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京都府 精華町

平成17年第4回定例会(第2日12月13日)




平成17年第4回定例会(第2日12月13日)





 


○議長  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議はお手元に配付の議事日程により一般質問を行います。


 これより通告順に発言を許します。三原議員どうぞ。


○三原  1番三原和久です。通告書に基づいて大きく2点について質問させていただきます。


 まず最初にカード犯罪対策についてです。本人が知らない間に偽造・盗難キャッシュカードによって不正に現金が引き出される事件が多数発生し、社会問題化しています。偽造カードによる被害は、昨年度だけで423件起こり、被害総額は約10億円、アメリカでは1年間の被害額が3,000億円に達したと推計されています。我が自由民主党では、こうした事態を重く見て早急に小委員会を立ち上げ対応策を検討いたしました。党財務金融部会と金融調査会で法案をまとめ、預貯金取扱金融機関すべてに被害補償を義務づける預金者保護法を先の通常国会で成立させました。当初の金融庁案では、預金者が自分の無過失を立証できない限り全額補償は受けられない、軽い過失の場合の補償は5割でした。しかし自由民主党はこれを大幅に前進させました。偽造カードで被害を受けた預金者は、重大な過失がない限り原則として全額、金融機関に補償してもらえます。預金者に過失があると金融機関が証明できない限り無過失とみなし、軽い過失の場合でも75%補償する、補償対象期間も30日へと大幅に延長するなど、より預金者に配慮した内容としました。


 内容を一部抜粋させていただきます。偽造・盗難キャッシュカードの犯罪被害は原則的に金融機関が補償する。2、預金者に過失があったかどうかの立証責任は金融機関にお願いする。3、盗難通帳、インターネットバンキングによる犯罪は対象外といたします。盗難カード被害の場合です。預金者に重大な過失の場合は補償はゼロです。軽度の過失の場合は全額補償いたします。特に預金者に届出説明の義務がある保証期間は、盗難の届出から30日間の被害は受けます。それと偽造カード被害の場合です。預金者に、先ほどと同じように過大な過失のときは補償はゼロとします。軽度の過失は75%補償いたします。それ以外は全額補償されるとなっております。


 国会ではキャッシュカード犯罪については対策が練られていますが、このようにカードをめぐる犯罪が多発する中、本町の住民カード、印鑑登録カードなどはまだ磁気カードを採用されていますが、業務簡素化、住民サービスのために使われておりますが、このカードを利用して犯罪に利用される可能性はないとは言えません。このカード社会から犯罪をなくすためにも初期の段階で対策をしなければなりません。本町では今後どのような対策を持っておられますか。


 2、人間力を育てる教育についてです。文部科学省、中央教育審議会は、義務教育特別部会の審議を経て、本年10月26日に新しい時代の義務教育を創造する答申を出しました。内容は学校力を強化し、教師力を強化し、それを通じて子どもたちの人間を豊かに育てることが改革の目標であるとうたわれております。内閣府の人間戦略研究会では、近年の教育改革の中で、みずから学び、みずから考える力などの生きる力の理念を提唱してきました。人間力とは、この理念をさらに発展させ具体化したものとしてとらえることができる。すなわち現実の社会に生き、社会をつくる人間をモデルとし、その資質、能力を人間力として考え、私たちは人間力という概念を細かく厳密に規定し、人間力という用語を導入することによって、教育とは何のために、どのような資質、能力を育てようとするのかというイメージを広げ、さらにそこから具体的な教育環境の構築が始まることにその意義があるのではないでしょうか。人間力をこのようにとらえるとすると、まずそのモデルと言える大人はどのように社会の中で生きているのであろうか。その側面は大きく三つに分けて考えることができます。まず第1は職業生活という側面です。何らかの仕事を持ち、それを遂行することは個人が生きる糧として、同時に経済、社会の維持、発展を基礎から支えるものとなっています。第2は市民生活という側面です。すなわち民主主義社会の一員として社会的問題に関心を持ち、直接、間接に政治にかかわったり、地域活動や市民活動に参加したりすることということです。そして第3は文化生活という側面であります。学校時代にためることもなく、みずからの教育、知識、技能を向上させ、文化的活動にかかわる意欲と能力を持っていることである。これらの側面から考えてみたときに、将来の我が国の子どもたちをめぐる教育の内容と環境は決して満足できるものであったとは思われません。特に近年、子どもたちの学習意欲が減退していること、就業意識の低い若者が増加していること、地域活動や政治参加への無関心が増大していることなどの実態を踏まえると人間力の諸側面において危機的な状況に向かっているにもかかわらず、有効な対策は十分に講じられていないように思われます。そこで教育長に伺います。学校力、教師力を強化する考えをどのようにお持ちでしょうか。また人間力を育てる教育をどのようにお持ちでしょうかご答弁願いたいと思います。


○議長  答弁求めます。教育長どうぞ。


○教育長  おはようございます。ただいまご質問の2番目、人間力を育てる教育についてお答えをいたします。


 まず学校力、すなわち学校の教育力の強化についてでございます。私が考えます学校力とは、学校がみずから持つ力、保護者の支援する力と地域の支援する力の三位一体の総合力からなるものであり、この力を高めることにより意欲と自信に支えられ信頼できる人間が育ち、信頼される学校づくりが推進されるものと考えております。


 具体的には、校長がリーダーシップを発揮し、さらに特色ある学校運営ができるようにするための学校への権限移譲、学校を支援する地域の力を高めるための施策、さらには学校評価の充実により地域や保護者の学校への参画を推進し開かれた学校づくりや地域に根差した学校づくりなどを進めていきたいと考えております。


 次に教師力の強化についてでございます。教育は人なり、人が人を育てると言われるとおり、教育の成否は教師にかかっていると言っても決して過言ではありません。この優れた教師の条件を大きく集約しますと、一つには教職に対する強い情熱、意欲、二つ目には教育の専門家としての確かな力量、指導力、三つ目には総合的な人間力、人間性という三つの要素が重要であります。現在、教師の指導力や授業力が問われ、その資質、能力の向上のため教師の養成、採用、研修、評価について種々の方策が検討されており、これらはいずれも重要ではあります。がしかし、私は教育の成果を上げるには、さらに教師みずからが威光を高めることが必要であり、そのためには常に研さんに励み、指導力、人格、識見を高めることが極めて重要であると考えております。


 一方、今日、教師が威光を持ち伸び伸びと教育に専念できる環境はいかがでしょうか。目を避けて通ることができない現実があることも事実です。今こそ家庭や地域社会、行政の理解や支援が不可欠であると考えております。


 最後の人間力を育てる教育についてでございます。内閣府の人間力戦略研究会では、人間力を社会を構成し運営するとともに、自立した一人の人間として力強く生きていくための総合的な力と定義しております。この定義を踏まえ、私は本町の児童生徒がぜひ身につけておいてほしい力とは次のようなものを考えております。一つ、基礎基本を確実に身につけておくこと。二つ目、自分で課題を見つけ、主体的に判断、行動し、よりよく問題解決する資質や能力としての学力を身につけさせること。三つ目には基本的生活習慣を身につけ、生命を大切にすること。四つ目には他人を思いやり、責任感と正義感を持ち、豊かな人間性や社会性を身につけること。五つ目にはたくましく生きるための健康と体力の五つであり、まさに広い意味での感性であると考えます。そのためには、まず学校が学力の向上を目指した指導の工夫、改善を図り、学校の教育力の向上を進めていくことは当然のことではありますが、終局的には学校、家庭、地域の連携のもと、教育環境を醸成する中でスパイラル、らせん状的に子どもの人間力の向上を目指して取り組みの充実を図り、家庭教育のさらなる再生や学校への理解もあわせてバランスよく成長し続ける人間力向上を目指していきたいと考えております。以上です。


○議長  はい、民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  1点目のカード犯罪対策についてお答えいたします。


 本町の町民カード、印鑑登録カードは、次に述べます七つの対策を実施することによりましてセキュリティーを確保させていただいております。その第1は磁気ストライプ上はカード番号のみが記録されており、コードや暗証番号は記録していません。したがって、スキミングにて情報を取得しようとしても利用できる情報は得られないようになっております。第2はカード発行時は窓口にて本人確認し、カード発行登録時に二重発行や誤発行がないようにチェックしています。第3は交付機利用時は暗証番号を入力することでセキュリティーを保っています。いわゆるカメラでの隠し撮りの防止につきまして、日曜日、土曜日は無人化しますが、ほかの曜日は有人化であります。第4は暗証番号の入力は3度の入力で不一致となると使用できなくなります。第5は交付機を利用した履歴を管理しているので、不正利用時は使用状況、日時が確認できます。第6はカードを紛失、盗難等の場合使用停止でき、休日の場合でも連絡により早急に使用停止の入力を行います。第7は転出、死亡の届出時は異動処理と連動してカードの使用ができないようにシステムで考慮しています。以上のように本町はカードシステムにおきましてのセキュリティーの確保を行っております。終わります。


○議長  三原議員、再質問どうぞ。


○三原  そしたらですね、まずはカード犯罪についてなんですが、先ほど民生部長が述べられた町の安全対策ですか、それは多分今磁気カード、キャッシュカードについては初歩的な問題やと思っております。なぜならば、先ほど答弁あったように週末の土日は無人ということで、これについていつ何時、カメラ取りつけられる可能性は高いと思っております。なぜかといいますと、先日も東京でもこれによって被害はなかったんですが、隠しカメラも夜間に設置されてるという、これも無人ですね、無人のときに設置されて、不審に思った平日の営業時間内に発見されて未然に防げたということです。先ほど部長もあったように、無人が土日に集中するということは、いつ仕掛けられてもおかしくないという認識はとれると思います。それについて、今後、月曜日の朝チェックするなり、そういう対策を練られないかということをお願いしたいと思います。


 それと人間力についてですが、先ほど教育長はすごく詳しくご説明いただいて、それをできるだけ校長会の方へ指導されていただきたいと思いますが、その中にやはり校長がリーダーシップをとって特色ある学校づくりというのが平成14年から今年度まで行われておりますが、14年の当初は50万円、15年も50万円、町長就任時が40万円、今年度は10万円とだんだん予算が削減されております。そしてこの特色ある学校づくりなんですが、一つの例を挙げますと、校長がリーダーシップをとって学校にお任せしているんですが、子どもたちはこの大切なお金を利用してうまく三位一体ということで、地域、学校、家庭、特にその山田荘地域では地域の方がご協力いただいて田植えから稲刈りまでやって食の大切さ、お米の大切さということを勉強させていただきます。やはり年々予算が少なくなるにつれて、そういう事業がだんだんできなくなるんじゃないかという懸念がされます。町長は年々この辺予算が下がるにつれて、来年度はどのような考えをお持ちかどうか、ちょっとお聞きしたいなと思います。


○議長  答弁求めます。住民課長。


○前田住民課長  住民課長がかわりまして再質問に答弁させていただきます。


 今三原議員さんの再質問の関係の1点目、カメラの設置の関係でございますけれども、現在精華町の自動交付機は画面が垂直になっております。通常言われてます銀行のATMは水平といいますか、こういう平面になっておりまして、上からカメラが設置できるというような状況かと思いますけれども、現在そういうような状況でですね、今の設置場所からしますとカメラの取りつけはほぼ不可能に近いというように認識しております。


 それから確認の関係でございますけれども、土曜、日曜の場合は翌日の月曜日、開庁日ですけれども、朝8時半からその確認と、また機器の確認、また現金の確認を実施しておりますので、その辺は平日も同様でございますけれども、確認をしてございます。今後ともそういうような対策に努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。以上です。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  特色ある学校づくりの関係につきましては、先ほど議員さんから申されたような内容でございます。今現在、各課からの予算要求のヒアリングも終わりまして査定を行っております。基本的には、この事業をさらに推進充実をさせていくということで、教育委員会サイドの方でいろいろ駆使をしていただいておるわけですが、基本的にはその事業に支障を大きくもたらさないというのが基本スタンスでございます。そういった部分ではいろいろ地域の方々の協力なり支援をいただくということも含めて事業の充実を図っていこうという考え方でございます。以上でございます。


○議長  これで三原議員の質問を終わります。


 7番田中啓睦議員どうぞ。


○田中  おはようございます。7番田中でございます。通告書に基づきまして、私は大きく2点質問をさせていただきます。


 一つ、行政改革の進捗状況そのものでございます。二つ目は環境施設の整備についての今後の方向づけについて質問をさせていただきたいと思います。


 まず第1点でございますが、いよいよ国の三位一体改革を中心とする取り組みが進められ、厳しい財政環境下に置かれることは周知の事実であります。それだけに改革の取り組みについても、本町として積極的に取り組み急がねばならないと考えております。改革というのは、しっかりとした目標設定が必要であります。その上に立って、その取り組み成果を着実に確認する、感覚的ではなくて数値をもって確認すること、また改革というのは将来における経営の決定ということであります。それだけに単なる抽象的に、概念的ではなくて、経営をあるべき姿に持っていくということになるわけであります。そういう面から考えますと、過去の習慣を打破する強いリーダーシップをもってですね、こうやっていくんだということが発揮されなければならないと考えます。


 そこで行財政改革について四つの視点からお伺いいたします。まず平成18年度、来年でありますが、一般会計の予算規模はどれぐらいの目標を設定されるのか。その中にあって税収入あるいは三位一体改革の中でですね、少しずつ削減されるであろう地方交付税及び改革に伴って生み出す削減額はどれぐらいあるのか、あるいは積立基金取り崩しはどれぐらいの規模になるのかということをまずお伺いしたいと思います。二つ目は改革プログラムについてですね、今年度の12月までには何とか完成さすんだということを答弁いただいておりますが、完成されたのかされないのか、現状をお伺いいたします。また改革目標を各項目別にお示しをいただいたらと思いますのでお伺いいたします。三つ目は、この改革プログラムが完成いたしますと取り組みについてはですね、職員全員の取り組みになるだろうと思います。その中で業績評価制度等の導入をしてですね、本当に努力すれば報われるという姿をつくり上げていかなきゃならんと考えておりますがいかがかお伺いいたします。4番目はですね、市町村合併の問題であります。これは精華町がやるのかやらないのかということではなくて、少なくとも精華町本町のですね、財政を豊かにする、財政をよくしていくということの一つの手段としてですね、合併を考えていかなければならない時期が来るであろうと。もし考えられないとするならば、本当に徹底した行革を行っていくということの仕組みをつくらなきゃいかん、こう考えておりますが、町長、この辺のお考えがもうそろそろ決断の時期ではないかと思いますのでお伺いいたします。


 大きな二つ目は環境施設の整備についてであります。広域事務組合で取り交わされた平成8年2月26日の相楽郡内における環境施設整備に関する確認書によりますと、4項目の施設についておのおのの町村で責任分担を決定し取り組んでいくんだということになっておりますが、その整備は進んでないなというふうに感じます。そして今日に至っていると思います。今や木津、山城、加茂の3町合併や東部3町村の事務の協力体制化等々の環境の中にあって、この方向づけを明確にしなければならない。そして取り組むべきはですね、急がなければならない時期に来てるんじゃないかと考えております。


 そこで3点お伺いします。この3点の中には広域事務組合の問題と西部塵埃処理組合のスタンス、2点の方向からお伺いいたします。一つは、ことしは町長、代表理事として相楽郡内の環境整備を責任持ってご担当されるわけでありますから、その代表理事の立場で、この問題をどう方向づけられるのか、第1点お伺いいたします。それからとりわけ西部塵埃組合の打越台環境センターのごみ焼却についての問題でありますが、今まさに年間1万6,000トンの焼却ということで満杯になっております。現在の3町の合併ということを背景にして、今後この3町が引き続きこの打越台ごみ処理施設を利用されるのかどうか。されるとするならばいつごろまで続けられるのかということについてお伺いしたいと思います。3点目はですね、打越台環境センターの老朽化の問題であります。私は再三再四現場に立ってみました。大変耐用年数もですね、過ぎております。どうにかするとですね、大変危険だなという感じすらするわけでありますが、お聞きいたしますと相当老朽化しておりましてですね、補修費用も相当かかると。しかも急がねばならないなということを感じるわけであります。この点についてどれぐらいの予算措置をしてですね、いつごろどういう面でですね、補修工事をなさるのかお伺いしたいと思います。これらについては2番目にご質問申し上げております3町がこれから引き続きその打越台環境センターを利用されるのかされないのかということの兼ね合いもあると思いますので、そのことも含めましてご答弁をお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長  答弁を求めます。町長どうぞ。


○町長  それでは田中啓睦議員さんの質問にお答えをさせていただきます。


 まず行財政改革等については、シリーズ的にですね、いろいろ質疑を交わすという持ち前を発揮していただいて、我々行政を預かる者としましても非常に関心を持っているわけであります。これからも改革に向かって全力を挙げてまいります。きょうのこの答弁につきましては、市町村合併については私がお答えをさせていただきます。細部にわたる行財政改革の課題でございますので総務部長から、そして環境施設の整備等につきましては民生部長からお答えをさせていただきます。


 それでは4番目の市町村合併についてでございます。現時点におきましては、合併の協議や協議に向けた準備作業等は行っておりません。本年3月の定例会でも所信を申し上げましたように、私は精華町の将来は学研都市の成功いかんにかかっており、学研都市の建設推進と都市運営に必要な広域的連携においても大きな役割を果たしていきたいと考えているところでございます。近隣市町との連携はもちろんのこと、国家的プロジェクトとしての学研都市の特色も踏まえ、国や府、関係団体等とも連携を図りながら学研都市のあり方の議論においても基礎自治体の位置づけと連携のあり方等についても十分な議論が行われるよう働きかけていきたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りたいと思います。終わります。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは行財政改革の1点目の関係につきましてお答えをいたします。


 まず一つ目の平成18年度予算に関してのご質問でございますが、ご承知のとおり平成18年度の本町の予算編成にも大きな影響を与えます三位一体の改革の全容が明らかとなりました。この中では総額4兆円規模での国庫補助負担金を削減するかわりに地方の自主性を高めるため3兆円規模の税源移譲を行うというものでございましたが、さらに今後の焦点は地方交付税制度をめぐる国と地方のやりとりに移ろうとしております。このため、地方交付税制度の見直しの方向次第によりましては、本町の平成18年度一般会計予算の規模を大きく変動させる要因となってきますので、その議論の行方を注視しているところでございます。


 このような中、ご質問の一般会計規模をはじめ町税や地方交付税などの見通しでございますが、町内部での平成18年度予算編成方針におきまして、財政健全化に向けた中期財政見通しの中での想定では歳入不足の補填、すなわち赤字補填としての7億円程度の財政調整を行いましても104億円程度の歳入しか見込めない、すなわち来年度の一般会計予算につきましては104億円程度の予算規模という状況でございます。特に町税におきましては、平成17年度当初をさらに下回る44億円強程度、また地方交付税につきましても同じく1億5,000万程度減少を見込みまして12億8,000万円程度の歳入しか見込めない状況でございます。特に昨年から本格的に行財政改革を取り組んでいる中で歳入歳出におきます今現在の行革の効果額として約2億3,500万円程度を見込んでいるところでございます。現在、具体的な予算編成作業の中で町税や地方交付税などの歳入額の精査を行っているところでございますが、国庫補助負担金の削減や税源移譲の状況と今後の地方交付税改革の議論の進展いかんによりましては、これらの見通しが大きく変動し、さらに下回る可能性が十分に考えられる状況にございます。今後、三位一体の改革の中での国庫補助負担金の一般財源化によります影響額や税源移譲額についての詳細な情報を入手します中で一般会計規模をはじめとします各種の三位一体の改革の影響額や基金の取崩額などの精査をしてまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。


