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京都府 精華町

平成17年第4回定例会(第3日12月14日)




平成17年第4回定例会(第3日12月14日)





 


○議長  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は21名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 前日に引き続き、お手元に配付の議事日程により一般質問を行います。


 通告順に発言を許します。


 松田議員どうぞ。


○松田  おはようございます。13番松田でございます。通告書に基づきまして一般質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。


 まず大きく3点に分けて質問をします。


 大きな1点目は障害児教育の充実についてでございます。今、障害児教育は大きな転換と変革の時期を迎えております。特殊教育(障害児教育)から特別支援教育への転換が図られ、その矛盾が一層拡大されようとしております。文部科学省調査研究協力者会議による21世紀の福祉教育のあり方について(最終報告)及び今後の特別支援教育のあり方について(最終報告)、また中央教育審議会による特別支援教育を推進するための制度のあり方について(中間報告)、この中で明らかになっております。特別の支援教育の範囲が拡大されたことは評価いたしますが、養護学校などのセンター的機能や障害児教育の通級指導教室(特別支援教室)などが提起され、その必要な人的配置を行わないで、さらに障害のある子どもたちの教育の個別化、訓練化の傾向が強められようとしております。このような制度の改変の時期の中であっても、就学援助や相談は、まず障害児とその保護者に共感をしながら、その過程の結果として子ども、保護者との合意と納得に基づいて決められるということは言うまでもありません。保護者の方は限られた情報の中で自分の子どもたちに最善の選択をしたいと強く願っておられます。また子どもたちは就学前健診も終わり、来年4月から始まる小学校生活に大きく期待をし、その小さな胸を膨らませております。障害児教育の充実を願って二つの視点からその見解を求めます。


 項目に入ります前に、議長にお許しをいただいて、少し言葉の説明をさせていただきたいと思いますがよろしいでしょうか。


○議長  はい、どうぞ。


○松田  ここに用意をしておりますのは、LD児、ADHD児、高機能自閉症児などにかかわりまして、その定義の説明でございます。これ釈迦に説法ではございますけれども、確認をする意味で少しご説明申し上げたいと思います。


 まずLD、学習障害、これは平成17年の7月に学習障害児に対する指導についてという報告より抜粋をしております。基本的には全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算するまたは推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示すさまざまな状態を示す。その原因として中枢神経系に何らかの機能障害があると推定されるが、視覚障害、聴覚障害、知的障害などの障害や環境的な要因が原因となるものではない、このように定義がされております。


 またADHD、これは注意欠陥及び多動性障害、平成15年3月の今後の特別支援教育のあり方について(最終報告)の参考資料より抜粋をしました。年齢あるいは発達に不釣り合いな注意力及び、または衝動性、多動性を特徴とする行動の障害で、社会的な活動や学業の機能に支障を来すものであります。また7歳以前にあらわれ、その状態が継続し、中枢神経系に何らかの要因による機能不全があると推定される、これが定義でございます。


 最後の高機能自閉症についてですが、これも平成15年3月の今後の特別支援教育のあり方について(最終報告)の参考資料より抜粋しました。3歳ぐらいまでにあらわれ、他人との社会的関係の形成の弱さ、言葉の発達の遅れ、興味や関心が狭く、特定のものにこだわることを特徴とする行動の障害である。自閉症のうち知的発達の遅れを伴わないものをいう。また中枢神経系に何らかの要因による機能不全があると推定される。これがこの定義の説明でございます。このような子どもたちが今度の特別支援教育の対象児となるわけでございますが、質問に移ります。


 一つ、LD児、ADHD児、高機能自閉症児など特別な教育的支援を必要とする児童生徒の実態を伺います。


 二つ目には、これら特別な教育的支援を必要とする来年春就学予定児童の把握とその支援体制はどうなってるでしょうか、伺います。


 二つ目、障害児学級についてですが、一つ、障害児学級の増設。現在、1クラスとなっております、ほかにもございますけれども、例えば精華台小学校などで増設の見込みはありますか。二つ目には、肢体不自由児と知的障害の重複障害児への支援、例えば介護職員の配置など見込めますか伺います。


 大きな二つ目、安心して通院、リハビリをということです。一つ、外出支援サービスの独自支援を。本来、福祉施策としてされるべきサービスが介護保険事業として実施されたことにより、さまざまな矛盾が生じています。介護が必要な方の通院やリハビリの外出支援サービスを何とかしてほしいという声が届いています。介護保険サービスを利用している方は、たとえ障害があっても障害者移送サービスが利用できないというような実態があります。町の独自サービスとして展開できないか、その方策はないのかを伺います。


 二つ目、訪問リハビリテーションの設置を。このような状況の中にありまして、また精華国保病院のあり方が問われておりますが、あわせて訪問看護ステーションのあり方も問われております。今まで言明されているように従来どおり町立での訪問看護ステーションの存続を求めるものでありますが、あわせて訪問リハビリテーションの設置ができないか、その見解を伺います。


 大きな3点目ですが、中学校給食の実施をということで求めます。過日、 「子ども議会に夢を託して」というキャッチフレーズで子ども議会が開かれました。複数の児童から給食が好きです、中学校でも給食をしてください、このような率直な願いが出されました。お弁当のあっせんを検討している、このような答弁ではなかったかと思います。中学校給食を実施してほしいというのは、多くの保護者の皆さん、子どもたちの声ではないでしょうか。一方、国のレベルでも食育の重要性が言われ、ことし7月となっておりますが、6月にご訂正お願いします。ことし6月、食育基本法が制定され、とりわけ学校教育の中での食育への取り組みが問われています。住民、保護者、子どもたちも参画する中で中学校給食実施への方策や知恵を出し合うことこそ求められるのではないでしょうか。再度、中学校給食の実施を求め、その見解を伺います。以上です。よろしくお願いいたします。


○議長  答弁を求めます。教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは松田議員の第1点目の障害児教育の充実と3点目の中学校給食の実施につきまして教育部長よりお答えいたします。


 1点目の特別支援教育についてでございます。まず本町の児童生徒の実態でございますが、LD、学習障害、それからADHD、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症の定義と判断基準(試案)につきましては平成11年7月の学習障害児に対する指導について(最終報告)で示されたところでございます。現在はこれらの試案について医学、教育等の専門家によって検討中であると推察されます。このような現状の中で、町内小中学校に在籍する児童生徒の中で広汎性発達障害(アスペルガー症候群)と診断されているケースが多く、LD、ADHD、高機能自閉症の診断名がついている児童生徒は現在いない状況でございます。しかし近年の動向として子どもたちの発達や障害についての意識が高くなり、保護者が自主的に受診して判明したケースや乳幼児健診の際に専門医の受診を勧められ判明したケース、また巡回就学相談で判明したケースなど低学年児童を中心に障害の詳しい状態が明らかにされつつあるところでございます。


 次に2点目の来春就学予定児童の把握についてでございますが、本町就学指導委員会では、町立保育所及び町内幼稚園に在籍する就学予定児を対象に特別な支援を要する児童の個人票の作成を依頼いたしまして、報告のあった児童を対象に保育所、幼稚園、参観並びに教育相談を6月下旬から9月上旬にかけまして実施し、実態の把握に努めてまいったところでございます。また専門家チームによる京都府就学巡回教育相談を希望された児童が受けておられまして、そのほか南山城養護学校や相楽通級指導教室の担当教員による教育相談を待機している児童もございます。現在、これらの教育相談の報告書を資料として順次保護者との就学相談を行っておりまして、3学期には幼稚園、保育所、小学校の連携で障害のある児童一人一人の教育的ニーズに応じた指導のあり方を検討する予定をしております。なお支援体制につきましては、本町の小中学校にあっては特別支援教育を全校体制で推進するための校内委員会を設置し、特別支援教育コーディネーター教員の育成と校務分掌への位置づけについてすべての学校で昨年度末までに完了しているところでございます。


 二つ目の障害児教育の中の障害児学級についてでございます。学級の増設につきましては、京都府教育委員会の基準では当該学級の児童生徒数が8名を超える場合に増設が可能となっております。したがいまして、本町では来年度に増設の必要な学校はございません。


 最後に介護職員の配置につきましては、本町では筋ジストロフィー等の病気による歩行困難な肢体不自由児のために車いすでの移動を支援するための介護職員を4年前から特別に配置しておりまして、当該児童が本町の小学校に就学する場合に保護者及び当該学校長とも十分協議をしてまいりたいと考えているところでございます。


 次に中学校給食についてでございます。9月議会でも申し上げましたとおり、手づくり弁当を通じて子が親の愛情を感じ合い、家庭で子どもに応じた質、量ともに工夫された食の提供が第一と考えておりまして、全員を対象とした給食の実施は考えておりません。しかし家庭事情などから一部弁当を持参できない生徒に対しまして、校内での弁当販売方式を導入できるか、校長会、教頭会におきまして現在調整を行っているところでございます。ご理解のほどお願いをいたします。


 食育についてでございます。これにつきましては、家庭科などにおきまして生活の中で食事が果たす役割や健康と食事とのかかわりについて学習指導要領に沿った指導を進めておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  続きまして2番の安心して通院、リハビリをについてお答えします。


 まず(1)でございます。公共交通機関の利用が困難な高齢者及び障害児者のための外出支援サービスは精華町社会福祉協議会でこれまで実施し、利用においては今のところ不都合はございませんが、平成18年4月以降から福祉有送輸送及び過疎地有送輸送に係る道路運送法第80条第1項に基づく許可が必要となります。このことから地域生活や自立と社会参加などを支える外出支援サービスは高齢者や障害児者にとって必要なサービスであり、継続して実施するため、現在、近畿運輸局や京都府及び関係機関と協議を進めております。また許可条件を整えますため、精華町、木津町、山城町、加茂町と広域で運営協議会をつくり、許可を取得いたしまして、現在対象外となっております要介護高齢者も含めた外出支援サービスをさらに充実させ実施する予定でございます。


 次は(2)についてであります。まず精華病院はご承知のように指定管理者制度を導入し、病院を維持する考えでございます。


 次に精華町訪問看護ステーションにつきましては、当面の間は運営を継続する予定でございます。訪問リハビリにつきましては、現在利用者は2名と少なく、奈良市の事業所を利用されています。現在町内に事業所はありませんが、今後は訪問リハビリにつきましても利用者の増加と事業者の設置条件が成熟する中で設置をできるよう努力してまいりたいと考えております。終わります。


○議長  再質問。松田議員どうぞ。


○松田  では再質問させていただきます。


 1点目のですね、障害児教育の充実にかかわってのその1の特別支援教育についてであります。ただいま部長の方からも報告ありましたけれども、この12月8日に先ほど申し上げました特別支援教育推進するための方針が出されました。この中では、今まで本当に通常学級にいながら光が当てられなかった、なかなか手立てが加えられなかった、先ほど申し上げましたLDであるとかADHDであるとか高機能自閉症児など、その支援が進められるということで、本当にその意味ではうれしく思っております。


 今答弁でお聞きしましたら、本当に大変、いわば機械的な答弁をいただきました。確かに私は質問通告書の中で、このLD、ADHD、高機能自閉症児の実態、現況についてお伺いをいたしましたが、この最終的なこの答申を見ましてもですね、この特別支援教育の中に含まれる子どもたちは、先ほど教育長が言われましたアスペルガー症候群であるとか広汎性の発達障害であるとか、その他注意欠陥多動性障害、そういった今まで通常の教室にいながらね、個別の手立てがいるにもかかわらず手立てが行われなかった子どもたちが対象になるというふうに私はこの答申を読みながら理解をしております。そういった中で、では先ほど教育長言われたアスペルガー症候群等を含めましてね、現在小学校、中学校の中にそういった子どもさんが、じゃ何人ぐらいいらっしゃるのか、もしそれがわかれば教えていただきたい。


 そういった中にもありまして、私もこの間の教育要覧をずっと何年間かめくってみました。確かに今すごく制度が変わってきてる中で、本当に流動的ではあると思うんですけれども、例えば17年度の教育要覧見ますと、もう既に特別支援教育という言葉が使われております。しかしその中身を詳しく探ってみますと、今までの障害児教育の域のままであるということは言えるのではないでしょうか。そのような中にあって、例えば今教育部長の方からこんな委員会を立ち上げる、またコーディネーターとか教育支援計画をしていくというふうなお話がありましたけれども、これ本当にこういった答申が示された中でね、具体的に確実にやっていくことが求められるのではないかというふうに思います。この特別支援教育にかかわりましては、一つには先ほど申し上げました広い意味での手立てのいる支援のいる子どもさんの現状はどうかということをきちんと再答弁いただきたいし、じゃそれらの子どもさんに対してどのように具体的に支援の計画を持っていかれるのか、このことをお聞きしたいというふうに思います。


 二つ目の障害児教育でございますが、これも本当に機械的な答弁をいただいたというふうに思っております。本当に制度変わっていく中で、いろいろと判断の難しいことはあると思います。しかし平成15年の12月議会におきまして、私はもう既にそのときから危惧をいたしておりましたので、教育長に質問をいたしました。この特別支援教室と障害児教育、障害児学級についての整合性ですね、それをどのように求めていくのかという意味で質問をいたしました。そのときに教育長はこのように答弁をされております。これは括弧書きですが、特別支援教室、これらにスムーズな移行に向けて取り組んでいきたいと、具体的に現障害児学級を残すのかどうか、これは当然残すべきものだろうと、これをさらに広げて学校全体にしていくというお考えを示されました。これをお聞きしましたときに、特別支援教育が進められていっても、今までの障害児学級の理念は残されていくというふうに私は思いましたし、そのことを念頭に置きながらお聞きしたいと思います。


 先ほど具体的にお聞きしました部分で、例えば精華台小学校での障害児学級の増設は考えていない、8名を超える場合に増設をする、このような答弁だったと思います。しかしながら、今精華町内の小学校を見ましたときに、大変現場のご努力もいただきながら、これは図られてきたというふうには推測をいたしますが、8名を超えていない小学校での2クラス編成というのは、ほかの学校では行われております。17年度の教育要覧を見ましても、精北小学校では5人で2クラス、東光小学校では4人で2クラスというふうなクラス編成が行われております。これを見ますときに、その8名という根拠がね、じゃどういうふうにしてこれらの小学校ではクリアできたのかということを疑問に思います。これ自体は大変いいことであるし、保護者の方の期待するところでもあります。障害のある子どもさんを8名、同じ教室に入れて教育をする、これは実際不可能ではないでしょうか。重ねてこの8名という枠をですね、こだわらないで弾力的に、例えば来年度、精華台小学校に何人かの障害のあるお子さんが就学されるとすれば2クラスの編成はできないものかどうか、このことを求めたいと思います。


 もう一つは介護職員の配置ですけれども、今まで前例もあり、そのことにもご努力をいただいているということで、もしそういうお子さんが就学をされるということになれば、やはりそこにも介護職員の配置をお願いしたい、このように思います。その8名という枠が弾力的に超えられないのか、このことと介護職員の配置について再答弁をお願いしたいと思います。


 続きまして質問の順番を少し変えさせていただきますけれども、中学校給食の実施です。相変わらず愛情弁当のことも出されました。しかしながら、最初冒頭に申し上げましたように、17年の6月10日に食育基本法という法律が制定されました。これを見ましても、食の大切さ、これはもう知育、徳育、体育のその基礎にあるというふうに位置づけられております。これは今全般的に見ます中で、本当に危なくなっています食を何とか学校教育の中でしっかりと打ち立ててほしいという願いが込められた法律ではないかというふうに思っております。また学校給食法でももう随分前になりますけれども、学校給食は実施されるように努めなければならないというふうに規定をされております。こういった中で、食育の大切さ、そして義務教育の中における学校給食の重要さを見ますときにね、実施をすべき根拠はしっかりとあります。実施をしないという根拠はないのではないか、このように思っております。愛情弁当、このことだけで実施をしないという根拠にはならないというふうに思います。愛情弁当という話が出ます。しかしながら、このことを言っていけばですね、例えば精華町の中には養護施設もあります。私の身近な中でも交通遺児になられて一度にご両親を失った子どもさんもいらっしゃいます。そういった子どもさんたちもね、お弁当を持っていくのがつらいというその心の中はどうなるのでしょうか。このことを問いながら、私は先ほど教育長が弁当の発注方式は考えてもいいというふうなお返事ありましたけれども、こういったことが校長会であるとか教頭会であるとか、そういった一部のところで決められるのではなくてですね、広く保護者の方や、また児童生徒の意見、教職員の意見などを集約する中でね、実際は本当はどうなんだというところを聞き出しながら、弁当がいいのであれば弁当にする、そのようなことを決めていくべきではないかというふうに思います。本当にアンケートを実施していただきたい、そのためには検討委員会などを立ち上げていただきたい、このように思うわけですが、アンケートを実施されるお気持ちはありませんですか、このことを伺いたいと思います。


 2点目のリハビリの問題ですけれども、外出支援サービスにつきましては前向きなご答弁をいただいたというふうに理解をいたしております。いろんな知恵を出していただきながら、本当にこの介護保険と障害者福祉のはざまにある部分、このようなことを今後も精査をしていただいて、本当に行き届いた、こういった施策が実施されることを求めておきたいというふうに思います。この点につきましては再答弁は結構でございます。


 また訪問リハビリテーションの設置の件でございますけれども、今国保病院のあり方が大きく問われております。その中での、例えば保健センターの移転が言われておりますので、現行の精華病院のリハビリ施設の拡充を図りながら訪問リハビリを視野に入れて拡充するということも今後求めていきたいというふうに思っております。これについては再答弁は結構でございます。以上、再質問よろしくお願いします。


○議長  答弁求めます。教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは再質問に対しましてお答えをしたいと思います。


 まず最初に1点目のアスペルガーの実態ということでございます。これにつましては、現在把握しておりません。今現在資料を持ち合わせておりませんので、もしあれでしたら、後ほどまた報告したいなというふうに思います。来年を入学予定されてる中にですね、2名の方がおられるということにつきましては把握をしているところでございます。


 それから子育て支援のいる子どもたちに対してどのようにされるのかということでございます。先ほども答弁を申し上げましたように、いわゆる各学校におきましてそういう特別支援教育を全校体制で推進する、いわゆる委員会を設置をしております。また非常にコーディネーター的な部分のですね、教員の要請も現在行って、そういう形も各学校に複数おられるというようなことでもございますので、そういうふうな中でですね、十分支援体制をとっていきたいというふうに考えているところでございます。


 それから障害児教育の部分でのですね、精華台小学校に2クラスをというような部分でございます。確かに東光なり、また精北につきましては、今現在2クラスというような形になっているところでございます。しかし中身がですね、いわゆる知的障害、さらには情緒障害というような二つの障害に分かれてそれぞれございます。したがいまして、一つの障害についてはですね、1クラスというような形で今現在進めているところでございまして、先ほども答弁をさせていただきましたように精華台小学校につきましては1クラスという形で今現在進めているというのが状況でございます。


 それから2点目の介護職員の配置という部分でございます。これにつきましても十分学校、それから保護者の方でですね、十分協議をしながら考えていきたいというふうに思っております。


