3月3日提出 町長


 提案理由。障害者自立支援法第15条の規定により設置する障害者介護給付費等支給認定審査会の委員定数等を定めるため同法第16条の規定に基づきこの条例制定を提案します。


 2ページ目でございます。


                 記


 精華町障害者介護給付費等支給認定審査会の委員の定数等を定める条例(案)


 (審査会の委員の定数)


第1条 障害者自立支援法第15条の規定により設置する精華町障害者介護給付費等支給認定審査会の委員の定数は15人以内とする。


(委任規定)


第2条 法令及びこの条例に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は町長が別に定める。


 なお委員構成は身体障害者、知的障害者、精神障害者の分野に配慮し、これら障害保健福祉の学識経験を有する者で中立公正な立場で審査を行える者を任命するものであります。


 附則。(施行期日)


 1、この条例は平成18年4月1日から施行する。


 (準備行為)


 2、審査会はこの条例の施行前において審査判定業務その他の必要な行為を行うことができる。以上で説明を終わります。


 続きまして第28号議案でございます。


 精華町高齢者保健福祉審議会条例一部改正について


 精華町高齢者保健福祉審議会条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成18年3月3日提出 町長


 提案理由です。町が設置する本審議会の委員構成に関して整理を行いたいのでこの条例の一部改正を提案します。


 2ページをお願いします。


                 記


 精華町高齢者保健福祉審議会条例の一部を改正する条例(案)


 精華町高齢者保健福祉審議会条例の一部を次のように改正する。


 第3条中第1号を削り、第2号を第1号とし、第3号から第6号までを1号ずつ繰り下げる。


 附則。この条例は公布の日から施行する。


 なお補足いたしますと従来は1号の町議会の代表として5名委員に就任を賜っておりましたが、今回削除させていただくものであります。なお定数は12名は変わりません。以上で説明を終わります。


 続きまして第29号議案の提案説明をいたします。


 精華町保健センターの設置及び管理に関する条例一部改正について


 精華町保健センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成18年3月3日提出 町長


 提案理由です。精華町保健センターの移転に伴い位置が変更されるため関係条項の改正を行いたく、この条例の一部改正を提案します。


 2ページをお願いいたします。


                 記


 精華町保健センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例(案)


 精華町保健センターの設置及び管理に関する条例の一部を次のように改正する。


 第2条の表中「大字祝園小字砂子田7番地」を、「大字北稲八妻小字井手ノ元27番地1」に改める。


 附則。この条例は公布の日から起算して6カ月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。以上で説明を終わります。


 続きまして30号議案の提案説明をいたします。


 精華町立浴場設置並びに管理に関する条例一部改正について


 精華町立浴場設置並びに管理に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成18年3月3日提出 町長


 提案理由です。地方自治法の一部を改正する法律が平成15年6月13日に公布、同年9月2日から施行されたことに伴い公の施設の管理について、従来の管理委託制度が廃止され新たに指定管理者制度が導入されるようになりましたが、実態に即し従来どおりの一部業務委託等により運営することが望ましいことから条項整理も含めまして精華町立浴場設置並びに管理に関する条例の一部改正を提案するものであります。


 2ページをお願いいたします。


                 記


 精華町立浴場設置並びに管理に関する条例の一部を改正する条例案


 精華町立浴場設置並びに管理に関する条例の一部を次のように改正する。


 第3条中「管理者」を「町長」に改める。


 第6条を削り、第7条を第6条とする。


 第8条第3項中「管理者」を「町長」に改め、同条を7条とする。


 第9条第2項中「管理者」を「町長」に改め、同条を8条とし、第10条を第9条とし、第11条を第10条とする。


 附則。この条例は平成18年4月1日から施行する。理由で説明されました改正要旨でございます。以上で説明を終わります。


 続きまして31号議案の提案説明をいたします。


 精華町墓地の設置及び管理に関する条例一部改正について


 精華町墓地の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成18年3月3日提出 町長


 提案理由です。地方自治法の一部を改正する法律が平成15年6月13日に公布、同年9月2日から施行されたことに伴い公の施設の管理について、従来の管理委託制度が廃止され新たに指定管理者制度が導入されましたが、実態に即し従前どおりの一部業務委託等により運営することが望ましいことから条項整理も含め精華町墓地の設置及び管理に関する条例の一部改正を提案するものであります。


 2ページをお願いします。


                 記


 精華町墓地の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例(案)


 精華町墓地の設置及び管理に関する条例の一部を次のように改正する。


 第3条中「管理者」を「町長」に改める。


 第4条を次のように改める。


 (使用承認)


 第4条 墓地を使用しようとする者は、町長に使用の承認を受けなければならない。


2 町長は公益の維持管理上の必要及び施設保全に支障があると認められるときは、使用の承認をしないものとする。


 第5条中「町長が別に」を「規則で」に改め、同条を第6条とし、第4条の次に次の1条を加える。


 (使用料)