 続きまして2点目の改革プログラムについてでございます。今後5年間、集中的に取り組むべき改革プログラムの全体像とそれらの財源見通しを示すため、財政健全化計画についての年度内の策定と公表に向け、現在鋭意取り組みを進めてございます。現時点におきましては最大の改革課題でもあります病院問題の対応でございます。これにつきましては、当初予定から1年早まることによりまして、この病院問題の対応を優先して組織を挙げて全力を投入して現在取り組んでおります。本町におきましては、行政、さらに財政分野のいわゆる行財政改革だけにとどまらず、学研都市の中心都市としてふさわしい都市経営力の強化に向けた政策分野も含め、政策、行政、財政のバランスのとれた精華町役場改革となるよう取り組みを進めていきたいと考えております。


 その中で、まず一つ目に政策分野におきましては、一定の自立的都市運営が可能な規模の産業集積等の効果額の試算でございます。二つ目には、行政分野におきましては職員の定数削減計画に合わせた組織機構の年次計画でございます。三つ目には、財政分野では今後やむを得ず延期等の必要のある事業や、あるいは住民負担増となる料金等改訂作業の着手の年次見通しなどを中心的なテーマといたしまして、現在庁内において検討作業を行っているところでございますのでよろしくご理解のほどお願いをいたします。


 続きまして3点目の職員の業績評価制度の導入の関係でございます。これの是非につきましては、平成17年度の人事院勧告におきましても、こういった人事評価等を含めた導入の関係についてはその必要性がうたわれているところでございます。特にこういった地方公共団体の関係につきましては、その成果が数字にあらわれにくいという公務の特性や、あるいはチームワークが重視される職場風土、こういった点からも、国におきましてもその具体的な内容につきましては、今回の人事院勧告では具体的に示されておりません。今後国なり京都府からの方向性も見守りながら、必要性について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  2番の環境施設整備についてお答えいたします。


 まず(1)のご質問です。平成8年2月26日、相楽郡7カ町村間で締結されました相楽郡内における環境施設整備に関する確認書につきましては、相楽郡内につきましてはし尿処理事業であります大谷処理場の更新工事を行う際に火葬場やごみ処理場などの広域的に解決すべき環境施設の設置に当たっては、各町村の役割分担を明確にして進める必要があるとのことから確認されたものでございます。今日までし尿処理場の更新事業とごみ処理施設のうち、東部じんかい処理組合の焼却場は実現しましたが、火葬場、霊園、最終処分場はいまだ実現には至っておりません。


 先の広域事務組合議会で代表理事として町長がお答えされましたので、そのご報告をいたします。ごみ処理施設など広域行政の重要施策としての環境施設の整備につきましては、1町村で解決することは困難であります。今後も引き続いて実現のため努力していく必要があるものと考えているところであります。火葬場につきましては、本年の4月の広域事務組合理事会において、今日の厳しい行財政環境及び近隣の施設の整備状況を踏まえ、当分の間凍結するとの決定をしたところでございます。ご理解を賜りますようお願いいたします。


 続きまして(2)と(3)の打越台環境センターに関する質問についてお答えいたします。


 打越台環境センターにつきましては、木津町、山城町、加茂町の3町が合併すれば新市と精華町の1市1町の構成で継続することで、現在の精華町、木津町、山城町の構成3町長で確認しております。また木津町、山城町、加茂町の合併協議会でも確認されております。


 次に焼却施設の老朽化に伴う補修工事等の時期、費用につきましては、現在平成14年度に実施しました精密機能検査による報告をもとにプラントメーカーのユニチカ株式会社と協議して年次計画を立て、整備時期に関しては毎年度整備工事を実施されています。その補修費につきましては、各年度の整備箇所にもより異なりますが、毎年度におおむね7,000万円から9,000万円程度かかっております。終わります。


○議長  再質問、田中議員どうぞ。


○田中  再質問をさせていただきます。


 まず行財政改革の問題でありますが、先ほどご答弁をいただきました平成18年度の状況を見ると大変厳しい状態になってきてるなと、こう感じるわけであります。とりわけ一般会計予算規模が104億という規模であります。現在考えてみますと110億から120億ぐらいの範疇で運営をされてるわけです。したがって、少なくとも10億を削減していこうということになるわけです。そこでまず第1点をお伺いしますが、全体を見たときに一律カットあるいはそういう面からいくと行政サービスを落とすようなことにならないかどうかを心配をいたしております。つまり何でも減らそうということではなくて、思い切って投資をしなきゃならん側面と思い切って削減をしていこうという側面があってトータルで104億でなきゃならんと、こう思うんでありますが、その辺を危惧いたしております。それからもう一つはですね、基金取り崩しが7億でありますから、少なくとも今まで積み立てた積立金をどんどんどんどん減らしていく。にっちもさっちもいかないということに、いよいよなっていくんではないかと。それだけに改革を急がねばなりません。これが一つの質問であります。


 二つ目はそういう意味からいきましたら、少なくとも単年度で10億の改革削減をしていかなきゃいかんということになります。先ほどから改革の進め方等についてもご説明をいただきましたけれども、思い切って5年プランをですね、4年あるいは3年に短縮する力強い推進が必要ではないかな。そして改革プランができた暁には住民の代表である議会と、そしてそれを取り組んでいただく職員の皆さんとがですね、目標を共有化してお互いに意見を言い、お互いに成果が出るような取り組みが必要ではないか、こんな感じがいたします。したがいまして、きょう言ってあしたということにはなりませんが、少なくとも3月議会では改革プランをお示しいただいて、お互いに理解をしてそれを取り組んでいくということが必要だと考えますがいかがでしょうか。


 3点目はですね、改革というのはシンプルであればあるほど、仕事がシンプルであればあるほど成果が出ると感じます。大切なことは過去の仕事のやり方ではなくて、思い切ってゼロベースで考えて、組織を改めて、組織を改革して、その上に立って本当に何が必要か、もっとこういう方法があるではないかということをお互いに工夫してこそ成果が出ると思います。したがいまして、この組織改革について、毎回ご答弁をいただいてるんですが、ぜひこのフラット方式がいいのか、いやいやもっといい方法があるでということであれば思い切った組織改革をいただいてですね、その上に立った改革の推進をお願いできないものかというふうに感じますので、その点のご答弁もお願い申し上げます。


 4点目は合併の問題であります。町長明確に当分そういうこと考えてないということでありますが、合併を考えないということであれば将来を考えた精華町のあるべき姿を絵にかいて、思い切った抜本的な改革が必要じゃないかと、こういうふうに思うんです。いよいよ平成18年度、19年度の予算の見込みも考えますときに、いよいよお金が何にも使えなくなったということになりはしないかと危惧をいたしておりますが、そういう意味からいきましても、思い切って希望を持てるような抜本的な改革を力強くご推進いただきたい、こんな感じがいたします。


 さて環境施設の整備について再度ご確認を申し上げますが、一つは加茂町担当の火葬場、霊園について、当分凍結するということなんですが、いつまで凍結されるのか。これが第1点であります。あるいは最終処分場はいつごろから取りかかって、いつまでに完成されるのか、具体的に明確な目標がなければですね、当分の間凍結ということはやらないということなのか、それが明確になってませんので、この点再度ご答弁をいただきたいと思います。


 さらに打越台環境センターの問題であります。危険極まりない状態であります。少なくとも木津町清掃センターがですね、新規に建設されてそこでみんなやっていこうぜということになってるはずであります。木津町長もですね、何とかしたいとおっしゃってるんですが、木津町で清掃センターが本当にできるのかできないのか。この点を二つ目のご答弁をいただきたいと思います。さらに老朽化の問題であります。およそ7,000万から9,000万ということでありますが、順序があるでしょうから、その辺の予算をきちっと取り組んでいただいておると思いますが、少なくとも補修工事をやらなきゃいかんのはざっくり考えてそんなもんじゃないだろうと思うんです。少なくとも2億ぐらいかけないとどだい具合が悪いぞという現況にありはしないかなと、こういうふうに思うんです。その辺を再度ご点検をいただいてですね、大変危険極まりない老朽化してるごみ清掃センターについてですね、今後とも3町で同じようにそこで利用していくということではなおのこと、しっかりとした補修をしていただかねばなりませんが、この問題についてですね、国庫補助金等が交渉をしてですね、取れるものか取れないものか、この辺を改めてお伺いしたいと思います。以上です。


○議長  答弁願います。町長どうぞ。


○町長  行財政改革の細部にわたっては総務部長からお答えをさせていただきますけれども、合併に関することであります。先ほどもですね、合併をすることによって財政が豊かになるという指摘であったわけでありますけれども、合併することによって職員の削減ということが、ひいてはそういう道につながっていくということでありますけれども、現在のやっぱり公務員制度そのものが身分を保障されているという中でのですね、非常に急激な人員削減ということは難しいということのご理解をいただきたいなと。本町におきましては団塊の世代の人たち、非常に今日まで頑張ってくれた、今も頑張ってくれておりますけれども、そういった人たちの退職にあわせて、できるだけ補充を控えるということの中で、それも一つのやっぱり人件費の削減、そしてそれはひいては組織を見直すということにもつながっていくわけであります。しかしこれだけ大きな町ができたわけであります。予算的にいいますと、平成10年から13年まで4年間で660億4,800万、一般会計の支出があり、そして大きな都市基盤整備をやり、住民生活を守ってきた、そして国の自治体の中ではトップレベルのいろんな行政施策の展開をやってもらってきたという、そのことのやっぱりありがたさ、それをやっぱり思いながらこれからどうするかという、それを守るということは非常に難しいわけでありますけれども、私に与えられた責任と責務という思いの中で全力を挙げてそれに取り組んで守っていきたいと、このように思っておりますけれども、そのためにはただ削減あるいは予算に合わせどうするかということではなしに、先を見て税収の確保をどうするのかということで投資計画の見直しも既に皆さん方のご理解をいただく中で進めております。そしてまた企業立地をどういう形で促進をするか、それも喫緊の課題であります。それから学研都市全体の大きな時代の変化にどう対応してもらうか、これは国にも京都府にも大きな声を出してですね、我々の思いの方向に行くような形で今動いております。町にとりましては、やっぱりそういった両面から町としてしっかり都市経営をできるようなですね、そんな町をやっぱりつくっていくという、そしてまた合併等については当然私はいつも申し上げておりますように決して否定はしておりません。時代の大きな流れをどうするかと。それはあくまでも住民生活がどうなるかということによって判断をするということを申し上げているわけであります。その点ご理解をいただきたいと思っております。


 それから環境等についてでございます。特に火葬場等につきましては、相楽郡内で10万の人口の中で火葬場をつくって、そのことが維持管理ができ、そして皆さんのためにいろいろサービスがそこでできるかな、還元できるかな、そういうこともいろいろ検討したわけでありますけれども、非常にそれは採算的にも非常に厳しいということも一つありましたし、それから今現在、周辺のいろんな施設の利用もさせていただいておるということもありますので、当面は凍結ということになったわけであります。これは10年先、20年先、あくまでも全くこのことには触れないんやということではありません。当面の間ということでありますので、そういった財政的なことの事情もあるということでご理解をいただきたいなと、このように思ってるところでございます。


 また打越台環境センターについては、ご指摘いただきましたように老朽化が進んでおります。毎年多額のお金をやっぱりつぎ込んで補修をしているということであります。一部事務組合の中でも、議員さんからも指摘をいただいております。木津町の町長も木津町の責任において環境センターを建設する、それは現在の3町、そしてひいては加茂が一つの今合併協議の中で進めばどうなるかという話もありますけれども、精華町にご迷惑かけることはいたしませんということの管理者会でも発言がありましたし、一部事務組合の議会でもそのことは承知をされているということであります。当然加茂町も市になって、この西部塵埃処理組合にお入りになるということでありましても、現在木津町のごみ処理してることにつきましては2万1,000人分のごみを処理してるということであります。残については三重県の方へ処理をされてるということであります。当然加茂町にあってもそういうことであります。もう一度申し上げますけれども、この西部塵埃処理組合あるいは精華町にはご迷惑かけませんということでありますのでご理解をいただきたいと思います。終わります。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  行財政改革全体の内容でございますが、昨年末からことしの初めにかけて17年度の予算編成で非常に苦慮したわけでございます。そういった中で全体的な事務事業の見直しなり等々含めて、そのことの実行を重ねてきた。特に18年度の予算編成なり予算要求で11月25日にすべて要求書を締め切ったわけでございますが、12月の初めに各課からヒアリングを行いました。そういった中で去年のヒアリングとは数段やっぱり内容的にも行革の意識といいますか認識を含めて上がってるということで、非常に私どもも感動してます。ただそのことが一歩二歩踏み出したという状況で、まだまだ険しい状況を乗り越えていくためには、さらにもっと具体的な実行計画を示していくのがこれからの内容でございまして、それにつきましては先ほどもお答えをしておりますように年度内には公表できるように、その作業を進めてるということでございます。


 ただ1点目の基本的なスタンスといたしましては、やはり今日の扶助費ですね、これには手をつけないという、あるいは維持をしていこうということが昨年からの命題でございます。18年度についても、当然それを死守する形の中でいろいろな見直し作業をやって、特に団体の一律カット、この辺についても昨年その内容について取り組んだわけでございますが、特に大きな団体運営の部分につきましては、従前の慣習にとらわれない形の中で、本当にそのことの助成なり補助が適切かどうかということを含めて一定行政側としてそれぞれの運営状況を含めた中での助成基準見直しという形の考え方を持つ中で削減なり、それをお願いをしてきた。特に一般的な協議会関係等につきましては、例えば5万円の1年間の助成の部分が、あるいは5%、10%カットすることによって大きくその運営に支障をもたらす内容ではないという部分等につきましては一律的な考え方の中でカットさせていただいたというのが基本的な考え方でございます。


 2点目の関係は、先ほど申し上げたような内容でございます。しかし一方では、地域なり住民の方々から新たな施策なり、いろいろな要望があるのも事実でございます。そのことがどこまでこたえられるかという部分につきましては、今現在行っておる事業の見直しも踏めた形の中で非常に苦しい判断をしなければならないというのが実態でございます。


 3点目の関係でございます。これにつきましては、やはり行政が継続して安定を目指していくということの中におきまして、その職員削減の関係につきましてもある程度中長期的な、あるいは人材を育成をしていくという観点からも含めて、そのことをやはり基本に据えた形の中で計画的な削減計画あるいは実行計画を持っていくという内容でございます。特に精華町のみならず全国的に団塊の世代と言われる部分につきましては、この二、三年後には大量の定年退職を迎えるという状況がございます。そういったときに、たちまち行政が、先ほど申し上げましたような状況の中で住民の方々にご迷惑をかけるということのないように人材育成という状況の中で、今後は組織の見直しなり含めてやはり規模の縮小等々含めて効率的な組織機構ができるように、やはり1年では達成はできませんので、その両面をベースにした形の中で今検討をしているという状況でございます。以上でございます。


○議長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  打越台の改修工事の件でございますが、1点だけ補足しておきます。


 いわゆる7,000万から9,000万、毎年度改修を行っておるわけですが、その中で補助金が受けられないかというご指摘でございます。物によったら受けられます。その基準につきましては、主な施設ということでございまして、耐用年数、そういったものが過ぎておればその施設丸ごとを変えるとか改造する、こういったケースについては補助金が従来からございます。したがって、そういう場合にこの毎年時、年次計画の中であるかどうか、こういったものを気をつけて経費節減に努めてまいりたいというふうに思っております。終わります。


○議長  これで田中議員の質問を終わります。


 ここで11時15分まで休憩します。


            (時に11時03分)


○議長  それでは休憩前に引き続き一般質問を続けます。


            (時に11時15分)


○議長  12番奥田議員どうぞ。


○奥田  12番奥田登でございます。財政改革を目に見える形でということでお尋ねいたします。


 本町の経常収支比率は、ついに危険水域と言われる100%を超えまして102.2%に達しました。町は懸命の努力で改善に取り組んでいますが、なかなか目に見える形ではあらわれておりません。政府は国家公務員と地方公務員の大幅削減を計画し提唱しています。厳しい財政事情に対応するための構造改革の一つで、地方自治体もこの問題にこたえなければなりません。本町でこの政府計画に対処するためには相当な数の職員の削減が必要となります。不退転の決意で臨まなければなりません。しかし業務量を今のままで大幅な職員削減というのはなかなか難しい。業務量を大幅に減らす計画が必要であろうと考えます。ただ業務量を減らすといいますのは、単に減らすという意味じゃありませんので。仕事の仕組みを変えて町が直営で行う仕事を減らすという意味であります。政府はこれらの施策を容易にするために指定管理者制度というのを最近制度化しました。そしてその促進を図っております。次の諸課題につきまして、真剣に本町も取り組む必要があると思いますのでお尋ねします。例示は八ついたしました。このほかにもまだ大きな取り組むべき問題がありますが、少し先になるだろうと思いますので、その分は計上しておりません。まず第1番は市町村合併であります。先ほど田中議員からも質問があり、一定町長お答えになりました。さらには過去に何人かの議員が質問いたしまして、その都度町長の見解は伺っておりますが、再度どのようなお考えかをお尋ねいたします。町財政を改革する上で一番大きな、一番効果のある施策は市町村合併であろうと思います。二つ目は消防の広域化であります。これも先般、一般質問でお尋ねをしましたので重ねてお尋ねすることになります。消防を広域化することによりまして人件費の削減が可能であり、かつ消防機能の向上が図られるという施策であります。再度回答をいただきたいと思います。三つ目はかしのき苑の管理運営業務の指定管理者化であります。これは聞きますと、既に進行中でございますので、近くやられるように聞いております。4点目、体育館、むくのきセンターでございますが、この管理運営業務の指定管理者化はできないものか。五つ目は学校給食の集中及び指定管理者化。各学校てそれぞれ給食事務を行っておりますが、これを集中して、そして第三者にやっていただく方法はいかがか。6番目は保育所の運営の指定管理者化でございます。これも困難なことではありましても、やれば相当な財政効果が出るものと考えます。7問目は図書館の管理運営業務の指定管理者化はできないか。最後、8番目、塵埃処理事業、これは今3町で共同運営の形になっておりますが、この事業の指定管理者化はできないかどうか。以上8点、具体的に財政改革なるであろうと思われる点につきましてお尋ねいたします。以上です。