 それから中学校給食の関係でございます。広く保護者の意見をというような部分でございます。いろいろと私たちでですね、現在実施をしている、いわゆる完全給食じゃなくてですね、いわゆる一部実施されているところを調査してきました。いろいろと今実施される方向につきましては、いわゆる弁当のあっせん等を中心とした方法が今現在どこともとられてるというのが状況でございます。いろいろと先ほど答弁いたしましたように、いわゆる学校運営の面あるいは多額の経費の問題等ですね、そういうような状況を精華町がクリアできるのかというようなとこら辺でいきますと、非常に難しい面があるんではないかなというふうにも考えますし、そういうふうな部分でですね、今現在弁当販売について校長会等でですね、課題を挙げながら調整をしているという状況でございます。したがいまして、弁当販売方式についてのいわゆる保護者、生徒、さらには教員のアンケートについては今後十分検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長  再々質問、松田議員どうぞ。


○松田  問題を絞ってですね、再々質問をしたいというふうに思います。


 先ほどのアスペルガーの問題も出ましたけれども、人数はわからないと。でもこういった子どもさんもやっぱり特別支援教育の対象に入るわけですよね。そうすればですね、特別支援教育という名前をですね、掲げていながらね、またそういった特別支援教育という担当の職員さんも書かれている中でね、今まてやっぱりその視点というのは十分反映されていなかったんではないかというふうに思います。そういった中で来年から就学を予定されている子どもさんたちに本当に十分手立てがされるのかどうか不安に思うわけです。したがいまして、この件につきましては、本当に実効性のあるですね、特別支援教育の体制づくりを進めていただきたい、このように思います。現場の職員さん、教職員の方には大変負担になる部分ではないかというふうに思います。お金はつけない、人はつけない、こういった中での特別支援教育でございますので、そういった中にあっても職員さんの過重負担にならない弾力的な運用を図りながら、一人一人のそういった子どもさんにつきまして、本当に十分な支援をされることを求めていきたいと、このように考えております。


 もう一つの障害児学級の話ですが、あくまでも8名という枠は崩せないというふうな話です。現場で長らく経験をされてきました教育長にもお伺いしたいと思いますが、本当に8名という枠が障害児学級にとって妥当だというふうにお考えですか、やりきれるというふうにお考えですか。これはやっぱり精華町の教育のこの間の過程を見る中でね、やっぱりほかの小学校ではいろいろな知恵を出して工夫をしながら子どもさんたちに豊かな教育をと願う中でね、クラスの増設を図ってこられた。この今までの経験をですね、今度の精華台小学校でも十分に生かしていただきたいというふうに思いますがいかがでしょうか。この点についての再々答弁をお願いしたいというふうに思います。


 もう再々答弁は一本で結構ですけれども、学校給食にかかわりましてもなかなか進められないというふうな話でございます。この間、2学期制の問題もございました。後からまたほかの議員さんからも2学期制につきましては出されるかと思いますが、2学期制実施しましたときにもなかなかやっぱり保護者の方の声とかが反映されない、職員の方の声が反映されない、児童生徒の声が反映されないのではないかということを私はこの議会の中で訪ねてまいりました。そういった中で2学期制は実施をされてきました。今度のその弁当ぐらいは販売方式をとっていきたいというね、こういう結論が導かれる過程がですね、本当に住民の皆さんの意見とか当事者の意見が反映されているものであるのかどうか、このことを本当に疑問に思ってきております。そういった中にありまして、この学校給食にかかわりましても、やっぱり当事者の意見をまず聞くべきではないか、このように思います。とりわけ食育基本法が示しておりますように、この精華町の中にあって本当に食の大切さ、食の教育をどのように進めていくのかということが問われている時期にありましてね、簡単にこういった結論を導いていくというのはおかしいのではないか、このように思うわけです。先ほど学校運営とか経費の問題でできないというふうな話がありましたけれども、できないのであればどうしたらできるのか、まずやりたいと思っているのか思っていないのか、このことが問われるのではないでしょうか。そういった意味で少し、ちょっと質問がばらばらとしましたが、最後にまとめます。


 特別支援教育につきましては、今度の、来春4月以降ですね、十分に配慮がされるのかどうか、この1点お聞きします。


 二つ目には、先ほどありました精華台小学校での障害児のお子さんが増えるという見通しの中で2クラスへのクラスの増ができるのかできないのか。このことを伺います。


 また介護職員の配置につきましては、必要であれば、それはつけていただきたいというふうに思うわけですが、この点についてお答えをいただきたいと思います。


 そして給食の問題ですけれども、住民参画、保護者が参画する、児童生徒が参画するという中で、この給食問題について検討を重ねていくということがこれから進められるのかどうか、このことを伺いたいと思います。ぜひ教育長の答弁をお願いしたいと思います。


○議長  答弁求めます。教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それではですね、再々答弁の部分で給食の部分につきまして私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 いろいろと食育の問題が挙げられております。食育そのものにつきましては、当然十分学校教育の中でですね、いわゆる調理実習、そういうようなもの、さらには保健体育の中で食事と体の部分、そういうような部分の中でですね、時間も十分とっておりますので、給食そのものがすべて食育を語れるものではないなというふうにも思いますし、ただごく一部の部分ではそういうことも必要かなというふうにも考えております。


 それと国におきまして、いわゆる基本計画そのものがですね、来年の3月に出されるということで、それをもとにですね、2007年からいろんな施策が国、各県、市町村に実施をしてくるというようなことになろうかなというふうにも考えておりますので、十分食育についてはですね、来年の3月に基本計画ができた上で各市町村においてはですね、計画をつくっていきたい、また目標を掲げていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長  教育長。


○教育長  給食につきましては、ただいま部長がお答えいたしました、基本的にはそういうふうに考えますが、私は食育というのは極めて重要であろうという私なりの認識は持っているつもりです。ただ食育は弁当を摂取する、そういうことでは私は広く心豊かな総合的な人格の形成と、今学校教育について豊かな心をはぐくむためにはどういう条件が必要なのかを考えるときには、私はやはり親が、あるいは子どもが協力しながら弁当をつくる、そのことは非常に大事であろうと。ほかにも理由がありますが、そのことはつけ加えさせていただきたいと思います。


 それから1番目の特別支援教育でございますが、現実に議員ご指摘の特別支援教育の理念としては私は理解できますが、現実の問題として学校がどう対応するのか、一つはお金の問題、そのことは私も承知をしております。相楽郡の障害児教育研究会等でもそういうことは議論をされておることも承知をしております。その中で本町としましては、可能な限り一人一人の教育的ニーズにこたえられるように検討をしていきたいというふうに考えます。


 それから2番目の障害児教育につきまして、松田議員からは増設とは細かい言葉ですが、増設と言いましたのは府の規定で8名でございますが、新設する場合には基本的には2名というふうにも決まっておりますので、その辺のこともあわせて検討していきたいというふうに考えております。


 それから介護職員、以前4年前から配置をしておりますが、このことについても継続に向けて努力していきたいというふうに考えております。以上です。


○議長  これで松田議員の質問を終わります。


 11時までここで休憩します。


            (時に10時51分)


○議長  それでは再開します。


            (時に11時00分)


○議長  休憩前に引き続き一般質問を続けます。


 21番佐々木議員どうぞ。


○佐々木  21番佐々木です。5点についてお伺いをします。


 まず第1に障害者自立支援法が成立をいたしました。これを受けまして質問したいと思います。この法案の成立には、国会では通常と違う大きな事態が起こっています。通常、採決をした際にはですね、与党である自民党、公明党の議員を中心に拍手をして成立するのが通常ですけれども、これがこの国会にいた関係者から聞きますとそういうことが起きなかった。しかも厳密に申し上げますと与党議員の中からも起立をしない議員が発生するといったように、与党でも内容に問題があるという意識を持ってる国会議員の方が何人かいらっしゃるという状態でこの法律は成立しました。


 6月議会でも指摘をしましたように大きな問題を抱えてます。それは負担額が多いとか少ないとかいった程度の問題ではなくて、社会のあり方の根本的な仕組みを変える、これがこの法律の中に含まれてるからでございます。そこでお伺いします。以前の質問でも町側が答弁をされたような考え方、その考え方に現在でも変わりはないかどうか。またその考えに立てば、せめて相談支援や移動支援、コミュニケーション支援などは法人負担をなくすべきやというふうに考えてます。さらに自立支援法の法の規定を超えた町独自の負担軽減措置を講じる用意があるのかどうか、その辺の見解を伺いたいと思います。


 次に地域情報化について質問します。先に町が情報化計画について策定をされましたが、ここでは学研地域と既存地域の格差をさほど重要に認識をしてないように書かれています。しかし現実には情報格差は存在をし、むしろよがってるんじゃないかと考えられる点もあるわけです。そこでお伺いしますが、これらを根本に解消するためにはCATV、ケーブルテレビ網を全町展開するか、また現在展開されてる光ファイバー網を利用した平等なサービス提供が必要だと考えます。また人口増の本町のソフト面のまちづくりを今後も進めることを考えると町独自のチャンネルまたは番組を持つということも見越した施策も求められると考えます。見解を伺いたいと思います。


 3点目は7月から実証運行されてるくるりんバスの問題です。1として、これまでの利用実績、どのように推移をしているでしょうか。また昨日も答弁がありましたけれども、環境対策と公共施設の利用促進の意味で、このくるりんバスの意義がありますけれども、ダイヤ編成上の問題で使い勝手が悪いという指摘が利用者から上がっています。こういった声に対する具体的な手立てを伺いたいと思います。


 2として、来春、3月27日に近鉄のけいはん線がオープン、開通をします。昨日も議論ありましたように、奈良市域ですけれども学研奈良登美ケ丘という駅ができて、本町の柘榴地域に隣接したところに新しい駅がオープンするということで、おそらく奈良交通等の路線バスも再編成するということが想像されるわけですけれども、その際、それに従って、登美ケ丘駅にくるりんバスを入れよということを言ってるんじゃないですよ。そういう編成に伴ってですね、路線の要するに公共交通の状況が変わるわけですから、それに伴うくるりんバスの運行経路や形態を変更する必要があると考えますが、現段階で奈良交通さん等とですね、編成が明らかになっていないんであれば、どういう方向でこれに臨んでいかれるのか、その点を伺いたい。


 4点目は保健予防の関係です。今全世界的には新型インフルエンザの出現について極めて心配なされています。先月に、11月に政府は慌てて一般的対策と薬品備蓄の方策を決定しました。しかしその具体化については予算確保も含めて見通しが不十分であります。本町は町立病院を持つ町です。この優位性を生かして十二分に発揮して、いざというときに住民が安心して治療ができる、予防ができる、そういう体制をどのようにつくるかが問われています。


 2としては、マスコミでいろんな情報がなされて、ある意味、住民の間に不安が増大をしているという状況もあります。また一部ではそういう不安に乗じてですね、特効薬といわれている薬品の買い占めやですね、高価な取り引きといったような、オイルショックをほうふつさせるようなですね、事態も起こってるというふうに言われています。そういった意味で予防も含めてですね、住民に対して正しい知識の普及、啓発が必要だと思いますけれども、さらに貧富を問わない要するに高値で取り引きされてる、お金を出さなければその薬品が手に入らない、だから手後れで亡くなったということが起こらないような予防対策をこれからきちっとつくっていく必要がありますが、その辺をお伺いしたいと思います。


 最後に戦争と平和の記録と伝承について伺います。今年は太平洋戦争終戦60周年の年です。戦争に関する資料や、また生の証言、要するに生き証人ですね、これ自身がだんだん散逸または消滅をしつつあるという状況があるわけです。私も含め、おそらくここにいらっしゃる過半数の方が戦後生まれだと思います。そういった意味では、実際の戦争の体験もない世代が大半を占めてるという状況にあって、ところが今現在では日本では日本軍の再編とか、またミサイル構想など、言い方は悪いですけれども、戦争ごっこ的な発想の物騒な議論も今出始めています。こういう状況の中で早急に資料収集と記録、そして次の世代への継承、伝承を急ぐ必要があると考えます。先月オープンした奈良県の図書情報館、これは11月3日ですか、にオープンしましたが、この中には本町の図書館の2階フロアー、2分の1か3分の1程度ぐらいですね、スペースを割いて戦争体験関係の書籍とか資料を陳列をしています。そういった意味でですね、こういう経験を学びながらどのような部署で今後こういう取り組みを進めていくのか、それともこういう問題には精華町としては取り組まないという姿勢なのか、その辺を明確にしていただきたいと思います。以上よろしくお願いします。


○議長  答弁を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  それでは1番の障害者自立支援法に関してお答えします。


 障害者自立支援法は3障害のサービスを共通の制度で提供するもので、実施主体を市町村に一元化されました。更正医療、育成医療及び精神通院公費も自立支援医療制度として一元化されました。あわせてサービスの利用量に応じた定率の1割負担の考え方が導入されたところでございます。


 一方、本制度は全国の障害者団体や市町村から一定評価する声と反対する声が出ているところであります。今回の障害者自立支援法では、介護や訓練給付は自立支援給付で、また生活支援や社会参加などは地域生活支援として市町村事業に位置づけされました。本町では、今後この地域生活支援事業や町独自事業の取り組みや影響が大きい利用者負担を緩和するセーフティーネット等の取り組みが大変重要であると考えており、非常に厳しい財政状況のもとにありますが、現在実施方法などについて検討を進めているところであります。


 第2回定例会の一般質問でもお答えしましたように、一定評価できるものと制度になじまないものに対する基本的認識及び問題意識等の考えに変化はありません。今後も本町が今日まで先進的に取り組んできましたサービスや事業をできる限り後退させない努力をしてまいりたいと考えております。


 次に4番の保健予防についてお答えいたします。


 まず(1)であります。感染症対策は国、都道府県が全体の流行を見据えた中で法律の整備、調査研究、情報の収集と提供、流行を予防するための啓発、薬品の流通状況の把握などを中心に体制の整備が図られています。


 薬品の備蓄では、厚生労働省よりインフルエンザに対しては企業において流行への対応可能なワクチンの確保はできているとの通知がありました。坑インフルエンザウイルス薬のタミフルなどは昨年の供給量から対応可能な供給量と把握されていますが、現時点で新型インフルエンザウイルスへ対応できるものはワクチンがなく、坑インフルエンザウイルス薬のみであるため、国も供給量を確保する対策として検討され始めていると聞いております。市町村の役割はこれらの情報の周知やインフルエンザの予防の基本である手洗いとうがいの勧奨、また高齢者への予防接種の実施だと考えております。


 また保育所や学校などの施設においては、流行しやすい状況にあるため、手洗い、うがい等の徹底がより必要だとも考えております。


 次は(2)であります。本町においてはインフルエンザ対策としまして、具体的には流行期のポスターの掲示、広報紙の活用や老人クラブなどへの健康講座を実施し、インフルエンザ予防の啓発を図っております。町内保育所でも手洗い、うがいの勧奨、ポスターの掲示及び配布物を通じて保護者などへの啓発を図っています。また65歳以上の高齢者などについては、予防接種法に基づき町内医療機関に委託して予防接種を実施しています。なお実施費用は1人当たり4,326円かかります。そのうち1,000円を個人負担していただき、生活保護者につきましては無料で実施しています。このように公平公正で貧富を問わない予防対策を行っております。終わります。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは2点目の地域情報化の関係のご質問についてお答えをいたします。


 地域情報化につきましては、本年の9月に策定をいたしました精華町情報化基本計画の中でもまとめておりますとおり、町全体の情報利用環境の整備におきまして新しい市街地区と既成の市街地区との情報格差が広がらないよう、各民間の情報化機関に対しましても積極的に要望を行ってきているところでございます。現在では桜が丘、光台と精華台地域などの新しい市街地でのケーブルインターネットの普及により格差が懸念をされておりました既成市街地でのブロードバンドインターネットの普及におきまして、西日本電信電話株式会社が平成14年11月に光ファイバーによるいわゆるBフレッツのサービス提供が始められたところでございます。また平成14年4月からは関西電力系の電気通信事業者の株式会社ケイ・オプティコムによりまして町内のほとんどの地域で光ファイバーを使ったインターネット常時接続サービスが開始がされました。これらのことによりまして、学研都市にふさわしい最新の基盤サービスとして期待をされておりましたFTTH(ファイバー・ツー・ザ・ホーム)のサービスが実現をし、既成市街地におきましも超高速通信でインターネットが利用できる環境サービスが行われております。さらにケーブルテレビのCATVのサービスエリアの拡大につきましては、桜が丘、光台と精華台地域などの新しい市街地でこれらのサービス提供を行っております株式会社キネットが平成18年度より精華町全域にサービスエリアを拡大をしていくことが表明をされ、現在各種手続の申請中と伺っております。このため各種の手続が完了し、近く正式な発表がされると聞いております。町にも詳細な資料を提供いただけるよう同社に依頼しておりますので、入手でき次第、議員の皆様にもお配りしたいと考えております。


 なお現段階におきましては、CATVの全町域サービスエリアの進捗状況や利用者の加入状況など未知数の部分がありますことから、町独自のチャンネルや番組などの広報活動等につきましてはこれからの課題と考えております。しかし地域情報化全般にかかわります具体的な施策といたしましては、精華町情報化基本計画でも記載をしておりますとおり、従来の広報紙に加えましてインターネットやケーブルテレビなどの多様なメディアによる情報提供が重要となってきておりますので住民の方々のニーズに合わせましてそれぞれのメディアの特性もとらえながら効果的にその利用方法を検討してまいりたいと考えております。


 続きまして5点目の戦争と平和の記録と伝承でございます。本町では長年町史編さん事業に取り組んでまいりまして、平成4年には精華町史全3巻を刊行するとともに平成9年にはそれらを集大成する形で子どもたちにも興味を持って読んでいただける歴史書としてせいか歴史物語を刊行するなど、町の歴史の伝承について努めてまいりました。また刊行物を中心といたします資料の保管及び閲覧施設としての町立図書館を整備をしてまいりました。しかしながら、文化財を含むさまざまな歴史的資料の体系的保管と展示、閲覧については、歴史民俗資料館等の施設が不可欠でございまして、町としましても構想を持っておりましたが、現段階におきましては建設の見通しはございません。


 一方、お尋ねの所管についてでございますが、平和に関すること及び町史編さん事業につきましては総務部の企画調整課で取り組んでまいりました。また文化財や歴史的資料の収集と保管、展示につきましては、教育部の社会教育課と図書館の所管となってございます。特に戦争に関する資料を含む歴史的資料の収集や体系的保管、展示につきましては、その取り組みの必要性があると認識をしております。今後とも教育委員会とも連携を密にしながら情報化を活用いたしました効率、効果的な方法などにつきましても調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。以上でございます。


○議長  事業部長どうぞ。


○河村事業部長  それではくるりんバスの質問につきまして事業部長から答弁を申し上げます。


 くるりんバスの利用実績、利用促進並びに路線バス再編に伴う見直しでございます。


 まず1点目のくるりんバスの関係の利用実績でございますが、7月から実証運行を開始いたしまして5カ月になりますが、延べの乗車数が11月末現在で2万3,849人、1カ月当たり平均いたしますと4,800人、1日当たりでは約160名の利用者数となっております。現在、主要公共施設におきましてポケットダイヤ表の配布、ポスターの掲示により精華くるりんバス利用促進の啓発等を行っております。今後、さらに便宜牲を高めながら利用の促進等を図っていきたいと考えております。