 第5条 墓地を利用する者は、別に定める額の使用料を納付しなければならない。


 附則。この条例は平成18年4月1日から施行する。


 新旧対照表のとおりで、いわゆる理由で説明しました改正趣旨でございます。以上五つの議案につきましてご審議の上、可決賜りますようお願いいたします。


○議長  日程第35、第32号議案 精華町企業立地促進条例一部改正について、日程第36、第33号議案 精華町地域資源総合管理センター華工房の設置及び管理に関する条例一部改正について、日程第37、第34号議案 精華町農事作業所の設置及び管理に関する条例一部改正について、日程第38、第35号議案 精華町東区農事作業所・共同利用農機具保管庫の設置及び管理に関する条例一部改正について、日程第39、第36号議案 精華町営住宅条例一部改正について、日程第40、第37号議案 精華町都市公園条例一部改正についての6件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。事業部長どうぞ。


○河村事業部長  それでは32号議案につきまして事業部長がかわって提案の説明を行います。


 第32号議案 精華町企業立地促進条例一部改正について


 精華町企業立地促進条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成18年3月3日提出 町長


 提案理由、失効期日の延長並びに新事業創出促進法、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法及び中小企業経営革新支援法の統合改編に伴う条文の規定改正を行うためこの条例の一部改正を提案します。


 2ページでございます。


                 記


 精華町企業立地促進条例の一部を改正する条例(案)


 精華町企業立地促進条例の一部を次のように改正する。


 具体的改正内容につきましては一部改正の新旧対照表によりご説明をさせていただきます。3ページでございます。第2条第4号アからウにつきましてはベンチャー企業等に対する助成制度の定義根拠でございました。新事業創出促進法及び中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法並びに中業企業経営革新支援法の3法が中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に整理統合されましたことを受け、当該法律の条文に合わせる形で文言改正を行うものでございます。次に4ページでございますが、附則第2におきまして条例失効期日を平成19年3月31日まで1年間延長を行うものでございます。


 2ページに戻っていただきまして、附則、この条例は公布の日から施行する。以上で提案の説明を終わります。


 次に第33号議案につきまして同じくかわってご説明を申し上げます。


 精華町地域資源総合管理センター華工房の設置及び管理に関する条例一部改正について


 精華町地域資源総合管理センター華工房の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成18年3月3日提出 町長


 提案理由。地方自治法の一部を改正する法律が平成15年6月13日に公布、同年9月2日から施行されたことに伴い公の施設の管理について、従来の管理委託制度が廃止され新たに指定管理者制度が導入されたため、将来を見据えた中で指定管理者制度を導入することができる規定としたく、精華町地域資源総合管理センター華工房の設置及び管理に関する条例の一部改正を提案するものであります。


 2ページでございますが、記、精華町地域資源総合管理センター華工房の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例(案)


 精華町地域資源総合管理センター華工房の設置及び管理に関する条例の一部を次のように改正する。


 改正内容につきましては一部改正新旧対照表によりご説明をさせていただきます。4ページでございますが、第3条で開館時間及び休館日等を定め、規則で規定していましたものを条例で規定するものでございます。第4条から第12条までは第3条を加えたことによります条ずれによる変更でございます。7ページ第13条で指定管理者による管理を行わせることができる規定に、第14条では指定管理者が行う業務範囲を、第15条では利用料金の収入を規定し、指定管理者が利用料金の収受や町長の承認を得て利用料金の額を定められるなどの条項を追加するものでございます。


 3ページに戻っていただきまして附則でございます。この条例は平成18年4月1日から施行する。以上で提案の説明を終わります。


 次に第34号議案でございます。


 精華町農事作業所の設置及び管理に関する条例一部改正について


 精華町農事作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成18年3月3日提出 町長


 提案理由。地方自治法の一部を改正する法律が平成15年6月13日に公布、同年9月2日から施行されたことに伴い公の施設の管理について、従来の管理委託制度が廃止され新たに指定管理者制度が導入されましたが、実態に即し従前どおりの一部業務委託等により運営することが望ましいことから条項整理も含め精華町農事作業所の設置及び管理に関する条例の一部改正を提案するものでございます。


 2ページでございます。


                 記


 精華町農事作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例(案)


 精華町農事作業所の設置及び管理に関する条例の一部を次のように改正する。


 改正の内容につきましては新旧対照表によりご説明をさせていただきます。3ページ、第3条で開閉時間等を定めております。規則で規定していたものを条例で規定するものでございます。第4条から第6条までは第3条を加えたことによります条ずれによる変更でございます。4ページ、改正前の第6条、管理の委託を削除するものでございます。最後に別表第2条関係で位置の表示を訂正するものでございます。