○議長  答弁を求めます。助役どうぞ。


○助役  奥田議員のただいまのご質問にお答え申し上げます。


 まず基本的な考え方でございますが、業務効率化のないまま、あるいは行政領域の見直しのないまま大幅な職員削減を行えば町政の大きな停滞につながるものだというふうに認識をいたしておるところでございます。この点について八つの重要な項目についてご提案をいただいてるわけでございますが、まず市町村合併については、先ほど田中議員のご質問への町長が答弁いたしましたとおり、現時点におきましては合併協議等は行っておりません。しかしながら、合併いかんにかかわりなく、町独自に行政改革の取り組みを進めているところでございます。その中で職員削減の成立を図っていこうという計画をしているところでございます。


 次に消防の広域化につきましては、まずは府下の消防機関において指令機能の広域化を目指しました取り組みについて検討をしていただいておりますし、本町消防本部においてもこれに参画をいたしておりまして、その中で順次この計画が明らかになり次第ご説明の機会を設けていきたいと考えているところでございます。


 続きまして3番目から8番目までの施設に対しましてでございますが、議員ご承知のように指定管理者制度の導入を視野に考えていったらどうかというご質問でございます。ご承知のとおり指定管理者制度は、地方自治法の一部改正によりまして公の施設に関して効果的、効率的な対応をしていくため、住民サービスの向上を図るとともに経費の削減を図ることが法改正の大きなポイントでございます。これらの要素を含めまして総合的に判断をしていきたいというふうに考えておりまして、現在のところ個々の施設についてそれぞれ施設担当部署におきまして検討を加えている段階でございます。さらにそれらの検討結果をもとにいたしまして、指定管理者制度を導入することが公の施設の管理運営等で好ましければ、職員定数などその職場実態を見極めた上で導入時期もあわせまして整備してまいりたいと考えておりますのでよろしくご理解のほどお願い申し上げます。以上でございます。


○議長  再質問、奥田議員どうぞ。


○奥田  現在、政府におきましては三位一体改革というのが盛んに言われております。現在までわかりましたところは補助金を3兆円減らす、そのかわりに税源移譲を3兆円いたします。これは額にしますとトントンでございまして、メリットとしましては地方では金の使い方が便利になる。もう一つ残っております交付税でございます。交付税をどうするのかといいますと、最近政府が言い出しておりますのは、改革を進めた自治体と改革が進んでいない自治体とは勘案して考えるんだ。何となくぼやっとした言い方をしましたけれども、要すれば改革を気張ってやったところには厚く地方交付税を出しましょうと、そうでないところにはそうはいきませんよと、こういう意味かと思うんであります。そういったことからも考えますと、町としましてはやっぱり一生懸命この財政改革をやらないことには地方交付税に影響が来るだろうというふうに考えるわけであります。町村合併につきましては、町長は否定するものではないと。しかしよく住民の民意も参酌して進めたいんだと、従来から回答いただいております内容でございましたけれども、今相楽郡で3町が合併協議をしております。ここへね、ここへ膝を折って入れてくれということはなかなか言いにくいでありましょう。それならじっとしておるんかといいますと、そうもいかんでありましょう。東の方向いて行くのがいま一であるならば北向いて行ってもどうやと。北向いて行く手もあるだろう。具体的には申し上げませんけれども、そういった視点も変えて、町長としてはね、意地もありましょうが、どうしてもこれはやっぱりいずれは取り組まんといかない問題だろう、北向いては行けないものと、再度お尋ねをいたします。


 消防につきましては、まずは指令の広域化をするんだということでありまして、これも町村合併が行われれば消防も一発で広域化になるわけでありますけれども、そうでない段階でやろうとしますと、こんなことから手をかけていくことになりますけれども、これだけでは財政改革に対する効果としてはそんなに大きなものではない、ぜひとも抜本的な消防の広域化に取り組んでいただきたい。警察は府県単位で一本になってるわけです。消防につましては歴史の違いもありましてね、小さい単位で消防本部を持っておりましてですね、一遍に京都府一本で行けとは言いませんけれども、少なくとも宇治以南ぐらいの広域消防というのはあっていいのじゃないかというふうに考えます。これは本町だけではできない問題でありますので、よく関係箇所とも折衝され、検討されて取り組んでいただきたいものだと思っております。


 かしのき苑以下の項目につきましては、一くくりで答えをいただきました。個々別々にですね、やっぱり真剣に取り組んでいただきたい。かしのき苑は既に進行中であります。ご存じありませんか。進行中であります。何で首をひねられるんですか、行政側が。進行中であります。この前理事会行きましたら指定管理者制度に移行しますという説明がありましたので、よくひとつ把握しておいていただきたい。本町からはですね、2名でしょうか、職員が出張っております。うんと関係のあることと思いますので関心を持っていただきたいと思います。体育館も同じことでありますね。これは随分の職員が出張っております。これはその気になってやるならば、幾らもこれは指定管理者でやれることであります。それから従来から何人もの議員が質問をし提案もしてきました学校給食、これ個々別々に学校単位で給食は行われておりますけれども、集中化するだけでも相当な経費の節減になるし、これを集中化して、ぜひ指定管理者化をされるよう強くこれは指摘しておきたい。これは大きな他の自治体でも手がけております、検討しております。6番目の保育所、これも今町内にあります二つの保育所が公設、一つは民託、一つは公設民営で行っております。あと残ります直営方式の保育所もぜひともこれは指定管理者制度に移行すべきである、大きな大きな財政効果の出るものであります。ただし痛みは伴いますけれども、やらないことには、先ほど前段で申し上げました将来は地方交付税でもってツケが回ってきますよということでございます。図書館も同じでございます。それから塵埃処理組合、これも3町でやってるわけでありますけれども、これも直営でやってるわけでありまして、一部は、管理も直営でございますので、この分も指定管理者にすることによって大きな経済効果が出るというふうに考えます。個々についてもう一度ですね、よく考えて取り組んでいただきたい。再度お尋ねいたします。


○議長  答弁願います。町長どうぞ。


○町長  町村合併の関係ですけれども、先ほど田中議員さんにお答えしたとおりでございますけれども、新たに東に向きにやろうと、あるいは意地がという話があったんですけれども、私は決してそんな思いを持っておりません。当然合併することによって住民生活が現状維持できるなら、そんな思いをいたしておりますけれども、住民の皆さんに十分説明をして理解を得られるような、そんな中身にならないということを私は思っておりますので、現段階においては踏み込む思いはありません。しかし当然、周辺の地域ともできること、可能な限り連携をしていくということが我々に課せられた現段階における責任ではないかなと、このように思っておりますので、郡は違いますけれども、京田辺市さんとも住民レベルで何かやっぱりかかわりが持てないかどうか、そんな思いもいたしておるのも事実でございます。決して意地でどうこうという思いはありません。これからもご理解いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。終わります。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  消防の関係につきましては、現在東部相楽中部の運営なり財政状況あるいはその辺では特に東部3町村との関係で非常に大きな課題があるという状況も掌握をしております。また京田辺市さんにつきましても、宇治田原、井手町を含めた委託をされてると、委託事業でやられてるという部分の中での今後の運営等についても大きな課題があるという認識を持っておりますし、その辺での財政的比較の検討も行ってます。先般、国を通じまして京都府の方から単独で消防事業を営んでるというところについて、広域化の考え方はどうかということでの照会もございました。当然以前からも申し上げておりますように、町としてはその広域化を目指していきたいという考え方は意思表示はしております。当然そういった状況の中では、やはり山城南、宇治以南での広域化というのが一番いいんではないかという考え方を持ってます。


 あとの指定管理者の関係等につきましては、当然のことながら昨年からいろいろ検討もしております。そういった意味での進行中ということでご理解を賜りたいというように思ってます。その辺では、先ほど助役の方からもお答えをしておりますように、そのことを導入することが総合的にいいのかどうかということの判断が大きく左右をされてきます。そういった状況の中で、十分その辺の内容を今後精査をしながら進めていきたい。今当面につきましては、病院問題が最大の課題でございます。ここでは職員さんにも非常に辛い思いもお願いをするという状況でございます。そういった部分の中で、この問題を円満に解決をするということが今最も精華町が最優先をして取り組む課題でもございます。そういった部分で他の施設については全く検討はしてないということではございませんのでよろしくご理解をお願いをいたします。


○議長  再々質問。奥田議員どうぞ。


○奥田  市町村合併に対する町長のお考えは過去何回かそれぞれの議員が伺っておりまして、現時点でのお考えはよくわかりました。どうぞひとつ市町村合併に限らず、先ほど申しましたように三位一体改革のツケが必ず来ると思います。これは識者ぶって言うわけじゃありませんけれども必ず来ると思います。結局は地方交付税でもってさじ加減をされてしまう、改革に熱心な自治体とそうでない、心ならずもですね、心ならずもそうでない自治体とはやっぱり少し見方が変えられるであろうということは、これはいたし方ないことだろうと。どうぞひとつその辺で町民全員が割を食わないように、辛いことでありますけれども、痛むところは痛んで頑張ってやっていかないことには、これは町全体のためにならないと思いますので、強くその辺を指摘して質問を終わります。


○議長  これで奥田議員の質問を終わります。


 続いて6番安宅議員どうぞ。


○安宅  6番住民派の会の安宅?昭でございます。今回の質問は狛田地区を中心とする課題について取り上げさせていただきます。


 木村町長も狛田駅周辺は50年間、手つかずのままであると認めておられますけれども、駅周辺の整備及び全般的な整備も大きく立ち後れております。このことは皆様もよくご存じのとおりでございます。これは今日まで先送りされてきた負債という表現以外にない、まさしく大きい負債的状況にございます。今年度から狛田駅東地区の駅周辺整備に本格的に取り組むという方向性が明らかになり、地域住民の皆様の一日も早い実現を願う熱い期待は本当に大きいものがございます。また一方では、中長期で取り組む課題とともに、今日きょうの生活に直結した課題をどのように解決してくれるのかという声もございます。後ほど取り上げます課題についてどのように取り組まれようとするのか、あわせてお伺いしたいと思います。


 それではまず最初に狛田駅周辺整備についてでございます。狛田駅東地区まちづくり準備委員会が発足し活動に入っていただいております。また11月28日には狛田駅周辺整備特別委員会でも一定の説明がなされておりますが、この間の経過、活動、そして今後の予定全般についてお伺いしたいと思います。


 次に山手幹線の北進についてでございます。山手幹線は南進とともに北進は狛田地区、学研都市精華町の今後の発展に極めて重大な課題でございますが、これは定例議会ごとに質問も出されております。9月の議会におきましては、?田議員の質問の際に学研都市のあすを考える懇談会では、クラスター開発に先行した整備が必要であるという提言を受けて協議が進められているとお聞きしております。町としても当然のこと、京都府へは強い要請をされていることと思いますが、その後の進捗状況についてお伺いしたいと思います。


 そして煤谷川の改修についてでございます。煤谷川の改修工事は、昨年の台風で地域の警戒水位を超えることでの危険性が叫ばれまして、京都府のもとで僧坊地区の掛樋橋の取り替えも今年度予算化され進められております。掛樋橋付近は川幅も狭く、大変危険ということで取り替えされます。これは住民にとっては唐突ではありますけれども、理解するところであります。考えますに、煤谷川にかかっている橋がほかにもございます。9月の議会では坪井議員の質問の際に、掛樋橋の次には川原橋のつけ替え工事の予定があるとお聞きしました。他の橋についてはつけ替えなり変更があるのかどうか、また災害対策として川の拡幅あるいはしゅんせつなどどのように進めることになってるのか、今後の全体計画とスケジュールについてお伺いしたいと思います。


 最後は、ある意味狛田地区のローカルな課題でございますが、直面した重要な課題ということで、五つの課題について取り上げさせていただます。いずれもどの場所かといったこととか、資料を用意すればいいんですけれども、そういったものが用意できませんので口頭で、少し時間を取りますけれども説明をさせていただきます。


 まず1番目は近鉄狛田駅東南の改札口、これは西大寺行きホームの南側の改札口を一般利用できないのかという問題です。この質問は6月で坪井議員、また9月では杉山議員が質問されていますが、今どのように取り扱われてるのか。狛田駅は京都行きホームには二つの改札口があります。西大寺行きホームには常時の改札口がありません。こちらの改札口は南京都高校の登校時のみの改札口という意味と、バリアフリー対応ということで車いすの方にはインターホンの呼び出しで駅員さんが駆けつけると、こういう対処にとどまっております。高齢者の方や乳母車、バギーでご利用の方で新祝園、山田川へ買物に行かれるという方が多くありますが、階段が負担になる方からは改札機を設置して常時改札口として利用させてほしいという強い声が多く寄せられております。近鉄とはこれまで、また現在どのような話になっているのか、これをお伺いしたいと思います。


 2番目はJR下狛駅より北の府道の歩道整備はどうするのかという問題です。これも9月の議会で杉山議員から質問され、また建設水道常任委員会としても現場視察をされ、委員会の意見として歩行者の安全確保のため、歩道橋の早期設置を府に要望されたいという要請がなされました。町としても危険な箇所という認識をして京都府、JR西日本との協議をするという説明がございました。その後の進捗はいかがであるのか、これをお伺いしたいと思います。


 三つ目は煤谷川の掛樋橋取替工事に伴う町道の拡幅をどう進めるのかという問題です。先ほど煤谷川の改修で触れましたけれども、掛樋橋は僧坊・旭線いわゆる通称自衛隊道路から分かれて下狛・旭線といいまして、新池、それから菱田池の間を抜けて旭方面につながる町道でございます。そこにかかってる橋でございます。先ほどありましたように、水害の危険性が非常に大きいということで取り替えされるわけです。この橋は現行2.7メートルということで、今回の補正予算としても説明をいただいているところでございます。2.4メートルで町からも住民の要望を受けて4メートルに拡幅するということで補正予算の説明がございました。ここでは自衛隊道路から掛樋橋、この間は200メートルほどございますけれども、2.7メートルと狭い上に非常に急なカーブになってまして、この機会にぜひ橋と同様の拡幅をという地元住民の強い要望が出されております。町としてどのように考えてるのかお伺いしたいと思います。


 4番目の北稲・僧坊線の僧坊区の南方面、ポンプ庫から南に約200メートルの間の安全防犯灯の設置をどう進めるのかという問題です。この問題も6月の議会で鈴木議員が質問の際に地元自治会と協議をするとの説明がありました。どの位置を言っているかといいますと、現在の山手幹線の北、北端からさらに北進して川西観光いちご園、さらに北に進んで僧坊の在所に入っていく道路です。この道は昔より大事な生活道路であり、また精華中学校への指定の通学路でもございます。この間で電柱のない約200メートルの間に安全灯が全くなくて、極めて危険な状態にございます。このたびは自治会からも要望書が出されております。現在どのようにお考えになっているのかということをお伺いしたいと思います。


 最後、5番目に僧坊・前川線という精北小学校の通学路でこまだ保育所前交差点から南へ100メートルぐらいのこの間における安全確保のための通行制限をどう進めるのかという問題です。菱田と僧坊の児童約100人が10グループで集団登校するわけでございまして、道幅は2メートル余り、車が入ってくると避けることができない場所がございます。いつ接触してもおかしくない危険な状況にございます。登校時の30分ぐらいは車両の通行制限をして、児童の安全確保を図ることが必要であると思います。どのように考えて対応されてるのかお伺いしたいと思います。以上、長くなりましたが、質問を終わらせていただきます。


○議長  答弁求めます。事業部長どうぞ。


○河村事業部長  ただいまの安宅議員の一般質問に関しまして、事業部関連につきまして事業部長からお答えを申し上げます。


 まず1点目、狛田の課題についての狛田駅周辺整備でございます。狛田駅東まちづくり準備委員会につきましては、平成17年8月に発足いたしまして、委員の構成は地権者の方々の賛同をもとに地権者及び区域である舟区、僧坊区の代表者により合計9名で現在活動を行っておられます。その活動内容につきましては、委員会を毎月1回、これまでに計4回開催しておりまして、区画整理全般の勉強会、先進地への視察、都市計画決定に向けた公共施設等の検証を行ってまいりました。今後の活動におきましては、事業認可に向けた事業計画策定に向けた意見交換等、事業の進捗に合わせたテーマをもとに協議を進めていく考えでございます。


 次に2点目の山手幹線北進のご質問でございます。山手幹線につきましては、本町といたしましても町全体のまちづくりの促進を図る観点からも早期の事業化及び先行的な整備を望むことから、京都府へ各種要望事項がある都度、早期事業化につきまして要望を行っているところでありまして、去る11月に行われた平成18年度の京都府山城南土木事務所管内における道路事業に対する要望におきましても、本町の最重要事業である旨を訴えてきたところでございます。しかしながら、現在のところ事業化及び具体的整備年次計画にまで至っていない状況でございまして、山城南土木事務所の実務担当者レベルにおきましては、本年7月に本町職員と計画区間の現地踏査等を実施するとともに、具体的計画検討に必要な資料等の収集、整備手法の再検討、また開発事業者との調整が進められているところでございます。今後も本町単独による活動や関係団体を含め引き続き事業主体でございます京都府へ強く要望してまいりたいと考えております。


 次に3点目、煤谷川の改修でございます。一級河川煤谷川の全体計画につきましては、延長3,650メートルとなっておりまして、計画規模は50年に一度の降雨強度で毎秒130立方メートルの流量が流れる河川断面と毎秒30立方メートルをカットする防災調整池は既に完成してございます。今後の整備スケジュールにつきましては、第1段階の整備といたしまして、おおむね10年に一度の降雨が流下できない断面、狭隘な箇所である近鉄橋梁部を平成14年度から改修中でございまして、平成19年度には工事用進入路でございます町道の復旧及び一部護岸工事を含め完成させる予定と聞いております。また上流部の掛樋橋のかけ替えについては、本年度から平成19年度の予定と聞いております。なお平成20年度以降には、引き続き第2段階として完成形の断面での整備が下流側の町道舟・滝ノ鼻線にかかる川原橋付近より上流に向けて順次実施される予定と聞いております。


 次に直面している課題、問題でございます。1点目の駅の東南側の改札口の一般利用のご質問でございます。近鉄狛田駅東南側の改札口の一般利用につきましては、駅利用者の利便性の向上や安全確保の観点から鉄道事業者に対して継続して要望しているところでございます。しかしながら、同規模の他駅舎での状況や改札口開放に係る経費等の観点から一般利用については困難である旨の回答がされておりまして、今後土地区画整理事業の事業計画とあわせて、よりよい方向性を導くよう鉄道事業者と継続して協議を行ってまいります。


 次に2点目のJR下狛駅北側の歩道の整備でございます。JR下狛駅周辺及び駅より北側の歩道整備につきましては、平成17年6月30日付で菱田区評議委員会より要望を受けまして、また8月には府道管理者であります山城南土木事務所へ地元要望の上申を行ったところであります。その後、土木事務所において現地調査等を行い、現況府道敷地内での歩道設置が困難な状況であることから、府道東側の鉄道敷地の現況未利用地を利用いたしまして歩道設置が可能であるかにつきまして、10月には京都府職員とともに鉄道事業者であります西日本旅客鉄道株式会社大阪支社へ申し出を行ったところでございます。


