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京都府 精華町

平成17年第4回定例会(第1日12月12日)




平成17年第4回定例会(第1日12月12日)





 


○議長  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、ただいまから平成17年第4回精華町議会定例会を開会します。


 これより本日の会議を開きます。


 平成17年第4回精華町議会定例会の開会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。議員の皆様には公務極めてご多用の中ご出席賜り厚く御礼申し上げます。ことしは凶悪な事件の多い年でありました。特に幼い子どもをねらった事件が多くありました。今後の対策をきちんと立てるとともに、二度と起こらないように願っています。


 さて、今期定例会に提案されます議案は、条例改正並びに平成17年度一般会計、特別会計補正予算などと請願2件、議員提案1件があります。いずれも重要な案件が提案されますので慎重なご審議の上、適切妥当な結論が得られますようお願い申し上げ、開会のあいさつといたします。


 それでは町長からごあいさつを受けたいと思います。町長どうぞ。


○町長  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○町長  平成17年第4回定例議会の開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。


 師走もはや半ばとなりました。次々と寒気団の南下で寒さが厳しくなってきております。ことしの冬は1カ月も先行していると言われております。そのような中、議員の皆様方には公私ともご多用のところ、平成17年第4回精華町議会定例会にご出席を賜りまことにありがとうございます。平素は精華町発展のために町行政全般にわたりまして格別のご尽力とご協力並びにご意見ご指導を賜っておりますことに心からお礼を申し上げるところでございます。


 先ほども議長からお話がありましたように、また宇治市においてかわいい子どもが塾の先生に命を奪われました。人間として考えられない事件であります。日本人として、他人を思いやる心は一体どうなったのでしょうか。文化や倫理の喪失にも大変心配をしております。


 さて本日提案いたします議案は、補正予算が2件、条例の一部改正が5件、条例の全部改正が2件、指定管理者の指定が1件、土地開発公社定款一部変更が1件の合計11議案でございます。また報告分といたしまして、土地開発公社の報告関係が1件、工事請負契約変更の専決処分の報告が1件でございます。


 さてこの機会に私の方から本日提案いたします議案で幾つかの案件につきまして申し上げますと、まず精華病院のことについてでございます。精華病院に指定管理者を導入するに当たりまして、設置に関する現条例の全部改正と、これに係ります使用料並びに手数料に関する現条例の全部改正をご提案させていただくものでございます。また先般、11月18日に指定管理者選考委員会からの具申を受け、指定管理者の候補者として武田病院グループ医療法人医仁会を選定したことにつきまして、その指定のご議決をいただくために提案させていただくものでございます。


 次に国保税のことについてでございます。景気低迷が続く中、国保財政は全国的に見ましても大変厳しい状況であり、本町の国保財政もここ数年、医療費の増加と税収の低迷により実質単年度収支が赤字となっており、平成18年度からは税率を見直ししなければならないこととなりました。負担増につきましては、極力避けたいと考えておりましたが、医療費の増加に見合うだけの税収が伸びないために、やむを得ずお願いするものでございますので、ご理解をよろしくお願いします。


 最後に相楽都市計画祝園精華台地区の地区計画の一部変更についてでございます。昨年の京都府学研都市新時代プランを受けまして、研究開発型産業施設につきましても積極的に立地を促進することとなり、建築物の制限を一部変更するものでございまして、この規制緩和によります文化学術研究ゾーンへの中小企業やベンチャー企業の誘致を図りやすくなると見込んでおります。なお各議案は後ほどそれぞれの担当より説明申し上げますので十分なご審議を賜り、可決、ご承認のほどよろしくお願い申し上げます。


 以上本日提案の議案につきましてお願いを申し上げ、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。終わります。


○議長  本日の日程ですが、お手元に配付の議事日程表により議事を進めてまいります。本日の予定は提出議案の説明にとどめ、後日に議案質疑を行いたいと思います。なお日程第5、議員提案第7号 地方の道路整備の促進と財源の確保に関する意見書(案)の提出については即決いたしますのでよろしくお願いします。


○議長  これより日程に入ります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を会議規則第118条の規定により指名します。12番奥田登議員、13番松田孝枝議員を指名します。以上の両議員に差し支えのある場合には次の議席の議員にお願いします。


○議長  日程第2、会期の決定の件を議題とします。


 本定例会の会期については、去る12月5日に議会運営委員会を開催願い、今期定例会の会期についてご検討願った次第であります。


 お諮りします。お手元に配付の会議予定表のとおり本定例会の会期は本日12月12日から12月22日までの11日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。よって会期は本日12月12日から12月22日までの11日間に決定しました。


○議長  日程第3、諸般の報告に入ります。


 7点について報告申し上げます。1点目は11月9日に行われた町制施行50周年記念式典で町の議会功労として杉山義尋議員、奥野卓士議員、そして私の3名が感謝状を受けました。


 2点目は近畿地方治水大会についてであります。10月24日、奈良県橿原市で開催されました大会に三原建設水道常任委員長と私が参加いたしました。


 3点目は平成17年度京都府議会市町村議会正副議長会合同研修についてであります。10月28日、ルビノ京都堀川で開催され、副議長とともに出席をいたしました。


 4点目は第49回町村議会議長会、議長全国大会についてであります。去る11月24日、東京NHKホールで開催され、地方分権の実現に関する要望活動をはじめ18項目に及ぶ要望を実現するための活動に私が参加しました。


 5点目は11月29日、ルビノ京都堀川で開催された第10回京都府町村議会新任議員研修会に新任議員全員の方が参加いただきましたのでご報告いたします。大変ご苦労さまでした。


 6点目は京都府町村議会議長会臨時総会についてであります。12月5日、セントノーム京都で開催され、議長会会則の全部改正を行い、平成18年1月から合併に伴い14町村に減少するため、これに対応した改正が行われました。主な内容は役員構成で理事をなくし、10人体制から会長、副会長、監事、各1名の3人体制で運営されることになりました。なお新会長に笠置町の坂本議長、副会長に和束町の小西議長、監事に宇治田原町の弦川議長が選任されました。


 7点目は委員会等の管外研修の報告であります。議会運営委員会、文教産業常任委員会、民生厚生常任委員会、第7回京都府監査委員研修等の研修報告がそれぞれありましたので、お手元に配付させてもらいました。


 以上で諸般の報告を終わります。


○議長  日程第4、行政報告を議題とします。


 これを許します。助役どうぞ。


○助役  この機会をいただきまして行政からのご報告を申し上げます。


 まず1点目は平成18年度職員採用についてでございます。これまでにもご報告申し上げましたとおり平成18年度では、保健師と消防職員の採用を計画しておりますが、去る8月に募集を締め切り、9月に1次試験、10月に2次試験を実施し選考を進めてまいりました。このたび保健師1名と消防職員2名を決定いたしましたので改めてご報告をいたします。


 2点目は各種諸行事についてでございます。この間、議員の皆様方にはご多用のところ、諸行事の開催にご協力いただきましてまことにありがとうございました。今後におきましても、年明け早々の1月8日には消防出初式が、また1月9日には成人式と各種行事が続いてまいります。議員の皆様方にはご多用の中とは存じますが、ぜひともご臨席を賜り諸行事が盛大に開催できますようご理解とご協力をお願い申し上げます。


 私から報告を申し上げる項目は以上でございますが、この後事業部長から平成16年度の京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合の決算状況につきましてご報告を申し上げますのでよろしくお願いを申し上げます。


 以上、貴重な時間を拝借いたしましてどうもありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長  事業部長どうぞ。


○河村事業部長  それではお手元に配付をさせていただきました平成16年度京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合決算について、管理組合から資料の送付がございましたので事業部長からご説明を行います。


