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京都府 精華町

平成17年第4回臨時会(第1日11月28日)




平成17年第4回臨時会(第1日11月28日)





 


○議長  皆さんこんにちは。


             (こんにちは。)


○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、これより平成17年第4回精華町議会臨時会を開会いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 朝晩めっきり寒くなってきましたが、早いものでことしも残すところあと1カ月余りとなりました。本日平成17年第4回臨時会を開会いたしましたところ、議員の皆様方には公私極めてご多用の中ご参集賜りましてご苦労さんでございます。


 さて本日の提出案件は議案2件と報告1件であります。慎重なご審議を賜りますようお願い申し上げ簡単ですが開会のあいさつとさせていただきます。


 それでは町長からごあいさつをお受けしたいと思います。町長どうぞ。


○町長  それでは平成17年第4回臨時会に当たりましてごあいさつを一言申し上げます。


 本日は議員の皆様には公私ともご多用のところ、平成17年第4回精華町議会臨時会にご出席を賜りまことにありがとうございます。また平素は、精華町発展のために町行政全般にわたりましてご理解とご協力を賜っておりますことをこの場から心から厚くお礼を申し上げます。


 さて、本日提案申し上げます議案は、条例の一部改正が1件及び工事請負契約の締結が1件の合計2議案でございます。そして報告分といたしましては、工事請負契約変更の専決処分が1件でございます。十分ご審議をいただき可決、ご承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 さて、この機会をいただきまして私の方から3点ご報告とお礼を申し上げたいと思います。


 まず1点目は、精華病院の指定管理者の公募、選考結果についてでございます。このことにつきましては既に議員の皆様にはご周知いただいておりますとおり、去る10月5日に公募を開始し同月28日に締め切りさせていただきましたところ、最終的に二つの医療法人等から応募がございました。これを受けまして11月に医師会代表などの学識者、国民健康保険運営協議会や町政協力員協議会などの団体の代表など9名で構成する指定管理者選考委員会を開催いたしまして、公正・公平に評価を行い去る11月18日に全会一致で指定管理者の候補者を武田病院グループの医療法人医仁会とする具申をいただいたところでございます。なお、12月の第4回定例会にこれに係ります設置及び管理条例、利用料及び手数料条例、指定管理者の指定の関係議案をご提案申し上げる予定でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。


 次に2点目は、この間に実施させていただきました特に重要な催事についてお礼を申し上げたいと存じます。まず11月9日に開催いたしました町制施行50周年記念式典につきましては、議会議員の皆様のご出席を賜りまことにありがとうございました。式典にはご来賓として京都府の山田知事、府議会の大野副議長、町村会長の野中会長、町村議会議長会の中川会長及び衆参国会議員の皆様など約500名ものご臨席をいただきましたほか、9月1日に姉妹都市提携を結びました米国オクラホマ州ノーマン市のハラルソン市長にもご臨席をいただき記念すべき式典が盛大なものとなりました。そのような場で、議会議員と住民の皆様とともに諸先輩方への感謝状贈呈と今後の精華町のまちづくりへ新たな誓いを立てることができましたことはまことに光栄なことと思っております。


 また式典の前日には、町議会をはじめ関係各機関と合同でノーマン市長の歓迎交流会を開催いたしましたところ、これにつきましても議会議員の皆様の積極的なご参画を賜り、無事歓迎行事を成功裏に終えることができました。まことにありがとうございました。その席上、オクラホマ大学の佐々木嘉和先生に対しまして、これまで両市町の友好関係発展にご尽力いただいたその労苦への感謝と、これからもますますのご指導を賜りますよう精華町名誉友好大使の称号をお送りさせていただきましたことを改めてご報告申し上げますとともに、両市町の交流が深まり発展することを大いに期待するところでございます。


 次に去る11月20日に開催いたしましたせいか祭り2005につきましても、これまで以上に限られた予算の中で内容面での充実や創意工夫などに努めました結果、天候にも恵まれまして来場者数は3万8,000人と過去最高を更新しながら、大きな事故などもなく精華大通り一帯でのにぎわい創出など、学研都市精華町を広くPRすることにより大きな成功をおさめることができました。まことにありがとうございました。


 次に3点目は、この間精華町に関係する方々で、名誉ある表彰の受賞がございましたのでこの場をおかりいたしましてご報告申し上げます。まず、栄えある秋の叙勲では、光台四丁目にお住まいの村田定雄様が皇室事務功労として瑞宝双光章を、また南区にお住まいの表孝信様と菱田区にお住まいの徳田豪様のお2人が警察功労として瑞宝単光章をそれぞれ受章されました。