 2ページに戻っていただきまして、附則でございますが、この条例は平成18年4月1日から施行する。以上で提案の説明を終わります。


 次に第35号議案 精華町東区農事作業所・共同利用農機具保管庫の設置及び管理に関する条例一部改正について


 精華町東区農事作業所・共同利用農機具保管庫の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成18年3月3日提出 町長


 提案理由。地方自治法の一部を改正する法律が平成15年6月13日に公布、同年9月2日から施行されたことに伴い公の施設の管理について、従来の管理委託制度が廃止され新たに指定管理者制度が導入されましたが、実態に即し従前どおりの一部業務委託等により運営することが望ましいことから条項整理も含め精華町東区農事作業所・共同利用農機具保管庫の設置及び管理に関する条例の一部改正を提案するものであります。


 2ページでございます。


                 記


 精華町東区農事作業所・共同利用農機具保管庫の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例(案)


 精華町東区農事作業所・共同利用農機具保管庫の設置及び管理に関する条例の一部を次のように改正する。


 改正の内容につきましては新旧対照表によりご説明をさせていただきます。3ページ、第1条及び第2条で作業所を作業所等に変更し、作業所等の位置の表示を訂正するものでございます。第3条で開閉時間等を定めております。第4条、第5条は第3条を加えたことによります条ずれの変更でございます。4ページ、改正前の第5条、管理の委託を削除するものでございます。第6条で使用料の規定を定めるものでございます。


 2ページに戻っていただきまして附則でございます。この条例は平成18年4月1日から施行する。以上で提案の説明を終わります。


 次に第36号議案でございます。


 第36号議案 精華町営住宅条例一部改正について


 精華町営住宅条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成18年3月3日提出 町長


 提案理由。公営住宅法施行令の一部を改正する政令が平成18年2月1日に施行されたことにより精華町営住宅条例の第5条第7号の一部改正及び議員の審議会委員等の就任廃止の申し入れがございました件について検討した結果、精華町営住宅入居者選考委員会を廃止することに伴い、この条例の一部改正を提案いたします。


 2ページでございます。


                 記


 精華町営住宅条例の一部を改正する条例(案)


 精華町営住宅条例の一部を次のように改正する。


 説明は3ページの新旧対照表で行います。第5条、第7条は公募の例外といたしまして空き家が発生した場合、同居人の人数に増減があったり、世帯構成及び心身の状況等を判断いたしまして入居させることができることの整理と、第9条第4項では入居選考委員会を廃止するための改正でございます。


 附則。この条例は公布の日から施行する。以上で提案の説明を終わります。


 第37号議案 精華町都市公園条例一部改正について


 精華町都市公園条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成18年3月3日提出 町長


 提案理由。地方自治法の一部を改正する法律が平成15年6月13日に公布、同年9月2日から施行されたことに伴い公の施設の管理について、従来の管理委託制度が廃止され新たに指定管理者制度が導入されたため、将来を見据えた中で指定管理者制度を導入することができる規定としたく、精華町都市公園条例の一部改正を提案するものであります。


 2ページでございます。


                 記


 精華町都市公園条例の一部を改正する条例(案)


 精華町都市公園条例の一部を次のように改正する。


 精華町都市公園条例の一部改正につきましては民間事業者についても施設管理者として公の施設の管理を行うことにより多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応できるように条例の一部改正を行うものでございます。


 なお、街区公園等の不特定多数の人々が利用される施設については、指定管理者制度になじまないので従来どおりの直営での管理を考えております。改正の内容は4ページの新旧対照表で行います。まず指定管理者が管理できるよう第2条の2項、3項を削除し、第10条におきまして町長が指定管理者に公園管理を行うことができるよう第11条、第12条におきまして指定管理者が行う業務の範囲、利用料金について、また第13条では管理の基準を示した条項を追加するものでございます。


 3ページに戻っていただきまして附則がございます。附則。この条例は平成18年4月1日から施行する。以上で提案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようにお願い申し上げます。


○議長  日程第41、第38号議案 町の区域の設定についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは第38号議案につきまして総務部長がかわって提案説明を申し上げます。


 町の区域の設定について


 地方自治法第260条第1項の規定により本町内の町の区域を別紙調書のとおり設定する。


 平成18年3月3日提出 町長


 提案理由といたしまして、精華町祝園駅西特定土地区画整理事業の区域について、平成11年1月1日から使用を開始した通称町名町境(祝園西一丁目)に基づき土地区画整理事業による換地処分に伴う新たな町名町境として正式に設定するため提案するものでございます。


