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京都府 精華町

平成17年第3回定例会(第4日 9月16日)




平成17年第3回定例会(第4日 9月16日)





 


○議長  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の日程でございますが、お手元に配付の議事日程表により議事を進めてまいります。


 質疑終了後はお手元に配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思います。なお日程第1から日程第12までの議案12件については、議案質疑終了後採決しますのでよろしくお願いします。


○議長  日程第1、第75号議案 平成17年度精華町一般会計補正予算(第4号)についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。歳出款ごとにいきたいと思います。6ページです。ありませんか、歳出全般、歳出全般でお願いします。ありませんか。


              (なしの声)


○議長  なければ歳入。これも全般でお願いします。2ページ。


              (なしの声)


○議長  なければ4ページの第2表、債務負担行為補正。


              (なしの声)


○議長  ありがとうございます。質疑なしと認めます。


 これで質疑終わります。


 討論省略してお諮りすることにご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。


 お諮りします。第75号議案 平成17年度精華町一般会計補正予算(第4号)についての件は原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。


              (起立全員)


○議長  ありがとうございます。起立全員であります。よって日程第1、第75号議案 平成17年度精華町一般会計補正予算(第4号)についての件は原案のとおり可決されました。


○議長  日程第2、第76号議案 平成17年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。歳入歳出全般でお願いします。


              (なしの声)


○議長  ありがとうございます。質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 討論省略してお諮りすることにご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。


 お諮りします。第76号議案 平成17年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についての件は原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。


              (起立全員)


○議長  ありがとうございます。起立全員であります。よって日程第2、第76号議案 平成17年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についての件は原案のとおり可決されました。


○議長  日程第3、第77号議案 平成17年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。質疑ありませんか。


              (なしの声)


○議長  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 討論省略してお諮りすることにご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。


 お諮りします。第77号議案 平成17年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についての件は原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。


              (起立全員)


○議長  ありがとうございます。起立全員であります。よって日程第3、第77号議案 平成17年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についての件は原案のとおり可決されました。


○議長  日程第4、第78号議案 平成17年度精華町診療所事業特別会計補正予算(第2号)についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。歳入歳出全般でお願いします。佐々木議員どうぞ。


○佐々木  歳出ですが、提案説明の際には京都府への補助金の返還について残存価格に伴う額ということでしたが、これの計算の根拠をお願いをしたいということです。と申しますのは、この診療所をつくる際の議論の中でですね、私の記憶ではいわゆる新しいといいますか、精華病院だけでは人口急増する精華町のいわゆる医療事業をカバーできないと、だから新しい病院を建てる際のパイロット役としてこの診療所がですね、けいはんなの診療所が設置をされ、それは京都府が学研事業をですね、推進する立場として好ましいという立場で支援をしたというふうに記憶をしています。ということは単なる一般的な診療所を設置をするというルールが適応されるにもかかわらずね、一般的な診療所の開設に伴うルールが適応されてきたのか、しかもその新しい病院ができるということになると、いわゆる診療所はなくなるかもしれないけれども、新しい病院に引き継がれるというですね、そういう説明がされてきたわけですよ。であるならば、同質のものが引き継がれるのであればですね、これはもう途中で事業を中止したということに該当しないという解釈もできるわけですよね、その点で一体この返還金が生じる根拠について学研のですね、推進役としてのけいはんな診療所についての意図は、政治的な意図はですね、現段階で全くなくなったのかということについて確認をさせていただきます。


 それともう1点は、この間の提案の中で元のけいはんな診療所の設備等はそのまま当分置いとくということが報告されてるわけですね、いわばけいはんなが新たな診療施設を募集をしてですね、それを再利用するという前提のもとでそういう報告されました。現状では一体あそこがどうなるのか、しかも本町が購入または準備をしてですね、医療機器の処分等について一体いつになったらその処理がですね、完了するのか、それについてお伺いしたいと思います。


○議長  答弁求めます。病院事務長。


○木村病院事務部参事  4番です。ただいまお尋ねの点でございます。まず残存価格の根拠でございますけれども、これにつきましては、京都府も学研室の方と協議いたしまして厚生省の基準によります処分、これを適用したということでございます。当初ですね、診療所を開設いたしますのに施設の整備工事、それと医療機器等ですね、合わせまして総額で5,840万余りかかっております。これに対しまして京都府からの補助金ですけれども、1,400万もらっております。結局そうしますと補助率としましてはコンマ24ということになります。で、先ほど申し上げました厚生省の基準によります今現在の残存価格を計算いたしますと、施設の方で約1,520万、医療機器で約90万いうことで、この合計額に先ほど申し上げました補助率コンマ24を掛けまして、今回お願いしております388万56円、388万1,000円補正お願いしておりますけど、返還額としましては388万56円の返還ということになります。当初ですね、町がけいはんなで診療所を開設いたしますのに、佐々木議員が申し上げられましたように町としましては当時あの周辺ですね、既に公団から一部病院用地ということで約束していた用地等ございまして、そういったことに対する町としての病院建設の一種、それと学研の方に対する貢献と、そうしたことを合わせもってあこへ進出したわけでございます。そういうことでその辺の意図をくんでもらいましてですね、本来京都府の方としては医療関係の方では補助金出せないという中で特別に学研絡みの中で補助金をいただいたという経過がございます。で、そういう中でですね、本町としましてあの地域における当初の町の目的は終えたという形の中で申し上げておりますので、京都府としましては残存価格に見合う分、補助金返還されたいということでございます。


 それから診療所に残っております医療機器の現状でございますけれども、現在は医療機器の大半病院の方へ持ってきまして使用いたしております。進出してくる、今現在けいはんなの方でその後引き継いでどこか医療機関が出てくれないかなということで探しております。そういう中で見つかればその時に町として診療所で持っておりました医療機器等をどうするか、それはけいはんなまた町としてどこまで支援するかということで、その医療機器を診療所へ戻すかどうかその時に再度判断いたしたいなというように思っております。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  今の説明ですとね、当初の京都府の補助がそれが特例的なものであると、だから今回途中でこの事業をですね、やめる場合には返還をするんだと、その場合は一般ルールを適応して返還をするんだという話でしたよね。で京阪奈地域に、その当時は医療機関がなかったわけですから、そのときにそういう医療機関が出てくるというのはこれは精華町民、精華町政だけじゃなしに京都府にとっても非常に意味があったことですよね、しかもそれを京都府立の病院や診療所じゃなしに地元の精華町がそれをやったわけです。にもかかわらず一般ルールで返還せいという話になるとですね、京都府の学研に関する姿勢が問われてくるじゃないかと思うわけですね、しかも今賛否いろんな論がありますけれども、精華病院をどうするかという議論もあるけども、医聖会が来年進出をするといった意味で京阪奈地域という大きな歩みでいえば医療機関がいわゆる充実する方向で今進んでるわけですね、開業医も含めて。その当時に比べてですよ、平成8年9年ぐらいに比較すると増えてるといった意味で、いわゆる学研施設または移り住んで来られた住民の方は前に比べて医療関係がよくなったのは間違いないんですよ。こういった京都府の、国の施策でもあるけども京都府の施策に協力をして、そしてそれが医療機関を廃止するというね、単になくすということじゃなしに、次の者に形は違うけども引き継がれているという状況の中でですね、このような状態になるというのは極めて府の姿勢として問題があるんじゃないかと思いますが、その点事務的な説明じゃなしに政治的な話ですね、これどう考えられるのかが1点目のことです。