 さらに僧坊区にお住まいの元精華町選挙管理委員会委員の小林昭一様が選挙関係功労者として11月26日に総務大臣の感謝状の贈呈がありお受けになりました。今回、長年の功績が認められ栄誉ある表彰を受賞されましたことに心からお祝いを申し上げますとともに、今日までのご労苦に対しまして改めて敬意と感謝を申し上げる次第でございます。


 以上開会に当たりましてのごあいさつとお礼の言葉といたします。ありがとうございました。


○議長  これより日程に入ります。


 日程第1、会議録署名議員を会議規則第118条の規定により指名します。10番、島田正則議員、11番、山口利忠議員を指名します。


○議長  日程第2、会期の決定の件を議題とします。


 本臨時会の会期については、去る11月22日に議会運営委員会でご検討願った次第です。


 お諮りします。本臨時会の会期は本日11月28日の1日限りとしたいと思います。ご異議ありませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。よって本臨時会の会期は本日11月28日の1日間と決定しました。


○議長  日程第3、行政報告に入ります。


 行政から報告の申し出がありますので発言を許します。助役どうぞ。


○助役  この機会をいただきまして行政からの報告を2点申し上げます。


 まず1点目は、相楽都市計画祝園・精華台地区の地区計画の一部変更についてでございます。関西文化学術研究都市の精華・西木津地区の文化学術研究ゾーンにおきましては、これまで大規模な文化学術研究施設の立地誘導を進めてまいりましたが、昨年の京都府学研都市新時代プランを受けまして研究開発型産業施設やベンチャー企業等につきましても積極的に立地を促進することとなりましたことから、中小規模の敷地利用における適切な施設計画の誘導を図るため、相楽都市計画祝園・精華台地区の地区計画の一部変更を行ったものでございます。


 法手続といたしましては、地区計画作成手続に関する条例で10月12日から2週間と、都市計画法第17条第1項の規定により11月4日から2週間公衆の縦覧を行ったところ、意見書の提出がなく11月24日の都市計画審議会に諮問し、変更に同意する答申を得て11月25日付で地区計画の変更告示を行ったところでございます。また地区計画の区域内におきます建築物の制限に関する条例の一部改正につきましては、12月議会において議案として提案をさせていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。


 次に2点目は、教育委員会関係についてでございます。10月の28日から30日までの間に横浜国際総合陸上競技場でジュニアオリンピックが開催をされ、精華西中学校から3名の選手が出場いたしました。その結果につきましては、お手元に資料をお配りいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上、貴重な時間を拝借いたしましてありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。これで行政報告を終わらせていただきます。


○議長  日程第4、第101号議案 精華町職員の給与に関する条例一部改正についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは第101号議案につきまして、町長にかわりまして総務部長から提案説明を申し上げます。


 第101号議案 精華町職員の給与に関する条例一部改正について


 精華町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成17年11月28日提出 町長


 提案理由といたしまして、平成17年8月15日付の人事院勧告を受けて一般職の国家公務員の給与改定が行われたので、本町職員の給与についても給料、扶養手当及び初任給調整手当の額並びに勤勉手当の支給率の改定並びに通勤手当支給範囲の見直しを行いたいので、この条例の一部改正を提案するものでございます。


 恐れ入りますが、9ページの新旧対照表で改正内容についてのご説明を申し上げます。左側部分が改正後でございまして、右側部分が改正前でございます。まず1点目は扶養手当の第8条でございます。第3項の中におきまして扶養手当の中の配偶者手当でございます。現行月額1万3,500円でございますが、今回の人勧を受けまして500円引き下げるということで1万3,000円ということでございます。続きまして第9条の2、通勤手当でございます。現行につきましては、通勤距離が片道2キロ未満の方につきましても第6号で1カ月500円を支給をしておったわけでございますが、今回話し合いの中でこの部分につきましては削除する。すなわち廃止をするということでございます。続きまして初任給調整手当、第13条の5いうことで、これは医師の方に適用する部分でございまして、月額30万7,900円の限度額を30万6,900円に引き下げるものでございます。続きまして10ページでございます。勤勉手当の第18条でございます。それの第2項につきまして、現行勤勉手当につきましては100分の70を支給しておりました。今回の人勧の改正によりまして100分の5が引き上げされるということで改正後は100分の75ということでございます。


 次にA3の折り畳みの部分でございますが、11ページは行政職の職員の給料表でございます。右側が改正前でございまして左側が改正後ということで、給料表につきましては、ことしの4月にさかのぼりまして一律0.3%引き下げるという内容でございます。続きまして裏の12ページ、これは医療職の医師関係の給料表でございます。それも同様でございます。右側の13ページにつきましても医療職二表、これは薬剤師なり臨床検査技師、放射線技師または検査助手に適用する給料表でございます。さらに14ページに移りまして医療職の三表でございます。これにつきましては、看護師及び准看護師に適用しておる給料表でございます。これらもいずれも0.3%引き下げるという内容でございます。