 2ページの参照条文でございますが、地方自治法第206条の中におきまして市町村の区域内の名称等を変更するときにつきましては、市町村長が当該市町村の議会の議決を経てこれを定め、都道府県知事に届け出なければならない。第2項でこの届け出を受理したときは都道府県知事は直ちにこれを告知しなければならない。第3項におきまして、その告示によりこの効力が生ずるという内容になっております。あわせて地方自治法施行令の第179条の中におきまして一番最後の行になりますが、換地処分の公告があった日の翌日からそれぞれ生ずるものとするということでございます。資料といたしまして4ページに町の区域の設定位置図をお示しをさせていただいております。あわせまして5ページにその設定図の図面を表示をさせていただいています。6ページ以降につきましてはそれぞれ大字、小字、地番名を付記を調書として整理をさせていただいています。そういった区域の設定の部分につきましては封筒の中に入っております、こういった中でそれぞれ大字、小字あわせまして番地も表示をさせていただいているということでございます。特に5ページの表でもございますように、真ん中の判例の中で赤の線で記している範囲が今回の新しい町境の部分になるということでございますので、よろしくご審議の上、可決賜りますようお願いを申し上げます。


○議長  日程第42、第39号議案 相楽郡精華町と京都府との間の介護認定審査会に係る事務委託の変更に関する協議についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  第39号議案を民生部長がかわって提案説明を申し上げます。


 相楽郡精華町と京都府との間の介護認定審査会に係る事務委託の変更に関する協議について


 地方自治法第252条の10の14第2項の規定により相楽郡精華町と京都府との間の介護認定審査会に係る事務委託に関する規約の一部を変更する規約を次のように定める。


 平成18年3月3日提出 町長


 提案理由です。精華町が京都府に委託した介護認定審査会事務の一部変更に関する協議のため、相楽郡精華町と京都府との間の介護認定審査会に係る事務委託に関する規約の変更を行いたいので地方自治法第252条の2第3項の規定に基づき提案をします。


 2ページをお願いします。


                 記


 相楽郡精華町と京都府との間の介護認定審査会に係る事務委託に関する規約の一部を変更する規約(案)


 相楽郡精華町と京都府との間の介護認定審査会に係る事務委託に関する規約の一部を次のように変更する。


 第1条第1号中「第27条第8項及び第9項」を「第27条第5項及び第6項」に改め、同条第3号中「又は施設サービス」を「、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービス」に改める。


 新旧対照表を見ていただきましたように条文整理と既に改正前については2種類のサービスでありましたが、今回の改正で3種類のサービスを新たに追加させていただくものであります。


 附則。この規約は平成18年4月1日から施行する。以上で説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますようお願いいたします。


○議長  日程第43、第40号議案 町道路線の廃止について、日程第44、第41号議案 町道路線の認定についての2件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。事業部長どうぞ。


○河村事業部長  第40号議案、第41号議案につきまして町長にかわりまして事業部長から提案の説明を行います。


 まず第40号議案 町道路線の廃止について


 道路法第10条第3項の規定に基づき町道の路線を廃止したいので次のとおり提出する。


 平成18年3月3日提出 町長


 提案理由。祝園駅西特定土地区画整理事業の道路整備に伴い、道路の起点、終点の変更が生じたため路線の廃止を行いたいので道路法第10条第3項の規定に基づき提案します。


 次の2ページでございますが、精華町道路線の廃止、整理番号1から6までございます。町道路線廃止につきましては整理番号1の南稲八妻5号線につきましては4ページの位置図に示しました箇所で町営住宅丸山団地の廃止に伴う道路路線廃止でございます。整理番号2及び3につきましては4ページ及び5ページの位置図に示しました箇所で祝園駅西特定土地区画整理事業の道路整備に伴い、起終点の変更を行うため一たん廃止を行いまして、整理番号4、5及び6につきましては5ページの位置図に示しました箇所で商業施設用地の整備に伴い従来の道路を廃止するものでございます。以上で提案の説明を終わります。


 次に第41号議案 町道路線の認定について


 道路法第8条第1項の規定により次の路線を町道に認定するため同法同条第2項の規定により議会の議決を求める。


 平成18年3月3日提出 町長


 提案理由。府道生駒精華線の移管、祝園駅西特定土地区画整理事業の道路整備並びに道路の新設改良等により道路認定を行いたいので道路法第8条第2項の規定に基づき提案します。


 2ページでございます。整理番号の1につきましては現在の府道生駒精華線でありますが、精華大通り線及び柘榴東畑線の一部が府道生駒精華線のバイパスとして整備されましたので、京都府より原道の移管についての依頼がございまして、協議あるいは調整を行った結果、JR祝園駅前より柘榴東畑線までの間3,993メートルを認定するものでございます。なお認定後におきましても当分の間、京都府との重複認定となるもので、移管に伴う道路改良工事は京都府で実施していただくことになっております。続きまして整理番号2につきましては5ページの位置図に示しました下段の箇所で、路線廃止による起終点変更に伴う再認定でございます。整理番号3につきましては5ページの位置図に示しました上段の箇所で神の園と大和の家の間の道路新設改良に伴う道路認定でございます。