 まず組合議会の第5号議案でございますが、3ページの歳入について、収入済額の合計は9,104万9,837円となっております。そして4ページの歳出でございますが、支出済額の合計は8,648万4,047円となってございます。歳入歳出の確定に伴いまして歳入歳出差引額は456万5,790円となり、これにつきましては翌年度への繰り越しとなります。


 次に第6号議案でございますが、特別会計歳入歳出決算書であります。これにつきましては償還金の収納及び起債償還に係る事業費でございまして、次の7ページの歳入でありますが、収入済額の合計は10億8,052万9,515円となっております。そして8ページの歳出でございますが、支出済額の合計は10億4,756万6,150円となっております。歳入歳出の確定に伴いまして歳入歳出差引額は3,296万3,365円となります。これにつきましても翌年度への繰り越しとなります。


 最後の9ページでございますが、平成16年度の精華町分の償還実績でございます。平成16年度の償還件数といたしましては、8件でございまして償還額は206万5,710円となっております。平成15年度の償還額と平成16年度の償還実績額を比較いたしましたところ3,088円の増額となっております。この増額となった要因といたしまして、償還者の中に1名繰上償還がございましたので、これが主な増額理由として挙げられます。以上で報告、説明を終わります。


○議長  これで行政報告は終わりました。


○議長  日程第5、議員提案第7号 地方の道路整備の促進と財源の確保に関する意見書(案)の提出についての件を議題とします。


 趣旨説明を願います。三原議員どうぞ。


○三原  議員提案第7号


                       平成17年12月12日


精華町議会


 議 長  村 上 吉 彦 様


                 提出者 精華町議会議員 三原 和久


                 賛成者 精華町議会議員 田中 啓睦


                     精華町議会議員 浦井 章次


                     精華町議会議員 杉山 義尋


 地方の道路整備の促進と財源の確保に関する意見書(案)の提出について


 地方自治法第99条の規定により、地方の道路整備の促進と財源の確保に関する意見書(案)を別紙のとおり提出いたします。


 提案理由です。道路整備は、住民の豊かな生活や地域社会活動を支える上で欠かすことのできない施設であります。まちづくりの推進、町民生活の向上を図るためにも道路の整備は必要であります。これを推進するためには、財源の確保が必要不可欠であり、道路整備の必要性を深く認識し、国に対して安定的な財源を処置されるよう強く要望すべきであると提案します。


 意見書の内容についてです。


    地方の道路整備の促進と財源の確保に関する意見書(案)


 道路は、豊かな生活や地域社会活動を支える最も基礎的な社会基盤であります。その道路網の整備は、広域的な地域間連携、文化交流の拡大等を促すとともに、活力と魅力ある地域づくりを推進するために必要不可欠であります。


 精華町では、国家的プロジェクトである「関西文化学術研究都市」建設を中心に「良好な地域環境づくり、安全で安心できるまちづくり」を推進しておりますが、広域幹線道路の整備をはじめとし、各クラスター間を結ぶ地域幹線道路、集落間を結ぶ道路、駅・学校よりのアクセス道路などにおいては、まだまだ未整備な区間が多く、まちづくりの根幹である道路整備の促進を求める住民の声には、切実なものがあります。


 しかしながら、国におかれては、道路特定財源の見直しが議論されておりますが、道路特定財源以上に一般財源を充当し整備を行っている市町村の実情を勘案のうえ、地方における着実な道路整備に向けて、地方への税源移譲を含め、安定的な財源を処置されるよう強く要望いたします。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成17年12月12日


                         精 華 町 議 会


 提出先 衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・国土交通大臣です。


 以上です。


○議長  提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。坪井議員どうぞ。


○坪井  22番坪井でございます。この地方の道路整備の促進ということは大事なことでございますし、この趣旨には賛成ではございますが、もう少し中身についてお聞きしたいと思うんですが、今道路特定財源を一般財源化するか否かにつきまして議論がされているところでありまして、政府は一般財源化を目指しているわけでありますが、かねてから私どももこの道路特定財源につきましては、無制限に高速道路が建設されることになりまして莫大な予算が投じられたり、あるいは環境悪化を及ぼすという点で、これは一般財源化すべきだというふうに主張してまいりました。よって道路特定財源は一般財源化するのが筋であります。そこでこの意見書(案)では、終わりの方に地方への税源移譲も含め、安定的な財源を措置されるようというふうに書かれておるわけでありますが、これは道路特定財源を意味するものならば賛成はできないわけでありますが、これは道路特定財源を意味するのか否かということについてお聞きしたいと思います。


○議長  三原議員どうぞ。


○三原  ただいまの坪井議員のご質問ですが、私もその辺についてはまだ把握しておりませんので、質問にはお答えできません。


○議長  よろしいですか。ほかにありませんか。


 なければこれで質疑を終わります。


 討論を省略してお諮りすることにご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。


 お諮りします。議員提案第7号 地方の道路整備の促進と財源の確保に関する意見書(案)の提出についての件は原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。


             (起立多数)


○議長  ありがとうございます。起立多数であります。よって日程第5、議員提案第7号 地方の道路整備の促進と財源の確保に関する意見書(案)の提出についての件は原案のとおり可決されました。


○議長  日程第6、第103号議案 平成17年度精華町一般会計補正予算(第6号)についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。助役どうぞ。


○助役  それでは第103号議案につきましてご説明を申し上げます。


 103号議案 平成17年度精華町一般会計補正予算(第6号)について


 平成17年度精華町一般会計補正予算(第6号)を次のとおり提出する。


 平成17年12月12日提出 町長


 提案理由でございます。下記事業経費について補正をしたいので提案をします。


                 記


 学校建設基金積立金の追加計上、狛田駅周辺整備基金積立金の追加計上、児童手当国庫負担金返還金の新規計上、保育所運営費国庫負担金返還金の新規計上、児童手当府負担金返還金の新規計上、保健事業費府負担金返還金の新規計上、財政調整基金積立金の追加計上、障害者電算システム改修事業の新規計上、学童保育室整備事業の新規計上、アスベスト特別健診事業の新規計上、保健センター移転整備事業の新規計上、木津川上流浄化センター関連道路整備事業の減額計上、本部車両更新事業の新規計上、公債費の減額計上、その他既定事業の追加計上または減額計上並びに組み替え補正または財源更正でございます。


 次のページをお開きをいただきたいと思います。1ページでございます。


 平成17年度精華町一般会計補正予算(第6号)


 平成17年度精華町一般会計補正予算(第6号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,619万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ112億8,319万1,000円と定める。


2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 (債務負担行為の補正)


第2条 債務負担行為の追加は「第2表債務負担行為補正」による。


 平成17年12月12日提出 町長


 内容につきましては、2ページから5ページまでの第1表の説明は7ページ以下の事項別明細書により説明をさせていただきます。6ページの第2表の債務負担行為補正は後ほど説明をさせていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。


 それでは歳出から款の順に従って説明をさせていただきたいというふうに思います。予算書の15ページをお開きをください。なおあわせまして附属資料も参考にご覧をいただきたいというふうに思います。


 まず16ページ、款総務費の項総務管理費でございますが、項合計で2億5,072万3,000円の増額補正をお願いするものでございます。目の財政管理費では、防衛施設庁より基地の連絡調整などに係る事務委託金として10万円の委託金を受けたことに伴います一般財源との財源更正でございます。次に目財産管理費では、川西小学校の改築事業や狛田駅東地区の駅周辺整備事業の円滑な執行に向けまして平成16年度に設置をいたしました学校建設基金及び狛田駅周辺整備基金への積み立てといたしまして、それぞれ1億と5,000万円を新規に計上するものでございます。次に目企画費では、国際交流・国際理解事業での海外体験補助金について、当初計上を上回る見込みであることから不足見込分25万円の増額補正でございます。またせいか祭りの開催負担金としての財源として、京都府の未来づくり交付金500万円の獲得に向けまして調整を進めてまいりましたが、見通しが極めて厳しいことから財源充当の更正を行うものでございます。次に目諸費では、平成16年度分の国府支出金のうち平成17年度で精算が行われます分の事業実績の確定に伴う精算返還金といたしまして児童手当国庫負担金で7万5,000円、保育所運営国庫負担金で25万6,000円、児童手当府負担金で1万5,000円、保健事業費の府負担金で12万7,000円のそれぞれ新規計上でございます。次に財政調整基金費では、平成17年度町民税法人分の収入のうち、平成18年度で還付が想定されます予定納税分について、年度間での円滑な財政運営のため、一時的な財源留保として1億円を増額補正するものでございます。