 続きまして15ページでございます。改正条例の第2条関係でございまして、先ほど100分の75ということで勤勉手当が改正なるわけでございますが、さらに18条の第2項におきまして改正後が100分の72.5ということで、これにつきましては18年度以降、来年の6月分、12月分の勤勉手当の支給率を現行の100分の70からそこに0.025カ月分を引き上げまして100分の72.5というものに改正をするものでございます。


 それでは恐れ入りますが、2ページに戻っていきたいいうふうに思います。


                 記


 精華町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(案)


 第1条といたしまして精華町職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。


 第8条第3項中「1万3,500円」を「1万3,000円」に改める。これは先ほどご説明を申し上げました配偶者の扶養手当でございます。


 次に第9条の2第1項第6号及び第2項第6号を削ると。すなわち片道2キロ未満の通勤手当の500円の支給を廃止をするという内容でございます。


 次に第13条の5第1項第1号中「30万7,900円」を「30万6,900円」に改めるということで医師の初任給調整手当の最高額を引き下げるという内容でございます。


 次に第18条第2項中「100分の70」を「100分の75」に改めるということで、平成17年12月期の勤勉手当を100分の5引き上げるという内容でございます。さらには別表第2及び別表第3を次のように改めるということで、これは先ほどもご説明を申し上げてます行政職と医療職の三つの給料表をそれぞれ0.3%引き下げた内容での内容が3ページから6ページ目でお示しをさせていただいております。


 続きまして7ページをお開き願いたいと思います。7ページでは第2条といたしまして、精華町職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。


 第18条第2項中「100分の75」を「100分の72.5」に改めるということで、18年の6月、12月期の勤勉手当をそれぞれ100分の72.5に改めるという内容でございます。このことによりまして現行期末勤勉手当が年間で4.4カ月でございますが、ことしの12月から年間4.45カ月になるということでございます。


 附則、施行期日といたしまして第1項、この条例は公布の日の属する月の翌月の初日から施行すると。すなわち12月1日から施行するという内容でございます。次の各号に掲げる規定につきましては、当該各号に掲げる日から施行するということで、第1号につきましては、第9条の2第1項第6号及び第2項第6号を削るという部分、これは通勤手当でございます。これは18年の1月1日から施行をさせていただくということでございます。第2号の第2条の規定の平成18年4月1日からは、18年度からの勤勉手当の支給率を先ほど申し上げましたように100分の25に改めるという内容でございます。


 次に第2項では最高号給を超える給料月額の切り替え等でございます。さらに第3項につきましては、平成17年12月に支給をいたします期末手当に関する特例措置でございます。これにつきましては、平成17年12月に支給をいたします期末手当の額につきましては、改正後の精華町職員の給与に関する条例第17条第2項から第6項の規定にかかわらずこの規定により算定される期末手当の額、これは基準額と申し上げますが、その期末手当の額から次の各号に掲げる額の合計額、これは調整額と申しますが、期末手当の額からその調整額に相当する額を減じた額を支給するということでございます。第1号におきましては、平成17年4月1日におきまして職員の給料は0.3%引き下げられます。給料それと管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、調整手当及び住居手当、これら含めて給与になるわけでございますが、それの月額の合計額に100分の0.36を乗じるということは、すなわち人事院がことし勧告をされたところ、民間との格差ですね、それが官民格差率が、給与の官民格差率が0.36%ということでございますので、そういった給料をはじめとする諸手当を含めた部分から0.36を乗じた額を先ほど申し上げました期末手当から差し引くという内容でございます。これの施行の関係でございますが、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数、すなわち4月から11月までの8カ月分を期末手当から差し引く形で調整をさせていただくという内容でございます。さらには8ページでございますが、第2号でことしの6月に支給されました期末勤勉手当の合計額につきましても、その100分の0.36を乗じた額を差し引きさせていただくという内容でございます。


 規則への委任として第4項、前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定めるということでございますので、よろしくご審議の上、可決賜りますようお願いを申し上げます。以上で説明を終わります。


○議長  提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。佐々木議員どうぞ。


○佐々木  幾つかお伺いします。1点目はですね、いつもお伺いしますけども、組合との合意がどこまで達しているかという問題ですね、合意があったかどうかという単純なことと、それから組合との交渉延べ何時間ぐらい、何回、何時間ぐらいされてその結果に至ってるのかという点をお伺いしたいと思います。