 続きまして整理番号4から6につきましては5ページ及び6ページの位置図に示しました箇所で、祝園駅西特定区画整理事業の道路整備に伴う道路認定でございます。以上6路線を提案するものでございます。なお今回の路線の廃止及び認定によりまして総路線数は1,065路線となりまして、その総延長は25万1,206.8メートルとなります。以上で提案の説明を終わります。ご審議、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長  ここで5分まで休憩します。


            (時に15時55分)


○議長  再開します。


            (時に16時06分)


○議長  日程第45、第42号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例一部改正について、日程第46、第43号議案 精華町職員の給与に関する条例一部改正について、日程第47、第44号議案 精華町町長及び助役の給与及び旅費に関する条例一部改正について、日程第48、第45号議案 精華町町長及び助役の給与の額の特例に関する条例一部改正について、日程第49、第46号議案 精華町教育委員会教育長の給与の額の特例に関する条例一部改正についての5件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは第42号議案につきまして総務部長がかわって提案説明を申し上げます。


 職員の特殊勤務手当に関する条例一部改正について


 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成18年3月3日提出 町長


 提案理由といたしまして、精華町国民健康保険病院の指定管理者制度への移行に伴い、特殊勤務手当の見直しをするためこの条例の一部改正を提案をするものでございます。


 2ページ並びに3ページ以降、新旧対照表がございます。記といたしまして、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(案)


 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を次のように改正する。


 第2条中第2号、これは放射線取扱作業に従事する職員でございます。及び第3号、これは臨床検査検体取扱作業に従事する職員でございます。これを削りまして第4号を第2号とし、第5号を第3号とするものです。また第6号でございますが、夜間看護作業に従事する職員でございます。これも削りまして第7号を第4号とし、第8号から第11号までを3号ずつ繰り上げる。さらには第4条及び第5条を削るということで先ほどの放射線取扱作業の手当の関係並びに第5条の臨床検査検体取扱作業に従事する職員の特殊勤務手当の部分を削るということです。第6条を第4条とし、第7条を第5条とし、第8条を削ると。これにつきましては5ページの中段にございます夜間看護の従事する職員の特殊勤務手当、これを削ると、第9条を第6条とし、第10条から第14条までを3条ずつ繰り上げる。


 附則。この条例は平成18年4月1日から施行する。以上でございます。


 続きまして第43号議案につきまして総務部長がかわって提案説明を申し上げます。


 精華町職員の給与に関する条例一部改正について


 精華町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成18年3月3日提出 町長


 提案理由といたしまして、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が平成17年11月7日に公布され、同年12月1日から施行されたことに伴い、地方自治法第204条第2項における「調整手当」が「地域手当」に改められ、平成18年4月1日から適用されること及び精華町国民健康保険病院の指定管理者制度への移行に伴う所要の改定を行いたいのでこの条例の一部改正を提案するものでございます。


 記といたしまして、2ページでございますが、精華町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(案)


 精華町職員の給与に関する条例の一部を次のように改正をする。


 3ページ以降が新旧対照表でございます。まず本則中の「調整手当」を「地域手当」に改めるという内容でございます。続きまして第2条につきまして、第2条第1項中、医師の「初任給の調整手当」、これを削るということでございます。さらには第3条第2項第2号中「別表第1ロ、ハ、ニ」を「別表第1ロ」に改め、同条第3項第2号中「別表第3イ、ロ、ハ」を「別第3」に改めるということで医師の給与あるいは検査技師等々の給与とそれぞれ分かれております。看護師については別表ロでございますが、それを今回別表第3ということで今まで4等級制のものを5等級に改めるという内容でございます。


 続きまして第4条第6項中「又は職員が10年以上勤続して退職する場合」、この内容についても削るものでございます。


 第13条の5及び第13条の6を次のように改めるということで、これは初任給の調整手当より医師の研究研修手当それぞれ13条の5と第13条の6で現行条例がございますが、これを削除するという内容でございます。


 さらには第14条第1項を次のように改める。宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務1回につき4,200円を支給する。ただし勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき2,100円を支給するということで医師、看護師等の当直勤務の内容の分を今回改正するものでございます。


 第17条第4項中「同表以外の各給料表」を「医療職給料表」に、「当該給料表」を「同表」に改めるという内容でございまして、さらに別表第1を次のように改めるということで3ページにございますように下の段でロで医療職給料表級別標準職務級という部分で、これは看護師等の業務の職務の表でございます。5ページに移りまして、附則。施行期日、この条例は平成18年4月1日から施行するという内容でございますのでひとつよろしくお願いをしたいと思います。