 2点目の路線バス再編に伴う見直しでございますが、祝園駅からけいはんな新線の学研奈良登美ケ丘駅への新規のバス路線につきましては、奈良交通株式会社におかれて10月に住民の方々に運行等のアンケート調査を実施され、現在その結果を踏まえ、ルート等を検討されている段階でございます。本町といたしましても新規のバス路線については町民の利便性の向上のため、住民の意向を反映するよう奈良交通株式会社に要望しているところでございます。以上です。


○議長  再質問。佐々木議員どうぞ。


○佐々木  それでは再質問を行います。


 ちょっと順番が変わりますが、総務関係の地域情報化についてです。今の答弁ですと来年度、18年度からキネットが全町展開を予定をしているということでした。それは結構なことだと思います。ただその前段の答弁の中で気になったのは、確かにNTT西日本さん、それからケイ・オプティコムの両事業者による光ファイバー網についてはかなり町内に普及をしてると思います。ですからインターネット関連のサービスの案があるんですが、ケイ・オプティコムさんもいわゆる京田辺では、商品名になりますけれどもイオテレビというですね、いわゆるCATVさんがやってるような一般番組、またはBSとかCSとかいったような番組等を光ファイバーを使って配信するサービス等隣の京田辺ではやってますけれども本町ではやっていない。おそらくそれはキネットさんがあるから、事業が重複するという意味でやってないんだと思います。こういった中でですね、キネットを全町展開する中で、当然加入料であるとかですね、が発生するわけですけれども、そういうことも含めてですね、今後町独自の番組は持たない、持つかどうかはこれから検討するということですけれども、ぜひともこれはCATV経由か、インターネット経由か別にしてもですね、ぜひともこの町独自の番組は必要だと思うんですね。広報紙、紙媒体だけじゃなしにさまざまな動画とか、またはタイムリーな問題、さらに私は研修とか行きますと地方にCATVがあるところを見ますと気象関係の情報であるとかですね、また場合によっては、例えば港町とかいうとこになるときょうの市況情報とかですね、いったような生活密着情報というのはかなり頻繁に流されている状況です。そういうことがいわゆる住民の諸活動に貢献をすることになるし、なおかつ自分の住んでない地域、または新旧の交流にもつながっていくと。及びいわゆる町政のいろんなことに対する意見交換だとかですね、そういう主体にもなるわけですから、そういった意味でぜひともこれからの課題ということですけれども、前向きに全町展開するんであればキネットさんとになるんでしょうけれども、相談というか協議をしながらですね、その枠を確保するという方向で検討を願いたいと思います。この点は、もし具体的な計画を持ってるんでしたらこうしたいというような意思があるんでしたら答弁を願いたいと思います。なければ結構です。


 総務関係でもう1点の、最後の5点目ですけれども、戦争と平和の記録の問題です。先ほど申し上げました奈良県立図書情報館というのは大安寺にできてるんですけれども、この施設の中には、例えば召集令状、赤紙であるとか、いわゆる配給通帳というんですか、いろんな昔の食糧等の配給の通帳、または当時の教科書、また個人の日記とか手記とかですね、または出兵された方の遺書とかですね、そういったものが陳列されています。そのほかにも戦争関連のいろんな出版物、地元を含めてですね、出版物があるんですけれども、そういった意味であんな大きな規模とは申し上げませんが、少なくとも地元の情報、地元の資料はほかの町はやってくれないんですよ、そんなことを収集することは。精華町は精華町の機関でやらないと、他町、他市がですね、わざわざ精華町の資料を収集とかしませんので、そういった意味でですね、広く出版されたものは何とか手に入ると思うけれども、今精華町民の方、三百数十人が亡くなったわけですけれども、その遺族の方だとかいう方が保管されてるかどうかも微妙ですよね。家を建て替えたりすると古いものはもう廃棄されてるかもしれない。そういう意味も含めて、これは早急に取り組まないとですね、より1日1日遅れれば遅れるほどその資料はなくなっていくというふうに言えます。そういった意味で平和に関するのは企画調整だと、文化財等は教育委員会関係だというのはわかりましたが、特に戦争関連がどっちに入るかといったら微妙な点もあるんですけれども、の保管するのはどっちになるのかというのが1点です。


 それとやっぱり生き証人といいますか、いわゆる語り部の方の話というのは今のうちに収集をしとかないと、これはもう残念ながら高齢になってますから一日一日過ぎれば亡くなっていくという状態になるわけです。そういった意味で前も申し上げましたが、ビデオ等ですね、テープレコーダーでも結構ですけれども、そういったものを活用した当時の体験等も、これもやっていかないと、実際に本で読むものとそういうように実際に体験された方がですね、生の声で証言されるというのではやっぱり伝わる感動といいますか、印象も全然違いますから、そういった意味でこういったことにも取り組む姿勢があるのかどうか、この点をこの問題について確認をしておきたいと思います。


 事業部関係です。くるりんバスの関係ですが、1日約160人ぐらいの方が利用されてるということでした。ただ公共機関ですね、かしのき苑とかむくのきセンターとか、そういったところを利用されてる方のどのぐらいがね、このくるりんバスを利用して公共施設に行っているのか、役場もそうですけれども、その辺もできたらですね、正確な数字はともかくとして、今後調べるなどしていただきたいなというふうに思うんですね。というのは、いろんな方から私どもに声を寄せられている中を見ますとですね、かしのき苑とかむくのきセンターでボランティア活動とかですね、また文化活動をされるときになかなか時間帯が合いにくいという声がやっぱりたくさんおられます。すべての施設にタイムリーにという話、多分そうはいかないと思いますけれども、例えば午前中、10時から12時の活動をされるのが多いとすればですね、9時半から10時の間に着くようなバス、帰りとして12時から1時前ぐらいですね、1時前ぐらいに帰れるような設定があれば何とか納得されると思うんですけれども、時間帯によっては、例えば方向によっては1時過ぎまでですね、帰りのバスがないという事態になってしまうとお昼ごはんを何とかせなあかんとかいう話になってきますので、そういった意味で公共施設の利用を促進すると、つくったものはやっぱり使ってもらわなあかんわけですから、そういった意味で今後ですね、それは来年の春のけいはんな線の開通も含めてですね、何らかのルート変更なりダイヤ編成の見直しが必要になるんじゃないかと。なおかつ今回補正予算議案出てますけれども、保健センターを移転するとなればですね、保健センターに行く足も当然必要だという声が出てきますので、今そこにはルートのバスも止まってませんのでね、川西小学校の近くには。その辺のことも含めてぜひとも来年4月に向けてですね、より使い勝手のいいダイヤ編成に向けて作業を進めていただきたいと思いますけれども、そういった意味でこの編成見直しをされるのかどうか、これについて確認をしておきたいと思います。


 民生部の関係です。インフルエンザ関係ですが、薬の関係とかいうのは国と府県の仕事であって町村はあまり関係ないような印象の答弁でしたが、しかし実際問題、市町村というのは住民に直接接する一番近い行政機関であるわけですね。町が自分でタミフル等薬品を備蓄する必要があるとは言いませんが、その辺何かあった際にどういうルートでそれを入手をするのか、また日常の業務の中で住民に対してですね、どういう啓発、また正しい情報提供をしていくのか。先ほどうがいとか手洗いとかいう話もありましたが、それだけで済むのかどうか。また何かあった場合の体制ですね、例えばどこかの小学校で流行をしたという場合に、じゃ教育委員会だけが対応するのか、その辺いわゆる危機管理的なですね、そういうインフルエンザ等、病気関係の危機管理のシステムというのは一体できてるのかどうか、その点について確認をしておきたいと思います。


 もう1点の、第1点目の障害者自立支援法の関係です。これは先ほど部長の答弁もあったように更正医療等医療関係また精神関係、さらにはお子さんの関係も入ってくるわけです。あとこの法律にはですね。大きな問題になってます。一つ、部長から答弁あった中でこの前の6月議会の答弁での制度になじまないものがあると、それについては努力をしたいと、後退させないという点は評価をしたいと思います。ただ例えば、特にお子さんの関係で申し上げれば、いわゆる障害を持ってるか持っていないか、まだ微妙な段階というのがあるわけですね、生まれてから。しかも身障手帳というのは、基本的にある程度障害が固定をされる状態、固定といいますと大体この程度であろうと、見えない状態、このくらい見えないとかですね、聞こえないというならこのくらい聞こえないとかいう状況にならないとなかなか発行されない状況もあります。なおかつ小さいお子さんを持つ親御さんにとってみれば、本当に自分の子どもが障害児かどうかというのも重要問題、要するに受け入れるかどうかという問題で迷っている状況もあるわけですね。いわゆる身障手帳を発行されない段階、ここの扱いをどうするかというのが要するに子どもを含めてしまった関係で大きな問題にもなってるわけですね。従来は18歳以上のいわゆる成人と言われる方が対象でしたから特にそういう問題は起きなかったんですけれども、今回そういう問題も言われています。いわゆる療育相談とかも含めてですね、その手帳を持っていないけれども自分の子どもの発育不全とか、またはアンバランスな発育状態とか発達状態とかですね、そういうことに関する扱いをどうするのか、この点最終的には、この法律によると認定をするのは市町村ですよね。市町村の役割が極めて重要になるわけですよ。介護保険のように機械的にランク分けをするわけではない部分が残ってきます。ということは、市町村の裁量余地があるということですね、逆に言えば。その点でこういったお子さんに対する対応、どういう方向で考えていかれるのか、その点を確認をしておきます。


○議長  答弁願います。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  まず地域情報化の関係でございますが、これにつきましては平成の初めごろにちょうど学研の京都府域の3市町でCATVの展開等の調査なり研究等もやってきた経緯がございます。その当時、住宅都市整備公団の開発が三つの市町にも予定をされるという中で、そこが主導的な役割を持った形の中で3市町で全町的な展開ができないかと。すなわち情報のインフラ整備はどうかということであったわけでございます。結果的には実現ができ得なかったという状況はございますけれども、一方では情報の規制緩和がされると。特に今その当時の状況としましては木津町域の周辺では奈良市を中心に近鉄さんの系列の会社がある。キネットさん、公団の関係の分が精華町、木津町でございました。京田辺市さんでは京阪関係があるという部分で、基本的な情報格差の問題はあるにしろ、それによって同じ町の中でもそれぞれ違う形での情報が入ってくるという部分も含めて、ある程度統一化ができないかということも大きな課題として検討してきた経過がございます。今回、キネットさんの方で全町展開をやろうということで、いよいよそれの実現がされるということで非常に、大いに歓迎をしておるわけでございます。特に精華町の情報化基本計画の中にもキネットさんの担当の方も委員としての参画もしていただいておりますし、そういった部分ではキネットの会社も精華町にございます。そういった部分では、この計画をベースにしながら緊密な連携をとりながら、やはり効果的な情報の提供サービスという形の中で努力をしていきたいというふうに考えております。


 続きまして戦争と平和の関係でございますが、当然毎年平和祭典を実施をしております。そういった観点の中で、企画調整課が所管をしておりますので、そういう観点からいきましても企画調整課が主になった形の中での取り組みを今後も展開をする。そういった状況の中で具体な内容等につきましては、どういった形で具体的に進めていくかということについても体制的な問題を含めて今後検討していきたいというように考えております。以上でございます。


○議長  事業部長。


○河村事業部長  くるりんバスの再質問の回答でございますが、まずバスの利用状況でございますが、これは停留所ごとの乗降客数の把握を行っております。資料の請求がございましたら提出させていただきたいと思います。


 そして2点目のダイヤ等の関係ですが、新駅のオープンに向けまして、現在路線バスのルート及びダイヤを検討されております。これが決定いたしましたら、私どもの保健センターの関連も含め、また先ほど答弁いたしましたそれぞれの乗降客数の把握も勘案いたしながら、現在検討しているという最中でございます。以上です。


○議長  衛生課長どうぞ。


○木原衛生課長  それではインフルエンザのご質問につきましてお答えさせていただきます。


 まずどういうルートで入手かということでございますけれども、今現在、インフルエンザのワクチンにつきましては、国の方で2,100万本の備蓄を考えており、その供給量は確保されております。そのうち約60万本のワクチンにつきましては、不足時の融通用として確保しているということを聞いております。またインフルエンザウイルス薬タミフル、リレンザ、それからインフルエンザの抗原菌検出キット等につきましても、現在その供給予定量1,500万人分、15万人分、2,300人分を備蓄をしているということで、その体制ができております。そしてそれにつきまして京都府を通じてそのワクチン等のルートがなっております。


 それからどういう啓発をしていくかということでございますが、現在、厚生労働省の健康局結核感染症課から毎週インフルエンザの定点情報が入っております。また開業医や山城南保健所からも情報が入っておりますので、流行の兆し等があれば保育所、小学校関係するところにはすぐその情報を伝えていき啓発していきたいと思っております。


 それから何かあれば病気の危機管理ということでございますけれども、当然何かの感染症等がございましたら、その関係課と連携しながら山城南保健所とも連携し、また指導を仰ぎながらその状況等を把握し対処していってる現状でございます。以上です。


○議長  はい、課長どうぞ。


○森田福祉課長  最後の質問でございますけれども、身障手帳取得までのそうした乳幼児の療育指導をどのようにこれからやっていくのかということでございますけれども、おっしゃるようにその辺の療育支援、また相談、また適切なサービスが受けられるような認定等の順序が大事かなというふうに考えております。今現在、そうした子どもたちに対しましては保健師によります療育相談や療育指導、また療育教室などで生活の支援をしている、通常の生活支援をしてる状況です。今申されましたように今後のそうした手帳が保持できる前のそうした療育支援、そしてサービス提供、どうした方法でやっていくのが適切かということにつきましては、今後研究をしていきたいというふうに考えております。今現在出されました自立支援法案の中には、一定そうした支援は想定されていない分野かなというふうに考えておりますので、その辺につきましては十分研究をさせていただきたいというふうに考えております。以上です。


○議長  再々質問ありますか。佐々木議員どうぞ。


○佐々木  再々質問を行います。


 総務関係ですが、情報化に関しては多分それ以上出ないから、今後もですね、事業者と十分協議をしていただいてですね、町の情報化の一つのシステムとして調整を推進する、また住民の声を聞く、道具として十分活用をするようにお願いをしておきたいと思います。この点は結構です。


 それと戦争と平和の関係ですが、企画調整課が一応中心的な所管をするということで、それは結構ですけれども、ただ実際問題、今の職員さんの仕事の量を見てるとなかなかここまでですね、手が回るのかといった状態がやっぱりあるわけですね。今の部長の答弁でも、今後検討するという領域にとどまっていて、私が申し上げたのは、もう60年も経過してますよと、過去にそういう活動がほとんど、町史編さんの際にですね、少しそういう話があったり、また各小学校とかに行ってですね、おじいちゃん、おばあちゃんの何かそういう昔の持っていけというような、そういう活動が学校でやられたことはありますけれども、組織的に住民に協力を要請をして提供してもらうと。そして提供してもらったものをきちっと保管をして後世に伝えていくということはあまりされた形跡がないんですよね。ですから今の行財政改革の中でこういう話が出てくるかもしれませんが、これは一たんなくなってしまうとなかなか復元が困難なものですので、ぜひともこれは、企画調整課でいいんであればそれはいいんですけれども、ちゃんと取り組めるような体制も同時にですね、これはつくっていただかないと厳しいだろうというふうに思います。今後というその、いつまでかわかりませんが、これも極力早期にそういった体制をつくる。必要だったら民間というか、民間人の方も協力願いながらですね、そういうビデオ取材であるとか、または知り合いをたどっての資料収集だとか、そういうのは地元の方の方が多分知恵がいっぱいあると思いますので、そういったものを含めて要請をしていただきたいと思いますが、その点今後というのは遠い将来じゃないということなのかどうか、その点を確認をしておきます。答弁をお願いします。


 それと事業部関係です。バスの関係ですが、一応今の話では来年の春に向けてですね、必要な見直しをしていくということでしたので、ぜひとも、どこのバス停で何人乗ったという資料があるのは承知してますけれども、そういうことも含めて、毎日は結構ですけれども、どこで乗った人がどこの目的に行ってるのかね、そういうのはまだ把握されてませんよね。例えばAバス停からBバス停で降りたのかCで降りたのかというのはわからないわけでね。だから単純に、例えば自分の家から知り合いの家に行くために乗ったのか、自分の家から役場なりかしのき苑に行くために乗ったのかというのはわからないわけですから、そういった施設利用者、当然民から民への移動も要るんですけれども、一方やはり施設の利用を促進すると、また交通不便地域の解消をすることも含めた、モデル的にですね、そういった移動、動向も含めた把握をしながらどういう編成をすればなおかつ乗ってもらえるのか、使ってもらえるのかといった方向で編成の見直しをお願いしたいと思います。その点は結構です。来年の春を待ちたいと思います。


 民生部関係です。保健予防関係でいろいろ厚生省の情報が入ってるということです。何か起これば一般的な広報紙だけでは済まなくなってきますよね。広報紙も月一遍ないし二遍しか通常発行されませんから、そういった意味でやっぱりスピーディーにこういう情報を提供することも含めてですね、やっぱりもうちょっときちっとした体制といいますか、マニュアル的なものを整備しておかないとなかなか厳しいんじゃないかという気もしますが、その点こういった緊急時の関係機関への通知は当然ですけれども一般市民、一般住民に対する呼びかけについてはどういう体制がとられてるのか、その点を確認をしておきます。


 自立支援法の関係ですけれども、先ほど課長からあったように、いろんな法が想定してるのかという問題もあります。ただこの法を、何遍も言いますけれども、いろんな障害種類、またはいろんな年齢を一緒くたにしてるというのが一個の特徴です。それがいいという評価もあればまずいという評価もあるんですね、両面あるんです。これは京都のあるまちの障害を持ったお母さんの手記ですけれども、少しご紹介をしたいと思います。発達障害も難病も好んで病んでおったわけではありません。だれでも同じ立場になる可能性はあるんですから、当事者が声を上げていかないと皆に気づいてもらえないということもありますよね。でも確かなことは、今の流れはよくないということです。社会的弱者と言われる人たちを厄介物扱いし、そういう人間は家族で何とかしろと言ってるような感じが受けられます。個人の努力や負担には限界があります。障害や病気には専門の知識やケアが必要ですし、それなりの費用もかかります。もちろん当事者の私たちの自助努力は当然ですが、精神的にも物理的にもかなりのストレスがかかっています。その上、経済的に追い詰めることはしないでほしいのです。私ら行政のことは社会的弱者を切り捨てたり厄介物扱いすることなく温かい手を差し伸べていただきたいということです。発達障害の子どもたちにも適切な療育が受けられれば社会に受け入れられ、取り組むことができるでしょう。場合によっては納税者になることもできるでしょう。今の流れでいけばますます皆が生きにくい世の中になってしまうんではないかと思います。いろんな個性、いろんな人がいて当たり前、そしてどんな人もおおらかに包み込める、そんな社会になってほしいと願っていますということが書かれています。紹介した中にもありましたように、いわゆるこの法律をまともに適用してしまうと、残念ながら障害が重ければ重いほど重たい負担、なおかつ先ほど申し上げたように相談とか支援とかコミュニケーションとか移動とかですね、私たちが当たり前に、ほとんど負担もせずにやってることにお金を取るおそれもあるし、またお子さんのいわゆる今後の状況を悩んでる段階の人にも認定という、いわゆるあなたは障害者自立支援法の対象になる人ですよということを決めつけないとサービスが受けられない、こういう状況も生まれるおそれがあるわけですよね。人はだれしも、いい悪いは別にして、やっぱり波、揺れがありますよね、葛藤があります。特に初めて事故とかで突然障害を受けた方にとってみれば、自分のそれを受け入れるというのはかなり勇気といいますか、一歩踏み出す努力が必要になってきます。そういった段階で早期にですね、特にお子さんの場合は早期に相談を受けられて適切な指導ができる。場合によっては身障手帳を保持してなくても必要な療育施設なり通所なりデイサービスなりですね、そういった福祉施策が受けられるような状態にしないと、いつまでもですね、認定されないからといって福祉サービスの対象外に置かれてしまうということは、これはあってはならないと思います。