 2点目は、この間、先週、先々週にかけてですね、日本の大手企業、特に大手メガバンクの決算の状況が報告されてますね、新聞でも報道されてます。それを見ると一番大きいところでは7,000億円という利潤を上げていますね。そのほかのメガバンクでも3,000億円台の利益を上げているわけです。トヨタも、世界に冠たるトヨタもですね、最高の利益を更新しているという状況の中でですね、一部では景気が回復しかかってるということ言われてる。そういう状況で今回のような改定をする、マイナス改定するということはですね、精華町周辺の経済に与える影響というのがかなり大きなものがあると言わざるを得ません。今の経済状況の認識について伺いたいと思います。


 また3点目はですね、今回は公務員といいますか町職員の改定になりますけども、地方都市におけるですね、公務員の改定というのはその地域におけるいろんな準公務員的な職員、例えばJAとか社協とかですね、いったような職員の給与体系に影響を与えるわけです。またそれ以外の民間の企業への給与体系にも影響を与えます。要するに民間がマイナス改定されたから公務員を下げる、それがまた周辺の民間も含めた給与体系に影響を与えるとなれば、いわゆる悪循環を繰り返すという結果にならざるを得ない、そうなるとせっかくさっき申し上げたような上向いていると言われてる景気がですね、またそれを足を引っ張るという状況になると思いますが、その点はどう考えておられるでしょうか。


 最後にこの改定による影響額、予算への影響額についてお答え願いたいと思います。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  今5点の質問をいただいたわけでございますが、1点目の関係につきましては、8月に人事院勧告が出されました以降、町としてもその内容についての精査なりをする中で11月の初めに17年度分の実施等につきましては、逆に町の方から組合の方に申し入れということで話し合いをさせていただきました。それを受けた形の中で、執行部レベルでございますが、2回交渉を持たさせていただきまして、当然町長、助役も出席をする中で先ほど3点目なり4点目で佐々木議員の方からもご意見が出ております内容も含めて、かなり労働組合としては今回の内容については到底受け入れられる状況ではないということでかなり厳しい要求となり、対応があったのも事実でございます。特にこういった内容は2年前の勧告でも同様の内容が出されておりますし、ことしの春闘の段階におきましては、民間レベルでは1.47%の賃上げという結果も出されてるいう状況から言うならば、なぜ官民格差と言われる人勧のその内容が本当にいいのかどうかということでなかなか理解を得られないというのが組合の主張であるわけでございますが、大きくは2回の交渉の中におきまして、今の状況なり、やはり今後のあり方という状況の中で町としてもその辺の情勢等も十分理解を求める中で最終的に合意・妥結という表現には至っておりませんが、やむを得ないという形の中で理解を得てるというようにこちらとしては判断をしているところでございます。


 次に3点目の関係でございますが、当然精華町の役場の職員だけでなしに地域に及ぼす影響等も当然あるのは事実でございます。そういった部分では、今日までもそういった中では当然精華町職員だけを見るんじゃなしに町の全体的な状況も一定勘案するという状況の中では、国なりあるいは都道府県でございます人事委員会、そういった組織がないという中で詳しく分析をしておるわけではございませんけれども、そういった状況は当然認識として持っておりますけれども、今日、今の精華町の置かれている状況等々から見るならば、このことについてもやはりやむを得ないという判断に至っております。そのことが今後地域への、あるいは暮らしへの影響を含めてどう波及効果をもたらすかという部分では、必ずしも景気の関係ではいい結果に大きく結びつくという状況というのは極めて低いというようにも考えておりますけれども、今の状況から見るならば仕方ないというように今考えております。


 それと最後の5点目の関係でございますが、ちょっと先ほどの説明でおわかりにくい点もあったかと思いますが、最終的に12月の期末勤勉手当、これでは現行よりも0.05カ月分が増えるわけでございますが、その平均的な支給から見ますと、平均的な給与の方をモデル的にとりますと約2万円ぐらい、今回4月から11月までの8カ月分の6月の賞与分も含めますと約1万4,000円ぐらい、それを差し引くことによって実質的に6,000円ぐらいの増という状況になります。ただ、あと12月から3月までの4カ月分が給料等が引き下がりますので、それの影響は約1万円ぐらい減額されるということで、17年度1年間を見ますと平均的には約4,000円ぐらいの減になるというのがアバウト的な計算でございます。以上でございます。