 それと2点目に関しては、ということはめどはまだ立っていないということなのかね、いわゆる通常精華町がつくった施設、パーテーションとかみんなを含めてですね、が残ってるわけで、これを利用するとなると、いわゆるその次に利用される方に経済的価値を与えることになりますよね。そうならば全部てっぱらって一からやるものをやらなくていいわけだから、そういった意味の精算をですね、けいはんなとの間のこの診療所の施設等の精算の合意事項、どういう合意がされてるのか確認しておきます。


○議長  答弁求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  まず1点目の関係につきましては、佐々木議員の方からご質問いただいてます内容、当然のことながらそれ以上強い口調で京都府の方に精華町の状況なりを含めて再三強く交渉をしてきたのは事実でございます。当然町の考え方としては、町としての身銭を切りながら府の学研なりあるいは学研全体の発展、地域の医療貢献いうふうな中でそれなりの貢献を果たしてきたと、だからそういう面からみれば当然これを返すということについてはこちらとしては承服しかねるということの中で交渉をしてきたわけでございます。最終的には補助金の適化法等々の環境の中で府の学研室を窓口としながら交渉していたわけでございますが、結果的には388万という状況でございますが、交渉経過の中では当初の通常ルールからいきますと500万余りの内容でございました。その辺については100万余り減額をしていただく最終的な判断に至ったわけでございます。当然町はもちろんのことこの件につきましては当時の議会の中においても相当議論をいただいた内容でもございます。その辺でかなり時間を費やしながら交渉した結果そういう状況に至ったということで、こちらとしてもこれで納得したという思いではございませんけども、いたし方ないという状況の中での最終的な判断に至ったということでご理解を賜りたいいうふうに思ってます。


 それと2点目の関係につきまして、あとどういった医療機関が進出するかという部分では、当初の段階ではある個人含めてかなり話が煮詰まってもう大体契約が結べるかというところが、詳しい事情は知り得ることはできませんがとんざをしたと。最近ではもう契約の一歩手前までいったという状況にもかかわらずそれが成立をしなかったという部分でこちらとしても非常に情報含めて気にかけているところでございます。あと精算の関係については財政課長の方からお答えをさせていただきます。


○議長  財政課長どうぞ。


○安岡財政課長  けいはんなとの精算の合意事項でございますけれども、6月の補正予算の際にもご説明申し上げましたように、けいはんなとの賃貸借契約におきましては、現状回復義務、こちらの方が優先されるということでございますので、ただしその現状回復の義務に対しましてその業務をけいはんなに委託するという形での変更契約を締結してございます。これがために現在現状回復に関する業務についてはけいはんなの方にゆだねているという状況でございます。一方残っております残存の価格分につきましては、6月でもお答え申し上げましたように買い取り請求権につきましては、放棄の特約が有効でございますので、買い取り請求権につきましては、放棄したということでございます。以上でございます。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  2点目は結構ですけれども、1点目に関してですね、少なくとも本町がですね、国、府の政策である学研開発について相当な協力をしてきてるわけですよね、職員さんもいろんな苦労をされてるわけですね、いろんな事業を推進するために。そういった意味で500万が388万かというと、全体からいうと細かい議論になるかもしれないんだけども、少なくともこれは政治的な話としてですね、何とか京都府にもうちょっと地元のですね、苦労をわかってくれということで、今回の面は仕方ないとしてもですね、今後いろんな議論、議会で出てるようなアクセスの整備とかですね、交通アクセスの整備とかですね、いろんな問題が出てくると、広域的な課題またはそういった当面必要な課題というのが出てくるはずです。その場合にこういう姿勢をとられてはますます地元の苦労がですね、多くなっていって本来推進をしてきた側の立場が非常に弱くなっていくという懸念がされるわけで、その点学研開発に絡む府の、何ていいますか姿勢について今後どのような姿勢で臨まれるのか、町長か助役どちらかお願いしたいと思います。


○議長  助役どうぞ。


○助役  ただいまの佐々木議員のご質問でございます。我々といたしましては、やはり京都府に対して協力できる分については協力をしていきますし、またともに事業を進める立場で意見として申し上げるべきことは申し上げていきたいというふうに思っているところでございます。特に近年京都府におきましても、特に学研につきましてはですね、相当力を入れていただいてきておりますし、我々としても町全体を挙げましてこれに協力支援をしているという状況でございます。決して京都府との関係はですね、極めてスムーズに事を進めさせていただいてる、特にこのことにつきましてもですね、本来我々としては佐々木議員がおっしゃってるようなご意向をもって京都府とも交渉に臨んできたのも事実でございます。先ほど総務部長言いましたように。そいう中で京都府としてもですね、やはり向こうは向こうの一定のルールがございます。そういう状況の中でいろいろ協議をすることによって金額的に例えそういった一定のルールもありながらもですね、我々としては返還する金額を極力少なくしていただくという部分で取り組んできたことも事実でございますし、その辺ご理解をいただくと同時に今後は京都府さんともですね、事前に十分情報交換しながら取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくご理解のほどお願い申し上げます。


○議長  よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。


              (なしの声)


○議長  これで質疑を終わります。


 討論を省略してお諮りすることに異議ありませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。


 お諮りします。第78号議案 平成17年度精華町診療所事業特別会計補正予算(第2号)についての件は原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。


              (起立全員)


○議長  ありがとうございます。起立全員であります。よって日程第4、第78号議案 平成17年度精華町診療所事業特別会計補正予算(第2号)についての件は原案のとおり可決されました。


○議長  日程第5、第90号議案 精華町手数料条例一部改正についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。質疑ありませんか。


              (なしの声)


○議長  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 討論省略してお諮りすることに異議ありませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。


 お諮りします。第90号議案 精華町手数料条例一部改正についての件は原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。


              (起立全員)