 先ほど申し上げましたが、この法律のポイントは市町村です。市町村がどういう認定をしてそれぞれの方に適切なサービスを受けられる状態にするのか、この点が問われてますので、今後来年4月の施行に向けてですね、私が今申し上げたような状態については極力トラブルが起こる方向を避ける方向で検討をする、場合によっては町独自の施策も考えるのかどうか、それについて、具体的にはもう来年3月まで待ちますけれども、今後3カ月間、そういう方向で検討するという方向でお約束をしていただけるのかどうか、その点を確認したいと思います。


○議長  答弁を求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  戦争と平和の関係で先ほどもお答えをしておりますように、現在の企画調整課の業務なり体制ではほとんどでき得る状況というのは薄い。今業務全体の見直しなり組織の見直しをやっておりますが、今の段階ですぐさまそういった形での体制ができるかということについてもまだ見通しは立っておりません。先ほどもお話がございましたように、当然町としてもその認識は強く持っておりますので、また他の力をね、影響すると、あるいは協力願うという部分ではそういった素材もございます。例えば映像関係では映像ボランティアという部分でせいか祭りなり50周年記念についても大いに活躍をいただいたところでございます。それと平和祭典が毎年やっておりますが、ここには町をはじめとして議会はじめ、あるいは各種団体も参画をしていただいております。そういう方々の活動の一つとしてどう位置づけていくかということもあろうかというように思います。以上でございます。


○議長  衛生課長どうぞ。


○木原衛生課長  緊急時の危機管理のことでございますけれども、京都府の方では感染症マニュアルがつくられており、それにのっとってやっておりますが、当然何らか感染症など緊急的な情報を流す場合、広報等ではタイムリーとは言えないと思います。そのためそういうときには広報車の活用及びチラシの配布を考えております。以上です。


○議長  福祉課長どうぞ。


○森田福祉課長  最後の質問でございますけれども、ご存じのように今現在におきましても議員おっしゃるようなそうした対象困難事例もございます。そうした場合におきましては、保健師さんなり関係機関、我々の職員と一緒になってサービス調整会議という方法を持ちまして一定適切な対応をとっているところでございます。今申されますように発達障害者、障害児に対します対応、先ほども申し上げましたように、対応が遅れない、適切な対応がとれるような方法、それは今後十分研究をさせていただきたいというふうに考えております。以上です。


○議長  これで佐々木議員の質問を終わります。


 ここで1時まで休憩します。


            (時に11時53分)


○議長  それでは再開します。


            (時に13時00分)


○議長  休憩前に引き続き一般質問を続けます。


 2番和田議員。どうぞ。


○和田  2番和田でございます。通告書に従いまして質問させていただきます。


 1点目といたしまして、中学校2学期制について伺います。平成16年度より中学校2学期制が導入されました。1年間の検証、総括する上で教員、保護者、生徒を対象にアンケートを実施されました。しかし保護者に結果報告が項目ごとでないなど不満の声も多く聞かれております。


 1点目としてお伺いします。保護者への理解、協力を今後ますます深めていく必要があると考えております。今後の方針と計画を伺います。


 2点目といたしまして、2学期制導入に伴いまして授業時間数は何時間増加したのですか。3中学校別に示してください。また学力が向上しているか具体的に示してください。


 3点目、教員の指導力向上が不可欠な2学期制であります。教員自身の2学期制に対する意識改革及び指導力向上への施策を伺います。


 大きな2点目といたしまして子育て支援について伺います。


 1点目、保育所は保育に欠ける子どもを預かるという概念の保育であり、幼稚園は小学校以降の生活と学習の基盤の育成につながることを配慮した教育と考えております。保育所と幼稚園の機能をあわせ持った幼保一元化、仮称でありますが、総合施設が必要と考えております。町の見解を伺います。


 2点目としまして、子どもを産み育てやすい環境の整備は子どもを守るまち宣言を掲げている本町として財政が厳しい折ではありますが、すべての子育て支援策の継続、発展を望むものであります。見解を伺います。


 3点目、男性、女性の賃金格差はまだまだ深く広くあります。労働条件が整っていない中、働きながら子育てに頑張っている母子家庭の応援として、児童扶養手当は必要不可欠なものです。今後国の負担率が下がることが予測されております。これに対しまして、本町の考えを伺います。以上よろしくお願い申し上げます。


○議長  答弁を求めます。教育長どうぞ。


○教育長  ただいまの和田議員のご質問にお答えをいたします。


 まず今後の方針と計画についてでございますが、方針につきましては、結論から申し上げまして、先ほどご指摘いただきました保護者への説明責任を果たしながら、一方、学校では教育内容の充実を図りながら継続をしていく考えであります。2学期制アンケート調査の結果を見ましても、当然のことながら教職員、生徒、保護者それぞれに賛否両論の意見がありますが、保護者の一番の関心事や悩みは、子どもの学習状況であろうと思います。2学期制の中で一体どうなるのかという学習への不安感を持たれるのは当然のことと思います。教育委員会としましても、学校と十分な連携を図り、今後も引き続き保護者への説明を行い理解を求める一方、2学期制を継続していく中で各学校や2学期制推進委員会等におきましても可能な限り学力の向上の側面からも検証を行い、その結果に基づき必要が生じた場合は改善を図っていきたいと考えておりますのでご理解いただきますようにお願いを申し上げます。


 次、2点目の授業時間数の比較につきましては、2学期制を導入しました平成16年度は平年より授業日数が4日少ない年でありましたことから単純に比較できず、前年度の平成15年度と実施いたしました17年度の比較で増加時間を申し上げます。精華中学校では28時間、精華西中学校では18時間でございます。精華南中学校は学校事情によりまして平成15年度と16年度の比較しかありませんが39時間となっております。これらの差は各学校におきます教育計画や学校行事のカウント、教科としてカウントするかどうかということでありますが、カウント等が異なることから各学校、各学年で授業時間数にこのような結果が出ております。


 次に学力向上についてのご質問にお答えします。教育という営みは新しい制度の導入や教育法規、法令の改正で直ちに成果があらわれるものではないことから、3学期制での学力と2学期制導入後の学力を単純に比較し報告できる時期に至っていないと考えておりますが、各中学校では今後府教委の実施しております学力診断テストの結果等の推移を見守り、各学校の状況を分析、改善を目指す実践に役立たせていきたいと考えております。


 3点目のご質問にお答えします。2学期制に限らず、3学期制におきましても教職員は不断の研さんと組織的な教育実践により自覚と使命感を持って、おのおのの公教育の推進、充実に努めていかなければなりません。現在、教職員の資質、能力の向上につきましては、教員養成、教員採用、研修、評価等さまざまな制度や取り組みを活用し、今年度から京都府教育委員会において全校試行されております教職員評価制度、すなわち教職員が学校目標を踏まえ教師みずからが目標を設定、その目標達成に向け努力し、その達成状況やプロセス等について自己評価や、もう一方、管理職によります評価ですけれども、評価するシステムを十分活用し資質向上を進めていきたいと考えております。この教職員評価により、教職員一人一人の資質能力をみずから向上させることで学校力の向上にも結びつくものと期待をしております。以上でございます。


○議長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  それでは2番の子育て支援についてお答えします。


 まず1点目の保育所と幼稚園の機能をあわせ持った幼保一元化総合施設についてお答えします。


 ご承知のように本町では平成12年度よりひかりだい保育所と星の光幼稚園でいち早く幼保一元の施設化を図り先行実施しています。ようやく平成16年12月に国レベルで就学前の教育保育を一体としてとらまえた一貫した総合施設についての審議内容が一定まとめられたところであります。また本年度においては全国35施設で総合施設モデル事業が実施されているところであり、その展開の中からさまざまな課題が浮かび上がってきているとの報告も出ています。こうした状況を踏まえまして、本町におきましては国の動向を見据えながら町内の就学前の子どもたちの最善の利益を第一義に考え、精華町としての保育、幼児教育のあり方、子育て、子育ちのあり方などを考え、ひかりだい保育所でさらに実践と研究を重ね、成果が上がるよう取り組んでまいりたいと考えています。


 次に2点目の子育て支援策の継続についてお答えします。精華町においてはこどもの健全な成長のために町民のすべてが力を合わせることを「こどもを守る町」宣言に掲げ、さらに「子どもを育てる町」として力を入れ推進してきたところであります。


 今後においてもこの宣言の趣旨を継承し、子どもを守り子育てを地域社会全体で見守り、支援するという本町の児童育成の基本理念を掲げました。精華町児童育成計画、また次世代育成支援行動計画に基づき、困難かつ限りある財源を有効に活用し、実態に即した形で計画実現に向け、今年の7月に設立いたしました子育て支援センターを前線基地といたしまして積極的に各種の子育て支援策を推進していきたいと考えております。


 次は3点目であります。母子家庭の児童扶養手当の国の支給額が下がることによる町の対応策についてお答えいたします。


 児童扶養手当は母子家庭の生活の安定と自立の促進を通じて、児童の健全育成を図ることを目的に手当の支給が行われてきましたが、平成15年度において母子家庭となった直後の生計の変化はやわらげ、自立を手助けする制度として厳しい手当の減額が制定されたところであります。この制度改正は実際上の減額開始が平成20年4月分以降であり、国及び京都府の詳細は現在未定であることから、現時点では本町の対応策を検討できる状態にはありませんのでご理解をお願いいたします。終わります。


○議長  再質問ありますか。和田議員どうぞ。


○和田  それでは再質問させていただきます。


 1点目といたしましては充実を今後ますます図りながら継続をしていくと、この2学期制に対しての教育委員会としての方向づけを鮮明にされたと思っております。この中におきまして、保護者の方、特にこの2学期制のメリット、デメリットと、特に子どもたちをより健全に学力の向上、また人格の向上であったりとか、そういった必要な生徒に対しての事前説明が不十分なために起こっていると思われる内容も多々ありますので、この場におきまして教育長の方からデメリット、メリットのそういったはっきりした内容をもう一度伺いたいと思いますのでよろしくお願いします。


 それと3点目なんですけれども、アンケートを取られた折にですね、教員の方からの課題といたしまして、特に気になりましたのが、この2学期制の流れを把握するのに全教職員が積極的に取り組む姿勢が弱いという課題評価をされている項目に着目いたしました。やはり2学期制を本当に今後続けていく、継続していくという前提の中においては、一番中心になるところの教職員の姿勢が大きくかかわってくると思われます。そういった意味でのこの取り組む姿勢が弱いという課題評価に対しまして、今後どのような対応策、またこの課題をどのように受け止めておられるか所見を伺いたいと思います。


 それと子育て支援につきましては、今具体的に1点目の幼保一元化に対しましてはひかりだい保育所を今後モデル事業として国の施策にのっとってやっていきたいという具体的なお話もいただきましたので、これはぜひ一つのモデルとして慎重な中にも積極的に進めていかれるということを期待しておりますが、これに対しましてはもう少し具体的に何か展望、今後の展望として、また今現在これをモデル事業としてしていこうという上においてどのような事前にですね、ひかりだい保育所と幼稚園との間でのパイプをつなげておられるのか、そのあたりを具体的にもう一度伺いたいと思います。


 それと3点目ですね、母子家庭の支援策の児童扶養手当、まだまだ予測がつかないということですけれども、その対応策ということを書いておりますが、基本的な考え方ですね、こういった基本的な考え方はやはり町としては持っているべきではないかなと思いますので、この点に対しましてもう一度答弁をお願いいたします。以上です。


○議長  答弁を求めます。教育長どうぞ。


○教育長  2学期制のメリット、デメリットについて説明をさせていただきます。具体的に申し上げます。


 まず中身に入ります前に、校長会議で再三協議を重ねて2学期制を導入したという経過を踏まえながらですけれども、まずメリットとして考えられますことは、今心の教育の必要性が大きく叫ばれる中で、教師が生徒とかかわる時間、この時間が確保しやすくなったことが一つです。それから先ほど説明を申し上げました授業時間数の増加に伴います学力の向上への期待、三つ目には1学期末の部活動への集中、専念できる時間が確保できる。その結果、中学校では全国大会で入賞するというような結果も出ております。次に中学校3年間で一番大切な進路保証、進路目標の達成ですが、その時期は3学期制でいいますと2学期の終わり、12月末の時期になります、最終決定、この時期に担任が三者面談で十分協議をする時間がとれるというふうなこと、それからもう一つは評価方法が単なる一つの評価、5、4、3、2、1で評価するだけではなしに、観点別評価、例えば国語で申し上げますと書く力がどうなのか、表現する力がどうなのか、人の言葉を聞きどれだけ理解できるか、文書をどれだけ理解できるかという、非常に細かい項目について評価をする制度も今取り入れておりますから、その辺でも今の評価方法に合った制度ではないかというふうに、主なものとしては考えられます。


 デメリットの方は、保護者の方からの声として想像できますのは、おそらくそれぞれの生徒さんの学習状況がどういうふうな状況かをどういう方法で伝えてもらえるのかというふうなことであろうと思いますが、具体的には通知簿が3回から2回になりました。しかし今先ほど言いますように観点別評価で中間評価も単元ごとに行っておりますので、それらの状況等をできるだけ細かく保護者の方へ連絡をすることで改善を図っていきたいなということも考えております。


 それから学校行事、精華町だけじゃなしに相楽郡あるいは山城地域の学校行事、体育的な行事等ですけれども、これが場合によっては重なるといいますか、というふうなことで、それの調整も必要であろうというふうに思っております。そして議員ご指摘の教職員の意識の問題ですけれども、私はまだまだ改善をしていくことはあろうと思いますし、先ほど言いました京都府が実施しております実力テストの結果を分析しながら、具体に分析をしながら、そして各学校でどんな取り組みをしていけるのかというふうなところも指導していきたいというふうに考えております。


 それから次に教員の意識改革のために具体的にということでございますが、中間評価の出し方等につきまして、さらにわかりやすく報告する方法等につきまして生徒や保護者に具体な項目を示しながらお知らせをするという研究、研修等も重ねていきたい。


 それから二つ目には定期テストの回数が確かに減っております。これらのことから、ひょっとすれば学習への意欲が低下するんではないかというふうなことも考えられますので、動機づけや、それから学習意欲をどう高めていくのかということも研究をしてまいりたい。


 三つ目には長期休業の活用方法や工夫、それから学習の仕方などを十分校内的あるいは町内的に研修をして取り組みを進めていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長  児童育成課長。


○岩前児童育成課長  児童育成課長でございます。先ほどの和田議員さんの再質問についてお答えさせていただきます。


 1点目の幼保一元化の関係の今後の展望なり、これまでの取り組み、事前取り組みの内容についてお答えさせていただきます。


 現在、国の方で35モデル事業を実施されておりますけれども、その中で教育、保育の内容、そして職員配置、施設設備また職員の資格要件等々さまざまな課題が明確化になってきております。今後については国レベルでこのような課題が整理された中で取り組みが進められると思っておりますので、本町においてもひかりだい保育所において、この国の課題整理とあわせて取り組みをより一層進めていきたいというふうに考えております。


 それと現在、ひかりだい保育所におきまして隣接してます星の光幼稚園で行われています英語、体操教室、またリズム等の音楽教育等々の内容をひかりだい保育所の方でも一部取り入れて実践を行っております。今後についても幼保一元の総合施設というあり方に向けてより一層充実した内容で進めていきたいというふうに考えております。


 2点目の児童扶養手当の関係でございますけれども、先般、11月の末に国の方で三位一体改革の一つとして国庫負担率の引き下げが新聞報道等でされたところでございますけれども、その中で児童扶養手当につきましては、現行の国庫負担率4分の3から3分の1に引き下げるという内容になっております。これにつきましては都道府県の負担が大きくなるという状況が生まれております。この児童扶養手当につきましては、現在市町村負担がないことから直接的な影響はないと考えておりますけれども、実際手当の減額が先ほど答弁でもありましたように平成20年4月分以降実施されるということでありますので、その時点で改めてその詳細な内容を確認の上ですね、総合的な母子家庭支援の観点から本町としての対応策を検討してまいりたいというふうに考えてますのでご理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。


○議長  これで和田議員の質問を終わります。


 続きまして9番?田議員。どうぞ。


○?田  9番?田郁也でございます。質問に入る前に、去る10日朝、残虐非道極まりない男のために、こういう行動を起こす男は悪くなる要因の一つに、午前中の質問にもありました食育、私は3歳までの食育が大きく原因しているというふうに個人的な見解を持っております。この男のために尊い命を奪われた小学6年生の児童のご冥福をお祈りいたします。またご家族の怒りとお悲しみはいかばかりか察するに余るところであります。心よりお悔やみ申し上げます。


 それでは本題に入らせていただきます。


 最近の新聞、テレビ等で報道されていますように建築物の構造計算書の偽造により耐震強度が大きく不足しているマンション等の購入者が夜も眠られない不安な生活を強いられたり、またホテルが営業を自粛される等大きな社会問題になっていることは町長もよく承知しておられると思います。


 一方、この問題に対して政府の対応は阪神大震災のとき、つまり村山内閣のときに比べはるかにスピーディであると報道されておりますが、当時と比べれば内閣も変わってしっかりとしてきたなと、個人的な感想を持っております。


 さて、近年本町においても高層の建築物が多く見受けられます。そこでお尋ねをいたします。町内で建築されている建物の建築確認は民間の指定確認検査機関と京都府の比率はどのようになっておりますか。それから2番として、これらの建築確認の際に町行政はどのようにかかわっているか。3番、三つ目として、これは府に問い合わせることだと思うんですが、町内において耐震強度が不足するなどの建築物はあるのか。またこのような建築構造計算書のチェック機能は十分に果たされているのか。これは簡単な質問ですので再質は必要なと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長  答弁を求めます。助役どうぞ。


○助役  ただいまの?田郁也議員の質問に対して私の方からご答弁申し上げたいというふうに思います。


 まず1点目につきましては、建築基準法が改正をされまして、平成13年度より民間の指定検査機関におきましても建築確認申請に対します確認、また検査業務ができるようになりました。京都府の山城南土木事務所のその資料によりますと、相楽郡内におきましては平成13年度から16年度までのこの4年間での建築確認申請件数でございますが4,601件でございます。そのうち指定確認検査機関が取り扱った件数は3,245件で全体の70.5%を占めているという状況でございます。本町においても同じく4年間で1,975件の建築確認申請がございまして、そのうち指定確認検査機関が取り扱った件数は1,361件、全体の68.9%を占めているという状況でございます。