 現在、西日本旅客鉄道株式会社におきまして、将来の土地利用を含め歩道設置が可能かの検討を行っていただいているところでございます。歩行者の安全確保のため、今後も京都府及び鉄道事業者へその必要性を訴えるとともに歩道整備実現に向け進めてまいります。


 次に3点目の掛樋橋の取替工事のご質問でございます。ご質問の掛樋橋かけ替えに伴う町道整備につきましては、当該橋梁かけ替え工事におきまして、橋梁取りつけ区間の町道整備を図ります。また町道僧坊・旭線、通称自衛隊道路より当該橋梁までの間の町道整備につきましても、地元より整備の強い要望があることから、周辺の土地利用状況や将来展望などを見た中で、今後整備計画の検討を行ってまいりたいと考えております。


 質問の中にございました、今回提案させていただいております一般会計の補正予算6号の説明の中に、この橋梁部分が4メートルとあったという説明がございましたが、現在最終的には幅員は決定いまだしておりません。これを申し添えたいと思います。以上です。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  それでは安宅議員の当面の直面してる課題の関係で2点お答えをさせていただきます。


 まず僧坊区の南方面の防犯灯の関係でございます。この交通安全灯の設置につきましては、本区間が約240メートルと長いことから年次計画により設置を進めたいと考えております。地元自治会の方からも、先日要望的な請願書が提出をされまして、現在協議、調整中でございます。今後土地所有者の協力が得られ次第、順次年次的に設置をしてまいりたいと考えております。


 続きまして精北小学校の通学路の関係でございます。これはこまだ保育所の東側の道路でございます。ここの路線につきましては、先ほどもご質問ございましたように精北小学校の通学路でございまして、近くにこまだ保育所がございます。府道八幡・木津線や国道24号線及び狛田駅に通じる地域の主要な生活道路として利用がされております。ここの区間につきましては、道路幅員も2.2メートルから3.5メートルと狭く、朝の通学時等は車の通行量も多いため、歩行者の通行に危険な状況が見受けられることから、町では今日まで学童多し注意の啓発用反射電柱幕やカーブミラーの設置等、交通安全対策を進めてきたところでございます。ご質問の本区間の交通規制の関係につきましては、木津警察署に確認をいたしましたところ、朝の通学時の時間帯、要望の中におきましては朝7時50分から8時20分までの30分間という時間帯での車両通行禁止規制についてでございます。これにつきましては、他の地域での事例があるとのことですが、まず第1には、その道路を利用される地元住民の皆さんの理解と協力がまずもって不可欠でございます。そういった状況の中で、地元の協力が得られるということであれば公安委員会へ上申することも木津署としては検討したいということでございます。今後、町といたしましては、先日、地元自治会から出されております要望的な請願書を含め、学校なりPTAなどの皆さんのご意向を把握する中で取り組みを進めてまいりたいというように考えております。以上でございます。


○議長  ここで1時まで休憩し、1時から再質問に入りたいと思います。休憩に入ります。


            (時に11時59分)


○議長  それでは午前中に引き続き安宅議員の再質問から始めたいと思います。


            (時に13時01分)


○議長  安宅議員どうぞ。


○安宅  それでは再質問をさせていただきます。


 11月26日に子ども議会がございまして、私も傍聴させていただきました。その際、精北小学校の代表の藤井徹君が、ちょうどこの席で質問をいたしました。彼の質問は、精北小学校校区の開発はどうなるのですか、いつになるのですかと、こういう質問。もう一つの精北小学校校区の道路が狭い、街灯が少ない、改善はどうされるんですかと、こういう質問をしておりました。大人よりも子どもの方が素直で直視してるんだなということを改めて実感したところでございます。


 まず狛田駅の整備に関してですが、委員会の活動等につきましてはご説明いただきまして結構かと思います。関連して二つ質問をさせていただきます。


 まず狛田駅周辺整備の全体のイメージについてでございます。狛田駅周辺整備は駅東地区から着手するということで、住民の皆様の一定の理解は得られていると思います。そうすれば駅と駅の間、それから駅西地区はどうなるのか、まだ先のこととはいえ計画、スケジュールについて具体的でなくてもですね、説明を求めたいということです。例えば駅西にも駅広場ができるんか、あるいは東と西をどうつなぐのかと、こういった点について皆様の関心が非常に強いわけです。そういう意味で具体的でなくても結構ですから、全体のイメージとしてご説明をいただきたいと思います。


 二つ目は広報についてでございます。駅周辺整備に関しての広報をどのように進めていこうとされているのか。今年度から狛田駅東地区まちづくり準備委員会がスタートしまして、僧坊と舟の地権者及び自治会の役員の方で委員会を形成され進めておられます。したがって、委員会の情報は舟、僧坊地区の方についてはニュースとして流れております。また自治会に対しての説明会も行われました。地権者及び地元自治会の理解と協力を得ることが事業推進する上での一番大事なことではありますが、狛田地区の他の自治会、住民や、また町民全体に対する説明、皆様も関心を持っておられるわけですから、そういった皆さんへの広報はどうされるのか。議会でのやりとりは議会だよりでお知らせされてますけれども、関心の皆さんが十分理解を得ているとは思いません。したがって、しかるべき時期に進捗状況に関する情報を発信する必要があろうと思います。どのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。


 それから山手幹線の北進につきましては、一定説明いただきましたが、祝園駅前を見てますと、山手幹線の一部開通によって駅前の交通渋滞が大幅に緩和されているのを見ております。狛田の府道と自衛隊道路の交差点のところ、ここは朝夕大変な混雑、信号待ちでございます。山手幹線の北進が、とりあえずは自衛隊道路まで延伸されますと交通の緩和が図れると思いますけれども、その辺京都府さんとの話も含めてどのようなことになっているのかお伺いしたいと思います。


 煤谷川の改修につきましてはご説明いただきました範囲で受け止めさせていただきます。


 それから狛田ローカルの課題でございますが、まず改札口のことです。近鉄さんとは継続して要望してるという話、一般利用ができないという話もありましたけれども、自動改札機を設置してまではというのが土地区画整理事業で駅も含めての整備がされますのでそこにゆだねるとして、それではそういう大がかりな自動改札機をつけなくても遠隔地のシステムの活用によって出入りが可能になるんじゃないかなと、要員を増やすことは困難、よくわかります。それから自動改札機も難しいとならば、せめて遠隔地操作のシステムを導入してテレビモニターで写ってやりとりがされ開閉すると、こういうことが近鉄さんでも優先順位づけの中で行われてるというふうに伺ってます。そういった話をしておられるのかどうかということ。それも仮に難しいとした場合、お金に関することはもうやれないということとしてもですね、あとハードでだめやったらソフトがあると思うんですね。駅員さんがスピーディーに特に駆けつけるという体制ができればソフト面でカバーができるんじゃないかなと思います。


 ここでついでに言いますと、今どういう表示がされてるかということなんですけれども、先ほど言いましたように二つの説明があります。南京都高校の専用出口ですという表示が一つ。それからもう一つは、車いす通路とありまして、(入口)ご利用のお客様はインターホンにより駅務室にお知らせくださいと、こういう案内はございます。この車いすの通路、インターホン云々には近鉄さんの共通の表示方法というふうに聞きました。これだけ見ますとね、車いすの方しか開けてくれとは言えないと、こういうことなんですよね。当然近鉄さんがバリアフリーの対応ができてないという状況の中で、せめて駅員さんでカバーしようというわけですから、もっと皆さんが遠慮なく入れるように、そういった心遣いがあって必要かと思うんですけれども、そういったことはどうも見受けられないと。こういったことに関しても町からは話をしていただいているのかどうかということです。そういうことで、改札口についてはその点で再質問させていただきます。


 それから煤谷川、府道の歩道整備のことですが、先ほどの話で京都府さん、JRと協議をしてるという話でございますが、一番危ないのは歩道、橋の部分なんですね。橋の部分に全く歩道スペースがないと。それこそここ渡る方は命がけで渡っておられます。私もこういう場面を見ました。府道の橋を渡るにはあまりにも怖いからJRの電車の来ないのを見届けてJRの陸橋の上を渡っておられると、こういうところを見かけております。ここで事故が起こったらどうなるのかということでございます。その辺についてどのようにお考えになってるのか、これをお伺いしたいと思います。


 それから掛樋橋までの道路の拡幅については、ぜひ今年度、無理なら来年度に予算組みをしていただいて早期の実現をお願いしたいと思います。


 それから安全灯についてですが、当該区間ですね、現在真ん中はないんですけれども、両端は電柱があるから何とかそこまでですね、これは数年前につけていただいたそうですね。ところが電柱のない200メートルについてはポールを建てないかんからといってそのまま先送りになってると、こういうことになるわけですね。電柱のないところはポールを建てて街灯、道として整備するのは当たり前のことなんですけれども、それができてないと。ポールは多分5本か6本要るかと思いますけれども、この予算を今年度に一定、あるいは残る分があれば来年度の予算として組み込んでいただいての設置を求めるものです。これについてお伺いします。


 最後、通行制限についてですけれども、ここで言いたいのは、なぜ早く手が打てないかと。私が少しこの件に触れさせていただいてから2カ月ぐらいはもう経ってます。昨今、小学校児童の犠牲になる凶悪な事件が起こってまして、子どもさんの安全確保が第一と、よその関心も非常に高いところでございます。これと同じ次元かどうかといえば別ですけれども、子どもさんの安全を確保するという意味では同じ目で見る必要があろうと思います。そういう意味で、方法としてはいろんな道路標識を設置するとか、別の方法もあるかと思いますけれども、その選択肢の中で早く対応いただきたいと思います。これについても説明をお願いしたいと思います。以上再質問でございます。


○議長  答弁を求めます。事業部長どうぞ。


○河村事業部長  ただいまの再質問でございますが、まず1点目の駅周辺の関係、駅中、駅西地区の開発のスケジュールでございます。現段階では、駅東の整備を重点的に計画し、その実施に向けて現在努力をしておる最中でございます。駅中、駅西につきましては、駅東が一定の段階進んだ段階でその計画を検討してまいりたいというふうに考えてますし、またその時点における町の体力というのを見極めなければならないというふうにも考えてございます。今の段階では駅中あるいは駅西地区につきましては、具体的に申し上げる内容には至っておりません。


 そして次の周辺整備に関する広報の関係でございますが、これにつきましては、区域内の地権者の方々には毎月1回、まちづくりニュースというのを発行しております。そして地区外なり、その周辺の方あるいは広くいえば町民の方向けには段階的に広報等を通じまして周知を図っていきたいというふうに考えております。


 次に山手幹線の北進の関係の府道の渋滞の関係でございます。当然抜本的な改革といたしましては、山手幹線の北進、これが一番の課題になっておるんではないかというふうにもとらまえておりますし、現状、自衛隊の交差点の渋滞対策、これも検討はしておりますが、府道の交差点改良というのが物理的にヤードがございませんので非常に難しいというふうな京都府のコメントもいただいております。ですからこの辺における渋滞対策をどうしていくべきか、あるいは山手幹線の北進を早期にどう実現していくのかというのは非常に今苦慮している段階でございます。


 そして次の近鉄の狛田駅の関係でございます。改札口につきまして、まず遠隔操作というのがございましたが、この件も含めて近鉄と協議を行いました。しかし近鉄側にとっては、その遠隔操作が非常に財政的に厳しいというふうな回答をいただいておりまして、遠隔操作するには改修費、費用がかかります。その費用は数千万単位ということも伺っておりまして、現状は難しいというご返事をいただいておりますし、また駅員で対応するということも今の近鉄の側から見ますと人員の整理ということを進めておられまして、新たに人員を配置するというのは非常に難しい判断でございますというふうに返事をいただいております。しかし今、議員仰せのように便宜牲あるいは安全性、これを考えていくならば、引き続き町としても鉄道関係者には要望してまいりたいというふうに考えております。


 そして府道のJR下狛駅の北側の端の部分、狭隘になってる部分の危険度です。この危険度は認識しておりますし、先般、建設水道委員会の方でも現場視察していただいて意見も伺っております。このあたりを踏まえまして、現在京都府と協議を進めておりまして、できるだけ早い時期に何とか解消できるような対策を講じてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  1点目の僧坊区の交通安全灯の設置でございます。それは先ほどもお答えしておりますように、この間で大体30メートルピッチで考えますと約7本ぐらいの交通安全灯の設置が必要かというふうに考えてます。当然のことながら、今協議を進めておりまして、土地所有者の協力を得られ次第、順次年次的に設置をしていきたいという考え方でございます。


 続きまして精北小学校の通学路の車両通行の禁止規制でございます。これについては、僧坊地域の方あるいは里地域の方、舟地域の方が生活道路として利用されてる。あわせてこまだ保育所への送迎関係にも利用されているという状況の中で、ここ一定の時間帯、通行を止めるということについては、そういう方々含めて生活利便との関係ですべての方が理解なり協力が得られるかというところにかかってくるかというふうに考えております。当然、今の道路の狭隘な状況の中では、その危険な状況は十分認識しております。そういった部分では地元との調整も図りながら警察の方にも今以上に働きかけていきたいというように考えております。以上でございます。


○議長  再々質問。安宅議員どうぞ。


○安宅  再々質問は控えさせていただきますが、最後に重ねて要請したいと思います。


 狛田駅周辺の整備は、山田川駅、新祝園駅整備の後、一番後になっているわけでして、学研都市の北の玄関口である狛田駅周辺の一日も早い整備が住民の願いであります。引き続き全力を挙げての取り組みを要請しておきたいと思います。


 また山手幹線の整備は学研都市精華町とクラスター間を結ぶアクセスであるとともに、住民の生活道路としての重要な都市基盤であります。煤谷川の改修も都市基盤であり、生命の安全確保の基盤でもあります。いずれも京都府事業でありますけれども、精華町としてまさしく当事者の立場において一層の努力と連携を重ねていただきたい。


○議長  安宅議員、質問になるように、再々質問になるようにしてください。


○安宅  再々質問じゃなくて、要請として申し上げてます。


○議長  質問ということでは許しますけれども、それはまた別の機会でやってもらわないと。まとめてください。


○安宅  じゃ最後に一言申し上げさせてもらいますと、狛田駅の課題をたくさん申し上げましたけれども、これが狛田周辺の現実であります。一日も早いこの負債的な状況を改善の道へと結びつけていけるよう町当局の方には重ねて強く要請をしておきたいと思います。以上でございます。


○議長  これで安宅議員の質問を終わります。


 続いて15番今方晴美議員。


○今方  15番公明党の今方晴美でございます。それでは通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。


 子育て支援について2点お伺いいたします。今、我が国においては、子どもを産み育てにくい社会が急速に進行しております。子どもが育つこと、子どもを産み育てることを社会が十分に評価していないため子育ての苦労が喜びを上回り、次第に忌避されていっているのですと大学教授が話されています。そんな中、個人の価値観の多様化や子育てに対する不安感が増す中、出生率は依然として低下をし続け、京都府における合計特殊出生率、1人の女性が生涯に産む子どもの平均の数は1.15と東京に次ぐ低い率となっております。出生率の低下は経済面でさまざまな影響をもたらすほか、子ども同士の交流が減少するなど子ども自身の穏やかな成長への影響が懸念されております。財政上、厳しい環境の中、思い切った対策を実行するためには、国、地方自治体ともにあらゆる政策の中で少子化対策を最重要課題と位置づける必要があります。またその取り組みの視点としては、子どもの幸せや子育ての安心が最優先で確保されるものでなければなりません。


 そこでまず精華町児童育成計画・次世代育成支援行動計画の中にもあります放課後児童クラブの充実についてお伺いいたします。放課後児童健全育成事業は、精華町立小学校、南山城養護学校小学部に在学する児童のうち、現在精華町立小学校生徒数2,600人中、児童クラブ利用者は363名で生徒約7人に1人は児童クラブを利用されていて年々増えている状況です。子どもを産み育てながら働き続けることを希望しても、それができない理由の一つとして仕事と子育てが両立できないからということが挙げられております。多様な働き方と子育てしやすい環境を整備し、仕事と子育ての両立を支援していくことが求められております。そして男女共同参画社会を築いていくためには、放課後の児童を安全な環境で見守り、健全に育成するシステムの整備が必要であり、ニーズにこたえられるよう一層の整備が望まれます。そこで開設時間の延長、学校長期休業中のみの受け入れ、施設設備の改善等々ニーズ調査の結果における今後の取り組みについてどのように実施されようとしているのかお伺いいたします。


 2点目でございますが、乳幼児健診時のブックスタート事業への実施についてであります。出産後、初めて公共機関でのサービスを受けるのが乳幼児健診であります。特に第1子の場合、すべてが初めてのことばかりで子育てに対する不安などからストレスを抱えている保護者も健診に参加をしています。問診、計測などの身体のチェックだけではなく、赤ちゃんと保護者にとって楽しい場にすることが必要ではないでしょうか。私は6月議会において全国で700以上の自治体で実施されているブックスタート事業への取り組みを行うべきとの質問をいたしました。ブックスタートの大きな特徴の一つは、これが地域で開かれているお話会に参加するような、もともと絵本に関心が高い人だけを対象にしたものではないという点です。保健センターでの健診には地域に生まれたほとんどの赤ちゃんが参加をいたします。つまり関心の高さにかかわらず、絵本の楽しさや大切さなどを紹介することができるのです。前回の答弁で、親子にかかわりの大切さを伝える手段としまして絵本コーナーを設けて読み聞かせの方法を紹介しますとか、また子育て支援の中で図書館にもたくさんの本が用意をされておりますので、貸し出しなどの利用を広く親御さんにお知らせをするなどの事業を進めますと今後の取り組みについて答弁をされました。そこでブックススタート事業を含め、その後の対応はどうなっているのかお伺いいたします。以上2点よろしくお願いいたします。


○議長  答弁求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  それでは1番の放課後児童クラブの充実についてお答えいたします。


 本町では特に精華台、東光小学校区の児童クラブにおきまして、年々児童数が増加している中で待機児童を出さないため、また入所児童の生活環境の改善等の観点から、その都度指導員配置の増強や学童保育室の増築等の施設整備を行ってまいりました。また平成15年度より障害児童の受け入れや試行的ではございますが、かねてから保護者の方からご要望のあった長期休暇中における開所時間の繰り上げによる早期施設開放など、ハード、ソフト両面にわたり質的な水準向上を目指し放課後児童クラブの充実に努めてまいりました。全国的にも高い評価をいただいているところでございます。今後とも精華町児童育成計画・次世代育成支援行動計画に基づき順次取り組みを進め、それぞれの放課後児童クラブのさらなる実態把握を行い、子どもたちが安全で充実した生活が送ることのできるよう引き続き推進してまいりたいと考えております。