 次に項戸籍住民基本台帳費でございますが、項合計で29万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。目戸籍住民基本台帳費では、財団法人地方自治情報センターからの助成金を活用いたしまして住基ネットのセキュリティー強化を行いますための機器の設置及び設定に係ります経費29万4,000円について新規計上するものでございます。


 次に款の民生費に移りまして項社会福祉費でございますが、項合計で33万円の増額補正をお願いするものでございます。これは目社会福祉総務費でございますが、まず障害者施設入所訓練事業では、当初2施設で19人の入所を見込んでおりましたものが、新たな共同作業所の新設2施設もありましたことから見込みでは4施設で23人となりまして、不足見込みの462万8,000円の増額補正を、また更生医療給付事業におきましても、当初を上回る給付申請が見込まれますことから不足見込みの212万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。さらに平成14年度に導入いたしました障害者支援に関する情報システムについて、障害者自立支援法の施行に対応いたしますためのシステム改修費400万円の新規計上をお願いするものでございます。続いて目老人福祉費でございますが、社団法人精華町シルバー人材センターに対する運営補助について、国及び府からの補助金が町を経由するのではなく、センターに直接交付されることから国庫補助金の決定額相当分の917万円の減額と、当初見込みとの差額分133万円の財源更正を行うものでございます。次に目緊急雇用創出事業でございますが、先の企画費でのせいか祭り開催負担金と同様に本町が単独で実施をしておりますワークシェアリング事業の財源として京都府の未来づくり交付金2,531万円の獲得に向け調整を進めてまいりましたが、見通しが極めて厳しいことから財源更正を行うものでございます。次に17ページの項児童福祉費に移りまして、項合計で2,533万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。まず目児童措置費では、児童手当給付について支給対象者の変動などに伴い給付額が増額していることから不足見込み957万円の増額補正をお願いするものでございます。次に目放課後児童対策事業費では、まず放課後児童クラブの入所児童増加などに伴い、指導員の設置費及び障害児保育の委託費で不足が見込まれることから136万9,000円の増額補正を、また精華台小学校の学童保育室が入所児童数の増加に伴い手狭となっていることから防衛施設庁の特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用いたしまして学童保育室の増築を行うため1,439万9,000円の新規計上をお願いするものでございます。


 款衛生費に移りまして項保健衛生費でございますが、項合計で1,592万円の増額補正をお願いするものでございます。目保健衛生総務費では、府負担金の母子保健衛生費負担金が平成17年度から廃止をされ、歳入の見込みがなくなったことから財源更正を行うものでございます。次に目予防費でございますが、アスベスト被害の発生に伴い、京都府の制度や補助金などとの連携のもとに町といたしましての特別健診事業を実施するための経費として92万円を新規計上するものでございます。続いて目保健センター運営費でございますが、精華病院に指定管理者制度を導入していくことに合わせまして精華病院と合築をされております保健センターの施設について、これを機に拡充させるために移転をすることとし、これの移転先の施設の改修に要する工事費といたしまして1,500万円を新規計上するものでございます。


 続いて款の農林水産費に移りまして項農業費でございますが、項合計で56万円の増額補正をお願いするものでございます。目農業振興費で野菜経営安定対策事業助成として56万円の増額補正をお願いするものでございますが、これは野菜経営安定対策事業資金におけます資金造成残高が前期での補償金の発生に伴い当初見込んでいた残額から予想以上に減少したことなどにより町負担分の不足額について増額補正を行うものでございます。


 次に19ページの款土木費に移りまして項道路橋梁費でございますが、項合計で1億4,434万8,000円の減額補正をお願いするものでございます。これは目道路新設改良費で、まず道路新設改良単費事業として京都府事業の煤谷川改修事業に伴い下狛地内の掛樋橋が府事業として改築が進められるに当たり、現況幅員からの拡幅分が町負担となりますことから改築設計の内容修正経費として370万円の増額補正をお願いするものでございます。また木津川上流浄化センター関連道路整備事業については、京都府との全体関連事業計画の協議調整に伴い今年度事業などの精査により1億4,804万8,000円の減額補正をお願いするものでございます。


 続きまして項の河川費でございますが、項合計で330万円の増額補正をお願いするものでございます。目河川改良費におきまして、町事業分の煤谷川河川改修事業について、都市再生機構の光台地内部分を準用河川改修事業として整備を進めていくに当たりまして現場調査や地元調整などに係る所要経費について増額補正をお願いするものでございます。


 次に款消防費に移りまして項消防費でございますが、項合計で474万1,000円の増額補正をお願いするものでございます。目の常備消防費では、防衛施設庁の特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用いたしまして、消防本部に配備の小型動力ポンプつき積載車について老朽化に伴う車両の更新を行うものでございます。次に目災害対策費でございますが、去る8月に町内各戸に配布いたしました防災マップの作成経費について、京都府の消防団資機材等総合整備事業補助金として採択をされまして交付決定を受けましたことから財源更正を行うものでございます。


 続いて21ページ款教育費に移りまして項幼稚園費でございますが、項合計で1,066万7,000円の減額補正をお願いするものでございます。目幼稚園費で、幼稚園就園奨励事業について対象園児所得階層の変動に伴い支給額が減少の見込みであることから執行見込みによります減額補正を行うものでございます。


 次に款公債費に移りまして項公債費でございますが、項合計で5,000万円の減額補正をお願いするものでございます。これは目の利子で平成16年度での借入資金に係ります借入額をはじめ、借入日や借入利率などの条件が確定したことによる利子の減額及び対象事業の繰り越しに伴い借り入れが完了していない資金に係る利子の減額見込みについて減額補正を行うものでございます。


 なお16ページの先ほどご説明を申し上げました民生費での障害者共同作業所の入所訓練事業の補正額の内容で間違っておりましたので、先ほどご説明申し上げました462万8,000円が間違っておりまして、正しくは337万5,000円でございます。改めてお詫び、訂正をさせていただきます。以上が歳出のご説明でございまして、次に歳入の説明に移らせていただきます。9ページをお開きください。まず9ページの歳入の款町税でございますが、現時点での調整実績などから増収見込みの補正といたしまして、項町民税におきましては、目の個人において1億500万円を、目法人においては2億7,400万円をそれぞれ増額計上させていただくものでございます。また項固定資産税の目固定資産税におきましても1,300万円を、さらに項都市計画税の目都市計画税におきましても200万円をそれぞれ増額計上させていただくものでございます。


 次に款国有地提供施設等所在市町村助成交付金の項国有地提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、今年度分の交付決定に伴います738万4,000円の増額補正でございます。


 次に款の分担金及び負担金の項負担金でございます。1億4,804万8,000円の減額でございます。これは目土木費の負担金で木津川上流浄化センターの周辺整備事業負担金について、京都府との全体関連事業計画の協議調整に伴いまして今年度の事業費などの精査によるものでございます。