○議長  ありがとうございます。起立全員であります。よって日程第5、第90号議案 精華町手数料条例一部改正についての件は原案のとおり可決されました。


○議長  日程第6、第93号議案 京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約一部改正についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。質疑ありませんか。


              (なしの声)


○議長  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 討論省略してお諮りすることに異議ありませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。


 お諮りします。第93号議案 京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約一部改正についての件は原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。


              (起立全員)


○議長  ありがとうございます。起立全員であります。よって日程第6、第93号議案 京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約一部改正についての件は原案のとおり可決されました。


○議長  日程第7、第94号議案 京都府市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村議会議員公務災害補償等組合規約一部改正についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。質疑ありませんか。


              (なしの声)


○議長  質疑なしと認めます。これで質疑終わります。


 討論省略してお諮りすることに異議ありませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。


 お諮りします。第94号議案 京都府市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村議会議員公務災害補償等組合規約一部改正についての件は原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。


              (起立全員)


○議長  ありがとうございます。起立全員であります。よって日程第7、第94号議案 京都府市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村議会議員公務災害補償等組合規約一部改正についての件は原案のとおり可決されました。


○議長  日程第8、第95号議案 京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合規約一部改正についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。質疑ありませんか。


              (なしの声)


○議長  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 討論省略してお諮りすることに異議ありませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。


 お諮りします。第95号議案 京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合規約一部改正についての件は原案のとおり決定することに賛成の議員は起立を願います。


              (起立全員)


○議長  ありがとうございます。起立全員であります。よって日程第8、第95号議案 京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合規約一部改正についての件は原案のとおり可決されました。


○議長  日程第9、第96号議案 京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村交通災害共済組合規約一部改正についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。質疑ありませんか。


              (なしの声)


○議長  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 討論省略してお諮りすることに異議ありませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。


 お諮りします。第96号議案 京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村交通災害共済組合規約一部改正についての件は原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。


              (起立全員)


○議長  ありがとうございます。全員であります。よって日程第9、第96号議案 京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村交通災害共済組合規約一部改正についての件は原案のとおり可決されました。


○議長  日程第10、第97号議案 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合規約一部改正についての件をを議題とします。


 これより質疑を行います。質疑ありませんか。


              (なしの声)


○議長  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 討論省略してお諮りすることに異議ありませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。


 お諮りします。第97号議案 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合規約一部改正についての件は原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。


              (起立全員)


○議長  ありがとうございます。起立全員であります。よって日程第10、第97号議案 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合規約一部改正についての件は原案のとおり可決されました。


○議長  日程第11、第99号議案 損害賠償の決定についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。事業部長どうぞ。


○河村事業部長  第99号議案につきまして、町長にかわり事業部長から提案の説明を行います。


 第99号議案 損害賠償額の決定について


 損害賠償の額を次のとおり決定したいので議会の議決を求める。


 平成17年9月16日提出 町長


 提案理由でございますが、平成17年7月6日午後9時20分ごろ京都府相楽郡精華町大字乾谷小字大平地内、町道乾谷36号線におきまして、奈良県生駒市田原口町1,001番地の10に在住の佐竹健一氏の所有する車両が道路上に発生した穴に車両の左側がはまり、車体が破損した事故について、国家賠償法第2条第1項の規定により損害賠償額51万2,736円を支払い示談としたいので地方自治法第96条第1項第13号の規定により提案します。


 2ページでございます。記1損害賠償の額、金51万2,736円、2損害賠償の相手方、奈良県生駒市田原口町1,001番地の10、佐竹健一。この状況を補足で説明させていただきますと、本議案につきましては、平成17年7月6日午後9時20分ごろ乾谷小字大平地内といいますのは、近鉄ビックスの北側の昔の旧道でございます。この町道乾谷36号線におきまして佐竹健一氏の所有する車両が道路上に発生した50センチ80センチの大きさの深さ20センチの穴に車両の左側がはまりまして、車両の本体が大きく破損したものでございます。本件の事故の損害総額といたしましては73万2,480円でございますが、過失相殺により総額の70%で示談が成立したものでございます。なお本件の事故に伴う怪我等はなく、人身事故の扱いとはなっておりません。また損害賠償額51万2,736円につきましては本町が加入してございます。全国町村会総合賠償補償保険での支払いが行われる予定でございます。以上で説明を終わります。


○議長  提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑ありませんか。佐々木議員どうぞ。


○佐々木  今説明があったんですが、深さ20センチもの穴ができていたとなったらこの車両だけじゃなしにですね、あの道狭いけども案外交通量があるわけですから、ほかの車からこんな申し出がなかったのかどうかということになるわけですね。しかも70万円を超えるような修理代となると、邪推かもしれないけれども、損害を受けた車側にですね、何らかの、例えば車体がかなり低く設定されていたとかですね、いったようないわゆる相手側の過失といいますか、そういうものはまったくなかったのか、この7割という示談のですね、責任割合がどういう経過で決まったのか、この点を確認しておきたいのです。


○議長  事業部長どうぞ。


○河村事業部長  ただいまの佐々木議員の質疑につきまして説明を申し上げますが、道路の状況といたしましてはこの前日といいますか、その前に大きな雨等が降って結構道路が洗われて大きな穴が発生したというところでございまして、そしてそれまで町にそういう穴があいているというふうな報告はございませんでして、事故が起こって初めて町が知ったというふうな状況でございます。日ごろパトロール等あるいは住民の方々のそういう指摘をいただいて、私どもとしては修理等しておるわけですが、その事故が起こるまでにはそういうことはなかったというところでございます。そして車両の状況につきましては、確かに今議員ご指摘の状況は少しあったようには思います。しかしこの事故に関してそれが起因したものでなく、最終的には本人が前方不注意といいますか、そういう部分の過失割合、これが出てまいりまして、最後には7対3という過失相殺という形になりました。そういう形の中の総額の7割を保険の方で負担していただくというふうに示談が成立したものでございます。以上です。


○議長  佐々木議員、よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。


              (なしの声)


○議長  なければこれで質疑を終わります。


 討論省略してお諮りすることに異議ありませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。


 お諮りします。第99号議案 損害賠償額の決定についての件は原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。


              (起立全員)


○議長  ありがとうございます。起立全員であります。よって日程第11、第99号議案 損害賠償額の決定についての件は原案のとおり可決されました。


○議長  日程第12、第100号議案 平成17年度精華町一般会計補正予算(第5号)についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。助役どうぞ。


○助役  それでは第100号議案につきましてご説明を申し上げます。


 第100号議案 平成17年度精華町一般会計補正予算(第5号)について 平成17年度精華町一般会計補正予算(第5号)を次のとおり提出する。


 平成17年9月16日提出 町長


 提案理由でございます。次の事業、下記の事業について補正計上したいので提案します。


                 記


 友好都市事業の追加計上。道路維持管理事業の追加計上。消防庁舎改修事業の追加計上。次のページをお開きください。1ページでございます。


 平成17年度精華町一般会計補正予算(第5号)