○議長  佐々木委員どうぞ。


○佐々木  1点目の点なんですけども、総務部長の答弁ではやむを得ない、妥結には至ってないけどやむを得ないというような話でしたけども、要するに2回、2回程度の交渉でいわゆるそういう判断をされたということですよね。地方公務員、公務員全体そうですけども、一定労働基本権が制約をされているわけで、そのために今の制度があるわけですよね、身分保障もあるわけです。である以上、または自治体である以上ですね、人勧は人勧として尊重はしたらいいと思いますけども、やはり当事者間のですね、合意に至る経過、努力というのはやはりこれは必要なことだと思うんですよね、それを抜きにして単純に人勧がこうだからこれをやってくれと、相手がどう、うんと言おうがイエスと言おうが、ノーと言おうが結局きょうの段階で条例提案するんだということになればですね、いわゆる労働基本権の制約に対してきちっと配慮をされていないという判断をせざるを得ないわけですので、その点、本当にこの今回の交渉というのは十分話し合いをされたというふうに認識されてるのかどうか。ほんまにされたと言うんだったら、きょうの議案提案ですから、きのうとかですね、けさとかですね、いう段階でぎりぎりまで労使交渉がされたのかどうかということが問題になるんですね。そういうことをせずにですね、既にもうこれ以上の歩み寄りはしないんだという姿勢で今後も臨まれるのかどうか、その点が1点目再確認をしておきたいと思います。


 先ほど個別、個々の平均的な職員の回答はそれでいいんですけども、町全体の人件費に関する影響ですね、これは一体どういうふうになるのか、単純に4,000円掛ける職員数でね、17年度予算通したトータルの人件費が減るということになるのか、その辺の影響額からいって、ほんまにこれをやらざるを得ないのかということになるわけですから、その点がどうなのかを確認しておきます。経済状況についての答弁なかったですが、やはりこれは影響を与えることですので、今後は十分注意をしていただきたいということでくぎを刺しておきます。1点目と最後の影響額についてお願いします。


○議長  答弁求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  まず1点目の関係でございますが、粘り強くこちらとしても誠意を持って労働組合の方とも話し合いをさせていただきました。言うならば組合さんの方から交渉の申し入れをこちらは1回も拒んだことも拒否したこともございません。そういった部分ではある程度時間的な設定いいますのは、臨時会議の日程の関係がございますので、そのことは当初に申し上げております。その辺の中で物理的な状況の中で最大限その努力をさせていただいたいうことでございます。当然のことながら、そういった状況の中で最終的には21日の日にほぼそういった内容の中であとは組合さんの方がその後全体的な組合員の意見を集約する中でどう判断をしていくかという状況の中でほぼその辺では、こちらとしては合意ということは組合さんは申し上げておりませんが、ほぼそれに近い状況になったということでございます。そういった部分では当然28日のきょうの提案までの前日までぎりぎりの云々という話はございますが、その状況も十分見据えた形の中で内容等含めて理解を求めるために努力をしてきたということについては、そう大きく問題はないというように考えているところでございます。


 それと5点目の関係につきましては、17年度の分につきましては、平均的な四十二、三歳ぐらいの人のモデルで先ほどご説明を申し上げたわけでございます。そういった部分が単純に比較をした場合については17年度の給料なり期末勤勉手当等を含めた形の中でそういった状況に出てくるというのが内容でございます。特に今回の人事院勧告の中におきましては、これのみならず18年度からの根本的な給与制度の大幅な改革が出されております。改定が。この辺についてはこれから年明けから中心的に交渉を重ねるわけでございますが、今日までの持っておりました公務員の年功序列なり勤務能率、そういった状況を含めて大幅に改善いいますか改革されるという部分では、まだ見通しが立っていないというのが状況でございますし、その辺につきましては、こちらとしても内容を十分研究する中で年明けからも集中的に交渉したい。特に予算の関係につきましては、今申し上げたような内容でございまして、それ以外にはいろんな諸手当の関係が及んでくるわけでございますが、アバウト的な状況としてはそういった内容だということでご理解を賜りたいというように考えております。以上です。


○議長  よろしいですか。奥野議員どうぞ。


○奥野  通勤手当の9条の2項の1項の6号ですか、改正されるわけですけど、2キロ以内はゼロというようになっておりますが、2キロ以上につきましての案分をされてるのか、ただ2キロ以内を全部カットするだけのみで、やはり2キロを基本として案分された減額になっていくのか、今で見ると2キロ以内の人はゼロという形のみになってるように思うんですけど、基礎が2キロという基本が出れば今まで従来いただいてた通勤手当も2キロはゼロになりますよという形で、今3キロという形で1キロから3キロまでの部分として幾らということが出たったと思うんです。そこら辺の改正の中でやはり2キロ以下はゼロやと、それ以外はいらわないというように見えるんですけどいかかですか。