 次に款国庫支出金の項国庫負担金でございます。631万5,000円の増額でございます。目民生費国庫負担金では、まず社会福祉費の負担金として更生医療給付事業に係ります身体障害者保護費負担金の増額を、また児童福祉費の負担金として児童手当負担金の増額でございます。続いて11ページに移りまして項国庫補助金での76万6,000円の減額でございます。目民生費の国庫補助金では、シルバー人材センター運営補助金として700万円の減額を、また学童保育室の整備に充当の特定防衛施設周辺整備調整交付金として700万円の増額でございます。次に目消防費の国庫補助金では、小型動力ポンプつき積載車更新に充当いたします特定防衛施設周辺整備調整交付金として213万4,000円の増額でございます。さらに目教育費の国庫補助金では、幼稚園就園奨励費に係ります補助金として290万円の減額でございます。


 続いて項国庫委託金で10万円の増額でございますが、目総務費の国庫委託金で防衛施設庁からの施設区域の取得等事務に係ります委託金でございます。


 次に款府支出金に移りまして項負担金で222万円の増額でございます。まず目民生費負担金では、社会福祉費の負担金として更生医療給付事業に係ります身体障害者保護費負担金の増額、また児童福祉費負担金として児童手当負担金の増額でございます。次に目衛生費の府負担金では、母子保健衛生費の負担金の廃止に伴います減額でございます。


 続いて府補助金で3,082万9,000円の減額でございます。まず目の総務費の府補助金では、京都府の市町村未来づくり交付金として3,031万円の減額と、消防団資機材等総合整備事業補助金として68万2,000円の増額でございます。次に目民生費の府補助金では、障害者共同作業所入所訓練事業補助金として168万7,000円の増額と、シルバー人材センター運営補助金としての350万円の減額でございます。続いて目衛生費の府補助金では、市町村アスベスト特別健診事業補助金の増額でございます。


 次に寄附金の項寄附金で330万円の増額でございます。これは目開発関連寄附金で町事業分の煤谷川河川改修事業に係ります開発者からの開発関連各種調査事業等協力金でございます。


 次に13ページに移りまして款繰入金の項基金繰入金で2億207万9,000円の減額補正でございます。目財政調整基金繰入金では、今回の補正予算での一般財源必要分に係ります財源調整措置でございます。幸いにいたしまして今回の補正では税収の増や事業費実績、事業実績見込みによります減額などがありましたことから、今後の財政需要に対処いたしますために1億円余りの基金取り崩しの減額、すなわち解消を行うものでございますが、なお5億6,000万円の取り崩し、すなわち財源補填が必要な状況でございます。次に目減債基金の繰入金では、当初予算編成時に歳入不足を補う目的で取り崩しをいたしました赤字補填的な部分について今後起債償還などに対処していくため1億円の取り崩しの減額を行うものでございます。


 次に繰越金の項繰越金で6,348万3,000円の増額補正でございます。目繰越金で先の9月議会でご承認をいただきました平成16年度決算に基づきます前年度からの繰越金の増額でございます。


 次に款諸収入の項雑入で111万1,000円の増額補正でございます。目雑入で総務費雑入として財団法人地方自治情報センターからの住民基本台帳ネットワーク強化事業の助成金の増額や民生費雑入として児童手当に係る国及び京都府からの過年度の交付金の増額、さらには衛生費の雑入として保健事業費の負担金に係る国からの過年度交付金として母子保健衛生費負担金に係る京都府からの過年度交付金の増額でございます。以上が歳入のご説明でございます。以上の合計といたしまして歳入歳出予算の補正額9,619万1,000円の増額補正をお願いするものでございまして、ただいまご説明申し上げました内容の総括表が2ページから5ページまでの第1表でございます。


 次に第6ページをお開き願います。第6ページ第2表でございます。債務負担行為補正でございますが、まず京都府事業の煤谷川改修事業に伴いまして、下狛地内の掛樋橋が府事業として改築が進められるに当たり、京都府から今年度中に契約を締結し事業に着手をされ、具体的な町の負担は平成18年度に支払いが発生する予定であることから、これの予算措置として債務負担行為を設定するものでございます。また各種帳票作成業務については、税務関連の納付書などが平成18年度当初から必要としますため、平成17年度中で契約発注を行い円滑な業務処理を進めますため、これの予算措置として債務負担行為を設定するものでございます。なお附属資料の8ページにおのおのの事項の内訳を示しておりますので、あわせてお目通しをいただきたいというふうに思います。以上が第103号議案についてのご説明でございます。ご可決ご承認を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長  日程第7、第104号議案 平成17年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  第104号議案をかわって民生部長が提案説明申し上げます。


 平成17年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について


 平成17年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を次のとおり提出する。


 平成17年12月12日提出 町長


 提案理由でございます。老人保健拠出金の確定による補正及び保険給付費が不足しますので、増額補正を計上したいので提案します。


 それでは裏の1ページをお願いいたします。


 平成17年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)


 平成17年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,878万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ20億1,949万5,000円と定める。


第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 平成17年12月12日提出 町長


 第1表は事項別明細書で説明を申し上げますので、それでは7ページをお願いいたします。まず歳出の説明でございます。款保険給付費項療養諸費の補正額は7,473万円でございます。このうち目の2件はいずれも療養給付費について10月分までの支払実績から、11月以降の支払見込みを算定しますと不足しますので追加計上するものでございます。なお目の審査支払手数料は、このため件数が増加しますので追加計上するものでございます。次に8ページにわたります項高額療養費の補正額は950万円でございます。先の理由と同じであります。


 8ページの款老人保健拠出金項老人保健拠出金の補正額は、減額の1,544万2,000円でございます。いずれも拠出金の減額確定によるものであります。


 それでは6ページに戻ってお願いいたします。歳入でございます。款療養給付費交付金項療養給付費交付金の補正額は6,878万8,000円です。これは歳出の財源分を追加計上するものであります。説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますようお願いいたします。


○議長  日程第8、第105号議案 国民健康保険条例一部改正についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  第105号議案を民生部長がかわって提案説明申し上げます。


 国民健康保険条例一部改正について


 国民健康保険条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成17年12月12日提出 町長


 提案理由です。近隣市町の委員定数を参考とし、今回各委員1人を減じて4人とし、また退職被保険者の増加により被用者保険等保険者を代表する委員を1人追加したいので、この条例の一部改正を提案します。


 裏面の2ページをお願いいたします。


                 記


 国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)


 国民健康保険条例の一部を次のように改正する。


 第2条中「5人」を「4人」に改め、同条に次の1号を加える。


 4号 被用者保険等保険者を代表する委員 1人


 附則。この条例は平成18年1月1日から施行する。ただし、第2条に1号を加える改正規定は、平成19年6月1日から施行する。


 新旧対照表、3ページでございます。詳しく説明を申し上げます。


 第1号から第3号の委員を5人から4人にそれぞれ1人ずつ減員しまして、国民健康保険法の通達基準によりまして、新たに4号で被用者保険等保険者、すなわち政府や健保組合、共済組合の代表者を代表する委員を1人増員するということでございます。そして全体の委員数を15人から13人にして2人を減員するものであります。以上で説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますようお願いいたします。


○議長  日程第9、第106号議案 精華町国民健康保険税条例一部改正についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  第106号議案を民生部長がかわって提案説明申し上げます。


 精華町国民健康保険税条例一部改正について


 精華町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成17年12月12日提出 町長


 提案理由でございます。平成18年度から2カ年度の国民健康保険事業特別会計の収支見込みにより、療養給付費等の増加から国民健康保険税で負担する財源が不足しますので平成18年度分から税率を改正したくこの条例の一部改正を提案します。


 それでは次の2ページをお願いいたします。


                 記


 精華町国民健康保険税条例の一部を改正する条例(案)


 精華町国民健康保険税条例の一部を次のように改正する。


 改正します条項は、以下記載のとおりでございますので、詳しくは4ページからの新旧対照表及び参考資料をもって説明をさせていただきます。なお3ページでございます。前後いたしますが、先に附則を申し上げますので3ページの中段をお願いいたします。