 平成17年度精華町一般会計補正予算(第5号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)


 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ489万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ111億8,700万円と定める。


 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 平成17年9月16日提出 町長


 それでは内容につきましては、2ページから3ページまでの第1表の説明は4ページ以降の事項別明細により説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


 予算科目の款の順に従いまして歳出からご説明をさせていただきたいと思います。予算書の7ページをお開き願います。なお別添の附属資料にも補正の主な事業の概要を記載しておりますので、あわせてご覧をいただきたいというふうに思います。


 まず7ページでございます。款総務費項総務管理費でございますが、項合計で88万6,000円の増額補正をお願いするものでございます。目の企画費でアメリカ合衆国オクラホマ州のノーマン市との姉妹都市提携の調印を記念いたしまして、平成17年11月に開催を予定しております精華町町制施行50周年の記念式典へ、ノーマン市長夫妻をはじめとした関係者を招待する経費の増額補正をお願いするものでございます。


 次に款土木費項道路橋梁費でございますが、項の合計で51万3,000円の増額補正をお願いをするものでございます。目道路維持費でございますが、先ほど第99号議案でご説明申し上げましたとおり、平成17年の7月6日午後9時20分ごろ町道乾谷36号線で発生をいたしました車両破損事故について国家賠償法第2条の規定に基づく賠償金の増額補正でございます。またこの歳出につきましては、その金額全額を全国町村総合賠償補償保険の保険金で賄われることになってございます。


 次に款消防費に移りまして項消防費でございますが、項合計で350万円の増額補正をお願いするものでございます。目常備消防費で町内の公共施設や小・中学校を対象といたしました石綿のいわゆるアスベストの定性、定量分析調査の結果、消防庁舎階段室に吹きつけ石綿の使用が判明したことから、その石綿の封じ込めの工事費を追加計上するものでございます。以上が歳出の説明でございまして、次に歳入の説明に移らしていただきたいというふうに思います。


 6ページをお開きください。まず6ページの款繰入金項基金繰入金でございますが、目精華町財政調整基金繰入金での438万6,000円の増額でございます。これは今回補正予算での一般財源必要分に係ります財源不足のため、不足する財源を財政調整基金より取崩しを行うものでございます。


 次に款諸収入項雑入でございますが、目雑入で51万3,000円の増額でございます。これは先ほど歳出のところでも触れましたとおり町道乾谷36号線で発生をいたしました賠償事故に対する全国町村会総合賠償補償保険より、保険金として51万3,000円を収入するものでございます。以上が歳入の説明でございます。合計といたしまして歳入歳出予算補正489万9,000円の追加補正をお願いをするものでございまして、ただいまご説明申し上げました内容の総括表が2ページから3ページにございます第1表でございます。以上100号議案について説明を終わらせていただきます。よろしくご承認を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長  提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。田中議員どうぞ。


○田中  2件をお伺いします。1件はですね、アスベストの被害については単に精華町の問題だけではないと思うんです。京都府全体の問題であり国の全体の問題であると思うんですが、この費用についてはですね、京都府あるいは国としての補正というのは、補助金という関係のものはないんでしょうかと、あるいは精華町としてですね、京都府にそういうことの要請をされたかどうか、1件確認をしたいと思います。


 それから2件目はですね、消防署の天井の方の改修はいいんですが、水道事務所の方はやるのかやらないのかということで、この点を2件目にお伺いしたいと思います。以上です。


○議長  答弁求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  1点目の補助要望の関係につきましては、今現在ではまだその制度はございません。当然全国的な問題でございますので、国の方でも検討がなされてるという情報はお聞きをしております。今制度がない中でとりあえず特別交付税の関係の緊急的な事業の内容で一応修正をさせていただいてるいうのが状況です。今回の検査結果の中で消防と水道がそういったものが見受けられるということで今回工事に移るわけでございますが、水道さんにつきましては同じように工事の準備をしております。それにつきましては、現計予算の中で当面執行していこうという考え方でございます。以上でございます。


○議長  よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。?田議員どうぞ。


○?田  附属資料の企画費、これは別に反対するもんでもないわけなんですが、88万6,000円、これは当然毎回、毎年毎年ということやなしにやっぱりこういう切りのときやから必要であるとは思うんですが、先の全体会議でできるだけこの姉妹提携都市を結ぶに当たっては出費はできるだけ避けると、それ以上にお互いの市との連携によってお互いの産業振興に尽くせるように努力すると、そういう説明がありましたんで、今ここでもう一度それを確認しておきたいとこういうように思います。


○議長  はい、答弁求めます。総務部長。


○青木総務部長  今、?田議員仰せのとおりでございます。今回補正予算をお願いをした主な内容は、滞在をされるときの宿泊関係費用等が中心になっております。特に当初予算の段階で65万ほど歓迎費用等含めて若干の費用の計上もさせていただいてます。そういう中で極力経費の精査をした形の中で今回これに含んでおります。とりわけすべていろんなレセプションなりいろいろ通訳関係も含めて町まる抱えということじゃなしに民間の方々のボランティアなりあるいは学研企業等の経費的な負担も含めていろんな方面での協力もある程度見込んだ形の中で精査をさせていただいた、そういった部分では以前からもご指摘のようにこういった国際交流の部分については、官だけじゃなしに民の力にも依拠した形で展開をしていきたいという考え方でございます。以上でございます。


○議長  ?田議員よろしいですか。はい、どうぞ。


○?田  答弁漏れがあった、これがこの歳出の面では考えられる、これからの姿勢としてね、確認しておきたいという、お互いの産業振興に大きく利用できるようにという、それを確認しておきたいということは、私質問した。それ答弁漏れありました。


○議長  はい、答弁求めます。総務部長。


○青木総務部長  失礼いたしました。この間全員協議会の中でもお話して申し上げておりますように、従前は文化なりを含めた人的な国際交流が中心的な内容でございました。昨今ではそれぞれ財政的な問題もあることはもちろんでございます。そういう中ではやはり双方が経済活性に結びつくということが、こちらとしても今回、先般協定書なり確認書的な内容の中でもその内容をかなり向こうとのやり取りの中でやっております。当然精華町のみならずノーマン市さんの方もそのことが強く求められているという部分では幸いオクラホマ州は京都府と提携もされてるということの中で産・学の交流、そのことが一日も早く一つの成果として表れる形を目指していきたい、そういった部分では大学との関係も含めまして学研に立地している企業等もやはりこのことを推進機構等々も通じる中でそのことの展開もしていきたいというように考えております。以上でございます。