 次は2番目につきましてお答えします。ブックスタートは、イギリスで識字率の低下という社会問題をきっかけに早い時期からの本の出会いをきっかけに読書に親しむ機会を広める運動として発祥しました。日本では絵本を通じて親子のふれあいを深めていくことを重視して運動が広がり、絵本を紹介したり読み聞かせを紹介したりすることで親子のふれあいに効果を得ていると認識しております。現在、本町としましては、保健センターに絵本コーナーを設けていますが、手狭のため読み聞かせのコーナーを確保できず、子育て支援センターで月1回の頻度で読み聞かせの時間を持って対応しています。当面の間は保健センターの移転に伴い、読み聞かせのコーナーの確保に努め、朗読ボランティアや図書館との連携を深めながら絵本の紹介や案内、読み聞かせ方などを紹介していきたいと考えています。


 絵本の無料配布につきましては、実施市町に聞き取り調査を一部行いましたが結論には至らず、いま一度効果の程度や保護者の意向等を把握したく、しばらくの猶予を賜りますようお願いします。終わります。


○議長  再質問。今方議員。


○今方  それでは何点か再質問させていただきます。


 まず放課後児童クラブについては、児童育成課の方にお願いをいたしまして、町の5カ所の児童クラブの視察を今回させていただきました。それぞれのクラブというのは、子どもたちが異なる年齢の仲間と教室やグラウンドなど有効に活用されていて指導員とともに宿題の習慣とか自由遊び、集団活動などを通し生活習慣づけ、また自立心を育てる場として一人ずつ子どものかかわり方に配慮をされておられました。


 山田荘のひまわりクラブでは、10月から本の読み聞かせを始めたそうで、そんな中、本を読む子どもたちも自然と増えてきて活字離れが深刻化している昨今、大きな成果を生んでいるようで環境づくりが大事になってくるわけであります。そこで指導員同士の情報交換、指導内容を検討するなど、指導員の資質向上のため研修会を積極的に行ったり、また参加をしたりするべきだと思いますがいかがですかお伺いいたします。


 次に保護者の就労形態の多様化によりまして、本町では午後6時までの開設時間に対して時間延長の要望も、また年末年始の保育休業日の拡大についての要望も毎回の保護者会において話題になっているとお聞きしております。時間延長に関しては、特に冬場は暗くなるのが早く、早目に午後5時には集団で下校させていて、そうなれば子どもだけで自宅にいる時間が長く、防犯上、心配しておられる保護者もいらっしゃるとお聞きをしております。そこで子どもたちの安全確保のためというところに重点を置いていただいて、せめて冬場だけでも児童クラブ終了から親の帰宅時間までの空白時間の対策を早急に進めていただきたいと考えております。お迎えを原則として時間延長ができないものか、また保育休業日の拡大においても、先ほども述べましたけれども、保護者の就労形態の多様化により年末年始関係なく仕事をされる保護者もいらっしゃいます。そこで休業日の拡大についてもお伺いしたいと思ってます。


 それと本町では待機児童をなくすため、平等にするために希望者全員の入所としており、そのため5カ所とも部屋面積の割に児童数が多く、指導員からは雨の日はきついとか、時差でいけるけれども、一斉となると難しいなどスペース面、安全面ともに不安があり、またトイレや手洗い場の数も少なく、衛生面も不十分であるとのことと言われておられました。人数が多い分、子どもたちもイライラし、精神的に不自由さを感じてるようであります。児童1人当たりに必要とされる面積1.65平方メートルが確保されているのか疑問です。また来年小学校に上がり、児童クラブを利用する児童も多いと予想されます。ビジョンのない受け入れには無理があると思われます。そこでクラブの過密解消のため具体的な計画性を持っているのか、再度お伺いいたします。


 次に緊急時の対応としまして、学校と同様に児童クラブも児童を保護者から預かっているところであります。緊急事態はいつでも、どこでも、だれにでも起きる可能性があり、けがをしたときとか、災害時、不審者侵入時の不測の事態に対応できるよう周囲への注意を心がけ行動できるように普段から意識を持って行動しなければなりません。そこで児童クラブにおける危機管理マニュアルの対応がしっかりできているのか、また指導員にしっかり徹底されているのかお伺いいたします。


 次に先月、広島、栃木で小学生が殺害されるという痛ましい悲しい事件が起こりました。保護者から子どもの帰路の安全を心配する声が多く寄せられております。12月8日付京都新聞に小学生がねらわれる事件が相次いでいることを受け、京都市では学童クラブから集団で帰宅する児童らにこの12日から来年3月末までの間、職員を同伴させることを明らかにしました。副市長は、職員の超過勤務費用などの問題もあるが、命にはかえられない、思い切ってやることにしたという記事が載っておりました。本町では帰宅時間、帰宅方法も子どもによってまちまちで、集団下校がないクラブもあると聞いております。そこで児童クラブにおける子どもたちの安全確保のため、本町としてどのように対応されるのかお伺いいたします。


 それとブックスタート事業について、しばらくの猶予をとのことですが、もう少しつけ加えさせていただきます。木津町では本年4月から10、11カ月健診においてブックスタート事業が既に始まっており、施設に行ってまいりました。ただ絵本をプレゼントするのではなくて、実際にボランティア団体の方が読み聞かせの方法を実演されておられました。字の読めない赤ちゃんでも絵本を見ながら優しく話しかけてもらうととても喜んで絵に興味を示していました。成果としては、健診時に絵本と一緒に配付された絵本のお勧めリストを利用して図書館に、またお話会に足を運ぶ保護者の方も多くなって、きっかけづくりとしてのプラス効果があることをボランティアの方も話されていましたし、保護者の方からもブックスタートを新たなきっかけとして、慌ただしい日常生活の中に子どもとゆったりと過ごせる時間を見直したいと話されておられました。行政の方では、現在子どもの識字率が低くなくて本の存在を知らない子どもはいないという見方をしているようでありますけれども、それよりも地域でもいろいろな形で子育ての応援をしていることを保護者自身に知ってもらい、また健診時に行うことで赤ちゃんの心も体も両面から穏やかな成長を応援しているということを伝えながらブックスタート事業を実施することが重要であります。親子のきずなを深めてもらい、小さいときから良書に親しむ環境づくりが必要であると思いますが、町の考え方を再度お伺いいたします。


○議長  今方議員、もう少しまとめて、再質問ですので。要点をまとめてしてくださいね。


 答弁求めます。はい、衛生課長。


○木原衛生課長  衛生課長の方から2番につきまして、ブックスタートの方につきまして答弁させていただきます。


 今、議員おっしゃられたとおりブックスタートの意義については十分認識しております。それで本町の保健センターの方、いろんな健診等に使っておりまして、かなり手狭な状況でございます。今後、今議会でも補正予算で出させていただいておりますけれども、JAの旧支店の方への保健センターの移転を考えており、その中でその改修としまして、若干待合室を兼ねたプレイルームみたいなのを考えております。その中がある程度スペースが確保できますので、そこで朗読ボランティアと連携をとりながら、また先ほどありました図書館のリスト、本のリストを活用しながら、まず朗読ボランティアによる読み聞かせを実施したいなと。そして一部には保護者等の考え方を聞きながら試行にまで踏み切れたらいいかなと、このように思っておりますけれども、まだ現在ではその試行をするかしないかということにつきましては、現在考えている最中でございます。現在、約400人の各年代別の受診者がおります。仮にスタートしますと400人ということで、木津町よりは若干少ない人数でございますけれども、かなりの費用も要ることでございますので、その辺につきましては試行も兼ねながら考えていきたい、このように思っております。以上です。


○議長  児童育成課長。


○岩前児童育成課長  児童育成課長より1点目の質問にお答えさせていただきたいと思います。


 1点目の指導員の資質の向上、研修等についてでございますけれども、指導員につきましてはですね、専門的な知識、また技能等を要するというふうな状態が現在求められております。そのような中で児童クラブの役割、そして内容に即した中で、これまでも研修を実施してきております。具体的にいいますと、全国的な関係の各種研修会へ指導員を派遣する、また外部講師を招いての研修会、また安全講習、そして各児童クラブにおける課題、また事例に基づくケース検討など種々行ってまいっております。今後におきましても、こういう研修にさらに上乗せするという形で、より一層の資質向上を目指して研修体制の再構築と内容の充実に努めてまいりたいと思いますのでご理解のほどよろしくお願いいたします。


 続きまして2点目の時間延長につきましては、放課後児童クラブにつきましては保護者の方が労働等により昼間家庭にいない児童を対象にですね、授業の終了後に適切な遊び、また生活の場を与えていく、そしてその健全な育成を図るという目的の場でございます。ですけれども、昨今の保護者の方の就労実態等から推察しますとですね、保育所の延長線上というような形でとらえられてるという状況がございます。このような状況を踏まえましてですね、本町におきましても今後ですね、児童育成計画を基本にした中で放課後児童クラブ自身のあり方、そして運営方法についてさらに研究を進めてまいって保護者の方のニーズにこたえられていくように進めていきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。


 それと3点目の希望者の受け入れによって施設が狭いんじゃないかというような施設改善についてのご質問ですけれども、本町におきましては国庫補助基準に基づきまして1人当たりの面積、そして職員の配置等を行っております。これにつきましては、その都度児童の定員に合わせて施設改善を行っております。昨年でありますと東光小学校の増築等を行っております。今回につきましても、この議会におきまして提案をさせていただいております精華台小学校の増築等も考えております。この辺で児童の方の実態に合った施設改善を進めておりますので、今後についてもその方向でさらに進めてまいりたいというふうに思います。


 4点目の危機管理マニュアルの関係でございますけれども危機管理マニュアルについては、これまでも指導員に対しまして児童の方のさまざまな危険な場面への対応を周知しておりますけれども、今日さまざまな状況が突発的に起こるという状況を踏まえまして、危機管理マニュアルをさらに見直しまして、今年度内におきまして整備を進めております。おおむねできておるんですけれども、再度指導員等々、詰めをさせていただいた中で新年度からはさらにきめ細かな危機管理ができるような体制マニュアルをつくっていこうというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。


 そして最後の集団下校につきましてですけれども、現在、先ほどから小学生の方の誘拐、殺害されるというような事件が起こっております。そういう状況を踏まえまして、本町におきましてはですね、保護者の方に対しまして指導員の方からできる限り放課後児童の終了時にお迎えに来ていただくというような形で保護者の方に現在伝えております。各児童クラブにおいても、最近におきましてはほぼ保護者の方が迎えに来ていただいてるという状況が生まれておりますので、今後につきましても保護者の方のご協力をいただいて子どもの安全を第一に考えた中で取り組みを進めてまいりますのでよろしくお願いします。以上です。


○議長  はい、今方議員。再々質問。


○今方  危機管理マニュアルの件なんですけれども、今新年度ということをおっしゃってましたけれども、諸般の事情もあるかと思いますが、何が起こるかわからないこの世の中で、こういう命にかかわる危機管理の対応というのは早急に策定しておかないといけないものだと思います。一日も早く策定作業の方を進めていただきたいし、指導員の方に徹底していただきたいと思っております。


 それと施設設備に関して、特に東光と精華台の児童クラブにおいては100名近くの児童が在籍しているのに対してトイレが男女一つずつ、時としてトイレの前に列ができるときもあると聞いております。また風邪が流行してくる冬場、うがいとか手洗いとかする、その手洗い場も少ない。非常に生活がしにくい状態だと思います。やはり衛生面における環境整備も早急に進めていただきたいと思っております。そこでどのように計画されているか、再度お伺いいたします。


○議長  答弁求めます。児童育成課長。


○岩前児童育成課長  児童育成課長の方からお答えさせていただきます。


 危機管理マニュアルにつきましては、先ほどご指摘のありましたように年度当初からは出発すると言いましたけれども、今現在策定を進めておりますので早い段階でさらに策定ができますよう努力させていただきたいというふうに思います。


 それと施設整備について、手洗いまたトイレ等についても人数の多いところでは混雑してなかなか思うようにできないという状況が生まれてるという現状がございます。これについては指導員の方からも一部報告を受けております。これにつきまして、今後施設の増築とあわせた中で、どの程度要るのかということを検討させていただきまして、もう少し調査をした上で判断していきたいというふうに考えてます。よろしくお願いいたします。


○議長  これで今方議員の質問を終わります。


 続いて5番植山議員どうぞ。


○植山  5番植山米一でございます。1点目に町南西部における消防署分署の設置についてお伺いします。


 9月定例会において、相楽中部消防本部との組織の統合について質問し、引き続き研究検討するとの答弁をいただきました。しかし山田川流域の桜が丘、山田、乾谷、柘榴、さらには光台といった地域の場合、いざというときに精華町消防本部消防署からの距離がかなり遠いのではないかという心配があります。山田川駅周辺や精華台では、大型商業施設へ出入りする車が並び、曜日や時間帯によっては一刻を争う消防車や救急車がスムーズに走れないことがあります。この地域には精華台も含め町の人口3万5,000人の約6割の2万人の町民が生活しています。この行革の時代、要員や車両の増強はすぐには困難にしても、今の本部消防署の機能を分けることで可能ではないかと思います。既に用地は確保され、この用地は公団のものとはいえ、話し合いはつくと思います。また国の補助金も出るように聞いております。町の半数を超える地域住民の生命と財産を守るためにも町の南西部に消防署分署の設置を早期に実現すべきと考えます。いかがでしょうかお伺いします。


 2点目、学研奈良登美ケ丘駅へのくるりんバスの乗り入れについてお伺いします。近鉄けいはんな線は、来年3月25日開業を控え、大阪南港のコスモススクエアまでの統一愛称も「ゆめはんな」と決まりました。9月議会の一般質問でも何人かの議員が祝園から学研奈良登美ケ丘駅までの交通アクセス整備について質問し、奈良交通が積極的に路線バスを運行する方向で進められているとお聞きしています。ところが、この運行ルートは新駅から学研施設の多い光台を通り祝園駅に至るものと推測され、山田川流域や桜が丘の住民が新駅を利用して大阪の中心部に行くには何の交通手段もありません。そこで現在実証運行中のくるりんバス南ルートを柘榴と光台、コミュニティホールの両バス停の間で新駅に立ち寄ってはどうかと思うのであります。片道1キロメートルもない寄り道ですし、多くの住民の利便性につながるものですので、ぜひ実現していただきたいと思います。いかがでしょうかお伺いします。以上です。


○議長  答弁求めます。消防長どうぞ。


○消防長  それでは植山議員の町南西部における消防署分署の設置について消防長がかわってご答弁申し上げます。


 町南西部に消防署分署の設置でございますが、特に機能を分散することについてでございますが、現体制におきまして人員の余裕もなく、消防隊員、救急隊員の配置変更、さらには2次救急事案発生時の消防隊員によります救急出動等臨機応変の出動体制をとっておりますことから、職員を分散して配置することは極めて非効率な出動体制となるため、機能を分けることは考えられません。また分署の設置につきましても、行財政改革の中、用地購入や建設費用の財源の確保につきましても非常に厳しい状況でございまして、本町の人口規模から消防分署の設置基準に照らしましても署所の設置までは至らない状況でございます。以上のことから、現時点におきましては分署や出張所の設置につきましては考えておりませんのでご理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長  事業部長どうぞ。


○河村事業部長  それでは2点目のくるりんバスに関する質問につきまして事業部長から答弁を行います。


 まず最初にくるりんバスに関する事業の目的及び運行の基本的な考え方のご説明を行います。本町における公共交通体系といたしましては、JR学研都市線、近鉄京都線の鉄道が、また奈良交通による路線バスが学研都市周辺住宅地を結ぶ形で運行されております。このような中で路線バスが運行されていない地域においては、交通移動手段として自家用自動車、また自転車、徒歩などによるしかないということが現状となっており、公共施設や商業施設への移動手段の確保が大きな課題となっておりました。


 これらの対応を図るため、公共交通施設への交通手段として、また買物や病院利用などの生活利便性の向上を図ることを目的といたしまして、平成17年、18年度の2カ年にわたり精華くるりんバスの実証運行を行っております。この実証運行については、住民の皆さんの利便性向上を図ることはもとより、なかなか数字にはあらわせない部分がありますが、町内における自家用車での移動を減らすことによる排気ガスの削減など環境面での効果、渋滞緩和や事故の削減を図る効果も期待をしております。


 運行ルートやダイヤなどについては、路線バスの補完的な役割を果たすバスと位置づけ、基本的には既設の路線バスルートと重複しない路線を設定しておりまして、運行の安全性、効率性を考慮し、町内幹線道路及び補完補助幹線道路など幅員の広い道路での運行を行っております。バス停、駅につきましては、安全性の確保など公安委員会等とも十分に調整をし、各集落からの距離が遠方とならぬよう考慮し配置を行っております。また運行時間帯につきましては公共施設の利用が大きな目的であることから、路線バスとの競合を避け、通勤通学の時間帯を除く運行としております。


 次にご質問の答弁になるわけですが、学研奈良登美ケ丘駅へのアクセスにつきましては、民間路線バス事業者との競合もありまして、現段階では困難と判断しております。また精華くるりんバスの運行につきましては、基本的に民間路線バスルートを除く町内の鉄道駅を中心とした運行を引き続き進めてまいりたいと考えており、運行時間帯についても従来どおり通勤通学時間帯を外した運行を考えております。以上です。


○議長  植山議員、再質問どうぞ。


○植山  それでは再質問をさせていただきます。


 まず1点目ですが、私が9月議会で消防署の広域化の質問をさせていただきましたが、よく考えてみますと郡内の消防署を統合しても消防車、救急車が増えるわけでもありませんし、3町の合併問題もあり、それに分担金が相当な金額を支出しなくてはならないと聞いております。きょうの質問で何もぜいたくな箱物をつくってほしいとは言っておりません。土地は公団のものとはいえ話がつくと思います。町においては財政困難ですが、ぜひ生命、財産を守るために重ねて強く訴えるものであります。ぜひ前向きに検討していただきたい。


 そして2点目ですが、これも住民から声が上がっておりましたので質問させていただいたわけでして、奈良交通にまた、そして駅の所在地の奈良市に要請を出していただきたいと思います。以上これで終わります。


○議長  消防長。


○消防長  今、植山議員の再質問でございますけれども、消防自動車、救急車等は今現在救急車が2台あるわけでございますけれども、それに当たります職員がですね、救急車を動かす場合に3名乗車行っております。そして消防車が5名乗車でございます。そして受付業務に2名ついておりまして、1台の消防車動かす場合にですね、10名の者が必要になってきます。これをですね、今現在救急車3名乗車の場合にですね、次の2次救急が出た場合に次の3名を出すわけですけれども、これは専門の者ではございませんでして、先ほど申しましたように消防隊員がかわってですね、それに乗ってる、乗車してるわけでございまして、こういった形の中で分散してまいりますとですね、この10名の者がさらに10名必要になってくるということがありますので、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。以上でございます。


○議長  これで植山議員の質問を終わります。


 2時5分までここで休憩します。


            (時に13時55分)


○議長  再開します。


            (時に14時12分)


○議長  続きまして8番神田議員どうぞ。


○神田  8番神田でございます。大きくは3点、町立国保病院の指定管理者制度の導入について、2点目は環境問題、そして3点目は安全・安心のまちづくりについて質問いたします。