 附則。施行期日。1、この条例は平成18年4月1日から施行する。


 適用区分。2、改正後の精華町国民健康保険税条例の規定は、平成18年度分の国民健康保険税から適用し、平成17年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。


 それでは新旧対照表により説明をいたします。4ページをお願いいたします。まず第2条第2項につきましては、医療分の資産割額を廃止し、また同条第3項では、介護納付金分の資産割額の廃止をする改正でございます。


 第3条第1項は、医療分の所得割額の掛率は100分の6.8を100分の7.5に増率改正するものであります。


 次は5ページの第4条です。これは医療分の資産割額を廃止するために削除するものです。


 第5条では、医療分の被保険者均等割額の1万5,500円を2万5,000円に、第5条の2では、医療分の世帯別平等割額の1万6,500円を3万円に、また第6条では、介護納付金分の所得割額の100分の0.66を100分の1.5に、次の第7条では、介護納付金分の資産割額の廃止により削除するものです。第7条の2は、介護納付金分の被保険者均等割額の5,000円を7,200円に引き上げるものです。


 次の6ページに移ります。第7条の3では、介護納付金分の世帯別平等割額の3,500円を5,400円に改正するものでございます。


 第13条第1号は、保険税の減額規定でありまして、改正前は6割軽減する額であり、改正後は7割軽減する額であります。第1号イでは医療分の均等割額に係る軽減額が9,300円を1万7,500円に、ロでは医療分の世帯平等割額に係る軽減額が9,900円を2万1,000円に、次のハでは介護納付金分の均等割額に係る軽減額が3,000円を5,040円に。ニでは介護納付金分の世帯平等割に係る軽減額が2,100円を3,780円に改正でございます。


 7ページにわたります次の2号につきましては、改正前は4割軽減する額であり、改正後は5割軽減する額であります。第1号イでは医療分の均等割額に係る軽減額が6,200円を1万2,500円に、ロでは医療分の世帯平等割に係る軽減額が6,600円を1万5,000円に、次のハでは介護納付金分の均等割額に係る軽減額が2,000円を3,600円に、ニでは介護納付金の世帯平等割額に係る軽減額が1,400円を2,700円に改正するものでございます。


 次の第3号につきましては、平準化により新たに軽減措置が追加となったことにより規定を追加するものであります。この規定は地方税法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が33万円に、被保険者1人つき35万円を加算した金額を超えない世帯に対して2割軽減をする規定であります。第3号イでは医療分の均等割額に係る軽減額が5,000円、ロでは医療分の世帯平等割に係る軽減額が6,000円、次のハでは介護納付金分の均等割額に係る軽減額が1,440円、ニでは介護納付金分の世帯平等割に係る軽減額が1,080円とするものでございます。


 それでは次に国保税を値上げしなければならない要因についてご説明を申し上げたいと思います。恐れ入りますが、参考資料2及び3をお願いいたします。


 この資料の1枚開けていただいたら2と3、この二つの表は、国民健康保険事業会計収支見込みでございます。参考資料2の表の下から3段目の実質単年度収支欄をご覧ください。平成16年度では1億2,297万1,000円の赤字決算でありました。平成17年度決算見込みでも約1億6,132万2,000円の赤字が見込まれます。ご承知のように平成13年度から赤字決算が続いています。その赤字補填を繰越金及び財政調整基金により充当してきましたが、平成17年度末には基金残高がなくなります。平成18年、19年の見込額は、現行税率を継続した場合の収支見込みでございまして、平成18年度では1億3,630万2,000円の財源不足、平成19年度では1億5,099万8,000円でありまして、うち介護納付金分が3,382万1,000円の不足、そして国保医療分は1億1,717万7,000円の不足が予想されます。


 なお右側の表の資料3は、資料2のうちから介護納付金に係るものだけを抜き出した収支表であります。したがってこれらの収支見込みによりまして、歳出で不足する額の約1億5,000万円を歳入で財源確保する必要があるため、まず歳入の保険税を値上げして約1億1,000万円の財源を補填し、あと残る不足分に係る4,000万円を税の軽減に対する繰入金、すなわち町、府の公費負担で財源補填するように考え、今回改正をお願いするものでございます。


 次に不足する1億5,000万円の財源を補填するため、現行と改正案を比べどのように保険税を増税し、公費負担が増額するのかを説明いたしますので、戻っていただいて参考資料の1、この簡単な表でございます。をご覧ください。この表の現行の欄は、現行の税条例の税率等に基づき平成17年度当初課税分のデータにより計算していますが、改正案の欄につきましては、今回の改正税条例案の税率等により計算したものでございます。


 ここで今回の主な改正の4点をご説明申し上げます。まず第1は、医療分の表でございまして、この表の左から7番目の欄でございます。応能・応益割合を52.75対47.25%に改正するものであります。このことから地方税法の規定によりましては、表の左端から二つ目の軽減割合を現行の6割、4割軽減から改正案の7割、5割、2割の軽減を適用しますと公費の負担が増え逆に納税者がより軽減されるようになります。


 第2は、表左から四つ目の資産割を15%から0%とし廃止します。これは被保険者の相互扶助により、被保険者の本来の負担能力に応じたものとするために応能割を所得割一本とするものであります。


 第3は、表左から3番目の所得割の税率であります6.8%を7.5%に、下の表の介護納付金分の所得割税率は0.66%を1.5%に改正するものであります。


 次は第4点目でございます。増税額は計算上の全体数字でありますが、表の右端の医療分で1億2,866万6,000円で、表の右から三つ目の納税義務者に賦課します調定ベース増税額合計では8,749万円となっています。表の右から二つ目の増税率は、軽減後に14.72%となります。右から五つ目の軽減額は7,516万1,000円となり、現行の軽減額より4,117万6,000円増額します。つまり公費負担の負担額もこのように増加することになります。また下の表の介護分では2,306万4,000円で、納税義務者に賦課する調定税額では2,029万円、軽減後の増税率は56.3%であります。軽減額は568万7,000円となり、現行の軽減額より277万4,000円を増額します。ここでも公費負担の負担が、京都府、町の負担が増加することになります。したがって、公費負担を約2倍に増やし、今回の実質的な増税率は14.72%とするものでございます。


 なお資料4及び資料5では、収入金額を100万円、200万円、500万円の場合にモデル世帯6ケースを想定して、医療分の保険税が改定前と改定後どのように増減するのかを比較したものであります。ご参照ください。以上で説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長  ここで20分まで休憩します。


            (時に11時10分)


○議長  再開します。


            (時に11時20分)


○議長  休憩前に引き続き議案説明を求めます。


○議長  日程第10、第107号議案 精華町国民健康保険病院設置に関する条例全部改正についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  第107号議案を民生部長がかわって提案説明を申し上げます。


 精華町国民健康保険病院設置に関する条例全部改正について


 精華町国民健康保険病院設置及び管理に関する条例を次のように定める。


 平成17年12月12日提出 町長


 提案理由です。精華町国民健康保険病院の管理に関する業務を指定管理者に行わせるため、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、次の条例の全部改正を提案します。


 次の2ページをお願いします。


                 記


 精華町国民健康保険病院設置及び管理に関する条例(案)


 精華町国民健康保険病院設置に関する条例の全部を改正する。


 以下の全部改正の条文の読み上げを省略させていただき、かわって新旧対照表によりまして説明を申し上げます。


 それでは7ページをお願いいたします。今回の条例を全部改正する要因につきましては、ご承知ように精華病院に指定管理者制度を導入するためでございます。そしてその改正の主な内容は、第1に指定管理者に管理を行わせること及び管理の業務、管理の期間、選定方法、管理の基準を定めること。第2に利用料金制を採用するため地方自治法に基づき設置することとしたこと。第3は地方公営企業法に基づく現行条例の不要な条文を削除することであります。