○議長  よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。


              (なしの声)


○議長  これで質疑を終わります。


 討論省略してお諮りすることに異議ありませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。


 お諮りします。第100号議案 平成17年度精華町一般会計補正予算(第5号)についての件は原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。


              (起立全員)


○議長  ありがとうございます。起立全員であります。よって日程第12、第100号議案 平成17年度精華町一般会計補正予算(第5号)についての件は原案のとおり可決されました。


○議長  ここで11時05分まで休憩します。


            (時に10時47分)


○議長  再開します。


            (時に11時05分)


○議長  日程第13、第79号議案 平成16年度精華町一般会計決算認定についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。


 52ページ、項ごとにいきたいと思います。款項議会費。


              (なしの声)


○議長  徴税費、64ページ


 総務費、総務管理費。52ページから65ページまで。坪井議員どうぞ。


○坪井  22番坪井です。56ページの目3の財政管理費にかかわって2点お聞きいたします。一つはこれは附属資料の44ページに行財政改革プログラムという点で書かれているわけでありますが、総務部内の4課で行政改革事務局会議を開催して検討して、いろいろの行政改革を実施してきたというふうになってるわけでありますが、今後の改革プログラムがどうなってるのかということが定かではございませんので、それをぜひ公表していただきたいというふうに思います。今すぐにこの場でできませんでしても今後の決算委員会あるいは総務委員会などで公表をお願いしたいと思います。二つめは同じくこの財政管理費の中で全国基地協議会とか防衛施設の問題がございますが、これについて附属資料の49ページのところで基地対策等に関する業務のところで祝園弾薬庫に係る諸課題要望のために平成16年9月9日に防衛庁、防衛施設庁への要望活動を行ったというふうに書かれてございますが、その諸課題要望というのはどういうことなのか、交付金のことだけなのか、それとももっと別のことも含めてなのか、それについてお伺いしたいと思います。


○議長  財政課長どうぞ。


○安岡財政課長  ただいまのご質問につきまして財政課長よりお答え申し上げます。まず1点目の行財政改革のプログラムでございますけれども、これにつきましては平成16年度に引き続きまして17年度におきましても総務部内の4課を中心としながら検討を進めているというところでございます。これがためにまだ策定そのものにつきましては、完了をしておりません。しかしながら策定が完了いたしましたならば住民の方々を中心といたしまして、その内容につきましては公表し実行を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。一方これと並行いたしまして国からも集中改革プランの策定、それと公表、実施、そういったことも求められてございますので、それらの作業と並行しながら公表なり実行を進めてまいりたいというふうに考えてございますので、期間的なご猶予を賜りますようよろしくお願いいたします。


 それと2点目の基地問題に関します昨年9月9日の諸課題の要望の問題でございますけれども、これにつきましては、例年のとおり基地交付金の増額要望に加えまして現在の祝園弾薬支所の施設とのですね、いろいろな有効利用が図れないかといった可能性等につきまして懇談なり要望を行ってまいったという内容でございます。以上です。


○議長  坪井議員よろしいですか、ほかありませんか。


 なければ同じく68ページの戸籍住民基本台帳費、64。もとい、訂正します、64ページ、徴税費、67ページまで。ありませんか。


 なけば戸籍住民基本台帳費、68ページ。


 同じく同じページの選挙費、71ページまで。


 統計調査費、はい奥田議員どうぞ。


○奥田  国勢調査のことにつきましてお尋ねをいたします。国勢調査には国民は協力をしなければならないという義務があるわけでございますけれども、そうはいっても近くの主婦の方に自分とこの家の中のことをいろいろ調べられるのはいやという意見が最近出てきまして、このことにつきましては新聞でも全国的にその意見があるようであります。私の近くの意見は少なくとも学区の違う調査員に調べに来てくれという要望があるわけでありますけれども、調査側からしますとやっぱり地理的案内等でやっぱり近くの人が一番いいということで、この悩ましい苦情を聞いております。今年から封筒に入れて出すんだということでございますけれども、そういった人たちにしますとね、封筒に入れて渡しても切ってあけりゃわからへんとこうなるわけです。この悩ましい問題何とかいい方法はないもんかお尋ねします。


○議長  答弁求めます。はい、企画調整課長。


○大植企画調整課長  国勢調査の中身のご質問でございますけれども、基本的に当然のことながら、統計にどう協力をしていくかということについては大事なことでございますし、一方ではプライバシーの保護の部分でのご心配があるというところで、最終その秘密保持の封筒でだめだという場合には市町村職員が回収にいくということが最終手段として考えられます。以上でございます。


○議長  よろしいですか。次74ページ監査委員費、一番下段のところです。77ページまで。ありませんか。


 次民生費になります。民生費の社会福祉費、76ページ。奥田議員どうぞ。


○奥田  社会福祉費の中に敬老会費というのが合わせまして約1,000万ほど計上されております。私対象者の一人としまして事柄自体は大変うれしいことであります。けれども、翻ってみますと1,000万というお金は相当な額でございまして、今年から不参加者に対する記念品の送達、お菓子、折りがいったわけですけども、これはやめになりまして一歩前進しました。さらにね、いきなりやめるというわけにはいかんでしょうから、何とかこの経費をうまく少し下げていく方法はないもんかなと、確かにたくさんの高齢者はバスに迎えにきてもらって芝居をしてもらうというのは楽しみにしております。何とかいい方法はないもんかなと。よその大きな町へ行きますと、もう敬老会自身が技術的にできないわけでありまして、幸か不幸か本町はまだ町の規模が適当な規模でございまして、ああいった楽しい会が催せるわけであります。いい知恵がないものかお尋ねします。例えば割り切ってその費用の、例えば当面は7割ぐらいで商品券を送るとかだんだんこの額をまた下げていくとか、そんなような知恵はでないもんかな、お尋ねいたします。


○議長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  お答えいたします。敬老会についても今年も引き続いて非常に好評でございました。非常にお年寄り方の楽しみの機会でもございます。したがって今年度もいろいろ経費節減に努めてまいりました。今後は経費を節減する中でいかにそういう楽しい場、記念するべき場、こういったものを、経費を安くしてより効果的な催しにしてまいりたいというふうに思っております。