 2点目でございます。2点目につきましては、建築確認申請は建築基準法に基づいて申請を行うわけでございますが、その特定行政庁であります京都府もしくは平成13年度からできましたいわゆる指定確認検査機関への申請で消防同意があれば審査をされることになってございます。京都府においては各市町村のまちづくりを進めていくためにも各市町村の意見を聞く必要があることから、それぞれの市町村を経由して京都府もしくは指定検査機関に申請を出されることになってございます。本町の建築確認申請の取り扱いでございますが、まず雨水排水なり汚水排水、これらのルートが他人の敷地に迷惑とならない計画になっているのか、また敷地内に駐車場が設置される場所が確保されているのか、また建築に際して敷地が接道する道路の種別等、また本町にかかわります高度地区内の北側斜線等の確認、また条例等で定めております地区計画の内容のチェック等を行い、原則3部申請書を本町に提出を求めまして、事前に審査をした上で申請者に2部返却し、本町の意見を付して京都府もしくは指定確認検査機関に申請をさせているものでございます。


 3点目のいわゆる耐震強度不足がする建物があるのかと、またそのチェック機能は十分果たされているのかという内容でございますが、先ほども述べましたように、本町が建築確認申請の経由の際に確認する内容は限られております。ご質問のありました耐震強度が不足する建物の有無と、またそれらのチェック機能が十分であるかということにつきましては、建築確認申請を受けたすべての建物は特定行政庁である京都府の建築主事もしくは指定検査機関によって審査を行い、確認済書の交付がなされておりますし、また本町内には今回のように構造計算書の耐震強度偽造事件を起こした1級建築士が関与したという建物はないというふうに京都府から伺っているところでございます。以上ご答弁申し上げます。


○議長  再質問ありますか。?田議員どうぞ。


○?田  再質問させていただきます。


 今の説明で十分なんですが、今回の世間を騒がしてる事件の場合は、指定確認検査機関イーホームズ、それからきょう国会証人喚問をされている姉歯建築士、ヒューザー、木村建設、ここらあたりが一体となって意図的にそういう構造物をつくったというふうに言われてるわけです。いわゆる犯罪行為ですよね、そういうふうに報道されているわけなんですが、この精華町の場合は、先ほどの説明ではそういう建築士の設計した構造物はないというふうに聞いてるわけなんですが、この辺あたりは町レベルで調べられることであるのかないのか難しいと思うんですが、やはりこういう業者が建築士なり業者があるということは、これは一つだけではないであろうというふうにも言われてるわけです。そこらあたりで今建築確認を町にかかわっているという場合、今の説明では構造物の構造、強さよりも、今の答弁ではその建築物の周りのスペースについてのチェックをしてるということ、答弁やったんですが、そこで構造物の建築計算についてはチェックできないと。これはもちろんそういう民間機関、または府でするわけなんですが、そういうことの正しい、もともとこういう建築設計士というのはね、こういう設計をすること事態が犯罪行為やと思わなあかんわけですわ。そういうのがおるということは、ほかにも考えられるわけで、これから行政としては町の建築物についてそういうような情報収集をして確かな検査機関であるのかということを、そういう情報収集してその検査機関そのものをチェックすると、そういうふうな姿勢があるのか聞いておきたい。これは要望やないんでね、質問ですからよろしくお願いします。


○議長  答弁求めます。助役どうぞ。


○助役  ただいまの?田議員の再質問でございます。


 非常にこの件に関しましても、私としても以前こういった業務に携わっておった経過もございまして、本当に建築界全体から見てもですね、非常に残念なことであるというふうに私自身思っております。


 現在、私もそういう立場でこの間の報道なり、また国の国土交通省のこういった部分の見解については非常に興味を持って報道等を見させていただいているところでございます。そういう面を総合しまして、私自身思いますには、建築確認の審査というのはですね、これは法律によってこの構造計算書の添付はですね、大臣認定のプログラム及びその過程がですね、整っておれば添付の必要がないという状況がございます。そういう面ではこれを改ざんをするという部分については、これは建築確認審査の基本にかかわる深刻な内容だというふうに伺っておりますし、そういう建築士がおれば全国各地で同様の事例がやっぱり出てくるんではないかなというふうに言われております。今後これらを、先ほどご質問で再発防止をどうしていくんかという部分でございますが、これは国並びに京都府で考えられることだというふうに思いますが、やはり現在国の方では再発を防ぐというのはですね、やっぱり建築確認だけではなくて、やはり発注者、設計者、施工者、それに審査をするもの、検査をするもの、消費者保護、すべての段階における抜本的なその制度の見直しをやっぱり図る制度の充実が必要ではないかというふうに言われているというのが今現在私が認識する報道での中身かなというふうに思っているところでございます。今後はそういう推移を見守りながら、町としてどうかかわれるのかという部分については、今後京都府ともよく相談をしながら研究をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長  再々質問、?田議員どうぞ。


○?田  今の答弁で結構なんです。ただ近年、先ほど冒頭にも延べましたように高層建築物ですね、これが今問題になっているような構造物であれば震度5弱の地震で崩れると。そのそばに、その近くに近接して民家もあるわけなんですね。その民家がどれだけの強度があるか、これは別として、民家がその崩れたビルの被害を受けると、そういうことも想定されるわけなんです、現在の今の精華町の状況を見ると。そういう意味でもそういう高層建築物に対してはやはりこれからもそういう注意をしてチェックをしないと。自分の責任でない人までが迷惑こうむるということになりますので、その辺あたりはそういうことが起きないような、事前にチェックできるという体制を目を持ってもらうということをもう一度確認したいと。答弁は結構ですけどね、それであれば答弁結構です。そういうことができないのであれば理由を申してください。


○議長  答弁。助役どうぞ。


○助役  できないから答弁という部分ではございませんが、本件につきましては、やはり特定行政庁である京都府もしくはいわゆる国が指定をいたしました確認検査機構、これらが最終的に現行法では建築確認を行う、またその検査を行うという内容でございます。この中に町がかかわる内容というのは極めて難しい状態がございますし、構造関係の審査はやはりそこらが中心で行っておるという状況もございますし、そういう部分も勘案しながらですね、我々といたしましてはやはり地域におきます建築物の安全、特に建築物の建築基準法の定義では、やはり生命、財産を守るというのが第一条件でございます。やはりこの法の趣旨に基づいて、我々としても対処していく必要があるんじゃないかなと。具体的にはどうやれるのかというのは、町独自で動くという部分ではございませんので、京都府とも十分協議しながら、やれる部分はやっていきたいなという思いはございますが、現段階においては非常に入りにくい部分がございます。非常に専門的要素がかかわってまいりますので、辛い部分があるというのが実情でございます。以上でございます。


○議長  これで?田議員の質問を終わります。


 ここで55分まで休憩します。


            (時に13時42分)


○議長  再開します。


            (時に13時56分)


○議長  休憩前に引き続き一般質問を続けます。


 14番鈴木議員。どうぞ。


○鈴木  14番の鈴木ですが、質問に入ります前にお断りとご協力をお願いをしたいと思います。風邪を引きまして見苦しいこと、それから聞き取りにくいこと多々あると思いますが、よろしくお願いします。またちょっと頭ももうろうとしておりまして、そうでなくても聞き取りにくい耳が難聴ぎみになっておりますのではきはきと答えていただきますようにご協力お願いいたします。


 それでは質問に入らせていただきます。1点目は国保税の増税問題についてであります。今日、小泉構造改革による国民生活破壊が進むもとで、貧困と社会的格差の新しい広がりが深刻な社会問題となっております。生活保護世帯が100万を超え、就学援助を受けておられる子どもの割は12.8%で、この10年間で2倍にもなっております。そして貯蓄ゼロ世帯が23.8%という状態で、このように国民は苦しい生活を強いられております。この上、さらに庶民大増税と医療改悪をはじめ社会保障の大改悪が国民に押しつけられようとしております。人間らしく生きる権利が根こそぎ奪われてしまうことにもなりかねません。このようなときだからこそ地方自治体の役割である住民の暮らし第一に考える施策の発揮が求められるときはありません。しかるに今回の国保税の改定に見られますように応益割の極端な引き上げによる国保税の増税は低所得者ほど重い税負担となり、生活を一層深刻なものとし、格差を助長するものであります。このような改悪は到底認められるものではありません。住民生活に十分配慮したものにすべきものと考えます。そこで伺います。今回の改定では7号軽減が適用されるとはいえ、年収153万円以上から200万円以下の低所得層の負担率がそれ以上の所得層と比べましても倍以上高くなっています。この軽減対策を求めます。そして例えば提案をさせていただきますが、今回の改定案を見ておりますと資産割をゼロとされております。居住用資産と所得を生み出す資産等について区分をし課税対象として課税し、こうした低所得者の軽減は図れませんか伺うものであります。


 次に9月議会の私への答弁で、滞納者の約8割が年収200万円以下とありました。ここに課税負担の増が及ぶわけですから、一層の滞納の増加が予測されます。この対策、何か考えているのかお伺いをいたします。さらには、これもせんだっての質問でお答えがあったわけですが、滞納者のうちいわゆる悪質と言われる人たちへの対策、私はこのときに強権的な徴収ではなく、あくまでも納税者の理解と納得のもとに行われることを求めました。この進捗状況と効果のほどはどうなっているのかお伺いをいたします。以上が1点目の国保税の問題についてであります。


 2点目につきましては、山城地区市町村連絡協議会についてお伺いをいたします。国によります同和対策事業特別措置法が02年3月末をもって失効し、残務処理としての財政上の特別措置も終了しております今日、山城地区市町村連絡協議会の必然性が問われています。協議会の必然性の根拠、また解散に向けての協議はされているのか伺うものであります。またこの間、報告書を見ておりましても、特定団体への助成が中心で、繰越金ばかりが膨らむものになっております。なぜ負担が必要かはっきりしない、また他の参加市町村もいろいろ考えておられると耳にいたします。思い切って脱退する意思はないのかどうか考えをお聞きいたします。


 3点目はイオンの出店問題についてであります。本町も出資をいたします関西文化学術研究都市センター株式会社が都市再生機構の土地に建物を建てて招致する巨大ショッピングセンターイオンが大店立地法に基づく届け出を京都府に行い、今日、同法に基づく説明会も終わりました。意見書が寄せられるときとなっております。この3回の説明会には多くの方々が出席され疑問や不安を述べられておりましたが、町としてもこれらの説明会に参加されたのかどうか伺います。また参加者の声をどのように受け止められ対応されるのか伺うものであります。以上3点にわたってよろしくお願いをいたします。


○議長  答弁を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  それでは1点目の国保税についてお答えします。


 今議会におきまして国民健康保険税の税率などの条例改正を提案させていただいておりますが、先々日の提案説明でご説明をさせていただいたとおり医療費の増加により保険者が負担します療養費、老人保健拠出金、介護納付金等の増加が国、府、精華町が負担する以外の負担が被保険者の負担でありますことから、その財源は国民健康保険税であります。しかし医療費等の増加額に見合う国民健康保険税の増が必要でありますが、景気低迷もあり、納税義務者の所得額も伸びず、税収の伸び悩みがある状況でございます。今回の改正では、全体で約1億5,000万円の不足を補うための改正でありますので、全所得者層に影響するものであります。しかし資産割の廃止により所得階層によりますが、一部減額となる納税義務者もございます。


 そこでご質問の低所得者の軽減対策をということでございますが、現行の軽減割合が6割及び4割軽減が平準化することによりまして、7割、5割及び2割軽減が可能となりますので、低所得者への軽減対応が一層充実するものでありますので、国民健康保険法及び現行例規によりこれ以上の特別の軽減対策は無理であります。また国民健康保険事業財政からも困難でありますのでご理解のほどをお願いいたします。


 次に議員が仰せのような居住用資産無課税とし、所得を生み出す資産等を課税するよう区分するような、こういったことはできません。その理由は、資産割は被保険者の固定資産税の土地及び家屋の合計額により算定するものでありまして、地方税法からも分離はできないものであります。


 滞納者への対応といたしましては、納付を促すため既に催告書の発送は済ませてございまして、次には被保険者証の返還を求める内容を示した文書通知を行い、納付折衝をとれていない滞納者に対して、その機会を確保しようとしてございます。さらにこれらに応じない者につきましては被保険者証と引き換えに資格書を交付していく考えでございます。


 次は2番の山城地区市町村連絡協議会についてお答えします。地域改善対策特定事業に係る財政上の特別措置に関する法律が平成14年3月末をもって失効しましたが、同和問題解決は同対審答申、地域改善対策協議会の意見具申及び人権教育のための国連10年行動計画、さらには人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、これら平成14年3月に閣議決定されました人権教育・啓発に関する基本計画にありますように、依然として国及び自治体の責務であり、特別対策は終了しましたが、一般対策として国民的課題に位置づけられ、重要なことに変わりがないことは申すまでもなくご承知のことと存じます。


 このような中で、山城地域の17カ市町村は部落解放同盟山城地区協議会等と相互に連携を図りながら同和問題をはじめとするあらゆる差別問題の解決に向け取り組みを行っています。特に部落解放同盟山城地区協議会は、山城地域の人権団体としてこれまで長く同和地区住民に直接働きかけ、自主解放への意欲の高揚や差別の不合理さに対する自覚の促進を図るなど人権問題全般にわたり先導的な役割を果たしてこられました。このように構成17カ市町村とも行政目的に沿った共同活動を行い、同和問題をはじめ子どもや女性、障害のある人、高齢者、エイズ・ハンセン病元患者、外国人などのさまざまな人権問題にも積極的に取り組みを推進され多くの成果を得ることができたものであります。したがいまして、ご質問の趣旨とは相反しますが、今根拠をご説明申し上げましたとおり協議会は今後とも必要であります。これまでは解散に向けての17カ市町村での協議はしておりません。そして協議会からの脱退もするわけにはまいりませんで、ご理解をお願い申し上げます。


○議長  事業部長どうぞ。


○河村事業部長  それでは3点目のイオンの出店に関する質問につきまして事業部長から答弁を申し上げます。


 イオンの近鉄高の原駅前の出店につきましては、11月20日、22日及び23日に大店立地法に基づく説明会が開催されました。本町は、大店立地法の立地関係自治体ではないため当該説明会には参加しておりませんが、説明会の内容につきましては木津町より情報の提供を受けております。


 イオンが出店を予定しております高の原地区につきましては、本町の桜が丘地区と一体的につながれた地域でもあり、説明会の開催周知範囲に桜が丘地区の一部が入りますことから、本町といたしましてもイオンの出店につきましては注意深く見守っており、今回の説明会の周知につきましても近接住民への情報提供並びに意見を言う機会の確保という観点から、桜が丘全地区への周知は必要と考え、大店立地法に定めます周知範囲を超えて対応するよう事業者であります学研都市センターに対し求め、学研都市センターには立地場所から半径1キロを超える区域に対し回覧にて周知対応していただきました。


 また学研都市センターに対しましては、住民の意見・要望をもとに周辺道路の混雑解消や生徒児童に悪影響を与えない施設運営を要請しておりますし、立地自治体である木津町と連携し対応していきたいと考えております。以上です。


○議長  再質問、鈴木議員どうぞ。


○鈴木  再質問をさせていただきます。


 今非常に厳しい答えといいますかね、なかなか意に沿わないというふうなお話の答弁をいただきました。今こういった中で、私も国保制度の根本的な矛盾や国の責任放棄の問題、また国の格差を一層助長する税負担や社会保障制度切り捨て、そして地方自治体への負担のしわ寄せなど、小泉自公政権の構造改革路線の中で、担当課の皆さんの努力を目の当たりにしております。頭の下がる思いがするわけですが、とりわけその日の生活に追われる年収150万を超える200万までの人が、この中には今度の税改正によります負担が大きなウエートを占めているものの一層上がるわけですね。そういった意味から、くどいようでもう一度伺いますが、この7号軽減適用のための要件、これは50対50が基本でありますが、45対55でも可能なのではないかと思うわけですね。そういった算式について試算されてきたのかどうか、された結果も伺いたいと思います。


 それから税徴収と滞納者へのあり方の問題ですが、今後さらに増える対策をどうするんかということでお聞きをしております。今答弁の中では、悪質な滞納者には資格書を発行しているというふうなお話でしたけれども、今後、今まで一生懸命滞納を分けてですね、分割で支払ってこられた方も今回の改正によって払い切れなくなるということが予測されるわけですね。そういった人たちにまで、そういった資格者書の発行があるのかどうか。例えば100円でも500円でも毎月月々払いますよと言われた皆さんについては、そういった資格者書の発行がないように求めるわけですけれども、そういった点でのお考え。同時にあくまでも先ほども言いましたけれども、納税者の納得のもとに進められることを基本に強く求めるものであります。以上が国保税の問題についてです。


 次の山連協の問題について、今も答弁がございました人権教育啓発に関する基本計画につきましては、国も人権教育啓発を担当する行政は、特定の団体等から不当な影響を受けることなく主体性や中立性を確保することが厳に求められる。また活動の実施に当たっては、政治活動や社会運動との関係を明確に区別し、それらの運動そのものも教育啓発であるということがないよう十分留意しなければならない、このように戒められております。これは行政側にも運動団体側にも求められる極めて基本的な立場だと私は理解をいたします。といいますのも、言うまでもなく人権は人権、すなわち差別問題に矮小化させることなく、日本国憲法にも保障された基本的人権を全面的に実践する命題であり、国にその保障の責任があり、同時にまた国民に責任と義務、権利があることは当然と考えるものであります。こうした問題に特定の団体に行政が補助金を出して助成することなどは国民の自主性とも相入れず、またこの団体の自主性、主体性のためにもならないと考えるものであります。もちろん行政の中立性の確保にもならないと考えます。どうお考えか基本的な見解を伺うものであります。


 現に人権問題に長年取り組んでこられ、これまでの組織を発展的に解消され、憲法に保障された権利実現に今取り組みを進められようとしております京都地域人権運動連合会、こういう組織がございますが、この組織は運動資金面でも会費徴収による財政の健全化を図る財政活動に取り組まれております。こうして組織的に自立され、国民的連帯を創造する運動に今意欲を持って取り組んでおられます。こうした団体もあることを行政として認識されているのか伺うとともに、行政としてこの特定団体の自立性、これらを阻害しているものにならないと考えておられるかどうか伺うものであります。


 そして今この協議会に参加されておられる他の市町村の中では、こういった意見があるとお聞きをいたしました。できるだけ早くこういう組織はなくしていくべきではないか、どれだけこの協議会が有益であるのか見直す必要がある、脱退も選択肢の一つとして再考する必要があるなどなどの思いを話される市町村の長がおられます。これらは当然のことと考えますが、町は全くそのように考えられないのか伺います。以上が山連に関してであります。


 3点目の高の原のイオンの問題ですが、私も参加をいたしまして、今町としても当該市町村に当たらない、関連地域ということで学研センターにいろんな助言をして行っているという答弁をいただきました。あの説明会の中で、学研センターに対しても非常に大きな問題が住民の皆さんから出されてきたわけですね。それは代表されますように、今あそこの地域にはサンタウン高の原という既存のショッピングセンターがございます。このショッピングセンターがあるのに、なぜ今4万2,200平米もするような売場面積を持つ巨大ショッピングセンターが必要なのか。学研センターは、この地域のまちづくりをどのように考えているのか、こういった質問が率直にぶつけられました。