 それでは新旧対照表の説明を申し上げます。まず条例の名称ですが、設置を設置及び管理に改正するものであります。


 第1条の設置は、公の施設を設置する場合、地方自治法第244条の2第1項の規定に基づき設置するこを受けまして規定するものでございます。なお改正前の第3条で住民の健康保持、増進並びに治療を行い、予防医学の徹底を図るという目的を規定しておりますが、改正後の第1条では、前段でこのことをうたうことを含め、設置として規定するものでございます。


 次に第2条の名称及び位置は、改正前の第1条の名称及び第2条の位置をあわせたものでございます。なお第2項において精華病院を効率、効果的に運営する視点も必要なことから、町長が必要と認めたときは、別の呼称をあわせて用いることを定めたものでございます。


 次に第3条の診療科目及び病床数は、改正前の第4条から地方公営企業法に基づく規定が必要な第1項の経営の基本を除きまして、診療科目及び病床数を規定するものですが、改正後の第1号の診療科目につきましては、現段階では内科、外科、整形外科は確定しておりますが、休診中の小児科及び皮膚科及びその他病症科等につきましては、これからの指定管理者との協議により増加等の可能性もあることから規則で定めることとし、第2号の病床数につきましては、現状の一般病床50床をそのまま引き継いだものとなっております。


 第4条以下は、精華病院の管理を指定管理者に行わせるのに必要な条件を今回追加し規定するものでございます。第4条の指定管理者による管理でございますが、これは地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、精華病院の管理を指定管理者に行わせるために規定したものでございます。


 第5条の指定管理者が行う業務は、地方自治法第244条の2第4項に基づき規定する業務の範囲を定めるものでございまして、第1号で診察等に関すること、第2号で利用料金及び手数料の徴収に関すること、第3号で施設及び設備の維持管理に関すること、第4号で町長が必要があると認めるものを規定するものでございます。


 次に第6条の指定管理者の管理の期間でございますが、これは平成18年4月1日から5年間を規定したものでございます。


 次に7ページから8ページにかけての第7条の選定方法等で指定管理者の候補者を選定する場合は、第1号から第4号に規定する選考基準のいずれにも該当するものを選定することを規定したものであります。


 次に8ページの第8条の管理の基準でございますが、地方自治法第244条の2第4項に基づき規定するものでございまして、第1号から第7号までを定めたものでございます。なお第7号の休診日及び診療時間は、規則で定めるものとして指定しているところでございます。


 次に第9条の利用料金及び手数料でございます。第1項の利用料金は、地方自治法第244条の2第9項に基づきまして、この後ご説明申し上げます第108号議案の精華町国民健康保険病院使用料並びに手数料に関する条例を全部改正することに伴いまして、精華町国民健康保険病院利用料金及び手数料に関する条例におきまして規定する利用料金の額の範囲内において、指定管理者が町長の承認を得て定めることを規定したものであり、第2項では町が徴収する義務を負う手数料の額は、利用料金等を定める条例に根拠を置くことを規定したものであります。


 第10条の利用料金の収入は、地方自治法第244条の2第8項に基づきまして指定管理者の収入として直接収受することを規定したものであります。


 第11条の手数料の納付でございますが、手数料は町長が徴収する義務を負うことから、指定管理者が収納事務委託契約により一たん窓口で受け取った手数料を町長に納付する規定を設けたものでございます。


 最後に第12条の委任におきまして、この条例の施行に関して必要な事項を規則へ委任する規定を定めたものでございます。


 それでは4ページに戻ってお開きをお願いいたします。附則です。この条例は平成18年4月1日から施行する。以上で説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますようお願いいたします。


○議長  日程第11、第108号議案 国民健康保険病院使用料並びに手数料に関する条例全部改正についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  第108号議案を民生部長がかわって提案説明を申し上げます。


 精華町国民健康保険病院使用料並びに手数料に関する条例全部改正について


 精華町国民健康保険病院利用料金及び手数料に関する条例を次のように定める。


 平成17年12月12日提出 町長


 提案理由でございます。精華町国民健康保険病院の管理に関する業務を指定管理者に行わせるに当たり、地方自治法第244条の2第9項の規定に基づき利用料金を定め、あわせて精華町が徴収する手数料を定めるために、この条例の全部改正を提案します。


 それでは次の2ページをお願いいたします。


                 記


 精華町国民健康保険病院利用料金及び手数料に関する条例(案)


 精華町国民健康保険病院使用料並びに手数料に関する条例の全部を改正する。


 以下の全部改正の条文の読み上げは省略させていただき、かわって新旧対照表により提案の説明を申し上げますので、それでは8ページをお願いいたします。まず条例名でございますが、改正前は公営企業法による徴収のため、使用料という名称で徴収していましたが、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく設置となり同条第8項に基づき利用料金により徴収しますので、使用料から利用料金に改正するものでございます。また改正前は、使用料及び手数料については一括して「使用料等」と規定していましたが、改正後では指定管理者に収受させる利用料金と地方公共団体の歳入となるべき公法上の債権に基づく公金となる性格を持っている手数料を分離して、この条例の中、別表1で利用料金を、別表第2で手数料を規定しています。


 それでは第1条です。この条例の趣旨を規定するものであり、使用料から利用料金に語句を改正するものであります。


 第2条では利用料金及び手数料の額を規定するものであり、第1項の1号から5号までの各号については、各種保険法等により診療報酬を規定しています。第5号以外は、改正前と額の変更はございません。なお第5号の地方公務員災害補償法の適用を受ける者の療養に要する費用につきましては、改正前は15円でありましたが、実態に合わせた取り扱いをするため、労働者災害補償保険法に準じた11円50銭の額に改正するものであります。


 第2項については、個室の利用料金の限度額であり1日5,000円以内とし、額の変更はございません。第3項については、前2項に規定する以外の利用料金を定めており、改正前は規則でうたっておりましたが、基本的に金額は条例で規定するもので今回の改正としました。額の変更はありません。第4項については、診断書等の手数料について定めており、改正前は規則でうたっておりましたが、これも今回条例で規定するものであり、額の変更はございません。同5項では、消費税法及び地方税法の規定により税を課された場合、前各項の額に100分の105を乗する規定であります。改正前は内税方式をとっていましたが、今回外税方式をとるものであり、次のページの別表第1及び第2をご覧いただければおわかりのように、改正前の額を消費税の1.05で割り戻した額であり、額の変更はございません。


 それでは9ページに移ります。第3条については、利用料金及び手数料の徴収方法や期日について規定しており、改正前と基本的に変更はありません。なお第4項について、手数料については、地方自治法により地方公共団体の公金であるので、指定管理者が徴収の代行業務をし町長に納付する規定を加えました。また改正前の第4条で減免の規定について条文化していましたが、現在の病院において実態はなく、今回消去いたしました。


 改正前の第5条、使用料等の滞納や病院の規定違反による診療の拒否及び退院の命令規定及び第6条の病院諸施設の目的外使用についても実態がないので今回消去しました。


 改正後の第4条については、条数が繰り上がったもので委任条文であります。


 以下10ページまでの別表をご覧いただきたいと思います。先ほども述べましたが金額について、改正前は内税方式でしたが、今回の改正で外税とし、割り戻した額を規定していますので、支払金額については変更はありません。なお今後予定しています指定管理者と細部について協議していくものですが、基本的には指定管理者は現状の精華病院を踏襲する考えでございます。


 それでは3ページに戻ってお開きをお願いいたします。附則でございます。附則。この条例は平成18年4月1日から施行する。以上で説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますようお願いいたします。


○議長  日程第12、第109号議案 精華町国民健康保険病院指定管理者の指定についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。町長どうぞ。