○議長  奥田議員よろしいですか。


 なければ88ページ、児童福祉費、95ページまであります。児童福祉費、ありませんか。


 なければ災害救助費、ありませんか。


 次に衛生費に入ります。


 保険衛生費、94から99ページまで。


 なければ清掃費、100ページ。ありませんか。


 では農林水産業費に入ります。


 同じく100ページで農業費、107ページまで。農業費ありませんか。


 106ページの林業費。


 なければ108ページ、商工費に入ります。


 項商工費、111ページまで。


 なければ土木費の土木管理費。ありませんか。


 114ページ、河川費。


 ごめんなさい、110ページの道路橋梁費。


 なければ河川費、114ページ、ありませんか。


 116ページの都市計画費、都市計画費ありませんか。


 120ページ、住宅費、123ページまで。


 124ページ、消防費。奥田議員どうぞ。


○奥田  本町の消防費は4億6,000万であります。消防の広域方につきましては一般質問でもう申し上げましたので、くどくなりますので簡単に申し上げますと、この消防を広域化した場合におおよその額で数千万円の人件費が節減できますとともに起動力が現在よりも向上するということでございますので、ぜひとも今後早急に消防の広域方を検討されるよう強く要望しておきます。


○議長  はい、答弁求めます。ごめんなさい、ほかありませんか。


 なければ128ページ、教育費の教育総務費。128ページ。


 なければ小学校費、132ページ。ありませんか。


 136ページ、中学校費。


 138ページ、幼稚園費。


 140ページ、社会教育費、社会教育費ありませんか。奥田議員どうぞ。


○奥田  保健体育施設で本町のテニスコートは他町と比べまして大変少ないわけであります。住民の健康を守る、病気予防あるいは介護予防にもなるこういった体育施設、わけて、テニスコートの整備を毎年お願いしておりますけれども、なかなか実現しないわけであります。とりわけ池谷テニスコートの舗装化を強く要望しておりますけれども、今年もだめでした。ぜひとも住民の健康増進に寄与するこういった体育施設の整備を早くやっていただくようにやっていただきたい。今後の計画をお尋ねいたします。


○議長  暫時休憩します。


            (時に11時23分)


○議長  再開します。


            (時に11時23分)


○議長  社会教育課長。


○吉川社会教育課長  19番です。今奥田議員さんのご質問なんですけれども、確かに町民のために施設づくりとか健康増進の観点からいきますと前向きに検討していくところでございますけども、今日の状況の中で今後は財政状況と勘案しながら進めていきたいと思っております。以上です。


○議長  よろしいですか。


 144ページ、保健体育費、ありませんか。


 146ページ、款災害復旧費の農林水産施設災害復旧費。


 同じく公共土木施設災害復旧費、ございませんか。


 なければ148ページ、公債費項同じく公債費。


 諸支出金、普通財産取得費。


 款予備費、項予備費。


 なければ歳出はこれで終わります。


 それでは歳入に入ります。


 12ページ、款町税項町民税、ありませんか。


 固定資産税。


 軽自動車税、ありませんか。


 町たばこ税。


 特別土地保有税。


 都市計画税、ありませんか。


 款地方譲与税、項所得譲与税。


 同じく自動車重量譲与税。


 地方道路譲与税、ありませんか。


 款利子割交付金、項利子割交付金、ありませんか。


 款配当割交付金、項配当割交付金。


 款株式等譲渡所得割交付金の株式等譲渡所得割交付金。項。


 款地方消費税交付金、項地方消費税交付金、ありませんか。


 款自動車取得税交付金、項自動車取得税交付金。


 款国有提供施設等所在市町村助成交付金、項国有提供施設等所在市町村助成交付金、ありませんか。


 款地方特例交付金、項地方特例交付金。


 款地方交付税、項地方交付税。


 款交通安全対策特別交付金、項交通安全対策特別交付金。


 款分担金及び負担金、項分担金。


 20ページにはいります。


 項負担金。


 款使用料及び手数料、項使用料。


 手数料。


 款国庫支出金、項国庫負担金。


 項国庫補助金。


 28ページに入ります。


 項委託金、ありませんか。


 30ページに入ります。


 款府支出金、項府負担金。同じく項府補助金。


 36ページに入ります。


 項委託金。


 38ページいきます。


 款財産収入、項財産運用収入。同じく財産売払収入、ありませんか。


 款寄附金、項寄附金。


 40ページにいきます。


 款繰入金、項基金繰入金、ありませんか。


 42ページいきます。


 款繰越金、項繰越金。


 款諸収入、項延滞金、加算金及び過料。


 44ページに入ります。


 町預金利子。


 貸付金元利収入。


 受託事業収入。


 雑入。


 48ページの款町債、項町債。


 なければこれで質疑終わります。


 もとえ、歳入歳出全般でお伺いします。杉山議員どうぞ。


○杉山  杉山です。個々にね、質問したら長くなるんでと思って、全体の中で総括的に聞いておきたいというふうに思います。特に収入の中でですね、収入未済額、特に直接町税に関係する部分の中ではですね、非常に収入未済額が大きなウエイトを示しておるいうふうに思います。これは、その中でこの未済額が年々積み重なっていくとね、何ぼでも増えていくということが一つと、それからもう1点は一定の年限を来るとね、これ不納欠損で落としていかんなんということにもなりかねない。この決算書の中には不納欠損かて非常にね、大きな数字が出ておる。これ不納欠損でね、やっていってんじゃないかなと。これはですね、当初の調定した時の調定額のときにね、その誤りがあるんじゃないかなというふうにも一面考えられんことはないわけですね、今後この収入未済額をね、特にこの財源のない折でございますので、やっぱり全町挙げてね、担当課だけじゃなしに全町挙げてこの未済額をですね、少なくなるようにひとつやっていただきたいなということが1点でございます。


 それからもう1点次はですね、支出の中で特にこの毎回やかましく言うわけでございますけれども、土木費の中でね、全体の中で非常に明許繰越が多い、これも当初調定でですね、問題があるんじゃないかな、無理なやつをね、予算化をしてね、やっぱりこれできなかった、これはやっぱり時期的に遅れると、したがって明許にしてしまうと、繰り越しにしてしまうという安易な考え方でやっておられるん違うかないうふうに思います。ただやっぱりね、国・府とかの最終的な補助金の決定の時期、それからやっぱり用地買収の困難さ等々でね、若干遅れてやっぱり明許繰越せんなしゃあないというのがあり得ると思うんですよ。でもあまりにも項目的にはですね、多くてひど過ぎるんじゃないかなと。当初ですね、予算編成にもこれは問題があるんじゃないかなと私は思います。そこら辺をどのように考えておられるんかということが1点です。


 それからもう1点は農業費の中でね、予算のウエイトからですね、見てみますと大体2億7,300万の予算を組んでますけどね、このうちの事業費を差し引いたかて1億4,000万余りぐらいにね、農業費としての科目が出てくるんじゃないかなと、金額が。その割にはですね、農業振興費が非常に少ないいうふうに思います。そこら辺はですね、今後どのように改善していかれるのかということをお尋ねしておきたいなというふうに思います。