 ところが、学研センターはこれらの質問に答えようとはいたしませんでした。さらには説明書の中にいろんな誤りが指摘をされてまいりました。十字路のところがT字路になっている、数字が違うんではないか、こういった信憑性も疑義がある、これらの問題についてイオンの側も学研センターの側もはっきりさせられませんでした。こういった問題が数多くあったわけですね。そういった問題について、町も出資をしているわけですから、学研センター株式会社に対して質問なり、そういった意見に対する回答を早急に住民の皆さんに示すような助言なり指導はできないのか、そういった活動をどこまで権限があるのか改めて伺いたいと思います。以上です。


○議長  答弁求めます。住民課長。


○前田住民課長  1点目の国保の軽減の要件の関係についてご説明をさせていただきます。


 ご指摘のように軽減の要件につきましては、改正案では7割、5割、2割の改正でございます。この要件といたしましては、応能応益割合が45以上55%未満でございます。これの今現在改正案で出させていただいておりますのは、全体でございますけれども52.75対47.25でございます。実際に要件となりますのは、一般の被保険者の応能応益割合でございますけれども、全体の今数字を申し上げました。


 これとご質問の45ぎりぎりの応益割合とした場合でございますけれども、今試算しております数字が53.28対46.72の分で試算した数字を持っております。例えば鈴木議員がおっしゃってるのは、年金収入者の65歳以上の方を例に出されてるんではないかなということでございますけれども、資産割が現行1万5,000円かかってるという仮定をいたしましてですね、差し引きいたしますと約1,400円は減ります。ただし全体の増税額は、今提案させていただいてます改正案と今申し上げました改正案、例に出しました数字でいきますと、全体で約700万税収が下がります。ですから、各階層に応じますけれども、今一例として挙げました例からいきますと約1,400円は減ります。以上でございます。


○議長  人権啓発課長。


○中川人権啓発課長  人権啓発課長です。2点目のご質問にお答え申し上げます。


 1点目には、特定団体に対する基本的見解につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように部落解放同盟山城地区協議会には部落の完全解放を目指しまして、真に人権が尊重されました民主社会の実現を目指して活動されており、今後も山連は相互理解と啓発活動等に協働して事業推進をするため有意義であると考えてございます。


 続いて2点目といたしまして、京都地域人権運動連合会の認識でございますけれども、文書の通知が来てございまして私どもは認識してございます。


 また特定団体へ阻害していないか、活動を阻害していないかというご質問につきましても、本町は協議会の一員として構成しております山城市町村連絡協議会につきましては、主に山城地域の共通課題の解決のために情報交換等を行ってございまして、ご指摘の連合会につきましてはそのように認識してございます。また自主性を阻害していないかということにつきましても、先ほどもご説明申し上げたとおりに、個々独立した団体でございまして山連と共通課題につきまして共同して事業推進を図っており、目的の達成のため活動しており自主性の阻害をしているとは考えてございません。


 それと3点目の山城地区市町村連絡協議会の今後のあり方につきましては、人権という普遍的な文化の構築をいたすためには、現在でもなかなか人権の確立を達成することが困難であり、結婚差別や就職差別をはじめといたしまして、身元調査等に戸籍謄本の不正請求がされたりインターネットによる差別メールが多発してございます。こうした状況を踏まえまして、行政は日々広域的な連携を図りながら研修研さんを図りまして啓発事業等を推進しておりまして、今後とも協議会は必要なものと考えてございます。以上です。


○議長  事業部長どうぞ。


○河村事業部長  ただいまのイオンの関係でございますが、この事業を主体的に進めておられるのは、学研都市センターということでイオンとやられてるわけですが、これの企画立案なり、あるいは事業の推進に関しましては、そちらの方の権限の範疇でございまして、その中に私どもは理事として入ってはおりません。ただ精華町の立場といたしましては、一部桜が丘の住民にも影響があることから、住民の福祉が阻害されないといいますか、守っていけるような立場でこれからもいろんな検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長  出納部長。


○井澤出納部長  1点目の滞納者への対応でございますけれども、当然ながら理解を求めた上進めていく。ただし分納等にも応じてもらえない方々にとっては資格者書の発行ですか、していきたいというふうに考えてます。


○議長  再々質問。鈴木議員どうぞ。


○鈴木  再々質問を行います。ちょっと順序を逆にいたしまして、イオンの問題、それから山連協の問題という形で入っていきたいと思います。


 イオンの問題につきましては、同じ日にね、今それこそ大きな問題になっておりますけいはんな新線の北登美ケ丘にですね、これも売場面積2万7,000ほどですか、同時に提出をされてるわけですね、届け出がね。そういった中で、これから極めて今この南部一帯に大きなショッピングセンターが進出をして従来の5割以上に及んでるわけですね。これからどんどんどんどん過当競争がそういった意味で激しくなり、人と車の流れも大きくさま変わりをし、また撤退などの問題も起こってくるという点でですね、まちづくりにとっても非常にいろんな分野から見ていかなきゃいけない問題だというふうに思いますので、そういった意味では高の原イオンに関しては、町も直接そういったことで立ち入る権限もございませんしあれですが、十分配慮をしていろんな助成をですね、今行政のサイドから行えることについては行っていただくということで努力をしていただきたいと思っております。答弁は結構です。


 それから山連の問題ですが、この人権問題そのものは、憲法にも第3章に基本的人権の項が10条からずっと貫かれてるわけですが、すべての国民、すべての団体に課せられた普遍の真理だというふうに思うわけですね。そういった意味で、まさに国民全体が不断の努力のもとで勝ち取っていかなきゃならない問題だというふうに思うんですね。この基本を押さえるならば、当然そういった特定の団体に補助を出して運動を進めるべきものではないだろう、一般施策として進めるのが当然の話だというふうに私は改めて思うのですが、いつまで経っても平行線になると思いますので、答弁がなければ結構です。そういった基本を行政の中心に貫いていただくということだけ申し添えておきたいと思います。


 それから1点目の国保税の問題についてでありますが、私も一層勉強したいというふうに思うわけですが、現在の町国保財政の状況を見るとき、なかなかよい提案がかないません。結論的には先ほども申しましたけれども、一つには国保制度の抜本的な改正、国への責任追及の運動を大いに進めていかなきゃならない。2点目には医療費の支出を抑えるための予防と健康な体づくりの推進を町行政としても大いに進める必要があるだろう。三つ目には町一般財源の持ち出しの増がやはり必要ではないかと。そのためにも税収増施策の展開や一般会計の歳入歳出のあり方の見直しも含めて留意をしていかなければならない課題ではないかというふうに考えます。それから4点目には住民の理解と協力かと思うわけですが、これは私の基本的な考え方であり、町はどういうふうに考えておられるかお聞きをしたいと思います。


 それと最後にこれは町長にお願いをしたいわけですが、今国民生活があらゆる分野で本当に危機的な状況にございます。しかもその打開の見通しもありません。そういう状態の根源に自公政権の構造改革なる逆立ち政治があることは言うまでもないことだと思います。こんなときだからこそ国民生活を守る地方自治体というものの本当の役割があると考えるものであります。


 憲法92条には、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律においてこれを定めると明記をされております。ではこの地方自治の本旨とは何か。私は、これは国から独立した自治体が国の監督を排除して行政を行うことだと考えるものであります。政府の号令、通達行政や交付税などによるペナルティーなど、これらによって自治体が動かされる仕組みに今日、日本の地方政治の最大の問題があると考えております。


 今、地方分権が叫ばれ地方自治の復権が言われますが、憲法と地方自治法の定めに忠実な本来の精神に従った町行政を期待するものであります。町長には釈迦に説法で十分ご理解いただいているものと思いますが、外なる理不尽な国には大いに反骨精神を発揮していただいて、内なる住民には住民の目線で暮らしをしっかり応援する立場に立ち、増税による不幸な犠牲者を出さないためにも、先ほども申しましたが一般財源の優先的運用を求めるものであります。町長の見解を伺うものでございます。以上で質問を終わります。


○議長  答弁求めます。町長どうぞ。


○町長  基本的な政治姿勢について鈴木議員からお尋ねがありました。当然、地方自治におきましては住民みずから決め、みずからの責任において行うと、これはもう地方自治の本旨であります。当然、我々は住民生活を守る、住民福祉の向上のために精いっぱい努力をするということは当然でありまして、その中におきましては当然議会の皆さんとも住民の立場に立って議論をしていく、そしてよい方向を導き出すということは当然であります。


 ただ、ただいま仰せのように一般財源で国保会計を支援したらどうかというお話もあります。あるいは介護保険料云々の話がありました。あるいは福祉施策全体をもっと一般会計から歳出の占める割合を増やしたらどうやというもろもろの意見がありますけれども、逆にあなたならどうするかということも私から思えば問いただしたいなと、こんな思いもいたしておりますけれども、当然、議員は議員さんという立場がありましょうけれども、我々何とか住民の皆さんの負担を軽くしたいという思いはありますけれども、保険会計は保険会計としていろんなやっぱり制約があります。当然、一部の自治体におきましては一般会計からの歳出で補填をされているやっぱり自治体もあるわけであります。当然そういうことは十分承知をいたしておりますけれども、今精華町の置かれている立場、そういうものから考えましても、現段階におきましては非常に難しいと、このようにご理解をいただきたいと思います。


 当然、国におかれましても大きな改革の中で大変な時代を迎えているというわけであります。1秒間に100万円もですね、利子だけでも上乗せしていくというこんな時代をどうやっぱり乗り切るかということは国だけの問題ではなしに、我々やっぱり政治にかかわるすべての者もですね、やっぱり責任を負う、またこんな中でどうやっぱりこのことを乗り切っていくかという私に課せられた大きな責任もあろうかと、このように思っております。そういった意味からも、何をどうするかというやっぱり高度な政治判断の中でお互いに被保険者の皆さんのご理解をいただく努力もこれからも精いっぱいさせていただきたいなと、こういうふうに思ってます。


 ただ、一つだけ言うときますけれども、国保会計の基金があるやないかと、この基金を使いなさいと言われたこともやっぱり二、三年前からあるわけであります。何としてでも、やっぱりそのときにたとえわずかでも改定をしておったらこんなことにならなかったなということもありますので、そういうことも十分お含みの上またご理解をいただきますようにお願い申し上げたいと思います。終わります。


○議長  民生部長。


○岩井民生部長  町長が基本的にお答えいたしましたので、若干項目的な補足だけをしておきます。


 鈴木議員さんも国民健康保険運営協議会でいろいろ議論をいただきましてありがとうございます。4点につきましては、一つは国保自体の抜本的改正ということ、これは共通できるところと共通し得ないところがございますので、具体的には今お答えをすることはできません。


 2点目のいわゆる医療費を低く抑えていきたい、いわゆる医療費が一番大きな問題でございます。これについては、やはり健康であるということ、医者にかからない、これ健康予防をどうしていくかということも大変大事なことでございますので、今そのことに精華町も力を入れております。


 3点目の一般財源の持ち出しについてでありますが、既に何回もご説明申し上げてますように、今回も1億5,000万の財源が不足しますので、これのいわゆる国保税を上げたい、すなわち1億1,000万をいわゆる国保税としてそして軽減として4,000万、これを公費で持つと、この工夫をさせていただいていると、ここには町の持ち出しは当然あります。そういうことをご理解をいただかないと、全く町税は出してないのかと。また職員もこれまでも含めてすべて町税で賄っております、人件費。そういうこともご承知をいただきたいというふうに思います。


 4点目の住民の理解と協力であります。当然、弱者にも配慮し、一定持つべきところは持っていただくと。そして徴税率も含めて努力をさせていただくわけですが、そういう理解にはこれからもいわゆる健康維持をしていただくと、こういった視点も含めましていろいろ啓発にも努めてまいりたいというふうに思っております。終わります。


○議長  これで鈴木議員の質問を終わります。


 ここで55分まで休憩します。


            (時に14時41分)


○議長  再開します。


            (時に14時56分)


○議長  休憩前に引き続き一般質問を続けます。22番坪井議員どうぞ。


○坪井  22番坪井でございます。一般質問の最後にやろうと思ったんですが、最後の方がいらっしゃいましたので、最後から2番目ということになりましてよろしくお願いいたします。


 私は全部で三つございます。第1は改憲問題と戦争と平和についてでございます。21世紀の初頭の今日、改憲問題が日本の政治の一大争点になっております。その主な論点は、第1に憲法9条第2項では陸海空軍そのほかの戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めないとされておりますが、これを削除して自衛軍の保持を明記して、海外での武力行使に道を開くことを主張する勢力がございます。第2には、憲法13条では生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り立法そのほかの国政の上で最大の尊重を必要とするとされておりますが、これを公益及び公の秩序に反しない限りと書き改め、戦争など国の行為のために基本的人権を制限する条項を入れることを主張する勢力がございます。


 皆さんの中で、疲れたからもう少しリラックスできる話をせよということでございますので、ここで2大政党と言われる政党がどんな改憲構想を持っているか、比較表をつくってみましたのでごらんください。ここには政党名が書かれてございません。2大政党と言われるA党とB党、どちらがどの党かおわかりになりますでしょうか、ご推察ください。論点となっておりますいろいろありあすが、四つを取り出してみました。第1は憲法9条の2、戦争放棄の条項でございます。現在の憲法は、ここに書いてございますように陸海空軍そのほかの戦力は保持しない、こういうふうにされておりまして、これが例えばイラクに自衛隊を派遣しましても、みずから武器を持って武力行使をするということはできないというのは、この条項があるからでございます。これに対しましてA党は、自衛軍を保持すると明記しております。これは国際社会の平和と安全を確保するためということで、今までの自衛隊は国を守るということだけでございましたが、積極的に国際社会、海外にまで出ていくということでございまして、こういう位置づけになりますと海外で武力行使も可能になるということになります。B党につきましては、制約された自衛権と書かれてございます。これは制約されたというのは、国連の集団安保活動のためだったら武力行使をしてもいいと、こういうふうに書かれているわけでございますが、しかし実際にはイラクへのアメリカなどの軍隊の派遣については、後で国連が追認するということもございますので、ですからこういうふうな制約された自衛権といいましても、結局のところは海外で戦争を行うということになりはしないでしょうか。


 次は第12条、国民の権利でございます。これは憲法では、公共の福祉のために権利を利用する責任を負うと、こう書かれてございます。この公共の福祉のためにというのはどういうことかということなんですが、これは基本的人権、人権というものはお互いにあるわけでありまして、ところがお互いにこの人権を主張するときに、利害関係が出てぶつかり合う場合がございます。例えばある方は大きな声で話したいという権利を主張するわけですが、またある方は横にいらっしゃる方はもう眠いから眠たいという安眠の権利を主張されるわけでありまして、こういうときに衝突したときにやはり公共の福祉のためにどうしたらいいかということで判断をするわけでございますが、こういう意味合いだと思います。ところがA党につきましては、公益及び公の秩序に反しないよう権利行使をする責務を負うということであります。公益及び公の秩序でございますから、国の目的が優先されるということを意味すると思います。国の目的、いろいろ戦争であるとか、あるいは戦争のために土地や道路を収用するとか、そういう場合にですね、権利が制限される、こういうことを意味するのではないかと思います。B党につきましてはこう書いてます。国家と個人の対立を前提に個人の権利を考えないというふうに書いてございます。しかし個人の権利というのは、歴史的には国家や行政との闘いを通じてですね、徐々に拡大してきたものでありまして、個人の権利というものを何かあいまいにしてるんじゃないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。


 次に第76条、司法についてです。現在の憲法は司法の独立というふうに書いてございます。A党は軍事裁判所を設置するということでありまして、軍事裁判所といいますと軍人の悪いことをした人を裁くところかなとだれでも思うわけでありますが、これは国民も監視の対象になり得る危険性があるという指摘もされております。B党は憲法裁判所を設置して違憲立法審査をすると、こういうふうに書かれてございます。


 最後に第9章、憲法の改正につきましては、現憲法では総議員の3分の2以上の賛成で発議して国民に提案するということになっているわけでございますが、この発議の条件が、A党の場合は3分の2ではなくて過半数の賛成でということでハードルを低くしているわけであります。B党の場合は憲法どおり3分の2以上と、こういうふうにされております。皆さん、A党とB党、どちらがどの党かおわかりになりましたでしょうか。これはまたお考えいただきたいと思いまして、少し違いはございますが、しかし戦争や国民の権利については、よく似た考え方を持っていることもおわかりではないでしょうか。これが2大政党ではないかと思います。


 これらは国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を特徴とする憲法の基本理念からの重大な逸脱を許すのか否かが鋭く問われている問題であります。このような改憲問題につきまして、町長はどのように考えられるのか、見解を伺いたいと思います。


 第2に、戦争を知らない世代に戦争の悲惨な体験や科学的認識を伝え、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こらないようにすることを決意する機会をつくることは平和行政の努めであります。この意味で、かつて精華町の祝園弾薬庫に通じていた軍用鉄橋及び軍用鉄道を戦争遺跡として、また産業考古学の歴史的遺産として保存し、説明板の設置など整備を図ることは重要な意義がございます。これにつきましては、平成8年、9年、13年のそれぞれの9月議会、また昨年、16年の3月議会でこの問題について質問をいたしました。そのときも前向きな答弁でございましたが、この答弁をもとに早急に具体化されることを強く望むものでありますが、いかがでしょうか。これが第1の問題であります。


 第2は、指定管理者制度に基づく病院についてでございます。町長は、去る9月議会の私の一般質問への答弁の中で、現在の場所でまず医療行為を継続してもらい、町民患者の皆さんの思いを満たしていただけるような今まで以上の取り組みをしていただけないかと指定管理者制度の導入の思いを言われました。しかしながら、患者、住民の皆さんからは、果たしてこの指定管理者制度のもとでの病院で今までの国保病院以上の医療を期待できるのだろうかという大きな不安の声が聞かれます。また職員の皆さんからも、雇用はしっかり確保されるのだろうか、今まで以上に患者の立場に立って生きがいを持って働けるのだろうか、こういう強い不安の声が聞かれます。


 本来、私がこれまで一貫して提唱してまいりました再生プランで国保病院の存続と充実をしてこそ患者、住民や職員の皆さんの願いにこたえられると確信するものであります。しかしながら、それでも町長が指定管理者病院において、今まで以上の取り組みが可能だと言われるのならば、これまでの国保病院と比べてどんな優位性、長所があるのか。第1に診療科目など医療内容、第2に料金など患者負担、第3に病院運営への患者や住民の声の反映、第4は職員の雇用と労働条件、第5は病院に対する町の財政負担の見通し、第6は将来的な発展性などの諸点にわたって具体的に説明していただきたいと思います。それらは決して病院任せにする問題ではなく、公立病院の設置者として住民に対して責任を果たすべき問題であります。町長の見解を伺いたいと思います。これが第2の問題でございます。


 第3は、介護保険制度の改定と町の独自支援についてでございます。今回の介護保険制度の改定は、第1にホテルコストや食費の全額徴収、第2に新予防給付の導入などによる軽度者のサービス切り捨て、第3に高齢者の保健福祉事業を地域支援事業として介護保険に取り込む。つまり公費で行ってきた保健福祉事業を介護保険財政に移すことにより、国庫負担の割合を削減し国の責任を後退させる、こういうことであります。まさに介護の社会化という当初の理念を投げ捨てまして、自助・自立の考え方を徹底した制度へと介護保険制度を変えていく大改悪でございます。この中で多くの高齢者や介護者から大きな悲鳴が上がっているのが実情であります。