○議長  答弁求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  通勤手当の関係につきましては、国等の関係の中におきましては支給範囲の要件がございます。その中では徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロ以上の場合について通勤手当が支給をされると、その部分について2キロ未満であっても精華町の場合については月額500円を支給をしていたものを今回支給範囲の見直しということで、その分は削除をする、すなわち廃止をする。今奥野議員が申されてました2キロを超える場合、これについてはバスとか電車等の交通機関を利用する場合、これは6カ月の定期で割り戻した形で支給をしております。それ以外は自動車と、その場合については例えば5キロの方であれば、それに対するガソリン代という部分を市場の単価と距離数とを含めた形の中で支給をしている、だから今回の部分で2キロ未満の部分を廃止するということで、それ以外の方については影響はないいうことでございます。以上でございます。


○議長  奥野議員どうぞ。


○奥野  数字的な理解はしているわけですけど、そうしますと国の2キロ以上の基準と全く同じ地方も通勤手当を出されているわけですか。それだけで結構ですけど。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  交通機関につきましては、現在は一昨年ぐらいに定期券が6カ月を単位でするという部分でこれは一緒です。ただ自動車の場合については、それぞれの国の段階とか府県によっては自動車を利用される範囲を限定をしているという部分もございます。その辺では町としては交通機関、電車なりバスによらない場合で自動車を利用されるという場合については、先ほど申し上げましたようなリッター何キロという部分での市場単価で割り戻して支給をさせていただいてるいうことで、それは必ずしも国の部分と一致しているという状況でもございませんし、その場合は特にガソリンの単価が精華町の部分と東京都内なり大阪市内でですね、違いもございます。以上でございます。


○議長  よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。


 これで質疑を終わります。


 討論を行います。まず原案に反対者の発言を許します。坪井議員どうぞ。


○坪井  22番坪井でございます。私はこの議案に反対の討論をさせていただきます。その理由を4点申し上げます。第1は労働基本権の代償措置としての人事院勧告でありますから、当然改善こそすべきでありまして今回のように値下げ勧告すること自体が不当であります。第2に公務員の総人件費の削減を通じて消費税率引き上げやサラリーマン大増税など社会保障の抜本改悪を今後国民全体に押しつける地ならしを行うものであります。第3には地方公務員の賃下げは、民間の賃下げとの悪循環を引き起こすことによりまして地域の購買力を引き下げ地域経済に大きな影響を与えます。第4には地方公務員の給与制度の見直しは、地方交付税の縮小に直結しまして地方財政にも深刻な影響を与えるものであります。こうした4点の理由をもってこの議案には反対いたします。


○議長  次に原案に賛成者の発言を許します。ありませんか。


 なければこれで討論を終わります。


 お諮りします。第101号議案 精華町職員の給与に関する条例一部改正についての件は原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。


              (起立多数)


○議長  ありがとうございます。賛成多数であります。よって日程第4、第101号議案 精華町職員の給与に関する条例一部改正についての件は原案のとおり可決されました。


○議長  日程第5、第102号議案 平成17年度祝園駅西特定土地区画整理事業ペデストリアンデッキ上部整備工事請負契約の締結についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。事業部長どうぞ。


○河村事業部長  第102号議案、町長にかわりまして事業部長の方から提案理由の説明を行います。


 第102号議案 平成17年度祝園駅西特定土地区画整理事業ペデストリアンデッキ上部整備工事請負契約の締結について


 平成17年11月10日、地方自治法第234条第2項の規定に基づき公募型指名競争入札に付した平成17年度祝園駅西特定土地区画整理事業ペデストリアンデッキ上部整備工事について、次のとおり請負契約を締結するため議会の議決を求める。


 平成17年11月28日提出 町長


 提案理由でございます。祝園駅西特定土地区画整理事業では、関西文化学術研究都市の玄関口として、また新たに形成される都市の拠点にふさわしい景観の形成を目的として、祝園駅西地区の中心部を構成する幅員30メーターのシンボル道路であります都市計画道路中央通り線と祝園駅前東西連絡通路を安全・快適に結ぶペデストリアンデッキの整備工事を進めております。つきましては、平成16年度のペデストリアンデッキの桁製作及び架設工事に続いて、高欄、シェルター、エレベーター等の設置を行うため、平成17年度祝園駅西特定土地区画整理事業ペデストリアンデッキ上部整備工事の請負契約の締結をしたいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき提案します。