 続きまして第44号議案につきまして総務部長がかわって提案説明を申し上げます。


 精華町町長及び助役の給与及び旅費に関する条例一部改正について


 精華町町長及び助役の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成18年3月3日提出 町長


 提案理由といたしまして、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が平成17年11月7日に公布され、同年12月1日から施行されたことに伴い、地方自治法第204条第2項における「調整手当」が「地域手当」に改められ、平成18年4月1日から適用されることによりこの条例の一部改正を提案するものでございます。


 2ページ並びに3ページ以降については新旧対照表でございまして、記といたしまして、精華町町長及び助役の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例(案)


 精華町町長及び助役の給与及び旅費に関する条例の一部を次のように改正する。


 本則中の「調整手当」をすべて「地域手当」に改めるというものでございます。


 附則。この条例は平成18年4月1日から施行する。


 続きまして第45号議案につきまして総務部長がかわって提案説明を申し上げます。


 精華町町長及び助役の給与の額の特例に関する条例一部改正について


 精華町町長及び助役の給与の額の特例に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成18年3月3日提出 町長


 提案理由といたしまして、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が平成17年11月7日に公布され、同年12月1日から施行されたことに伴い、地方自治法第204条第2項における「調整手当」が「地域手当」に改められ、平成18年4月1日から適用されることにより、この条例の一部改正を提案するものでございます。


 これにつきましては2ページと3ページ以降に新旧対照表がございます。これは昨年それぞれ町長、助役の給与の額につきまして17年4月1日から19年3月31日までの2年間につきまして町長については100分の10の減額、助役は100分の7の減額の特例の改正をさせていただいたところでございます。


 記といたしまして、精華町町長及び助役の給与の額の特例に関する条例の一部を改正する条例(案)


 精華町町長及び助役の給与の額の特例に関する条例の一部を次のように改正する。


 本則中「調整手当」を「地域手当」に改めると。


 附則。この条例は平成18年4月1日から施行する。


 続きまして第46号議案につきまして総務部長がかわって提案説明を申し上げます。


 精華町教育委員会教育長の給与の額の特例に関する条例一部改正について


 精華町教育委員会教育長の給与の額の特例に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成18年3月3日提出 町長


 提案理由といたしまして、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が平成17年11月7日に公布され、同年12月1日から施行されたことに伴い、地方自治法第204条第2項における「調整手当」が「地域手当」に改められ、平成18年4月1日から適用されることにより、この条例の一部改正を提案するものでございます。


 同じくこれにつきましても教育長につきましても助役と同じく2年間100分の7の減額条例でございます。


 2ページでございます。記といたしまして精華町教育委員会教育長の給与の額の特例に関する条例の一部を改正する条例(案)


 精華町教育委員会教育長の給与の額の特例に関する条例の一部を次のように改正する。


 本則中「調整手当」を「地域手当」に改める。


 附則。この条例は平成18年4月1日から施行する。


 以上で提案説明は終わらさせていただきます。よろしくご審議の上、可決を賜りますようお願いをいたします。


○議長  日程第50、第47号議案 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例全部改正についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。上下水道部長どうぞ。


○北岡上下水道部長  それでは47号議案を上下水道部長がかわって提案の説明を申し上げます。


 第47号議案 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例全部改正について


 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例を次のように定める。


 平成18年3月3日提出 町長


 提案理由でございます。従来より精華町職員の給与に関する条例に準拠した内容により措置をしてきた企業職員の給与等の取り扱いについて、条項整理を行うためこの条例の全部改正を提案をいたします。


 2ページをお願いします。


                 記


 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(案)


 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の全部を改正する。


 企業職員の給与の種類及び基準は、精華町職員の給与に関する条例に規定する職員の給与の種類及び基準に準じる。


 附則。この条例は平成18年4月1日から施行する。


 今回の提案しております企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の全部改正でございますが、本町におきましては水道事務所に勤務する企業職員であっても給与や勤務条件など役場職員と同じでございますので、給与の支給等に関しましては、これまでも実態といたしまして精華町職員の給与に関する条例に準拠した内容により取り扱いをしてまいりました。また京都府さんにおかれましても公営企業に勤務する企業職員の給与の取り扱いにつきましては、府庁職員の給与に関する条例に基づき支給をされており、今後本町におきましても給与の支給などの取り扱いにつきましては、企業職員であっても精華町職員の給与に関する条例に基づき支給することができますよう条例の全部改正をお願いするものでございます。以上第47号議案の説明とさせていただきます。どうかご審議の上、可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  日程第51、第48号議案 精華町介護保険条例一部改正についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  第48号議案を民生部長がかわって提案説明を申し上げます。


 精華町介護保険条例一部改正について


 精華町介護保険条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成18年3月3日提出 町長


 提案理由です。介護保険法第117条第1項の規定により平成18年4月から新たな介護保険事業運営期間に入ることに伴い、同法第129条第2項及び第3項の規定に基づき介護保険事業に要する費用等を算定した結果、保険料率の変更及び低所得者対策としての所得段階別保険料区分を6段階から7段階に改正したくこの条例の一部改正を提案します。