 まず1番目に国保病院の指定管理者制度の導入についてでございます。平成17年11月18日に精華町国民健康保険病院指定管理者選考委員会より選考結果として、木村町長に対し医療法人医仁会武田病院グループと具申されました。近年、多額の赤字経営を余儀なくされている精華病院を今後とも公立病院として存続することは、今の町の厳しい財政状況から非常に困難であると私は思います。したがって、私は指定管理者制度の導入には基本的には賛成の立場であります。しかしそのためには指定管理者制度を導入するに当たっての疑問点や克服すべき課題を町民に明らかにする必要があると思います。したがって、以下に示す内容を質問いたします。


 (1)といたしまして改装費でございます。有効廊下幅や1ベッド当たりの病室の広さが法の基準を満たしておらず、改装が当然必要と考えております。また保健センターの扱いも含めまして改装費などの諸費用は幾らぐらいと考えておられるか答弁願いたいと思います。


 (2)として病院の経営でございます。平成13年度末にあった未処分利益剰余金3億1,300万円が国からの補助金、すなわち一般会計からの繰り入れがあっても16年度末には1億2,500万円に激減しております。さらに平成18年4月からは精華台に学研都市病院が開設され、精華病院を取り巻く環境は一段と厳しくなるという具合に理解しております。


 ?平成17年度上半期の国保病院の経営実績と17年度末の決算予想は幾らになるかお伺いします。?として民間病院の赤字経営が続いた場合、仮に指定管理者制度の5年間を待たずにですね、民間病院が引き揚げることが危惧されます。その担保は取れているのかどうか伺いたいと思います。


 (3)診療科目についてでございます。今、精華町で一番望まれているのは産婦人科医の招致と小児科の24時間診療であると考えます。学研都市病院との連携も含めましてどのように対応を考えておられるか伺いたいと思います。


 次、(4)番目として職員の処遇についてでございます。医師、看護師、パートなど現在働いておられる方々の処遇はどうなるのか。地方公務員法第28条との関連も含めて町の見解を伺いたいと思います。


 続いて大きな2番、環境問題でございます。この犬のふん害につきましては、平成17年9月議会でも取り上げました。民生部長は10月から施行される城陽市の状況を検証して対策を考えると答弁されました。きれいなまちづくりを推進するためにたばこのポイ捨てを含めて早期に迷惑防止条例を制定すべきであると思いますが、町長の見解を伺いたいと思います。


 次に3番目、安全・安心のまちづくりでございます。(1)といたしまして、心臓の突然死を防ぐために、今全国の自治体や企業でAED(自動体外式除細動器)の導入が急速に進められております。目的財源の創出も含めて拡充を図るべきと考えますがいかがでしょうか。


 (2)11月22日広島市で、またその後も栃木県や近隣の宇治市においてもですね、何の罪もない抵抗力のない幼い命が奪われました。被害者やその家族のことを考えるとやるせない思いであります。私たちの地域からは絶対に犠牲者を出してならないと思うのであります。私は以前より登校時に比べて下校時の時間がばらばらで長期間の見張りはスクールヘルパーにとっても限界があると申し上げてまいりました。せめて小学校の低学年だけでも一斉下校できないかと申し上げてまいりました。奈良市の富雄小学校は事件以来いまだに一斉下校を続けておられます。やれないことはないと思います。幼い命を守るための施策を教育長に見解を伺いたいという具合に思います。


 次に(3)町内には大型の商業施設の進出が相次ぎ、道路の渋滞が顕在化してまいりました。さらに来年度は祝園駅前の商業施設や近鉄けいはんな線の学研奈良登美ケ丘駅の開通などが計画されており、交通渋滞解消に向けた一層の施策が重要であると考えます。町の対応策を伺いたいと思います。以上よろしくお願いします。


○議長  答弁を求めます。民生部長。


○岩井民生部長  それでは1番の精華病院に関しお答えいたします。


 まず(1)です。改装費のご質問であります。いわゆる施設や設備の改良や改修につきましては、指定管理者が施設の管理運営を引き継ぐまでに必要な最低限の改良や改修を年度内に実施すること及び指定管理者が管理運営を引き継いだ後も施設の設置者、病院の開設者としまして当然負うべき施設改良や改修を指定期間内の5年間で計画的に実施していくことの二つを想定しております。これらを踏まえまして、指定管理者制度導入に当たり、改良及び改修費用につきましては、概算的に一定の予測をしておりますが、指定管理者として予定しております医療法人医仁会も独自に積算をされており、本町と大きな開きがあるところでございます。この定例会におきまして、指定管理者の指定を可決いただきましたら、すぐさま業務内容や経費に係ります管理の詳細についてコンサル等を入れまして協議を進める中でまとめていきたいと考えております。したがいまして、現段階におきましては相手方もあることですので具体的な数字を提示することは差し控えさせていただきたいと存じます。どうかご理解を賜りたい、お願い申し上げます。なお指定管理者との協議がまとまりましたら、病院対策特別委員会や3月の定例会、また臨時議会をお願いする節に具体的な改修費の内容と費用をお示しさせていただきますので、その節には何とぞご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 次に(2)の?でございます。現病院の平成17年上半期の経営実績と17年度末の決算予想についてお答えします。平成16年度の決算時点で仰せのとおり、医業収支におきましては1億5,300万円の赤字を計上し、一般会計から地方交付税措置額等を含め公営企業に対する繰出基準に基づき1億500万円余りの繰り出しを受け、医業外収支と合わせ最終的にその赤字額は7,400万円余りとなりました。その結果、未処分利益剰余金は1億2,500万円余りとなり、利益剰余金としましては減債積立金を合わせて1億5,200万円余りとなりました。


 本年度も16年度と同様に厳しい医療環境に加え、病院の動向をめぐる報道やうわさなどさまざまな要因で患者は減る一方で、上半期の入院は9.3%減少し、外来も12.1%の減少となっております。また損益の状況は、医業損益では9,509万円の損失、これに医業外収支を加えた経常損益では、一般会計からの繰入金の一部6,560万円を含み3,656万円の損失で、繰入金を除くと1億216万円の損失の状況となっています。経常損益は昨年同期と比べ300万円余り悪化しております。さらに下半期は上半期の業績をもとに病院の移管に向けた処理等で一層悪化するものと見込まれ、ほぼ未処分利益剰余金はなくなるのではないかと見込んでおります。


 次に(2)の2番、指定期間の5年間を運営する担保が取れるかどうかについてでございます。民間の活力や経営ノウハウを活用したとしても、時と場合によっては損失を計上する場合も想定され、医療法人という営利を目的としない法人であったとしても、病院を経営し運営するに当たってはグループ全体の収益や損益を踏まえた中で指定管理者として病院の管理運営を継続するかどうかを判断することと推察されます。ご指摘の事態が発生することも否定できないところでございます。


 これらのことを踏まえ、指定管理者の募集に当たりましては、募集要領で指定管理者が指定期間中に自己の理由により指定の辞退を求める場合は2年以上の期間を置いて申し出、町と協議するものとするとともに、指定管理者の指定の辞退により町に損害が発生するときは、町は賠償を受けた上で指定の取り消しを行うとしております。5年間の運営の確実な担保は難しいところでございますが、協定書の中でこのことをうたうことにより安易な撤退を避けることはできると考えております。なお、指定管理者は募集要領に基づいて応募しておりますので、このことを協定にうたうことを拒否することは当然のこととして要項違反となると解釈されますので、5年間の運営を担保するための一定の抑えになるものととらまえております。


 次に3番目の診療科目、産婦人科と小児科の24時間診療のご提案に対しお答えします。行政が医療環境を整備するに当たっては、国には国の、京都府には京都府の、精華町には精華町のそれぞれの役割があるものと認識しております。産婦人科や小児科の24時間診療は、全国的な医師不足のもと、これまでの間、再三再四ご説明しましたように、京都府保健医療計画において示されておりますように、基本的に医療圏を統括する京都府が第一義的に対応する必要があるのではないかと認識しているところですが、地方分権が進む中、精華町もこの計画を指針としまして精華町という限られた財政規模などの枠組みの中でできるものは施策化し、地域医療を充実発展させる考えはございます。したがいまして、京都府すなわち保健所が中心となり進めるこれらの環境整備に係る事業と連携することや協力を惜しむものではありませんが、精華病院単独で2次医療圏をカバーする内容にまで踏み込むことは、少しでも経費を抑制し行財政改革を推進しなければならない現状を考えますと、町として果たすべき役割を超えているものと認識しております。


 なお、産婦人科や小児科を診療科目として設けることにつきましては、現段階におきまして指定管理者として予定しております医療法人医仁会が提案している診療科目が経営を安定させることを第1に、現在実施している内科、外科、整形外科を踏襲することを基本としておりまして、休診中の小児科につきましては、条件が整えばできるだけ速やかに再開したい考えも示していただいています。このことから小児科につきましては、24時間診療、すなわち小児救急医療に対応することは極めて困難であると言えますが、診療科目として設置することは今後の協議により、実現に向け努力したいと考えております。


 また医聖会の学研都市病院については、小児科診療を開設されますが、24時間診療については、現在のところ実施は困難であると聞いております。


 4番目については総務部長がお答えします。


 次に環境問題の犬のふん害についてお答えします。


 本年10月から施行された城陽市飼い犬のふん害の防止に関する条例や東京都千代田区のたばこのポイ捨て禁止条例など、生活環境や快適なまちづくりのための条例が制定、施行され始めています。このような条例を制定する背景としまして、各自治体はきれいなまちづくりのために看板やチラシなどで住民に啓発してきましたが、一部の住民のマナーやモラルの欠如により効果が発揮されず、やむを得ずその抑止力として罰則規定を盛り込んだ条例の制定であります。本町としても、その対策には苦慮しているのが現状であり、住民に対して今まで以上に広報やチラシ、啓発看板で周知し、住民の道徳心に訴えていきたいと考えております。なお条例の制定につきましては、城陽市の取り組み状況などを調査しましたが結論に至らず、いま一度必要経費を含めて効果の程度などを検証しますので、しばらくの猶予を賜りますようお願いします。終わります。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは町立国保病院の関係での4番目の職員の処遇でございます。職員の処遇に関する本町の基本方針といたしましては、当然のこととして雇用者責任を果たし、今現在病院関係で働いている正職員40人を1人残らず円満な解決を目指すことであります。ご存じのように民間におきますいわゆる整理解雇につきましては、裁判の判例でも十分な要件に欠ける場合、雇用者側に厳しい判決が出ております。同様に我々公務員におきましても地方公務員法第28条に規定をされております分限免職処分、すなわち整理解雇につきましても厳しく制限され、この条項を適用しました地方公共団体は全国的にまれと聞き及んでおります。以上のことから、町といたしましては職員一人一人の処遇につきましては誠心誠意本人とよく話し合いながら、また職員団体との交渉にも誠実に対応しているところでございます。今後も町としてできることの最善を尽くしたいと考えておりますので、何とぞご理解とご支援を賜りますようお願いをいたします。


 続きまして安全・安心のまちづくりの2点でございます。一つ目のAEDの導入の関係でございます。これにつきましては、現在公共施設でのAEDの設置に向けて検討をしておるところでございます。


 続きまして交通渋滞解消に向けた内容でございます。都市基盤であります幹線道路等の整備によりまして住宅開発が進み、さらには駅前の整備や商業施設などの立地により町の活性化が図られ、生活の利便性が向上する反面、商業施設などの立地によりまして交通量の増加等が現象として起こることがございます。当然交通渋滞の緩和につきましては、道路幅員の拡幅や、あるいは迂回路などのハード面の整備、また信号機や交通規制などによりますソフト面の誘導などの方策が考えられますが、具体的な方策につきましては、個々の事案に照らしまして渋滞に起因する原因を究明する中で対策を講じていきたいと考えております。以上でございます。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは3番目の安全・安心のまちづくりの2点目につきましてお答えいたします。


 広島に次いで栃木県でも小学1年生の女児が尊い命を奪われるという大変痛ましい事件が発生しましたことは、社会的に許されない行為であります。議員ご質問の低学年が一斉下校することにより安全が図られるとの意見でありますが、4時間目で終わる1年生と5時間目で終わる2年生とでは下校の時間に時差が生じ、1年生が1時間待たなければならない時間帯が発生します。したがいまして、現在指導としましては学年単位で地域や帰宅方向ごとにまとまり、安全確認しながら下校徹底をしているところでございます。こうした中で、府教育委員会では下校中における児童の安全確保に係る緊急会議を開催いたしまして対応策が示されたところでございます。その中で緊急対応をとるものといたしまして、一つは下校時における状況を把握し、犯罪の視点に立った通学路であるのか再点検及び見直しを行う。2点目といたしまして、子どもによる子どもの目線の通学路安全マップの作成、そして中長期的には地域ネットワークの立ち上げ、または会議の開催、4点目には子ども対象の防犯教室の充実、5点目にはスクールガード養成セミナーの積極活動等の指示がございました。精華町教育委員会といたしましては、これら京都府教育委員会の指示を受けましてスクールヘルパーの方々の一層の協力を得ながら各学校と協議を行い、教育委員会、学校、スクールヘルパーの三者の連携によりまして安全確保を行っていきたいと考えています。このことにより児童の安全確保のみならず、豊かな安心・安全な地域社会づくりにつながり、この活動が子どもたちの安全確保と日常的に地域の方が地域に目を光らすことにより、地域全体の犯罪の抑止力につながるものと期待しているところでございます。以上でございます。


○議長  再質問。神田議員どうぞ。


○神田  順序逆になりますけれども、まず安全・安心のまちづくり。今、学年別に一斉下校云々という答弁がありましたけれども、せめてそれは全校ができるようにやっていただきたい。今クラス単位でばらばらに下校されております。そういうことも含めて学校に指導していただきたいと思います。


 今の犯罪はですね、下校時あるいは学校から帰ってから遊びに行ってるときとか、あるいは塾で起きてる、いろいろといつどこで発生するかわからない、そういう物騒な状態になってるわけです。したがって、教育委員会や学校だけではですね、これは対応し切れないという具合に思うわけです。やはり今申されたように地域とか、あるいは自治会や、あるいはもっと保護者を巻き込んでですね、そういう一緒になった地域でのですね、どういう活動をやっていくかという、そういう打ち合わせする会議をですね、やはり教育委員会が呼びかけてですね、ぜひやっていただきたいという具合に思うわけですけれどもいかがでしょうか。


 次に環境問題です。これ民生部長は今条例はもう少し城陽を検証したいと言われましたけれども、検証しなくてもですね、ここに11月17日付の京都新聞に大きくその条例施行のですね、効果が出されてます、報道されてますよね。防止条例で飼い主指導が激減した、施行後1カ月してもう1件だけだったと、指導したのはですね。やはり大きな抑止力になると思うんです。なぜこれが再度検証しなければ条例つくれないのか私には理解できません。再度答弁願います。


 それとAEDとか前向きに検討するということですので、それは結構です。


 あと最後、病院の指定管理者制度についてですけれども、病院の経営状況とか、あるいは担保を取るとか職員の処遇につきましては理解できます。ただ改装費につきましてはですね、全く理解ができません。病院の経営状況は非常に厳しい状態であるという認識は私どもと全く一緒であります。公立病院として今でも経営が厳しい状況であるのにですね、来年4月から精華台に大規模な医療設備の整った学研都市病院が開設されれば、いかに民間病院といえどもですね、さらに経営が難しくなるという具合に考えてます。それが常識的な考えであるという具合に思います。しかしいかに民間病院といえどもですね、やはりそれでも引き受けるというのであれば、それ相当の経営が成り立つ条件がやはり行政から示されておらなければですね、応募がなかったという具合に思うわけです。


 この12月9日の京都新聞に、京都新聞社が武田病院に取材に行った内容が出ております。その中ではですね、武田病院の事務長ですね、初期投資がほとんど要らないのは大きい。地域の需要に見合う医療をしておれば、必ず黒字転換できると言われてるわけですね。ということはですね、精華町として病院の改装や病院を継続するための設備投資の内容を相手側に示しているということに私は理解します。指定管理者の応募に際してですね、精華町が条件を示すことは、これは当然であります。その町が示した条件に応じて民間病院が応募してきてるわけですからごく当たり前のことだと思います。したがって、武田病院の大槻事務長の言葉は私は理解できるものです。それなのに新たに発生する費用が、いまだに額は出せない、協議してからしか出せないというのはどういうことかということなんです。これは病院対策特別委員会ででもですね、億単位の出費が必要だと言われました。僕も傍聴してましたからね。億単位といえば10億を超さないなと、1億なのか3億なのか5億なのか9億なのかわからないわけです。そういった状況の中で、私たちにさあこれを判断せいと言われても困るわけです。何億円とかいう大まかな数字でいいですからですね、改装とその他の考えられる費用を明らかにしていただきたいと思います。そして議会に判断材料を与えていただきたい。その説明がない限り、私は次の見解を申し上げることができないと思いますので、議長よろしく善処をお願いします。以上です。


○議長  答弁を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  犬のふん害の条例化について、まずお答えします。この条例化につきまして制定いたしますと、いわゆる人的配置、そして事務量、取り締まり等にかかわる分でございます。そういったものが加わってきていろいろ費用もかかります。今職員を減らそうというようなことも反比例するような問題もございます。それほど一昔であればいろいろ畑や田んぼに肥料を、かわりにですね、し尿をまかれたというようなこともございますので、時代は非常に変わっておりますが、そういった点でもう一度それぞれの飼い主の方々の道徳心に訴えると、そしてそういう方たちの啓発を強めてまいるというところに時間をかけさせていただいて良心を疑うことなく信じてまいりたいということで猶予をいただいて、非常にそういう被害の頻度が高まって非常に莫大な被害を受けると、こういったところにつきましては、また早急にスピーディーな条例化なり取り締まりを図ってまいりたいというふうに思っておりますので、その点非常に今台所も苦しゅうございますのでご理解を賜りたいというふうに思います。


 それから精華病院のいわゆる改修費について、額がおおよそどれぐらいだということがわからないと指定管理者制度の判断できないというご意見でございますが、金額が小さいから賛成と、多くかかるから反対だと、こういう意見は当然それぞれでご自由でございますが、あえてご理解とお願いを申し上げたいのは、いわゆる精華病院としてですね、残すと、医療機関として残すと、その唯一の道が指定管理者制度であると。残すか残さないか、このことの判断が一つ前提としてですね、今回の議案であります条例改正並びに指定管理者の指定に関する議案、これとかかわってまいりますので、その点特にご理解を賜りたいわけであります。いわゆるもう少し詳しく改修の中身を申し上げますと、まずどういうふうに考えて改修をしていくのかというふうに町の方で考えておりますのは、第1に省エネや防災など安全性の確保が第1であります。第2は診療療養環境を改善し、法基準に合わせてレベルアップを図る、すなわち良好な医療を提供できる環境。三つ目は老朽化しダメージのひどい雨漏りや漏水、破損、そして設備の不備、こういったものについては早急に替えていかなければならない、更新しなければならない、こういった視点からとらまえておりまして、また一方では耐震性の関係も、今のところ大丈夫だと思っておるんですが、その確定が今現時点、未定でございます。そういうことも含めまして、さらには保健センターの活用といたしまして病院内の配置見直しをして、いわゆる外来検査部門を1階にするなど、そしていわゆる外来患者に対しても非常にサービスが行き届いた、非常に受けやすく環境を改善していくと、それからまたリハビリ関係のスペースを確保しながら充実をさせていくと、こういう方面の改修でございますので、それはやはり数億円という形は出てまいります。そういったことで、その制度のいわゆるグレード一つを変えるにしてもタイルでもいろいろ、塗装もいろいろございます。だからそういうことがございますので、その辺がどの程度でおさまるかということでございます。また仮移転があるかどうかと、どのぐらい、どういうふうにするかということとも大きく金額が変わりますので、今そのことについては億単位でご理解いただければ非常にありがたいんではないかということで、やはり億単位の差が双方にあるということを申し上げておきたいというふうに思います。その点ご理解を賜って、ひとつ今回提案の病院関係3議案については可決賜りますようにご支援を再度お願い申し上げます。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  再質問にお答えをさせていただきます。