○町長  それでは第109号議案の提案説明をさせていただきます。


 第109号議案 精華町国民健康保険病院指定管理者の指定について


 次のとおり精華町国民健康保険病院の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。


 平成17年12月12日提出 町長


 提案理由でございます。精華町国民健康保険病院の管理に関する業務を指定管理者に行わせるため、精華町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第4条の規定に基づき候補者として選定した団体を指定管理者として指定したく地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき提案するものでございます。


 それでは2ページをお開きください。ご覧の3項目は、地方自治法第244条の2第6項に基づき指定の議決を受ける場合の議決事項として必要な項目でございます。


 まず一つ目の管理を行わせる公の施設の名称でございます。これにつきましては、先ほど107号議案として提案の上、説明させていただきましたように精華町国民健康保険病院設置に関する条例を全部改正することによりまして精華町国民健康保険病院設置及び管理に関する条例となりますが、この条例に基づきます名称、精華町国民健康保険病院の議決を求めるものでございます。


 次に二つ目の指定管理者となる団体でございます。これにつきましては、去る11月18日に精華町国民健康保険病院指定管理者選考委員会から、指定管理者の候補者として医療法人医仁会を選考したとの具申を受けまして、町としまして正式に医療法人医仁会を指定管理者の候補者として選定し、指定管理者となる団体として議決を求めるものでございます。法人の概要につきましては、去る11月28日の臨時議会で配付させていただきましたパンフレットでご承知のことと存じますが、500床の武田総合病院をはじめ、老人保健施設、疾病予防センターなどの関連施設を運営し総合的な診療体制を確立されている医療法人でございまして、法人の主たる事務所は京都市伏見区石田森南町28番地の1、法人名及び代表者は医療法人医仁会、理事長武田隆久様でございます。


 次に三つ目の指定の期間でございます。今回提案の期間は平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間でございます。これにつきましては、病院に係ります指定管理者制度導入の例では10年単位の期間を設定しているところもございますが、本町としまして方針は、今年1月の臨時会でお示しさせていただきましたように、最終的には病床の譲渡も含めた民間移管でございます。したがいまして、できるだけ早い時期での完全移管をにらんで5年間とさせていただいたものでございます。以上が第109号議案 精華町国民健康保険病院指定管理者の指定につきましての提案説明でございます。なお3ページ、4ページには、資料といたしまして地方自治法の参照条文を添付させていただいております。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。これで提案説明を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長  日程第13、第110号議案 相楽都市計画祝園地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例一部改正についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。事業部長どうぞ。


○河村事業部長  第110号議案につきまして町長にかわりまして事業部長から提案の説明を行います。


 第110号議案 相楽都市計画祝園地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例一部改正について


 相楽都市計画祝園地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成17年12月12日提出 町長


 提案理由。相楽都市計画祝園地区地区計画の変更に伴い本地区の適切な施設計画の誘導を図るため、この条例の一部改正を提案します。


 2ページでございます。


                 記


 相楽都市計画祝園地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(案)


 相楽都市計画祝園地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を次のように改正する。


 今回の建築物の制限に関する条例の一部改正でございますが、現在京都府及び本町において関西文化学術研究都市の精華・西木津地区の文化学術研究ゾーンへの研究開発型産業施設やベンチャー企業等の誘致促進を行っております。


 こうした中小規模の敷地利用を行う企業に対しまして適切な施設計画の誘導を図るため、平成17年11月25日付で祝園地区及び精華台地区の地区計画の変更を行いました。これに伴いまして本地区の適切な施設計画の誘導を図るため、この条例の一部改正をするものでございます。


 改正の内容でございますが、新旧対照表にて説明を行います。


 まず条例名称及び条文中についてでございますが、「祝園地区」から「光台地区」へと変更等を行っております。


 続きまして第5条第1項でございますが、これにつきましては、敷地利用の最低規模について定めております。6ページに示します参考図の中央上部に記述しております中小規模での敷地利用を可能とした文化学術研究ゾーン(B)において建築物の最低敷地面積を300平方メートル以上と定めております。


 次に第6条第2項でございますが、敷地境界から建築物の外壁等の距離について定めております。これにつきましても、文化学術研究ゾーン(B)において、変更前5メートルの後退距離となっていたものを1.5メートルや2.0メートル以上と変更を行い、中小規模での敷地利用が可能となるよう変更を行うものでございます。


 2ページの附則でございますが、この条例は公布の日から施行する。以上でございます。ご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長  日程第14、第111号議案 相楽都市計画精華台地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例一部改正についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。事業部長どうぞ。


○河村事業部長  第111号議案につきまして町長にかわり事業部長から提案の説明を行います。


 第111号議案 相楽都市計画精華台地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例一部改正について


 相楽都市計画精華台地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成17年12月12日提出 町長


 提案理由。相楽都市計画精華台地区地区計画の変更に伴い本地区の適切な施設計画の誘導を図るため、この条例の一部改正を提案します。


 2ページでございます。


                 記


 相楽都市計画精華台地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(案)


 相楽都市計画精華台地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を次のように改正する。


 改正に係る根拠は、先の110号議案で説明したとおりでございますので省略させていただきまして、改正の内容でございますが、まず第5条第1項でございますが、これにつきましては、敷地利用の最低規模について定めております。6ページに示します参考図中央部と右側に記述してございます中小規模での敷地利用を可能とした文化学術研究ゾーン(B)において建築物の最低敷地面積を300平方メートル以上とし、精華大通り線に面する区域を1,500平方メートルと定めております。


 第6条第2項でございますが、敷地境界から建築物の外壁等の距離について定めております。これにつきましても、文化学術研究ゾーン(B)において、変更前5メートルの後退距離を1.5メートルや2.0メートル以上と変更を行い中小規模での敷地利用が可能となるよう変更を行っております。


 2ページに戻りまして附則でございますが、この条例は公布の日から施行する。以上で提案説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長  日程第15、第112号議案 精華町火災予防条例一部改正についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。消防長どうぞ。


○消防長  第112号議案につきまして消防長がかわって提案説明を申し上げます。


 第112号議案 精華町火災予防条例一部改正について


 精華町火災予防条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成17年12月12日提出 町長


 提案理由でございます。「林野火災の有効な低減方策検討会報告書」において火災に関する警報の発令中に一定の条件のもと喫煙を制限し出火防止を図ることとされたことに伴い、関係条項の改正を行いたくこの条例の一部改正をさせていただくものでございます。


 2ページをお開き願います。


                 記


 精華町火災予防条例の一部を改正する条例(案)


 精華町火災予防条例の一部を次のように改正する。


 第30条中第6号を第7号とし、第5号を6号とし、第4号の次に次の1号を加えるといたしまして「山林、原野等の場所で、火災が発生するおそれが大であると認めて町長が指定した区域内において喫煙をしないこと」が加えられたものでございます。


 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行する。ご審議の上、承認賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長  日程第16、第113号議案 学研都市京都土地開発公社定款一部変更についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  第113号議案につきまして町長にかわりまして総務部長の方から提案説明をいたします。


 学研都市京都土地開発公社定款一部変更について


 学研都市京都土地開発公社定款の一部を変更する定款を次のように定める。


 平成17年12月12日提出 町長


 提案理由といたしまして、平成17年1月21日付で土地開発公社経理基準要綱が改正されたことを受けまして、平成18年度から改正後の土地開発公社経理基準要綱に基づく処理を行いますため、学研都市京都土地開発公社定款の変更を行いたいので、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定に基づき提案するものでございます。


 それでは裏の2ページをお開き願います。


                 記


 学研都市京都土地開発公社定款の一部を変更する定款(案)