 なお本議案につきまして当日配付となりましたのは、この3月1日に政令公布されたばかりでございまして、本条文改正に当たり条文の番号などが記入できないためでございましたわけでございます。まことに申しわけなけなくお詫び申し上げます。よろしく取り扱いのほどをお願い申し上げます。


 それでは2ページをお願いいたします。


                 記


 精華町介護保険条例の一部を改正する条例(案)


 精華町介護保険条例の一部を次のように改正する。


 以下の改正条文の朗読は省略させていただきます。


 今回の改正の背景並びに改正要旨の説明をまずさせていただきます。最後の議案でございますので少し長くなるかと思います。よろしくお願いいたします。


 議員の皆様もご承知のように、今回の条例一部改正は介護保険料を3年ごとに見直す介護保険事業計画をもとに定めるものであります。介護保険制度が平成12年度からスタートし、今回は2回目の見直しとなります。次の第3期事業計画期間である平成18年度から20年度までの3年間の介護保険料を定めるものでございます。今回の見直しに当たりましては、精華町保健福祉審議会に第4次精華町高齢者保健福祉計画及び第3期介護保険事業計画の見直しについての諮問を行い、合計7回の会議を開催し審議を行っていただき、特に保険料につきましては低所得者対策について慎重審議を重ね、見直しを行ったところであります。


 それでは保険料見直しの概要でございますが、次期3カ年の保険料を定めるに当たりましては、第2期の事業実績と次期3カ年の高齢者数、要介護認定者数及びサービス利用見込量から保険料を推計し、基準保険料を月額4,200円と定めました。これは現行の2,850円から1,350円の値上げとなります。率でいえば47.3%アップとなりました。まず一つには所得階層ごとの保険料率については、低所得者対策としまして6段階の区分を7段階区分に変更し、第1段階と新しい新2段階と新3段階の保険料率をそれぞれ引き下げ、そして第4段階以降の保険料率は現行のものといたしました。また5段階と第6段階の境界所得金額を250万円、また第6段階と第7段階の境界所得金額を650万円はそのまま現行のままとしました。このように前回の第2期保険料の改定と比較し、値上げ幅が大きくなった要因は平成12年度の介護保険スタート時と平成17年度末決算見込数値を比較しますと高齢者数が1.3倍、要介護認定者数が1.8倍、また給付費が2.3倍と大幅に増加しており、そのため介護サービスの利用者が大幅に増加したことが要因であると考えております。


 また新第3期計画期間で介護施設の介護型療養医療施設の50床がことし4月に医聖会病院でオープンする予定であります。さらに平成19年春には公立山城病院に介護老人保健施設100床がオープンの予定としており、それぞれの施設への入所増を一定数見込んでいることも要因の一つであります。


 また特に前回の第2期は準備基金積立金の3,000万円を充当し、値上げ幅を抑えることができましたが、平成17年度末見込みでは積立金はほとんどゼロの状況であります。今回第3期の保険料は全国的にも大幅な値上げとなっており、正式な全国平均はまだ公表されておりませんが、予測では月額4,300円程度にはなると。京都府平均も同程度になると見込まれております。相楽郡の平均では4,220円程度になる見込みであります。なお相楽郡内での最高は4,650円、最低は3,000円となっております。もう一度言いますが、精華町は月額4,200円であります。


 それでは新旧対照表の6ページをお開きをお願いいたします。6ページからです。第6条関係につきましては、第1項では次期計画期間、18年度から20年度に変更し、第1号から第7号はそれぞれの年額保険料をこのように値上げするものであります。第2項は同じく計画期間を18年度から20年度に変更し、一つずつ号を繰り下げるものであります。


 次に第8条第3項につきましては、所得段階別保険料区分を6段階から7段階へ改めることによるものであります。次に第18条につきましては、今回の制度改正で要支援区分が1と2に細分化されたことによる改正でございます。


 それでは2ページに戻ってお開きをお願いいたします。


 附則でございます。


 (施行期日)


第1条 この条例は平成18年4月1日から施行する。


 (経過措置)


第2条 改正後の精華町介護保険条例第6条の規定を平成18年度以降の年度分の保険料から適用し、平成17年度以降の年度分の保険料についてはなお従前の例による。


 次の3条につきましては、平成17年度税法改正により所得階層区分が変更され、住民税世帯、非課税から課税世帯となり、保険税が上昇する方に対し、国が示した基準率をもとに段階的に引き上げる激変緩和措置の規定を定めたものでありまして、以下5ページまでの条文の朗読を省略させていただきます。以上で説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますようお願いいたします。