 2ページでございます。


                 記


 1 契約の目的 平成17年度祝園駅西特定土地区画整理事業ペデストリアンデッキ上部整備工事


 2 契約金額 金3億3,810万円


 3 契約相手方 大阪市中央区北浜東4番33号 大林・西島共同企業体


代表者 株式会社大林組取締役社長 脇村典夫


 次に3ページの参考資料1でございます。工事場所につきましては、祝園駅西口でございまして、前年度よりJFEエンジニアリング株式会社が施工しておりますペデストリアンデッキ設置工事の仕上げ工事という位置付で今回工事完成後には、デッキの使用、エレベーターの使用ができるようになります。


 次に工事概要でございますが、デッキ全体の規模は延長78.6メーター、有効幅員は幅4メーターでございまして、このデッキの附帯工といたしましては、デッキ桁カバーの設置工で319平米、デッキ高欄設置工、高さ1.5メーターでございますが286メーター、デッキ照明設置工51個、デッキシェルター設置工、高さが2.8メーターで幅が5メーターございます。屋根全体の面積といたしまして634平方メートルでございます。デッキ舗装工、ノンスリップタイプのタイルを使用し、その面積は450平方メーターでございます。あわせてエレベーター設置工でございますが、エレベーター棟建築工といたしまして1棟でございます。昇降機設備工につきましては、定員11名でございましてこれが1基でございます。エレベーターの内部は幅が1,400ミリメーター、奥行きが1,350ミリメーターとなっております。エレベーターの前後出入口仕様といいますのは、出入口の方向が地上部、1階でございますが、これとデッキ部の2階では出入口が逆になりまして、例えば車いすで進入していただくとエレベーター内部で転回することなく前進のみで退出できるという仕掛けのものでございます。


 3、経過といたしましては、設計図書の交付日、平成17年10月27日、入札日は平成17年11月10日でございました。


 4、工期といたしましては、議決日の翌日から平成18年3月31日までとしておりますが、今回発注の工事につきましては、平成17年度末完了を目指しまして本来6月議案に提案し審議をお願いすることで進めておりましたが、ご承知のように橋梁メーカーの談合事件に伴う排除勧告、指名停止措置によりまして入札事務の執行が行えませんでした。標準工期は約8カ月を要することから地方自治法第179条第1項の規定による専決処分による繰越明許の処置を視野に入れながらの実施となります。


 次に契約保証金額でございますが3,381万円、保険会社の保証でございます。保証人は東京都中央区新川二丁目27番2号、三井住友海上火災保険株式会社取締役社長植村裕之でございます。


 6、指名業者は記載の5共同企業体でございました。


 7、予定価格は消費税等を含みまして3億6,015万円でございます。


 次に5ページをご覧ください。図の右側が北を示しておりまして、下側が鉄道駅舎でございます。工事対象範囲を赤色で示してございます。次に6ページをご覧いただきたいと思います。一般図を添付しております。側面図、平面図では左側が駅舎側、右側が中央通り線、庁舎となっております。現在施工中を含めまして発注済み箇所として青色で示し、今回発注します箇所を赤色で示しております。今回施工しますエレベーターは平面図下の方に示しております位置となります。以上で102号議案の提案説明とさせていただきます。ご審議いただきましてご可決賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長  提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。


 質疑ありませんか。神田議員。


○神田  2点質問します。1点はですね、エレベーターの件ですけれども、以前の計画ではですね、大型商業施設が来たときにペデストリアンデッキとエレベーターを商業施設に接続して、そして経費も応分の負担をしていただくと、そういったような話があったわけですけれども、今回施設自身もどんどんと変わってきましたし規模も小さくなったと思うんですけれども、今回の説明によりますと、もう全く切り離した状態だと思うんですよね。町がもう単独でペデストリアンデッキから降りるだけの、それのエレベーターをやるという具合に理解しとるんですけれども、商業施設との接続はなくなったと理解してええのかどうか、まず1点ですね。


 あと1点はですね、契約率ですけれども、大手ゼネコンが入りますとどうしても経費等がかさんで高い契約率になるんです。精華町以外の近隣の自治体でももっと高い契約でやってるとこもあるわけですけれども、やはり昨今の非常に厳しい財政事情から見ればですね、今後ともよりよいものをより安くという観点で、そういう方策を検討していくべきではないかという具合に思うわけですけれども、その点についていかがでしょうか。この2点について答弁願います。


○議長  答弁求めます。事業部長どうぞ。


○河村事業部長  ただいまの神田議員の質疑でございますが、まずエレベーターの設置でございます。中央通り線の方のエレベーターのご指摘と思いますが、これの件につきましては、現在立地が予定されております商業施設側でエレベーター棟、そしてエレベーター、これを設置していただけるように協議を進めてございます。そして町の方はそこに接続をするという形になります。