 それからもう1点、だからそういった意味でですね、安易にね当初予算を膨らますだけが能ではないと私は思います。前年度と比例してね、どうやろこうやろということやなしに実際にですね、その年度年度、やっぱり事業をね、消化できる範囲内でやっぱり予算編成をね、やっぱりやっていただくように今後十分心掛けていただきたいないうふうに思います。今申し上げました中でですね、改善する努力をですね、ひとつ明快に答えていただきたいいうふうに思います。以上です。


○議長  答弁求めます。出納部長どうぞ。


○井澤出納部長  5番出納部長でございます。まず未収の関係でございますけれども、全町挙げてやっていくべきじゃないかというところでございます。社会情勢からいたしましても大変厳しい状況下、納税資力の低下が今現在余儀なくされてるといったところでございますけれども、納税者にとって納税することは原則でございまして、当然に果たしてもらうと、町といたしましても公平原則から貫きとおしていくということでいろいろと根気強くやっていかなきゃならんというところでもございます。全町挙げてということでございましたけれども、先般来田中議員さんの行革の部分でも出てございましたけれども、全町挙げて横断的な連携をですね、十分保ちながらそういった全町的な意識を、レベルを上げていこうということで構えてまいりたいというふうに思っております。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  2点目の土木費等を中心とします繰越明許の関係でございまして、これにつきましては、以前からもご指摘もいただいておりまして、今年の6月補正の段階でもその状況についてもご説明を申し上げたところでございます。15年度から16年度につきましては、若干その分についての改善なり箇所数は減じてきております。基本的に予算の要求段階におきましては、そのことを肝に銘じながら予算査定の段階で現段階でのそれぞれ持っております事業の執行状況を十分把握する中で、新年度の事業の計画内容とも整合を図る中で、無理のない形の中でまず今までから順々に送ってきてる状況、それをやはりある程度早い年限の中で解消していくという部分で、予算で事業計画を持った部分についてはよほどの事故的な内容がない限りその年度で事業執行するという形の部分で査定をしております。そういった部分ではさらにその内容の精査を含めてそういった考え方の中で努力をしていきたいというのが1点でございます。


 次に農業振興費の関係につきましては、一般質問等今までいろいろご質問もいただいております。そういった部分で新たに全体の農業の活性なり経済の活性に結びつく、そういう事業の展開なり施策が具体化をしてきますと、当然そういった状況の中で農業振興を図っていこうという考え方でございます。1点目の部分につきましては、先ほど出納部長からもお答えをしておりますが、とりわけ16年度の出納閉鎖を機とした形の中での徴収強化、そういう部分では昨年よりは若干の改善なりは見受けられます。しかしながら多額の部分の町税の5億余り、そういった部分について今の行革とあわせましてそういった部分で一つの大きな課題として抱えております。それはどういった体制あるいは全体的な内容でいくかという部分については、削減はもちろんいかに収入効果を上げていくかという部分については引き続き努力をしていきたいいうように考えているところでございます。以上でございます。


○議長  杉山議員どうぞ。


○杉山  もう1点抜けておったわけですけども、公債費の中のね、利息ですね、これは調定云々というよりか、利息が非常に安く当初よりですね、決算的には少ない金額で納まっておる、これは借換債とか前納返済いいますか、行った結果だというふうには私自身は理解するわけでございますけど、この点は今申し上げましたように借り換えまたは前納して金額低なったんだということになればね、大きく評価をしておきたいなというふうに思います。もし内容的には今申しましたようにそれではなかったんだったらね、当初の査定がおかしいん違うかなというふうにも思います。以上指摘しておきたいと思います。


○議長  答弁よろしいですか。はい、ほかに全般で、奥田議員どうぞ。


○奥田  本町の経常収支比率がついに100を超えてしまいました。102.2ということで一般に100を超えますと危険水域に入ったと言われるわけであります。このことにつきましては、町長は本会議の初日にこの問題にも触れられて、対策としては今後企業誘致に力を入れると、二つ目は経費の節減に努力するとこうおっしゃたわけであります。しかしながらこの問題はそういった心構えが数字として表れない限り102.2という数字は下がらないわけであります。本問題につきましては、決算審査意見書にも取り上げておりまして実際具体的にどのようにして来年度は数字を出されるおつもりかお尋ねをしていきたいと思います。


○議長  はい、答弁求めます。財政課長どうぞ。


○安岡財政課長  本町の財政指標の中で財政の弾力性を表します経常収支比率でございますけれども、ご指摘のとおり100%を超えたという結果でございます。これらの分析につきましては、附属資料なりでもご説明申し上げておりまように一番の大きな問題につきましては、平成13年度をピークといたしまして町税全体の収入額が減少し続けてきているという部分に大きな問題点が出ているわけでございます。さらには三位一体改革の中で国庫補助負担金が減少される、あるいいは地方交付税の減少も続いているという中にありましてですね、国の段階におきましても地方交付税の総額が確保できないがために、これがために補填のための特別の起債を起こすという振替措置を行われているというところでございます。ですから本来ならば町税と地方交付税を合わせました経常一般財源、これの総額確保が図られるわけなんですけれども、それの一部が先ほど申し上げましたように起債の方に振りかえられているといった結果も表れているというところでございます。これがために平成17年度の予算編成時におきましても経常的な収支におきまして10億円程度の収支不足が見込まれるという中、見通しがたちましたので、そういった中におきまして今後5年間程度を目標としながら今会期の町長が冒頭にですね、町長がご説明申し上げましたように、企業誘致によります歳入での増収努力、それと歳出での人件費の抑制を中心といたします経費によりましてこの構造的な赤字を改善していきたいというふうに検討を進めているところでございます。これの具体な内容につきましては、先ほどもお答え申し上げました行財政改革プログラムの中でこの具体な内容については進めてまいりたいというふうに考えてございますので、そこのところまたご理解を賜りますようによろしくお願いをします。以上でございます。


○議長  はい、奥田議員どうぞ。


○奥田  ぜひこの数字がどんどん膨れ上がるようでは本町の将来大変心配でありますので、挙げられました財政改革内容を今後きちんと実行されて答えをきちんと出していただきますよう強く指摘しておきます。


○議長  ほかにありませんか。なければこれで質疑を終わります。


 日程第14、第80号議案 平成16年度精華町老人保健事業特別会計決算認定についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。


 歳入歳出全般でお願いします。ページ165ページ。質疑ありませんか。


              (なしの声)


○議長  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


○議長  日程第15、第81号議案 平成16年度精華町国民健康保険事業特別会計決算認定についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。