○議長  日程第52、報告第1号 平成16年度祝園駅西特定土地区画整理事業ペデストリアンデッキ設置工事請負契約変更の専決処分の報告についての件を議題とします。


 報告願います。事業部長どうぞ。


○河村事業部長  それでは町長にかわりまして専決処分の報告第1号を事業部長から説明を申し上げます。


 報告第1号 平成16年度祝園駅西特定土地区画整理事業ペデストリアンデッキ設置工事請負契約変更の専決処分の報告について


 地方自治法第180条第1項の規定に基づき次のとおり専決処分したので同条第2項の規定により報告します。


 平成18年3月3日報告 町長


 2ページでございます。


               専決処分書


 平成16年度祝園駅西特定土地区画整理事業ペデストリアンデッキ設置工事請負契約変更について。地方自治法第180条第1項の規定により専決処分する。


 平成18年2月10日 町長


 3ページ、記といたしまして契約の目的、平成16年度祝園駅西特定土地区画整理事業ペデストリアンデッキ設置工事。契約金額、金1億6,574万400円。契約の相手方、大阪市中央区平野町四丁目1番2号、JFEエンジニアリング株式会社大阪支社参与支社長 壇野和夫。


 次の4ページにつきまして参考資料でございますが、これで説明をさせていただきます。説明につきましては変更箇所に限って行います。まず橋面工でございますが、地覆、橋面、階段下地一式、これは作業の手順の都合から今回の契約から除かせていただきたいということで廃工でございます。次に現場塗装工529平方メートル、これは追加でございます。高欄製作工35.5メートル、これも追加工事でございます。


 3、変更の理由の説明の前に、1号に消防法と記載されておりますが、正しくは建築基準法でございますので、訂正してお詫びを申し上げます。建築確認申請に伴う協議により建築基準法第2条第1項第6号に規定する延焼のおそれのある部分として駅舎等の建築物から5メートルの範囲について主要部材である柱、はり、床を耐火構造としなければならないとの判断が府建築主事より示されましたので、当該デッキ鋼材にふさわしい耐火構造として発泡性耐火被服塗料の使用を決定し、今回追加施工にて実施するものでございます。2号では、ペデストリアンデッキの早期完成を目的としたもので、製作に時間を要する高欄製作を1期工事の中で行うものでございます。


 次に6ページの位置図に工事箇所を赤色で示しております。次の7ページではデッキの一般図を示しておりまして変更する階段、高欄部を赤色で、少し見づらいですが、廃止とする橋面工を黄色で示しております。また追加する耐火塗装工でございますが、図面が小さく表現が難しいことから図示はしておりませんが、下の平面図左側のJR駅舎及び右側の計3階段と計4階段間の商業施設用地境界線から5メートルの範囲の柱、はり、床材に施工するものでございます。以上で報告第1号の説明を終わります。


○議長  これで報告事項を終わります。


 町長から第9号議案 平成17年度精華町水道事業特別会計補正予算(第1号)について一部訂正の申し出がありましたので発言を許します。


 ここで暫時休憩し、資料配付を行います。


            (時に16時33分)


○議長  再開します。


            (時に16時34分)


○議長  それでは上下水道部長どうぞ。


○北岡上下水道部長  大変申しわけございません。第9号議案の17年度の水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして金額等の記載に誤りがございました。大変申しわけございません。訂正内容につきまして3ページにまたがりますことから差し替えをさせていただきました。その内容等についてご説明を申し上げます。


 まず1ページでございますが、1ページの第1款水道事業収益、収入の部でございますけれどもゼロ円となってございます補正予定額680万円の間違いでございました。次に第2項営業外収益1億9,704万円となってございますのが2億5,016万2,000円の誤りでございました。なおかつ合計額が同じく2億5,696万2,000円の誤りでございました。申しわけございません。


 続きまして3ページでございますけれども、3ページの営業外収益の関係でございます。営業外収益で既決予定額が7億2,644万4,000円となってございますのは2億5,016万2,000円の間違いでございました。補正予定額がゼロ円が680万円、予定額が2億5,696万2,000円でございまして、その下の財政調整基金繰入金が1億9,704万円でご訂正をさせていただきました。同じく予定額が2億384万円でございます。申しわけございません。


 それと6ページに支払利息、支払利息の方が上の部分を下ろした形になってございまして、訂正が4,354万1,000円、予定額が5,034万1,000円の内容でございます。大変申しわけなく深くお詫びを申し上げます。今後こういったことがないよう十分注意をさせていただきたいと思います。そしてお配りを当初の予算につきましては後ほど回収をさせていただきたいと思います。ひとつよろしくお願いを申し上げます。


○議長  以上で本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれで散会します。


 2日目は会派代表質問を3月6日午前10時から予定していますので定刻までにご参集賜りますようお願いします。


 本日は長時間にわたり大変ご苦労さまでございました。


            (時に16時38分)


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 この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。





   平成18年  月  日





          精華町議会議長





          署名議員





          署名議員