 ここで利用料負担がどのようになるか表で見たいと思います。これは利用者の負担がどうなるかということでございますが、第1、第2、第3、第4という段階ごとにですね、それぞれ05年9月、ことしの9月までのが真ん中でして、右端が10月からの利用料金ですね、この中には居住費や食費が自己負担になっておりますから、それがプラスされた額でございます。これ見てみますと、第1段階につきましては同じということなんですが、この方たちは生活保護であるとか老齢福祉年金の受給者ですね、老齢福祉年金受給者は大体年間40万程度ですね、月3万円程度の方ですが、その方がですね、利用者負担が2.5万円というかなりの額ですね。下に括弧がありますが、これはユニット型個室の場合、例えば神の園のような部屋でありまして、最近は新しくつくればこういうユニット型個室だそうでありますから、括弧の中の数字をよく見ていただきたいと思うんですが、第1段階の月3万円くらいの人たちがですね、ユニット型個室に入れば5万円になると、そういうことでございますね。第2段階につきましては、若干減額はされてはおりますが、この方たちが年金が80万円以内でございますから7万円程度ですね、月当たり6万円から7万円の方でございますが、その方たちが3.7万円、ユニット型個室に入れば5.2万円という負担であります。その次の第3段階、これは住民税非課税世帯で第2段階でない人たちですね、つまり年80万円収入よりちょっと多い人たちですね、この人たちは値上げになりますね。4.4万円から5.5万円、1.5万円上がります。ユニット型個室を使った場合ですね、括弧の中見ていただら2万円から3万円上昇しまして、月収にしたら9万円とか10万円とかそういう方たちだと思うんですが、その方たちが利用者負担で9.5万円にもなっておりますね。それから第4段階、市町村民税課税世帯に属する人たちは5.6万円から8.1万円と大幅に引き上げられてるという、こういうようなのが今回の改定ではないかと思うわけです。またこれはですね、厚生省が定めた参考額でありまして、実際には施設との契約で決まりまして、さらに高額になる可能性があるということでございます。これが実態でございます。


 こういうような中にありまして、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う地方自治体として、高齢者や介護者の切実な声に耳を傾け、町独自の介護支援策を強めることが求められております。そこで次の諸点について伺います。第1に現段階における高齢者や介護者の実態調査をすること、どんなに苦しんでいらっしゃるのかリアルにつかんでいただきたいと思います。第2には保険料や利用料の軽減策を後退させず、さらに新たな軽減策を講ずること。例えば7段階以上の多段階制の保険料の採用などであります。もっとほかにもあるかと思います。第3には町独自の介護サービスの充実に努めること。第4は介護保険制度の抜本的な改善のために国庫負担の増額を求めること、こういうことが必要ではないかと思うわけでございます。以上、大きくは3点よろしくお願いいたします。


○議長  答弁求めます。町長どうぞ。


○町長  坪井議員さんの質問にお答えをさせていただきます。


 まず憲法改正の問題につきましては、私からお答えをさせていただきます。それから戦争を知らない世代の関係につきましては総務部長、それから2番目の病院の指定管理者制度につきましては、そのうち4番目の職員の雇用と労働条件等につきましては総務部長から、あとは民生部長からお答えをさせていただきます。


 それでは憲法改正に関するご質問でございますけれども、戦後60年を経過をしまして坪井議員さんもご承知のとおり、なぜこんなことになったのかという疑問視することがあまりにも今この社会においては多くなってまいりました。そんな中で、今まさに国民的議論が始まろうとしております憲法問題、これは日本の将来にとって好ましい状況であるという認識でございます。またご指摘のとおり、国民主権や平和主義、基本的人権の尊重は、現在の日本の基本理念であり、地方自治体に目的たる住民福祉の向上もこうした基本理念に依拠するものであると認識をいたしております。しかしながら、同時に国家によります安全保障もまた地方自治体の存立基盤でもございまして、国政の根幹にかかわる重要な課題であるからこそ真剣な国民的議論が十分行われる必要があると認識をいたしております。これで答弁を終わります。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは大きな1番目の二つ目の関係につきまして総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 軍用鉄橋並びに軍用鉄道等につきましては、本町に現存する戦争の歴史的事実として、また郷土の歴史を認識していただける貴重な資料として、戦争を知らない世代に伝えることは重要なことであると認識をしております。これにつきましては、先ほどもございましたように今日まで何回となく坪井議員さんの方からもご質問いただいておるところでございます。特に平成13年度につきましては、花と香りのある道として花を植栽をしたり低木を植栽をするという状況の中で整備を図ってきた経過がございます。またこれにつきましては、去る11月21日に戦争遺跡に平和を学ぶ京都の会から町長あてに同様の趣旨の要望書の提出がされたところでございます。


 ご質問につきましては、貴重なご意見として認識をしておりますし、今後の平和啓発の参考にさせていただきたいというように考えております。現在のところ、まだ具体的な内容までは決まっておりませんので、よろしくご理解をお願いをいたします。


 続きまして指定管理者制度に基づく関係の職員の雇用と労働条件の関係でございます。これにつきましては、医療法人医仁会さんの方から、先日病院の今現在働いております事務職員を除きますすべての職員、すなわち医療スタッフですね、につきましては、非常勤職員も含めまして全員雇用したいという意向と聞いております。これにつきましては、先般来職員団体なり、あるいは職員の説明会の中でもその旨をお伝えをしているところでございます。特に町の職員につきましては、定年は60歳でございますが、医療法人医仁会さんの方では63歳、あと希望があれば2年間は嘱託で雇用をするという内容も職員の方にもお伝えをしておるところでございます。


 次に労働条件のうち具体な給与関係等につきましては、基本給なり諸手当の関係等含めまして必ずしも現状の精華町の状況とも一致するというものではございません。そういった中では単純に比較することはできませんが、今現在医療法人医仁会に対しまして早急に職員個々の給与額等の試算をお願いをして、勤務条件など詳細な点につきましても今後病院の職員さんの方へいち早く周知をしていく予定でございますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。以上でございます。


○議長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  続きまして2番の指定管理者制度に基づく病院についてお答えいたします。去る9月の定例会の中で表明させていただいた本町の精華病院のあり方に関する方針につきまして、正しく理解を賜りたいので再度確認しておきたいと思います。本町では、病院を廃止するのではなく、残すべき手段として唯一最良の方法として指定管理者制度を導入することとしまして既に執行しております。民間の能力が活用でき多様する住民ニーズにより効果的、効率的に対応することができるため、医療サービスは将来的に見ればかえって向上するものと確信し期待していると答弁を繰り返してきました。今もその思いは変わってはおりません。


 しかしながら、一方指定管理者を募集する段階で、果たして50床という採算を取るとが極めて難しい小規模病院の運営を引き継いでくれる医療法人があるのかという不安もございました。したがいまして、指定管理者を導入するに当たりましては、あくまでも祝園駅東地域に医療機能を存続することを第一に、そのためには現段階では指定管理者に過大な期待を持つのではなく、現在の精華病院の休診の2科を除き医療機能を踏襲していただくことを基本とし、その上で民間活力によるプラスアルファを期待しているところであります。このことから、募集に当たりましてはさらに新たな提案を求めているものであります。


 これを受けまして指定管理者の指定の議決をお願いし、予定しております医療法人医仁会に対し、初年度は現在の精華病院の休診の2診療科を除き医療機能を踏襲することを基本に条件が整い次第、診療科等の増科を求め、病院の存続とあわせ医療サービスの向上を年次的に進めていく考えであります。


 それではまず最初に?についてお答えします。診療科目などの医療内容につきましては、医療法人医仁会が提案している診療科目は、現在診療中の内科、外科、整形外科の継続であります。また現在休診中の小児科と皮膚科につきましては、条件が整えれば可能な限り早期に再開する意向を持っておられますので、これにつきましては指定管理者と指定後の協議の場で実現に向け努力したいと考えているところでございます。なお、将来的な構想としまして若年・壮年層のニーズに対応するため生活習慣病等を対象に段階的に消化器科、循環器科、神経内科を開始する意向も持っておられるところであります。


 また基本的な医療機能としましては、一つは急性期病床としての運用、二つは開放型病床としての機能を軸とした開業医など地域医療機関との連携、三つは開業医からの検査依頼等への対応、四つ目はグループ後方病院の機能を取り入れた病院経営の基本事項の適切な実行、五つ目は救急告示病院として1次救急から2級救急初期に対応するとともに、重症者は救急後送病院との連携による救急支援体制の強化、六つ目は透析施設の新規開設など提案されております。指定管理者として指定後の協議の場で、実現可能なものは協定事項とし実現を目指す考えでございます。


 次に2番目の料金など患者負担についてでございます。これにつきましては、先ほどから申し上げておりますように現在の精華病院の機能を踏襲することを基本とされていることから、個室利用料、診断書などの文書料の額などに変更はございません。したがいまして、病院の利用に当たって患者負担は増えることはないものと考えております。


 次に?番目の病院運営への患者や住民の声の反映についてでありますが、医療法人医仁会は地域社会に信頼のかけ橋をつくり上げることを理念の一つに掲げられておられます。現在、法人で実施されているサービス向上委員会などによる取り組みを精華病院に水平展開する中で、患者や住民の声を反映していただけるものと期待しているところであります。


 次に?であります。病院に対する町の財政負担の見通しについてでありますが、これにつきましては神田議員のご質問にもお答えいたしましたように、指定管理者制度導入をにらんで施設の設置者、病院の開設者として当然負担すべき施設改良や改修費用につきましては、専門的な見地からも一定想定しております。しかしながら、指定管理者として予定しております医療法人医仁会も独自に積算されており、一定の開きがあるところでございまして、相手方もあり協定が滞りなくまとまるかという重要な問題でもありますので、現段階におきましては具体的な数字を提示することは差し控えさせていただきたいと存じますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。


 最後に?番目です。将来的な発展性についてであります。医療法人医仁会は、先ほどからも申し上げておりますように現在の精華病院の医療機能を踏襲することを基本としておりまして、その中で当該法人が所属する病院グループが既に実施している各種委員会のマネジメント、教育プログラムの活用などの研修体制、グループのスケールメリットを生かした効率的運用や経費の削減などを段階的に水平展開する考えを持っておられます。したがいまして、1番目の診療科目の医仁会の提案や構想をお答えいたしましたこととあわせまして、病院グループのノウハウを生かした発展性に大いに期待しているところでございます。


 次は3番の介護保険に関しお答えします。(1)の実態調査についてであります。今回の第3期介護保険事業計画の策定に当たり、昨年度に高齢者の実態調査を実施しました。その結果を参考としながら、現在高齢者保健福祉審議会におきまして見直し作業を進めているところであります。


 次に(2)の保険料等の軽減策についてお答えします。本町では、低所得者の負担軽減対策として保険料は6段階制を採用しました。また利用料は、居宅サービス利用支援事業や訪問介護利用支援事業を実施しております。今回の見直しに当たりましても、低所得者に十分配慮し現在の施策をできる限り継承できるよう努力してまいりたいと考えております。


 (3)の町独自の介護サービスの充実についてであります。本町では、介護保険サービスを補完し高齢者ができる限り住み慣れた地域での生活を支援するため、介護予防・地域支え合い事業や居宅生活支援事業、また家族介護支援事業など数多くの町独自サービスを実施いたしております。また昨年度は、他市町村に先駆けて地域密着型多機能施設下狛ふれあいの家及びかしのき苑新デイサービスセンターで認知症のデイサービスをスタートいたしました。今後も高齢者を支える施策の充実に努力してまいりたいと考えております。


 (4)の国庫負担の増額を求めることでありますが、国に対する財政支援につきましては今日まで町村会を通じて強く要望しております。今後も引き続き要望をしてまいります。終わります。


○議長  再質問。坪井議員どうぞ。


○坪井  最初の質問でちょっと言い間違えまして、2番の指定管理者制度のところの?で、職員の雇用というところを議員の雇用と言ってましたが、職員の雇用でございます。訂正します。


 まず第1に改憲問題でございますが、町長は憲法の理念を福祉施策などに具体化していきたいということを言われました。これは大いに結構なことでございます。もう一つ、しかしながら今の国際的な状況を見て、国際的な平和の問題も大事であるというふうなことも言われました。私もですね、今の国際情勢見て、平和、国家の安全の問題は非常に大事だという点は共通でございますが、なればこそですね、そういう国家の争い事をですね、戦争によって解決するんではなくて平和の力によって解決するという、今こそこれを大いに強調しなければいけないと思うんですね。これはやっぱり20世紀の戦争の時代から21世紀に入ってですね、この間のイラク戦争でも多くの世界の人たちが戦争をやめようという声を上げてまして、全く20世紀と違う新しい動きがあるわけであります。


 そういう中で、日本国憲法はあの悲惨な戦争を再び繰り返さないために、主権が国民にあり、その国民の基本的人権をしっかり尊重して、そして平和な日本と世界をつくるということを世界に向かって宣言したものでありまして、今世界では憲法9条にかなり注目しておりましてね、世界の人たちが。国際社会の平和と秩序をつくっていく上での指針、とりわけ東アジアでの平和と安定の秩序をつくる上での指針として評価する平和の動きが広がっているわけであります。非核平和町宣言をしている本町こそ、また祝園弾薬庫もありまして、世界の戦争と直結する施設でありますから、こういう危険もあわせ持っている本町なればこそ、戦争ではなくて平和な世界をというこの平和憲法を指針にして平和的なまちづくりを進めていっていただきたいと、町長が先頭に立って言っていただきたいと思います。毎年、原水爆禁止の運動が行進が来たとき、町長は立たれてあいさつをされてまして、その人たちからも何と平和のために頑張っておられる町長かという評価の声もあるわけでございますので、ぜひそういう平和を守るという立場で平和行政を進めていっていただきたい、こういうふうに思いまして、この改憲問題の再答弁は結構でございます。


 次に戦争遺跡の問題でございますが、これは大事な問題であるということで、しかしまだ具体的には考えておらないという答弁でございました。この戦争遺跡につきましては、後世に戦争の悲惨さと平和への決意を伝えるためにもまた重要でありますし、特に軍事鉄橋につきましては、明治以降イギリスから輸入された末期のものであって、産業考古学の面からも大変貴重であるということで専門家からも指摘をされておりまして、ぜひとも保存策を具体的に検討していただきたいと思います。軍事鉄橋は現地に保存するのはいいんですが、しかしかなり老朽化もしておりますので煤谷川の改修上どうしても無理だということならば、その軍事鉄道跡をですね、すなわち花と香りの道のどこかにその一部を残すとか、あるいは川西小学校のD−51、あの機関車の付近に設置するとか、あるいは庁舎の庭の一部にでも非核平和宣言の立て札を立てて、そこに置くとかいろいろ工夫をしていただきたいと思うわけであります。


 また花と香りの道に説明板を設置するということもかねがね要望しておりますし、その文案も提供させていただいているわけでありますが、やる気になればあまり費用もかからず、すぐにでもできるものでございますので、既に枚方市の平和ロードとか宇治市の木幡緑道とか軍事鉄道の跡地では説明板が設置されているところもございますので、ぜひ実現をしていただきたいと思います。


 最初に議会で問題を質問しまして前向きな答弁をいただきまして、既に9年の年月が経っております。非核平和宣言の町として、また観光のまちづくりの一つのシンボルとして、あそこへ行けば平和を見られるという早急に設置するよう強く希望するものでありますが、いつまでにこれを実施していただけるか、9年の年月が経っておりますので、いつまでに実施していただけるか期日をお示しいただきたいと思います。どのように検討するかということもお示しいただきたいと思います。これが第1の問題でございます。


 次、第2に指定管理者制度に基づく病院の問題でございますが、きょうのご答弁は前のご答弁よりは少し具体的に報告をいただきまして一歩前進されたかなとは思うんですが、まだまだ報告としては不十分ではないかと思うんですね。その施設管理者の額も含めてですね、ぜひ議会には公表していただきたいと思いますね。やはり議会で議決するわけでありますから、応募者がどんな提案をして選考委員会が具体的にどこを評価したのかさっぱりわからないわけでありますから、議会が住民の医療をゆだねる病院を選ぼうとしても、これでは選べませんから、また議会に対する説明責任を果たしていないというふうに思うんですね。もちろん募集要項で申請資料は公開しないというふうにはなっておりますが、しかしその募集要領自体、議会では審議されておらないわけでありますから、行政が一方的にやっておられるわけでありまして、やはり議会にかけた以上、正確な情報を出していただきたいと思います。


 指定管理者制度のもとで、この応募した資料をどこでも出さないのかなと思って見たらそうじゃなかったんですね。この間京都新聞に書いてまして、宇治市ではこの指定管理者制度のもとで応募された団体が三つありましてね、すべて資料を議会に公表してですね、議会で審議しているということでございますから、そういう事例もあるわけでございますから、きっちり報告していただきたいと思います。全協など含めても結構かとは思いますが。それがまず第1点に言っておきたいことでございますが、いかがでしょうか。


 それからですね、具体的な問題に入りまして、医療内容については今いろんな形で三つの科を基本としながら将来的には小児科、皮膚科なども検討されていくということで、ぜひこの制度でやるのならばぜひ実現していただきたいというふうに思います。小児科の夜間救急診療についてはどうされるのか、これについて少し補足をお願いしたいと思います。


 それから地域医療についてですね、一体地域医療の中心となる中核がどこの病院になるかということについて、ちょっと端的にお聞かせ願いたいと思います。民主町政の会から出された公開質問状に対する回答では、学研病院、精華台の学研病院につきましてもですね、地域高齢者医療の中核的役割を担っていただけるものと大いに期待していると書かれておりまして、地域高齢者だけに限定して中核的役割と言っておられるのかどうかよくわかりませんので、一体地域医療の中核としてこの指定管理者病院なのか、それとも学研病院なのか、どちらを中心にするかということについてもう少し明快にお答えいただきたいと思います。


 次に二つ目に料金などの患者負担の問題については、今のお答えでは変わらない方向で、維持する方向でというご答弁でございましたが、例えば個室料金についても維持されるかどうか、今3,500円ですが、条例では5,000円以下ということになっているわけでありまして、武田病院へ行ってちょっと調べてきたんですが、武田病院の個室料金は特別料金は2万6,250円が最高でして、最低が個室だと5,250円というのがなってまして、ひょっとしたら今後の経営状況によっては5,000円ぎりぎりまで引き上げられる可能性はないのかなというふうに思うんですが、その点はそうならないというふうにご指導されるかどうか伺いたいと思います。


 また前も言いましたが、紙パンツであるとかトレーニングパンツとか、そういうふうな具体的なものの値段でありますが、民間と今までの国保病院を比べたら国保病院の方が安く抑えてるわけですが、その点そういうような具体的なものについてまできっちりと患者負担増にならないようにご指導いただけるものかどうか伺いたいと思います。これが料金の問題です。


 それから三つ目の患者、住民の声の反映の問題でありますが、今先ほどいろいろとありましたね、やっていらっしゃるいろんなノウハウを利用されるということでございますが、現に今の国保病院はですね、患者に親切で優しいという点では定評がありまして、また年に1回は看護の日として祝園駅構内で検診など開かれた医療をしていらっしゃいますし、また病院内では定期的に総婦長が患者相談の窓口になっているということでありまして、こうした努力が指定管理者病院では具体的にどのようにされるのか伺いたいと思います。