 そして2点目の契約率につきましては、なるほどご指摘の数字からいきますと、議員ご指摘の点が結果として出てまいります。町といたしましても今の財政状況を十分に踏まえながらよりいいものを安くつくっていただくという観点で研究を進めてまいりたいと考えております。以上です。


○議長  よろしいですか。これで質疑を終わります。


 討論省略してお諮りすることにご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。


 お諮りします。第102号議案 平成17年度祝園駅西特定土地区画整理事業ペデストリアンデッキ上部整備工事請負契約の締結についての件は原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。


              (起立全員)


○議長  ありがとうございます。起立全員であります。よって日程第5、第102号議案 平成17年度祝園駅西特定土地区画整理事業ペデストリアンデッキ上部整備工事請負契約の締結についての件は原案のとおり可決されました。


○議長  日程第6、報告第15号 平成16年度準用河川煤谷川改修工事請負契約変更の専決処分の報告について報告願います。事業部長どうぞ。


○河村事業部長  報告第15号につきまして町長にかわりまして事業部長から報告の説明を行います。


 報告第15号 平成16年度準用河川煤谷川改修工事請負契約変更の専決処分の報告について


 地方自治法第180条第1項の規定に基づき次のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告します。


 平成17年11月28日報告 町長


 2ページでございます。専決処分書。平成16年度準用河川煤谷川改修工事請負契約変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分する。


 平成17年10月14日 町長


 3ページでございます。


                 記


 1 契約の目的 平成16年度準用河川煤谷川改修工事


 2 契約金額 金1億7,434万7,250円


 3 契約の相手方 京都府相楽郡精華町大字祝園小字正尺16番地9


岩井・精東共同企業体 代表者株式会社岩井組代表取締役 岩井克巳


 続きまして4ページの報告第15号における参考資料1につきましてご説明をさせていただきます。


 1番目の工事施工場所につきましては、精華町大字南稲八妻地内で参考資料2の6ページの位置図に示しているとおりで精華台の西側に隣接しております場所でございます。


 次に2番目の工事変更概要と3番目の変更理由をあわせてご説明させていただきます。本工事の施工延長262メーター間で工事を実施いたしまして、護岸工、落差工及び護床工については変更ございません。主な工事の変更内容といたしましては、土工と仮設工でございまして、参考資料の2の7ページの平面図と断面図をもご参照ください。まず土工の埋戻土仮置きでは、11号、12号落差工部に変更はございませんが、積ブロック部では掘削土の土質が悪く都市再生機構内の仮置場で土壌改良する必要がございまして1,700立方メートルの追加となっておりまして、総計では2,200立方メートルから3,900立方メートルに変更となっております。同じく土工の土壌セメント改良は現地発生土の土質が悪いために土壌改良して埋め戻すものでございまして、11号、12号落差工部では1,300立方メートル、積ブロック部では1,700立方メートル、合わせて3,000立方メートルの追加となっております。


 次に仮設工では7ページの断面図に示しているとおりでございまして、ブロック積工において、当初は現河川内にコルゲート管1.8メーターを設置し、河川の排水断面を確保する予定でございましたが、地盤が悪くブロック積掘削の安定勾配の確保が必要なことから、コルゲート管での切り回しが困難なために左岸側のブロック積工が施工できずに、よって計画河川の中央に鋼矢板、長さ6.5メーターでございますが、これを打設いたしまして右岸側に河川の排水断面を確保いたしまして左岸側のブロック積工を施工するものでございます。この工法の変更に伴いまして仮水路工の延長を78メーター減らします。そして仮締切工として鋼矢板6.5メーターを217枚追加するものでございます。以上が本工事の主な変更概要となった理由でございます。


 次に3番目の変更理由を省略させていただきまして、4番目の契約金額でございますが、6月議会におきまして691万7,400円の増額を報告させていただいておりまして、現在の契約金額は金1億6,612万8,900円となります。今回金821万8,350円を増額いたしますと、合計契約金額1億7,434万7,250円となります。


 次に工期につきましては、契約工期内の完了となっていることから変更はございません。


 続いて6ページは本工事の工事箇所の位置図となっておりまして、7ページは変更箇所を示す平面図及び断面図でございます。色分けといたしましては、赤色部が主な変更工事箇所でございまして、黄色は廃工箇所となっております。以上で報告第15号の説明を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長  報告事項はこれで終わります。


 以上をもって本日予定していた日程は全部終了しました。


 これで本日の会議を閉じ、平成17年第4回精華町議会臨時会を閉会します。


 本日は大変忙しい中ご参集いただき、慎重な審議をしていただきましてありがとうございました。お疲れさまでした。


            (時に14時30分)


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この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。





   平成18年  月  日





          精華町議会議長





          署名議員





          署名議員