 学研都市京都土地開発公社定款の一部を次のように変更する。


 第16条第1項第3号中「損益計算書」の次に「、キャッシュ・フロー計算書」を加える。


 第4章の章名を次のように改める。


 第4章 資本金の額。


 第19条第1項中「基本財産及び運用財産」を「資本金」に改め、同条第2項及び第3項中「基本財産」を「資本金」に改める。


 第21条第2項中「損益計算書」の次に「、キャッシュ・フロー計算書」を加える。


 附則。この定款は平成18年4月1日から施行する。以上が今回の定款変更の内容でございまして、詳しくは4ページと5ページに新旧対照表がございますので4ページ、5ページをお開き願います。


 今回の定款変更につきましては、近年企業会計におきます会計基準の国際的調和化の要請を背景といたしまして、土地開発公社におきましても財務諸表の充実や表記の統一化などが進められておりまして、今回その一環といたしまして土地開発公社経理基準要綱の改正に合わせました所要の一部改正でございます。


 まず第16条の改正につきまして、理事会の議決事項のうち毎事業年度での経営状況をあらわします財務諸表としまして新たにキャッシュ・フロー計算書を加えるものであります。ここでキャッシュ・フロー計算書と申しますのは、キャッシュ、すなわち資金の流れと残高を示すものでございまして、貸借対照表と行政コスト計算書を補完するものとしまして資金収支の状況をより明らかにするものでございます。このキャッシュ・フロー計算書は、一般的にサービスの提供活動、資産の形成活動、財務活動の三つの区分に分けまして、資金がどのように調達され、またその資金をどのような使途に使用したかという資金の流れを明らかにするものでございます。これによりまして公社の経営状況をより詳しく開示していくものでありまして、具体的には公社での平成18年度決算から作成していくこととなります。なお参考までに本町の決算におきましても平成15年度決算からこのキャッシュ・フロー計算書を作成しております。


 次に第4章及び第19条の改正につきましては、公社の財産に関します表記につきまして資本金の表記への統一化を図るものでございます。


 次に第21条の改正につきましても、公社の決算におきまして、その財務諸表の一つとして新たにキャッシュ・フロー計算書を加えるものでございます。なお定款の変更に関します公有地の拡大の推進に関する法律の参照条文を3ページに記載しておりますのでご参照願います。また今回の変更に係ります手続としましては、公社の理事会を平成17年11月4日に開催がされまして、公社としての決定を経まして、公社を構成いたします京田辺市、精華町、木津町の3市町の議会については、統一して今12月議会で承認をいただくよう提案を進めておりまして、承認がいただけましたなら、すぐに京都府知事への認可申請を行いまして平成18年度からの適用を予定しているものでございます。以上で第113号議案の提案説明を終わります。ご審議の上ご可決賜りますようよろしくお願いをいたします。


○議長  報告事項に入ります。


 日程第17、報告第16号 学研都市京都土地開発公社平成17年度事業の補正計画に関する書類の提出について報告願います。


 総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは報告第16号につきまして町長にかわり総務部長から報告いたします。


 学研都市京都土地開発公社平成17年度事業の補正計画に関する書類の提出について


 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、学研都市京都土地開発公社平成17年度事業の補正計画に関する書類を別紙のとおり提出します。


 平成17年12月12日報告 町長


 それでは3枚めくっていただきまして1ページをお開き願います。平成17年度学研都市京都土地開発公社補正事業計画(第1号)でございます。今回の補正につきましては、平成17年度での事業進捗に伴いまして各事業の予定額の整理を行ったものでございます。まず(2)の公有地売却事業におきましては全体で9,422万2,000円の増額でございまして、そのうち本町に係るものといたしましては、木津川上流浄化センター関連の事業で総額2,675万2,000円の売却の増額、すなわち本町への買い戻しを増額したものでございます。


 次に(3)の関連施設整備事業につきましては、本町の川西小学校校舎改築事業で全体事業計画のうち平成17年度で執行予定のない事業費分、すなわち平成18年度以降で執行予定の具体的な改築工事などの事業費分19億1,929万6,000円につきまして、土地開発公社としての債務負担行為予算に振り替えますことから、これの事業費を減額したものでございます。


 また(4)の関連施設売却事業につきましては、本町の精華台小学校の立て替え施行補助分で利子支払予定額の整理に伴いまして138万1,000円を減額したものでございます。以上が事業計画の補正でございまして、これらに伴います予算の補正が2ページ以降に記載をされておりますので、2ページをお開き願います。


 平成17年度学研都市京都土地開発公社補正予算(第2号)でございますが、先の事業計画の補正に係ります収支並びに公社で保有の公有地などに係ります利子や公社手数料、さらに管理経費の更正などを加えましての補正予算となってございます。


 それでは10ページをお開き願いたいと思います。特に最後の10ページにつきましては、先ほど事業計画の補正の中でご説明を申し上げましたとおり、川西小学校校舎改築事業につきまして、平成18年度以降の執行予定分を土地開発公社としての債務負担行為予算として設定したものでございます。以上、簡単ではございますが報告の説明といたします。よろしくお願いいたします。


○議長  日程第18、報告第17号 平成17年度流域関連公共下水道事業精華第6処理分区整備(植田その3)工事請負契約変更の専決処分の報告について報告願います。


 上下水道部長どうぞ。


○北岡上下水道部長  それでは報告第17号を上下水道部長がかわって報告を申し上げます。


 報告第17号 平成17年度流域関連公共下水道事業精華第6処理分区整備(植田その3)工事請負契約変更の専決処分の報告について


 地方自治法第180条第1項の規定に基づき次のとおり専決処分したので同条第2項の規定により報告します。


 平成17年12月12日報告 町長


 2ページをお願いいたします。専決処分書でございます。


 平成17年度流域関連公共下水道事業精華第6処理分区整備(植田その3)工事請負契約変更について地方自治法第180条第1項の規定により専決処分する。


 平成17年11月30日 町長


 続いて3ページをお願いいたします。


                 記


 契約の目的 平成17年度流域関連公共下水道事業精華第6処理分区整備


(植田その3)工事。


 契約の金額につきましては5,488万3,500円でございます。


 3、契約の相手方 京都府相楽郡精華町大字山田小字下川原31番地3、アート建設工業・杉山設備工業所共同企業体、代表者有限会社アート建設工業代表取締役駒笑子。


 次の4ページをお願いいたします。参考資料でございます。工事の施行場所につきましては、精華町大字植田小字南六ノ坪、上山及び大字南稲八妻小字丸山、埜中、馬場脇地内でございます。


 続いて工事変更概要につきましては、まず下水道工事分としましては、施工延長が0.6メートル減の493.9メートルへ変更になってございます。同じく汚水管布設延長につきましても、精査により0.1メートル減となりまして475.2メートルとなったものでございます。その他道路管理者との協議によりまして舗装復旧範囲の確定を行い、舗装面積が1,700平方メートルから2,041平方メートルへ変更なったものでございます。


 次に上水道の工事分といたしましては、現地精査によりまして施工延長が16.5メートル増の499.3メートルとなったものでございます。


 続いて3番の変更理由につきましては、先ほどの工事変更概要でご説明申し上げましたとおり、舗装復旧工について復旧範囲の確定により面積の変更を行ったものと、警察との協議によりまして交通整理員を増員いたしました。そして工事実施出来高の精査、精測により変更となったものでございます。


 4の契約金額につきましては181万5,450円の増額でございまして、合計5,488万3,500円でございます。


 続いて5ページをお願い申し上げます。5の工期につきましては、平成18年2月28日まででございます。


 続いて6の位置図となっております。以上簡単でございますがご報告にかえさせていただきます。


○議長  以上で報告は終わります。


○議長  以上で本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれで散会します。


 2日目は、一般質問を12月13日午前10時から予定していますので、定刻までにご参集賜りますようお願いします。


 本日は大変ご苦労さまでございました。


            (時に12時05分)


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 この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。





   平成18年  月  日





          精華町議会議長





          署名議員





          署名議員