 それから四つ目、職員の雇用と労働条件につきましては、今希望者については全員雇用ということでご努力されて、向こうもそういう方向だということで大変喜ばしいことでございますが、私ちょっと雇用はしっかり確保していただくということはそれは結構なんですが、同時に労働条件はどうなるのかというその点での心配がございまして、インターネットで武田病院を引きましたら、病院機能評価結果というのが出てまして、それを見てみましたらですね、いろいろあったんですがこう書いてまして、病院運営管理の面で職員の労働時間は全部署で年間2,000時間を超えていると。職場環境の整備に関しては、離職率の点からも労働条件を話し合う仕組みを確立されるなどの対応を望みたいと、こういうふうに書いてございまして、ここから読み取れるのは労働時間、一般的に全産業労働時間の平均は年間1,800時間ぐらいなんですかね、それに比べてやや多いですね。そういう点で労働強化が大丈夫かなということと、そういう労働条件を改善するための労働組合がないわけですが、労働組合をつくるのは労働者、職員の皆さんの自由な意思でございますが、その人たちがですね、労働組合つくりたいというときにですね、スムーズにつくれるようにですね、そういう援助が要るんではないかと思うんですが、そういう指定管理者との間で十分協議すべきではないでしょうか、その点いかがでしょうか。


 それから5番目、病院に対する町の財政負担の見通しでございますが、これが一番わからない点でございまして、ちょっとこれ整理してみまして、ここにちょっと財政的な状況をですね、書いてみまして、直営にした場合ですね、一体町の助成金は幾ら使ってるのかということなんですが、毎年2,000万から3,000万ですね、企業償還金への補助を出してますね。それから17年度のみ貯金がなくなったということで1億円を出したという、これだけなんですね、実際町から出してるのは。交付金は1億1,900万、これは平成16年、これだんだん減ってきてはいるんですが、それからあとは病院基金から繰り入れてきたと、16年度までですね、こういうことなんですね。そうしますとですね、交付金は来ないそうですんで、指定管理者病院に。それから病院基金からもこれもなくなりますから、そうなりますとですね、これ全部合わせたこの額ですね、約2億円ぐらいになると思うんですが、この額をですね、指定管理者病院が今後運営に使ってから生み出さないかんわけですね。たくさんの収益があったらそれいけると思うんですが、今までの施設のままで今までの努力だったら、一体これどうなるのかなという、その結果ですね、例えば人件費の大幅カットとか患者サービスの低下とか患者負担の引き上げとか、こういうことが起こりはしないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


 それから今度は、町の助成金がですね、施設整備費わかりませんからX億円、政策医療費Y円ですね、これわからないからX、Y、連立方程式みたいですが、これが一体どうなるかということですね。この額によってはですね、今まで町がですね、出していたお金よりも多くなりはしないかというね、これが大きな疑問でありまして、この点どうなるんでしょうか。二つの問題を言いましたが、これが財政負担の方であります。


 次に将来的な発展性の問題であります。ここに書いてみました。精華町国保病院でいった場合ですね、当面の間はもちろん赤字でありますから、赤字と闘いながら、しかし100床規模のニュー国保病院の設計や建設を急ぐことは可能だと思うんですね。これは私も言ってますけれども、病院をよくする会がこういう提案をしてますから、これでいったらですね、近いうちにつくり直したらいいんですね。そうすると将来はですね、あのシミュレーションによると3年目以降は黒字経営になるというふうになってるんですね。ですから患者に支えられて医療、保健、福祉の連携で職員も生きがいを持って頑張れると思うんですね。こういう道とね、指定管理者になった場合どうなるかといったら、今言ったようにですね、重い財政負担、交付金も来ない、貯金もない、こういう中で大きな苦労をされると。経営がうまくいかなければ撤退の可能性もあると、これは町も認めていらっしゃいますね。将来は完全民営化を目指すというわけでしょ。結局、施設整備費とか政策医療費というのをね、出してもある一定期間やったらそれでおしまいということになりますから、むだ金にはなりはしませんでしょうか。また職員は今回は採用されても、次の再々雇用というのは全く未知数でありまして、こういう問題があるわけですね。さてどうでしょうか。二つを比べてですね、それでも指定管理者の方が将来的発展の可能性あるんだということならば言っていただきたいと思います。これです。以上、病院の問題について申し上げました。ご答弁をよろしくお願いします。


 あとですね、時間の方がなくなりましたので介護保険制度につきましては、いろいろとご努力いただいているということでございました。負担軽減の取り組みについてですね、一つの提案でございますが、これが今の保険料とですね、次の保険料幾らになるかわかりませんが、全国平均が第3段階で4,300円ほどだそうでありまして、それで今の率で掛けてみるとこんなふうな形になりまして、かなりアップするんですね、どの層も。その際に大事なことは、この段階をですね、もっと多くすることによってですね、所得の比較的多い人にはより多く負担していただいて、所得の低い人にはより負担を少なくという、こういうようなやり方をですね、すれば全体の財政はそのままでですね、うまいこといくんじゃないかと思うんですね。これについては、今度の介護保険制度の一つの特徴としてこういうことしてもいいよということでありまして、保険料設定の弾力化とか、保険料負担の率も自由に自治体ごとに設定できるということになっておりますので、ぜひこれを増やしていただきたいと。京都市では9段階にしたそうでありますが、ぜひそういう方向でご検討いただきたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。


 あと町の独自のサービスの面も維持されていくということで言われたわけでございまして、特に介護予防とか健康づくりとか高齢者が安心して暮らせる条件を整備することは、給付費を抑えてですね、保険料の値上げを抑制する効果もありますので、ぜひ今までの独自サービスを継続していただきたいし、今回の改定に伴って減少するものはないのか、また新たに拡充するものはないのか、これについてお聞きしたいと思います。以上。


○議長  残り10分です。その中で答弁。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  時間内に終わるかどうか心配でございますが、とりあえず順番にお答えさせていただきます。


 1点目であります。当然、管理者等と今後指定の議決を賜れば、それぞれガラス張りでご報告を申し上げたいというふうに思っております。説明責任も含めまして、当然なことでありますんで、十分に対応させていただきます。特に施設の改修費につきましては、いずれにいたしましても、指定管理者制度をどうのこうのという導入するせんにかかわらず、公の施設そのものにつきましては、当然設置者が改修もし建て替えもするということは基本でございますので、その点いわゆる指定管理者の制度導入と差し違えるような勘違いをなさらないように特にお願いしたいわけでございます。


 そして整備期間や時期等、これらにつきましては、今回の病院に関しては指定管理者との密接な調整が必要でございます。そして議決していただきましたら、具体的に調整をさせていただいて本格的ないわゆる改修については技術的視点から整理いたしまして、そしていわゆる精華町にとって、住民にとって少しでも安く得になるような、そういった対応をさせていただくということで努力したいと思っておりますので、それについてはその時期、早い段階で、議決いただけましたらできるだけ早い段階で整理をさせていただいてご報告をさせていただこうという考えであります。あくまでガラス張りで非常に公正・適正に事を進めたいというふうに思っております。


 それから2点目の地域医療の中核病院はどうするのかということでございます。これは精華病院も当然内容、性格においてはすなわち医療の種別が当然担っていただくことになる。医聖会も当然であります。相楽のいわゆる山城南医療圏としても山城病院も当然中核であります。そして開業医の中でも中核を担っていただかなければならないところがございます。そういう位置づけでございますから、それぞれ大きい病院ほどその中核的役割の度合いが増えると思います。そういうことですから、当然精華病院も中核でございます。ご理解をしてください。


 それから料金につきましては、先ほどもお答えしましたように、また今回の条例でも提案させていただいて説明をさせていただいておりますように、基本的には現状の料金を踏襲する考えでありますので変わらないというふうに思っております。


 それから住民の声はどういうふうに反映させて基準をどう持つのかということについては、先ほどお答えしました内容でございますので、具体的にはまたわかり次第お知らせをさせていただきたいというふうに思います。


 それからあといわゆる残り労働条件、それから交付税の関係等がございますが、これは私とかわりまして財政課長の方からお答えをいたします。


○議長  財政課長どうぞ。


○安岡財政課長  先ほど負担の中でちょっとメモを取り忘れたんですれども、16年度の決算におきまして病院事業会計に対しまして一般会計から1億1,900万余りの繰り出しを行っているというところでございます。しかしながら、その繰り出しの額の中にですね、地方交付税制度に基づきます交付税としての算入が含まれてございますので、先ほどの中の国の交付金といった部分につきましてはですね、繰り出しの中に含まれているというご理解の中で賜れればありがたいと思います。


 ただし、その経営状況につきましては16年度決算におきまして未処分利益剰余金からの補填を7,400万余り行ってございますので、実体的には2億円弱の経常損失が含まれてるというところでございます。そういった部分につきましてもですね、今後の指定管理者の中におきましてですね、経営努力の中でこれをカバーされるというふうな形で伺ってございますので、そういう部分での軽減をですね、町としては期待しているというところでございます。以上でございます。


○議長  福祉課長どうぞ。


○森田福祉課長  介護保険の関係についてご答弁を申し上げたいと思います。保険料の多段階制の関係でございますけれども、ご存じのように現在の保険料の段階制は現在6段階を採用しております。国は5段階でございますので、低所得者に配慮するという趣旨で1段階多く設けました。6段階を採用しております。今回の第3期の見直しにつきましても、こうした低所得者に対する配慮の精神を踏襲をしていきたいということで6段階制以上を考えております。


 それと2番目の福祉サービスの関係で減るもの充実するものないのかということでございますけれども、今現在福祉サービスの中でも介護保険の介護予防に組み込まれていくサービスがございます。その辺のサービスがどれとどれやということの精査を今現在しております。その中でなくなるサービス、この分はないように現在のサービスをできる限り維持していくという考え方で精査をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  労働条件の関係でございますが、これにつきましては先日精華町の職員団体の上部団体の状況等も含めてお話をさせていただきました。基本的には労働基本権なり労働基本法に基づく、それを遵守尊重していただくというのが当然のことでございますし、その辺で精華町の労働条件とすべて一緒ということにはならないかと思います。ただ基本的な部分につきましては、今回の施設だけでなしに、すべての部分についてもそういった部分については、当然尊重、遵守していただくという形の中では今後も話をしたいといふうに考えております。以上です。


○議長  これで坪井議員の質問を終わります。


 引き続き16番内海議員。


○内海  16番内海富久子でございます。長時間お疲れのことと思いますが、最後でありますのでもうしばらくおつき合いをお願いいたします。通告書に基づきまして大きく3点質問させていただきます。


 まず1点目の高齢者・障害児者の移送サービスについてであります。午前中、松田議員からもご質問がございましたが、ご了承いただき再度確認をいたします。移送サービスは、一般タクシーよりも低価格で経済的負担が軽く、自立した生活を送るための重要なサービスであります。しかし来年4月から国交省の許可がない団体は違法になるとの記事が載っておりましたが、我が町独自の移送サービスは続行されるのかと利用者の不安な声があります。そこで次の2点をお伺いいたします。1点目の運営協議会の設置をでありますが、この質問は平成16年3月の定例会で公明党議員が一般質問いたしました。介護保険対象者の移送サービスが国交省の許可がなければ運行できないという国の通告書により、平成16年5月から中止になりました。このことに対して、運営協議会の承認があれば国交省の許可を得ることができる、続行するためにはぜひ運営協議会の設置をと強く訴えておりましたが、そのときの答弁は、現時点では困難であるが検討していくとのことでありました。その後は高齢者・障害児者の町独自の移送サービスが実施されました。そこで運営協議会の設置を4月までに間に合うためにどのような体制で考えておられるのか、また2点目の要介護者の移送、介護保険対象者の移送サービスの再開は可能なのかお伺いいたします。


 次に2点目の出産一時金の給付方法の改善についてでありますが、出産一時金は安心して赤ちゃんを産み育てることができるようにと子育てに対する支援策として設けられた福祉制度の一つであります。しかし手続してから支給まで日数がかかり、退院に間に合わず、一時生活費の中から40万円前後という出産費用を準備しなければなりません。そこで費用を貸し付けか医療機関に直接支払うように支給方法を改善できないかお伺いいたします。


 次に3点目であります。精華町訪問看護ステーションの今後についてであります。在宅看護がますます増加する状況の中で、利用者が安心して自宅で暮らせるよう援助する重要な機関であります。しかし精華病院の受け皿機関のようなことが耳に入ってきます。精華町訪問ステーションの存続のために町としてどのような体制整備を考えておられるのかをお伺いいたします。以上3点よろしくお願い申し上げます。


○議長  答弁求めます。助役どうぞ。


○助役  ただいまの内海議員のご質問に私の方からお答え申し上げたいというふうに思います。


 まず1点目の高齢者・障害児者の移送サービスについてでございます。これにつきましては、来年、平成18年の4月以降、この移送サービスを継続をしていくということには先ほど議員からも出ておりましたが、福祉有送運送及び過疎地有送運送に係る道路運送法、これに基づく許可が必要となりまして、許可申請に当たりましては利用者の代表、タクシー会社、近畿運輸局等で構成をしますいわゆる福祉有送運送協議会、これの設置が必要となります。現在、相楽郡を東部と西部の二つのブロックに分けまして広域設置をする方向で近畿運輸局や京都府及びその関係機関と協議を進めておるところでございます。そして許可を得た後は、先ほどご質問にもございました要介護者の移送サービスにつきましても従来どおり実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。


 2点目の出産一時金の給付方法の改善でございますが、本町といたしましては、現在出産育児一時金の支給につきましては、出産の届け出の後、審査及び会計手続によりまして1週間もしくは2週間程度かかりまして、現金または金融機関への振り込みによる給付を行っているところでございます。ご質問の貸付制度は、京都府内の市町村でも幾つか現在実施をされているところがございますし、私どもといたしましても現在その調査中でございまして、早期に改善実施できるよう進めてまいりたいと考えておるところでございます。


 あわせて医療機関への直接支払いますいわゆる委任払制度、これもあわせて研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。


 次に3点目の精華町の訪問看護ステーションの今後についてということでございます。訪問看護ステーションは、平成11年に設置をいたしまして、病院や開業医の医師の指示に基づき在宅看護を実施をしてきております。精華病院の特に院長をはじめ経験豊かな看護師の指導や助言を受ける必要から、現在は精華病院が看護ステーションの所管をしているところでございます。今日まで6年が経過をいたしまして、在宅訪問看護も順調に進み、また精華病院が今後指定管理者により運営移管をされるということに当たりまして、来年度からはこの所管を民生部局へ変えていきたいというふうに考えております。当分の間は、訪問看護ステーションは存続をさせ、在宅看護の充実を図っていく考え方でございます。


 なお訪問看護ステーションは、精華病院の受け皿になるのではないかというご質問でございますが、訪問看護ステーションについては精華病院の受け皿機関というふうには考えてはおりませんが、病院の職員の再雇用という一つの部分としての検討はしておりますので、ご理解をお願い申し上げたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長  再質問ありますか。内海議員どうぞ。


○内海  再質問させていただきます。高齢者・障害児者の生活に欠かせない重要なサービスであります移送サービスの件でございますが、制度開始まで時間がありませんが、先ほどの具体的な内容をお聞きいたしまして、着々と準備を進められておることがよくわかり、利用者の方にも安心していただけると思います。また介護保険対象者の移送もサービス再開されるということで、利用者にとっては大変朗報であります。ここで運営協議会が設置されるに当たりまして、事業者への許可申請の募集というのはこれからされるのであるか、ちょっとお聞きしたいと思います。それと介護保険対象者の移送サービスについてでありますが、いつごろから利用できるのか、またどのような方法で再開を通知されるのか、それからまた現在行われてる町独自の移送サービスは、現在の内容のまま続行されるのかをお伺いいたします。


 2点目の出産一時金の件でありますが、他市町村の貸付制度されておられるところは、支給額の80%を貸付限度額にされておられるところが多いのですが、中には全額貸し付けという制度にされているところもありまして、町の方としても早期に改善を考えていただいておられるのであれば、100%という内容もあわせて検討していただけるように、またその方向性で再度お伺いいたします。


 3点目の看護訪問ステーションでありますが、看護訪問ステーションの16年度の介護サービス事業決算で黒字になっております。これは職員さんの献身的な努力によりますものと思います。しかし歳出の半分は人件費であります。現実のまま運営されていくのであれば、利用者の立場に立って今まで以上に健全な運営と家族の支援をも含めた地域に密着した町ならではの特色あるサービスの向上をと思いますが、町としまして先ほど答弁いただきましたが、再度考え方をお伺いいたします。よろしくお願いします。


○議長  答弁を求めます。福祉課長。


○森田福祉課長  移送サービスの関係についてお答えを申し上げます。


 まず1点目の事業者への公募ということでございますけれども、今現在この事業を実施をしておりますのは社会福祉協議会、それと相楽福祉会、この2事業者でございます。ほかには現在事業をしたいという事業者もあらわれておりませんので、当面この二つの事業者で実施を継続していきたいというふうに考えております。


 それと再開についての周知徹底といいますか、今申しましたように事業者は社協と、それと相楽福祉会、この2者でございますので、この2者の事業者に対する周知、それと広報等で再開の新しいスタートの広報をしていきたいと、周知を図っていきたいというふうに考えております。


 それと3点目の利用形態は変わらないのかということでございますけれども、料金が今現在30分350円、それと利用する範囲は例えば病院行くとか、官公庁に利用とか、またサービスを利用する施設への通所とか、そうした範囲で利用していただいておりますので、この利用形態については同じ扱いとさせていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長  住民課長。


○前田住民課長  2点目の出産一時金の貸付額の割合について住民課長の方から説明をさせていただきます。ご指摘のように、近隣市町村の実態では約8割、8割の貸し付けが多うございます。それとあわせまして厚生労働省からの通知におきましても8割が適当だということでなっておりまして、現在考えておりますのは8割を基本として貸付制度をつくっていきたいなというふうに考えておりますけれども、ご指摘のように全額もしくはそれ以上のですね、貸し付けにつきましてもあわせて研究検討してまいりたいと、このように思います。以上です。


○議長  病院事務部参事どうぞ。


○木村病院事務部参事  現在、訪問看護ステーション、病院の方が所管いたしておりますので私の方から再質問についてお答え申し上げたいと思います。


 仰せのように今現在、訪問看護ステーション、職員2人、そして非常勤の職員が7人という中で献身的に運営しておりまして、1,500万もの黒字が現在出ております。そういう中で今後ですけれども、当分の間存続させるという中で、こういう組織体制でいいのかという点もございます。そういう中で充実していくという点で、先ほど助役の方から申し上げましたように病院職員の雇用等の問題もあるという中で、その辺をもどうしていくかということを考え合わせた中でですね、さらに一層組織充実について考えていきたいというように思っております。以上です。


○議長  再々質問ありますか。よろしいですか。


 これで内海議員の質問を終わります。


 以上で通告されました一般質問はすべて終わりました。


 本日はこれで散会します。


 4日目は議案質疑及び委員会付託をあす15日午前10時から予定していますので、定刻までにご参集賜りますようお願いいたします。


 本日は長時間にわたり大変ご苦労さんでございました。


            (時に16時11分)


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 この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。





   平成18年  月  日








          精華町議会議長





          署名議員





          署名議員