 下校時間の関係でございます。先ほども答弁をさせていただきましたように、低学年につきましては非常に1時間ほどいわゆる時差が生じるというようなこともございます。今現在、週1回、水曜日につきましては1年から6年までは一斉下校と、5時間目が終われば一斉下校というような取り組みを現在やっているわけでございます。それ以外の日につきましては、各学校においてですね、いわゆる1年生、2年生の低学年についてはいわゆる一斉下校的な取り組み、そして1年生だけの場合は複数で地域ごとにまとまって帰るというような取り組みをやっております。いろいろと一斉そのものがですね、いわゆる授業時間に及ぼす影響等も一定考えられるというようなことでもございますので、できる部分からですね、各学校ごとにお願いをしていきたいなというふうに考えておりますので、その点はよろしくお願いしたいなというふうに思います。


 それから2点目の地域におけるネットワークの話であろうかなというふうに思っています。これにつきましては、できるだけ早くですね、そういう各学校ごとにですね、自治会長さんなりを中心としてですね、お願いをできるような体制を早急につくっていくように努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長  再々質問、神田議員どうぞ。


○神田  まず、もう教育委員会関係は結構です。


 あと犬のふん害ですね、これなぜ金が要るとか、金の要ることは、必要なことはやらないんですか。きれいなまちづくりは町長のうたい文句でしょう。必要なところには金は投入するのが当然でしょう。今ふん害がどんな状態になって、そのふん害で悩まれてる方がどんな気持ちでおられるかということをしっかりと考えていただきたいと思います。やる気がないとしか思えないんですよ、今の答弁では。本当にやる気があるんだったらね、最小限の予算を組んででもこれはやるべきだと思うんです。この件についてはですね、やはりきれいなまちづくりを常に唱えておられます木村町長本人にこの見解を伺います。よろしくお願いします。


 次に病院の改装費用ですけれども、これ病院特別委員会で言われた域を脱してないわけですけれども、私たちはですね、新たに発生する費用の額を出せないというのはね、これはいかがなものかと思いますよ。議会に対して判断資料を示さないということなんですよ。判断材料のない状態で私たち議会が議決すればですね、やはり住民の皆さんに説明のしようがありませんよ。また議決責任を問われますよ、私たちは。今のような状態でね、とりあえず指定管理者だけ認めてくださいというのはね、やっぱり具合悪いです。3億でも5億でもいいですやん、やっぱりおおよそと言ってるんですから、これぐらいは必要だということをやはり出されるべきだという具合に思います。以上この2点、再度お願いします。


○議長  はい、民生部長、答弁願います。


○岩井民生部長  ふん害については、町長にとのお言葉ですので、町長からお答えしたいと思います。


 病院の今のいわゆる修繕費につきまして、明らかにできなければすなわち指定管理者の議案等については判断しかねるというお考えでございますが、非常にそのことにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、今議決いただければ、指定管理者の指定について議決いただければ本格的に話が詰まります。今はまだその発表できる段階まで掌握しておりませんので、双方。そのことについてはそれぞれに何ぼというふうには町なりで、また医仁会さんの方でもお示ししていただいております。その額については、基本的にいえば建て替えればおそらく20億を超すだろう、全面建て替えするとなれば。そういったことがなくですね、いわゆる改造、改修をするということですから、通常考えていただければ4分の1以内とかいうふうになってくるんじゃないかと、常識で考えれば。そういったことでご判断いただければ非常にありがたいかというふうに思っております。非常にその部分については、一つのもので大きく変わりますので、値段も、単価も。トータルしますと、一つ入れるか入れないかということについても大きく金額も動きますので、そういった部分については、今お示しするについてはご勘弁願いたいということでございますのでご理解を賜ります。


○議長  暫時休憩します。


            (時に14時48分)


○議長  再開します。


            (時に14時55分)


○議長  助役どうぞ。


○助役  ただいまのご質問でございます。先ほど民生部長が答弁いたしましたように、いわゆる建物の費用について概算なり実施設計を行って一定工事費というのが試算をするのが本来でございます。そういう面では、まだそこまで作業が至ってないというのが実態でございます。我々といたしましては、議員からお求めのようにですね、できるだけ早くこの部分をこのように改修したいという部分を明確にするというのが本旨でございます。現在その作業を進めてる。その作業が終わればですね、当然予算が伴います。これに基づいて、先ほど答弁の中でも申し上げましたが、いわゆる臨時議会の開催をお願いをする、また3月議会の当初予算に計上するという中で具体的な額、工事の範囲等の説明はさせていただきたい。なおかつそれに伴ってより早くその内容が、作業が明確になるんなら我々としてもできるだけ早く議会の皆さん方にご説明をさせていただく機会を設けるというのはやぶさかじゃないというふうに思っております。ただ先ほど再々申し上げてますように、いわゆるつかみの金額で表示をした場合に、その金額のよしあし、その数字だけが先行されるという部分について、我々としては一定議員の皆様により判断をしていただくためにもできるだけ正確な数字をお示ししたいと。それと同時に、我々が今日まである程度概算でつかむ数字と、いわゆる指定管理者であります医仁会さんが一定建物施設を目視をされた段階でつかまれてる数字について若干の開きがあると。これらについては一定設計をする中でその辺の精査はできるんではないかという内容でございますので、その点ひとつご理解のほどお願い申し上げたいというふうに思います。


○議長  はい、町長どうぞ。


○町長  犬のふん害の関係ですけれども、当然お互いにですね、きれいなまちをつくっていくということは、これはそこで住む住民だけじゃなしに国民の課題でもあります。人にご迷惑かけるということも許されない、このように思います。この点については仰せのとおり前向きにですね、検証を続けさせていただきたい、このように思います。よろしくお願いします。


○議長  これで神田議員の質問を終わります。


 ここで3時10分まで休憩します。


            (時に14時59分)


○議長  再開します。


            (時に15時10分)


○議長  続いて一般質問を続けますが、傍聴者に申し上げます。傍聴大変ご苦労さんでございますが、私語をぜひ慎んでいただきますように、傍聴規定をぜひお守りいただきますよう申し添えます。


 それでは引き続き一般質問に入ります。


 3番塩井議員。はい、どうぞ。


○塩井  3番塩井幹雄でございます。通告書に基づいて2点質問いたします。


 1点目は町の情報化環境についてでございます。我が町の精華町は学研都市の中核という立地のため、民間の研究機関、ベンチャー企業が数多く進出しています。そのため町の情報化も早くから環境整備されていまして、全国的に見ても一歩進んだ情報化が構築されているのではないでしょうか。またことし情報化基本計画が策定され、人と人、人と町を情報の輪で支え合う豊かな町精華を合い言葉に町の情報化の積極的な取り組みは評価できると思います。しかし非常に進歩の速いITの技術革新のためにはさらなる住民サービスの向上が必要になるのではないでしょうか。情報化の推進は事務の効率化につながり、長期的に見ればコスト削減にもなるのではないかと思います。


 そこで4点伺います。現在、町のパソコンは役場と関係機関、むくのきセンター、かしのき苑等の関係施設も入れて稼働しているパソコンは何台ほどあるのかお伺いしたいと思います。また古くなったパソコンは買い換えていると思いますが、1年間で何台ぐらい買い換えているのか、またその費用はどれぐらいになっているのでしょうか。


 2点目、現在使用しているパソコンの基本ソフトはWindows2000でありますが、このWindows2000のサポート期限がマイクロソフト社のホームページを見れば2010年6月までと書いております。あと5年弱で終了してしまいます。それまでにパソコンをすべて更新しなくても問題なくシステムは稼働するかと思いますが、トラブルが発生したときに、最悪システムがストップする可能性が考えられます。町で使用しているパソコンをすべて新しい基本ソフトに替える予定はあるのかどうかお聞きしたいと思います。


 3点目はセキュリティー対策の件ですが、ことし4月、個人情報保護法が施行され、住民の皆さんの個人情報に対する関心が非常に高まっています。町としても個人情報の保護については十分対策をして外部に漏れないように対応されていると思いますが、現状の対応について何点かお聞きします。まず住民の基本情報、住所、氏名等についてのセキュリティー対策はどうなっているか。また住基ネットでの対策はどうなっているかお聞きしたいと思います。次に先ほど言いましたパソコンを更新したときに使われなくなったパソコン内のデータの扱いは廃棄時にどういう形の処理をされているのかお聞きしたいと思います。3点目、インターネット、メール等でのセキュリティー対策はどうされているのかお聞きしたいと思います。


 4点目として、住民のサービスにおいて住民票の発行あるいは印鑑証明等の機器を含めて正常に作動しているのが当たり前とは思いますが、もしシステムがストップしたときに早急な対応が必要かと思います。今現在、役場でもしシステムが止まった場合に事務の業務はほとんど停止するのではないでしょうか。そのためのバックアップとしての要員は、職員あるいは委託先の会社があれば何名で対応しているのか、システムのトラブルの対応、特に2階にあります住民票発行機のトラブルの対応はいかにしているのか、連絡体制も含めてお願いしたいと思います。


 それとネットワークのダウン時ですね、役場のネットワークに関してはですね、非常に重要でありまして、これがストップすると役場の全機能がストップするのではないでしょうか。十分対応しているかと思いますが、止まったときの対応も伺いたいと思います。


 2点目は精華台地区の交通安全対策についてです。6月の議会で質問しましたニレの木通りの信号機の設置についてですが、11月にユーストアが開店して以前よりも車の通行量が増えて住民の不安が高まっています。その後どのように関係機関に働きかけているかを伺いたいと思います。


○議長  答弁求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは塩井議員の町の情報化環境、精華台地区の交通安全対策につきまして総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 大きな1点目の町の情報化環境についてでございます。まず一つ目のパソコンの台数でございます。これにつきましては、現在、水道なり病院の企業会計を除きまして一般事務用で236台、これには議会の会派室でご活用いただいてます議員の皆様方の10台も含んでおります。さらにネットワーク管理用のサーバーとしての活用分が37台、住民情報系の専用端末としての活用分が44台、その他施設の予約受付や広報の編集あるいは動画編集などの特定用途向けで28台、住基ネットなどの国なり府との連携に係ります設置分で5台でございます。合計350台でございます。またこれに係ります年間の更新台数と費用についてでございますが、平成16年度の実績におきましては21台更新をいたしまして約311万ぐらいでございます。17年度の予定としましては20台ぐらいの更新予定でございまして約343万円ぐらいとなっております。


 次に二つ目のOSでございます。これはオペレーティングシステム、基本ソフトの関係でございます。これにつきましては、現在のところ各パソコンのほとんどは認証用のカードリーダーなどの一部機器での利用制限の関係から、Windows2000プロフェッショナルのOS、すなわち基本ソフトを主として利用しておりますが、問題の解消のめどが明確になり次第に、順次更新のパソコン分から新しい基本ソフトへ入れ替えていくことを想定をしております。


 次に三つ目のセキュリティー対策のご質問でございますが、住民の基本情報などの個人情報管理につきましては、精華町個人情報保護条例などの定めによりまして運用しておりますので問題はないと考えております。しかしながら、このセキュリティー対策の分野につきましては、イタチごっこの面もございまして対策の費用も無限ではございません。現状で全く問題がないとは言い切れないことも事実でありますものの、近隣の市町村などと比較をいたしますと、幸いにも庁舎内の関係施設などの対策基盤が高いこともございましておおむね住民の皆様には納得のいただける水準が維持されていると判断をしております。


 また住基ネットの対策につきましては、国が示しておりますガイドラインに沿った運用が求められ、また実際に運用しておりますことから、町による独自対策の余地は極めて少ない現状がございますが、こちらも納得いただける水準は維持されていると判断をしております。


 さらにパソコンの廃棄時の対策でございます。各種のデータを保存されております記録媒体の部分を取り外し、これを分解、破壊の上で廃棄処理しておりますので、廃棄後での情報漏出はございません。またインターネットやメールでの対策につきましてもネットワーク上にファイアウォール、すなわち防御システムを配置いたしまして外部からの不正な接続を厳しく制限しておりますほか、ネットワーク管理タイプのウイルス対策ソフトも作動させた管理を行っております。今後も経費負担をできる限り抑えながらも安全な情報セキュリティーを維持してまいりますのでご理解とご協力をお願いをいたします。


 最後に四つ目の運用体制のご質問でございますが、まず運用要員につきましては財政課の情報システム係3名のうち2名で行ってございます。またシステムトラブル時の対応と体制につきましては、想定されます二つのケースでお答えいたしますと、まず住民票発行機の対応では住民課での検証でそのトラブルがいわゆるハード面でのものか、あるいはソフト面でのものかを整理した上で情報システム係に連絡が入り、その係においてハード、ソフトそれぞれの保守業者へ連絡をとり対応することとなっております。


 またネットワークのダウン時の対応につきましては、発見され次第に情報システム係へ連絡を受け、問題の切り分けを行いました上で適宜障害連絡の窓口となります企業や団体の連絡先に通知し対応することとなっております。さらには保守対象の機器につきましては、重要性や性急性などによりまして対応などのレベルを細かく分けておりまして、一部の機器につきましては交換の部品を保持し、担当の職員段階で最終的な対応までを行うものもございます。なお現在までこれらの報告が必要な段階までの深刻な障害は発生を見ておりませんが、新庁舎建設に伴い整備されました各種の機器が徐々に対応年数を迎えてまいりましたことから、今後は運用に係ります経費が一部かさんでくることも十分に考えられる状況にございます。以上でございます。


 次に2点目の交通安全の関係でございます。精華台地区のニレの木通りの交通安全対策につきましては、ユーストアの大型店舗の開店などによりまして交通量も増加をしております。木津警察署に対しては、特にニレの木通り、トチノキ通り交差点の信号機の早期設置について強く申し入れを行っております。これを受けて木津警察署におきましても極めて重要視する交差点の一つとして認識をされまして、京都府公安委員会に対しまして上申をされております。この7月には京都府警察本部によりまして現状の確認をされておりますが、現在のところ設置時期についてはまだ決まっておりません。引き続きまして本交差点の信号機の早期設置を木津警察署に強く要望していきたいというように考えております。以上でございます。


○議長  再質問。塩井委員どうぞ。


○塩井  まず精華台地区の交通安全対策についてですが、これはですね、先般6月議会にも言いましたが、今後とも関係機関の方に強く要望、要請していっていただきたいと要望したいと思います。


 続きまして情報化環境についてですが、先ほどOSの話、先ほど出ました、年間約20台程度ですね、更新されてるということで、今現在答弁の中に順次新しいOSに変更していくという答弁がありましたが、先ほど言いましたけど2010年6月にサポート期間がOS2000に関しては切れますと。このペースでいけばですね、10年以上かかるということでですね、どういうスケジュールで、例えばすべての基本ソフトを交換していくのか。精華町のコンピュータシステム見ましたら大小入れて50システムぐらい稼働してるような現状かと思います。OSが変わった場合、当然そのシステムとの不具合というかバージョンアップしましたら当然動かない可能性もありますので、そういうテストをしながらですね、この350台ですか、をどういう予定で交換していくのか、もう少し詳細をお聞きしたいと思います。


 2点目はですね、セキュリティーの問題ですが、セキュリティーはですね、外部からのセキュリティーに関しては非常に強化されて、ファイアウォールを含めて十分セキュリティー対策されてると思いますが、実はよく情報漏れに関しては内部から漏れる可能性が非常に大と。よく新聞でもにぎわす中の担当ですか、委託さんの開発担当者とかいうのがデータを持ち出して漏れるというケースが非常に多発してます。その場合は非常に大量にデータが漏れるということですね、大概外部からのそういう情報の防御はいいかと思いますが、内部のですね、そういう情報の重要さというか、そういう教育についてはですね、町としてはどういう考えで、どういう教育をしているのかお聞きしたいと思います。


 それとですね、そのセキュリティーの中なんですが、コンピュータは当然最終的には紙で出力しますけど、よくあるのはですね、パソコンの中はセキュリティーきいてますけど、プリントアウトしたときに、例えば席の上に置いたとか、あるいはごみ箱に捨てたとかいうところからですね、情報が漏れる可能性がありますと。そこらの要は対応ですか、対応もちょっとお伺いしたいなと。


 もう1点はですね、パソコンを当然担当者が使われると思うんですが、その場合、例えば席を一時的に離れる場合、我々職員さんが横を通って画面がそのままであれば当然データが見えますね。そういうときにですね、例えばUSPキーとかいうことで抜けばもうロックがかかってですね、何も動かないというそういうセキュリティーの機器もあるんですが、そういう対策はなされているのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長  答弁求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  交通安全の関係につきましては、引き続き強く申し入れ、要望していきたいというふうに考えてます。


 特にセキュリティーの関係につきましては、宇治市でもああいう大きな事故もございました。それらを一つの教訓としながら、あと詳細の部分につきましては財政課長の方からお答えをさせていただきます。


○議長  財政課長どうぞ。


○安岡財政課長  ただいまのご質問の情報化関連の残りの部分につきまして財政課長よりお答え申し上げます。


 まずご指摘いただきましたようにOSの更新でございますけれども、このペースでいきますとまだ10年以上かかるということでございますが、先ほどの部長からお答え申し上げました、最後の部分でも申し上げましたように徐々に耐用年数が過ぎている機器等が増えてございますので、一時的にその更新費用がかさむ場合もあるということで申し上げました部分がですね、その部分に当たりましてなってくるわけでございますけれども、今現在の財政状況からはですね、そのスケジュールにつきましては具体的にお示しできる段階ではないということでございますので、そこのところにつきましては運用に支障がないように対応を図ってまいりたいと考えておりますのでよろしくご理解のほどお願いいたします。それが一つ目でございます。


 それと2点目のセキュリティーの問題につきましてもですね、職員に対しますパソコン研修の中でこの扱い等につきましても十分教育を行っているところてございますけれども、順次この研修等につきましては町の、先ほどお答え申し上げましたように個人情報の保護条例、こうった精神を十分に理解していただきながらその取り扱いの適正化を図ってまいるように努力してまいりたいというふうに考えてございます。


 それと、それらとあわせましてですね、プリントアウトいたしましたときの対応などにつきましても、一般的な決裁文書なりと同様にですね、その取り扱いについては徹底を、文書管理とともに図っていきたいというふうに考えてございます。


 それと最後に席を離れましたときの対応でございますけれども、今現在、町が用いております名札につきましては、パソコンの認証カードを兼任してございます。これがために職員に対します指導につきましては席を離れます際には、基本的には認証カードを抜くことによりましてコンピュータがロックされるというふうなことでですね、その席を離れたときの情報管理の徹底を図っているというところでございます。そういった部分につきましても設置当初にはかなり重点的にも研修を行ったところでございますけれども、再度個人情報の保護の観点から徹底を図ってまいりたいという考え方でございます。以上でございます。


○議長  再々質問。塩井議員どうぞ。


○塩井  最後にですね、今まで大きなそういうネット、特にネットワークのダウン、今までそういうネットワークのダウンがあって、例えば全役場ですね、例えば業務がストップしたとか、そういう事例というんですかね、そういうのはもし、例えば大きなトラブルありましたらちょっと事例報告していただいてですね、ぜひそういう住民サービスを妨げるようなトラブルがないような形で十分体制も含めて強化していただきたいと思いますので、それだけ1点お答え願いたいと思います。


○議長  答弁求めます。財政課長どうぞ。


○安岡財政課長  ネットワークダウンの関係でございますけれども、先ほど総務部長からの中でもお答え申し上げましたように、外部に対しまして報告が必要なダウン状況につきましてはですね、これまでのところ幸いにして発生してございません。しかしながら小規模なもの、いろいろなシステムが立ち上がらないとか、そういうトラブルはございますけれども、先ほど申し上げましたように専任の要員の中でですね、これらの部分についてはカバーができているというところでございます。また停電装置も設置してございますけれども、年末に毎年一たん庁舎の停電を行いました際にですね、停電後の対応等についても調査を行ってるというところでございまして、できるだけ安全・安心な運営を図っているというところでございます。以上でございます。


○議長  町長どうぞ。


○町長  情報化の関係でいろいろご指摘いただきましたけれども、時代の大きな変化で社会的にはいろんな問題を起こしているということがあります。当然住民の皆さんの権利を守るということも大事であります。そういう面では、絶えず自問自答しながら全力を挙げているところでございますけれども、ちなみにですね、第三者の評価をいただいて平成15年度には総務大臣表彰、情報化のまちづくりということで大臣表彰をいただきましたし、またこの10月にですね、こういった雑誌が出ておりますけれども、日経の系統ですけれども、全国自治体の調査がありまして、2,091の自治体の中でうちの町が町村では2番、そして東京23区も入れた2,091の自治体の中で34位という、京都府下では突出をして第1位であります。そういうことに甘んじるということではなしに、絶えずやっぱりこういうことについては挑戦をして新しいものをどんどんやっぱり入れていくことによって住民生活向上のために役立てたい、そして人件費の抑制も当然出てまいりますので努力をしてまいりますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。終わります。


○議長  これで塩井議員の質問を終わります。


 19番浦井議員どうぞ。


○浦井  19番浦井でございます。通告書に基づきまして2点について質問いたします。


 まず1点目につきましては、今後のバス運行について伺います。平成16年4月1日から民間路線バスが廃止となっていた東畑から祝園駅へのバス路線につきまして、平成16年、17年度において交通不便地対策事業として町並びに府の助成により路線バス運行をしていただき、地域の方々も非常に喜んでおります。さてこの交通不便地対策事業につきましては、京都府の助成期間が平成17年度末までとなっており、平成18年度以降のバス運行がどのようになるのか、東畑の住民の多くが不安に思っているところでございます。東畑区につきましては、現在、交通不便地対策事業により路線バス運行はしていただいておりますので、精華くるりんバスは運行されておらず、平成18年度以降について、仮に路線バスが廃止となった場合、東畑区民の足の確保、精華くるりんバスの運行のあり方についてどのような考えかお伺いしたいと思います。


 大きな2点目といたしましては、祝園駅西商業施設についてでございます。祝園駅西地区につきましては、精華町の玄関口及び中心市街地整備として区画整理事業が推進され、来年度には換地処分が予定されていると聞いております。また現状を見てみますと駅前広場が再整備され、ロータリーの使用が開始されて8カ月が経過し、ペデストリアンデッキの工事も進んでおります。祝園駅前の商業施設用地につきましては、いまだ未利用地のままでありますし、当該土地については精華町の玄関口を形成する上で重要な位置であり、その土地利用は町民の注目を集めている。去年暮れには事業主体が京都に本社を置く株式会社シードに決定したとのことだが、商業施設建設計画がどの程度進んでいるのか、またどのような段階なのか。先月、精華台には大型スーパー、ユータウンもオープンされたことはご承知のことだが、特に祝園地区につきましてはイズミヤの過去の撤退もあったので本当に駅前にふさわしい商業施設が張りつくのかと多くの住民の方々の不安の声をよく耳にいたします。現在の進捗状況はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。よろしく。


○議長  答弁求めます。事業部長どうぞ。


○河村事業部長  それではただいまの浦井議員の一般質問の2点につきまして事業部長から答弁を行います。


 まず1点目の今後のバス運行についてのご質問でございます。東畑地域については集落からいわゆる鳥谷池のところでございますが、ここから祝園駅までの路線距離、これが6キロメートル以上、また最寄りの精華くるりんバスのバス停までの路線距離が約4キロメートルとなっていることから、当地域の公共交通による足の確保につきましては、町としても大きな課題と考えております。来年度以降については、交通不便地対策事業として実施しています東畑・鳥谷線における京都府の補助期間が切れることから、その代替方策、また精華くるりんバスの利便性、費用面における効率的な運行を確保する中での東畑地域への運行のあり方など、地元東畑区バス利用促進委員会と十分に協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。


 次に2点目の祝園駅西商業施設の質問でございます。祝園駅西商業施設につきましては、1年前に株式会社シードが事業者として決定されまして、この間施設の基本計画策定のための調査並びに隣接地区への事業概要の説明を行っております。近々には基本設計が策定されまして年明けには詳細設計に取りかかる予定と聞いております。テナントの募集状況につきましては、核店舗となりますスーパーはほぼ内定しておりまして、内定済みテナントを除き店舗面積のほぼ9割程度について出店合意に向けて交渉中とのことでございます。そして大店立地法の手続につきましては、今月半ばには窓口であります京都府山城広域振興局との事前協議に着手し、来年の秋オープンを目標に事業を推進させたいとのことでございます。施設配置につきましては、予定地の東部分、駅に近い位置に建物を配置し、ペデストリアンデッキと整合を図りながら駅前のにぎわいを創出する計画となる予定でございます。今後は精力的に隣接地区との地元協議を行い、施設建設に向け着実に事業を推進していくとのことでございます。以上です。


○議長  再質問。浦井議員。


○浦井  再質問させていただきます。


 バス運行につきましてですね、いわゆる2カ年間ですね、府、町の多額の助成を受けてですね、2年間運行していただいたことに対しては、はっきり申しましてお礼を申し上げたいと思います。またですね、東畑地域はですね、精華町においても一番いえばですね、交通不便地であることは皆さんご承知のことでありますし、またですね、東畑は戸数でいいますと約200戸ほどの自治会でありますが、現在ですね、70歳以上の方が176名ということで、精華町一番のはっきりいえば長寿村でありですね、交通弱者が多いということでもございますのでですね、できますればですね、くるりんバス対応になることは承知でございますが、できますればですね、現行路線の鳥谷まで運行を強く区民も望むわけでございますが、その辺をですね、再度いかがなものか伺っておきたいと思います。


 それと商業施設関係につきましてはね、この町が施設建設するんでありますのでね、あえてこれ以上はもう聞きませんが、特にですね、ペデストリアンデッキのエレベーターの設置にですね、これはですね、バスのターミナルのところは行政で行いますわな。ところがですね、西側のエレベーターについては開発者負担と伺っておりますね。それらのペデストリアンデッキが完成時にですよ、エレベーターもでき上がれば一番いいと思うんです。ところがですね、おそらく今の部長の答弁であればですね、完成までには間に合わないんじゃないかなというのがまず1点。それとね、もしね、完成までに間に合わんのであればですね、町が逆にその部分の経費を立て替えてでもね、やる気がないのか。仮にペデストリアンデッキが完成してですね、西側については階段しかないというようなことであればね、いわゆる身障者の方の対応なんかも大変だと思うんです。車いす対応はとてもできないと思うんです。だからね、開発者負担というのは理解もできますがですね、完成にはせめて先行で町が出してですね、やるべきではないかと思うんですが、その辺はいかがなものでしょうか。


○議長  答弁求めます。事業部長どうぞ。


○河村事業部長  ただいまの再質問で1点目のバスの関係でございます。今後、東畑の区域で設置されております委員会と協議を行うということを先ほど答弁申し上げましたとおり、鳥谷池の路線まで延ばした場合、どれぐらいの乗降客があるかというのも調査をしながら協議に入ってまいりたいというふうに考えてございます。ですから入口論においては、その辺を前提にして協議を進めたいというふうに考えております。


 それと2点目のペデストリアンデッキあるいは駅西の商業施設の整合性の関係でございますが、ペデストリアンデッキの完成時期につきましては夏の終わりごろ、そして施設を今完成予定されておりますのは秋というふうに聞いておりまして、その辺ちょっとずれがあるんではないかなというふうに思います。ただ先に町の方が立て替えてというのはちょっと無理な話でございまして、といいますのは、工事中ということになりますと、その利用が制限されたりしますので、いずれにしてもつくっても利用できないというふうな状況が発生したりします。つきましては別の方法でその対策は考えていきたいなというふうに考えておりますのでご理解を賜りたいと。以上でございます。


○議長  これで浦井議員の質問を終わります。


 次に11番山口議員。はい、どうぞ。


○山口  山口利忠でございます。一般質問に関して3点質問させていただきます。


 1番、子どもの安全対策について。先月、11月22日に広島市内の小学校の女児が下校途中に誘拐、殺害されるという事件があり、また16年11月、奈良市内の小学校1年生の女児、当時7歳が下校途中に誘拐、殺害されるという痛ましい事件があり、平成13年6月8日には大阪教育大学附属池田小学校児童殺傷事件が発生しました。あの悲惨な事件を二度と起こさないように低学年だけでもスクールバスの送迎が必要かと思われますが、本町としてはどのように考えておられるのか。


 2、小児科救急医療について。ことし4月、厚生労働省の方針として出された夜間診療の患者のたらい回しなどの危機的状況を解消するため救急体制の再建に乗り出し小児救急の総合対策をスタートさせることとなりました。これを受け、本町の小児科救急医療体制づくりとして精華台に建設中の病院及び近隣の小児科病院などの医療体制のことについてお伺いします。小児科救急医療体制として本町はどのように考えていますか。


 3、通学路の安全対策について。私は6月の定例会で安全対策について質問しました。また私は11月に木津署、公安委員会、京都府警に信号機の設置の要望と速度制限の見直しのお願いに参りました。本町も6月の定例会議で強く要望していくということでしたので、その後の結果をお聞かせください。よろしくお願いします。


○議長  答弁求めます。教育部長。


○綿崎教育部長  それでは山口議員の第1点目の子どもの安全対策につきまして教育部長よりお答えいたします。


 先ほどの神田議員の質問とも関連していますが、大変痛ましい事件が次々と発生し、教育に携わる関係者として深刻に受け止めている次第であります。精華町教育委員会といたしましては、11月24日付で町内小中学校長あてに児童生徒の安全確保につきまして、児童生徒にはもちろん、保護者、地域社会、警察等の関連機関と連携をさらに深めながら児童生徒の安全確保に万全を期すよう通知したところであります。また防犯対策として見える抑止力を高めるために行政機関と学校、スクールヘルパーの三者の連携と協力によりまして下校時の安全確保を行っていきたいと考えているところでございます。なおマイクロバスについてでございますが、児童数が低学年だけでも5校で約930名と多く、下校時間が一斉になりますと大量のマイクロバスを確保しなければならないため、車両購入費用や運行経費などの財政的な面あるいは学校からの通学距離等を考慮しますと現状では運行は考えておりませんのでご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  続きまして2番の小児救急医療についてお答えします。


 厚生労働省の医療対策として、小児夜間救急体制の強化指針に加え、京都府小児救急医療体制調査研究事業においても地域で拠点となる病院または病院群による受入体制の整備の急務が明確となりました。本町を取り巻く小児科の救急体制といたしましては、15分圏内に公立山城病院、30分前後で宇治徳洲会病院、第二岡本病院への搬送が多い状況であります。


 京都府においては、まずは一つ目といたしまして、すぐ救急車等で搬送するのではなく、子どもの状況を判断し初期救急の振り分け的役割や親の不安解消のため小児救急電話相談事業による電話相談を開設しました。また二つ目としまして2次医療圏ごとに病院または病院群が休日、夜間に医師等の配置を行い、夜間の小児診察体制を充実強化するための小児救急医療体制強化支援事業を考えられておられます。山城南医療圏においても、後送病院すなわち2次医療を山城病院と設定し、初期救急として休日、夜間の救急体制を確立するため医師会等関係機関と検討に入ったと聞いております。本町といたしましも、小児救急医療体制の充実を望んでいるものであり、実施に向けて積極的に取り組み、これらを支援していきたいと考えております。終わります。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは3点目の通学路の安全についてでございます。これにつきましては、精華台地域のニレの木通りの交通安全対策の関係でございます。特にニレの木通り、トチノキ通り交差点の信号機の早期設置を中心といたしまして、強く木津警察署の方にも要望、申し入れをしているところでございます。また先般、地元自治会からも木津警察署に要望されていることも承知をしております。


 現在の状況につきましては、先ほど塩井議員の中でもお答えをいたしました内容でございますが、町といたしましても本交差点におきます信号機が早期に設置されること並びに速度制限等につきましても木津警察署の方に引き続き強く申し入れ、要望してまいりたいと考えております。とりわけ通学時間帯につきまして、交通安全指導に携わっていただいてます議員さんの姿もよくお見かけをいたしますし、大変ご苦労さまでございます。以上でございます。


○議長  再質問。山口議員どうぞ。


○山口  1番の再質問に対して、ことしのような事件が起きてからでは遅いので、子どもたちが安心して登下校できるように考えてもらいたい。1年生ともいえ、まだ保育所、幼稚園卒園してすぐ、世間では1年生とは言われますが、まだ幼いよちよちして、1時、1時半、2時に二、三人で下校して帰ってくるわけです。それを、先ほどもおっしゃってますが、ヘルパー、防犯、口ではどうにでも言えますが、私も身を挺して何回か自転車に乗り町内を回ってます。交通安全に対しても相重なりますが、実際身をもって所轄に担当者がお願いに上がってるのかどうか、これをただしたいわけです。口先で陳情してる、要望してる、お願いしてるというならば、私は13年4月、14年4月、15年と木津署の方に出向いて悲惨な事故があったらだれが責任取るんやと、木津署が責任取るんかと、この間交通課長の鵜飼さんに地元の会長を連れて、自治会の会長を連れてご一緒していただいて強く要望させていただきました。鵜飼さんの方から出た言葉は、行政の方からも陳情してくださいと、山口議員、町に帰れば必ず伝えといてくださいと強いお言葉をいただきました。


 もう1点、教育部長の方からスクールバスには予算、財政面に対して運行は考えていないというお言葉がありましたが、国には助成金もあるし、また民間に委託すればいいと私自身は思う。新潟県加茂市については24台のスクールバスを購入し、総額5,300万で今現在操業してる最中です。毎年毎年こういう事故があるにもかかわらず、その都度その都度一年一年向かうごとにやらせていただきます、しますというんじゃなしに、形のあるものに変えていただきたいと思います。


 小児救急体制づくりについては、子どもを守り育てる町として宣言している本町においての願いでありますが、そこでさらなる実行に向けて町としてどんなことをしようとしているのか、また休日、夜間診療早期開設の見通しはいつか、これに対してよく教えていただきたいと思います。以上です。


○議長  答弁求めます。教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  再質問にお答えをさせていただきます。


 今山口議員おっしゃるように新潟の加茂市におきましては24台のマイクロバスを送迎に使っておられるというようなお話がございました。本町は各学校におきましていろんな対策、取り組みをそれぞれ学校の事情において工夫をして取り組んでいただいております。決定的な対策そのものが非常に見つからないというのが現状ではないかなというふうにも考えております。それじゃバスが万能なのかというようなことになりますと、それでもどこかにやはり落とし穴があるような気もいたしますし、そういうふうなことを考えますと、なかなかやはり安全策そのものがですね、限りないものではないかなというふうにも考えているところでございます。したがいまして、いろいろと条件が整えばこういう手だても打てるかなというふうに思うんですけれども、今の段、非常に財政的にも厳しい折でございますので、出せる知恵を出しながらですね、地域の方々と一緒に子どもたちを守っていっていただきたいなというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長  衛生課長。


○木原衛生課長  それでは山口議員の小児救急のことの再質問について衛生課長の方からお答えさせていただきます。


 小児救急につきましては、本町としても来年度早期に開設していただけるよう、京都府とりわけ山城南保健所や郡医師会など関係機関に働きかけていきたいと考えております。でき得れば18年度中の設立に向けて精華町としても積極的に支援、協力していきたいと考えておりますのでよろしくご理解のほどお願い申し上げます。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  木津警察署の方へは6月以降、4回ほど申し入れ等行っております。当然信号機以外の交通安全関係につきましても、以前の要望も受けた形の中でことしの9月にニレの木通りと公園北通りの交差点でカーブミラーも設置の実現ができました。とりわけ今回、木津署の交通課長も新しく赴任されてきたという状況の中で、先般も非常に精華町で信号機をはじめとするいろいろ交通安全関係の施設についてご配慮願ってることに非常にお礼を申し上げたところでもございます。そういった部分では、精華町の今の優先的な状況として、この場所については一日も早く設置をしていただけるということで要望書の提出も行っていきたいというふうに考えてます。


 特に京都府さんの方では、全体的に信号機の設置予算が17年度では19基、府下で、そういう状況で1基約1,000万ぐらいかかるというようには聞いております。そういう中では毎年度、精華町では1基ないし2基をお願いをしてると、設置をしていただいてるということで、かなり重点的にそういった部分では現地も確認をしていただいてるという状況の中で、引き続きこちらの方も努力したいというように考えております。以上でございます。


○議長  再々質問。どうぞ。


○山口  1、2、3と質問させていただきましたが、これをもって私の質問は終わらせていただきたいと思います。今後ともこの件に関しては強く要望していただき、また協力していただきたいのでよろしくお願いします。以上です。


○議長  これで山口議員の質問を終わります。


 ここで皆さんにお諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。


 ご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。よって本日はこれで延会することに決定しました。


 本日はこれで延会します。


 3日目の本会議は明日午前10時から本日に引き続き一般質問を行いますので、定刻までにご参集賜りますようお願いします。


 長時間にわたり大変お疲れさまでございました。


            (時に16時05分)


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 この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。





   平成18年  月  日





          精華町議会議長





          署名議員





          署名議員