 歳出からページ190ページ。歳出全般でお願いします。歳出ありませんか。


 それでは戻って180ページ歳入に入ります。180ページの歳入、ありませんか。


 歳出歳入全般でありませんか。


              (なしの声)


○議長  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


○議長  日程第16、第82号議案 平成16年度精華町介護保険事業特別会計決算認定についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。歳出213ページ、歳出全般でお願いします。ありませんか。


 207ページに戻っていただいて歳入、歳入全般。ありませんか。


 歳出歳入全般で。


 これで質疑を終わります。


 ただいまから1時まで休憩します。


            (時に11時54分)


○議長  では再開します。


            (時に13時00分)


○議長  日程第17、第83号議案 平成16年度精華町診療所事業特別会計決算認定についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。質疑ありませんか。


              (なしの声)


○議長  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 日程第18、第84号議案 平成16年度精華町介護サービス事業特別会計決算認定についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。ページ244ページ、歳入歳出全般でお願いします。質疑ありませんか。


              (なしの声)


○議長  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


○議長  日程第19、第85号議案 平成16年度精華町簡易水道事業特別会計決算認定についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。ページ260ページ、歳入歳出全般でお願いします。質疑ありませんか。坪井議員どうぞ。


○坪井  簡易水道でございますね、22番坪井でございます。簡易水道について昨年とですね、第2浄水場についてああいうふうな異常な水質の問題が発生したわけで、それについてはそれなりの対処をしていただいたわけですが第1水源についてですね、今水質の状況はどうなのかお聞きしておきたいと思います。


○議長  答弁求めます。水道工務課長。


○岩井上下水道部工務課長  現在第1水源につきましては、異常なく水質良好で送水をしております。以上です。


○議長  どうぞ。


○坪井  水質の状況また結果をですね、提示をしていただきたいわけですが、ただ私非常に第1水源について心配しておりますのは近辺にですね、車が、かなり老朽化した車が放置されておったりですね、自転車であるとかテレビであるとかいろんなものがあのあたりの野っぱらに放置されておりまして、それが地下水に浸透するということも十分考えられるわけでありますが、そうした状況についてどんなふうな状況把握をしておられるのかまたどういう手だてを講じておられるのかお聞きしておきたいと思います。


○議長  答弁求めます。上下水道部長。


○北岡上下水道部長  9番、上下水道部長お答えを申し上げます。以前水銀が出てまいりましたときにも周辺の状況等につきましては、十分まず調査をいたしました。その上に立って今後も継続的にいわゆる調査を行っておりまして、現在のところ先ほど課長が申し上げましたように異常はないと、そういう状況でございます。ただ今後の状況等を考えてみますとやはり第1水源のいわゆる水源地の考え方並びに今後におけるいわゆる水源地の考え方と、こういった内容等も踏まえましてできますればいわゆる現在の北稲水系、この辺からの検討も同時にあわして考えていきたいなというふうに思っております。現在のところは問題はございませんので、継続的な監視という内容で進めていきたいと考えております。


○議長  よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。なければこれで質疑を終わります。


○議長  日程第20、第86号議案 平成16年度精華町公共下水道事業特別会計決算認定についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。ページ274ページ、歳入歳出全般でお願いします。質疑ありませんか。


              (なしの声)


○議長  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


○議長  日程第21、第87号議案 平成16年度精華町国民健康保険病院事業特別会計決算認定についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。収益的収入、収益的支出、ページ19ページ。ページ19ページです。質疑ございませんか。


 なければページ24ページ資本的収入、資本的支出。全般で、ありませんか。


              (なしの声)


○議長  質疑なければこれで質疑を終わります。


○議長  日程第22、第88号議案 平成16年度精華町水道事業特別会計決算認定についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。ページ24ページ収益的収入及び支出、24ページです。ございませんか。


 同じくページ32ページの資本的収入及び支出、全般でありませんか。


              (なしの声)


○議長  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


○議長  日程第23、第89号議案 精華町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例制定についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。田中啓睦議員どうぞ。


○田中  2、3お伺いします。一つはですね、第4条の選定の方法ということになるんですが、文章の中では町長が申請によってこれを選定するとこういうふうになっておりますが、選定委員会は設置しないのかするのか。私申し上げたいのは透明性公開性を重視し安心してやはり指定管理者制度を導入するということになるにはですね、委員会第3者のですね、方々、例えばですね、税理士であるとかあるいはその他の専門家の集団による委員会が設置される必要があるんではないかというふうに考えます。


 二つ目はですね、協定の内容の中でですね、感じますことはですね、指定管理者制度の該当の指定管理者あるいは管理責任者、あるいはその対象の会社についてですね、出資をやっていかれる場合とですね、一定の運営費をですね、町の方から応援をしてですね、その運営をするという施設あるいはそういう場面が出てくると思うんですが、それの基準があるのかどうか。さらにはですね、実際に運営してみてですね、これ利益が出てもそうなんですけれども、特に損失を発生した場合どう処置されるのか、文章では非常に中途半端になっているなという感じがいたしますのでその辺の説明をお伺いしたいと思うんです。


 それから三つ目はですね、現状回復義務、第11条にあたるんでありますが、下の方で、公の施設の当該施設または設備を速やかに現状に回復しなければならない、ただし、この次なんですが、町長の承認を得たときはその限りではない、これ基準を設けるかどうか、つまりこのぐらいだったら町長としてはOKできるというようなことが出てくると思うんです。この辺の基準が具体的な運営の面でですね、きちっと明文化できるかということであります。


 それから四つ目はですね、議会の決議という条文がない、少なくとも議会の決議ということになりますとですね、指定管理者に管理を行わせる施設の名称あるいは所在地であるとか指定管理者に指定する団体名であるとか、あるいは指定機関であるとかあるいはその指定の条件であるとかいうことをきちっと議会で決議する必要があるんやないかと、この点の、どういうふうに取り扱いなさるのか説明を伺います。最後にうまくいかなかったということであると、指定管理者制度をやめますよということで簡単になるんですか、何としても現状回復までもっていかないかん、ついてはですね、町の職員を使わなければならん場面が出てくるんですが、口を悪くいえば天下りがあるのかないのか、あるとするならばどういう条件の中で行おうとするものなのか、この辺の見解をですね、お伺いします。以上4点についてお願いします。


○議長  答弁を求めます。企画調整課長。


○大植企画調整課長  13番です。ただいま田中議員の5点の質疑に対してお答えを申し上げます。まず1点目第4条の関係でございます。選定委員会の関係でございます。基本的に投票管理者の選定方法としての選定委員会の設置でございますけれども、今回の条例は選定の基準と手続を、申し訳ございません。指定管理者の選定の基準と手続を定めておりますので、基本的に管理者の選定方法としての委員会設置につきましては、本町の公の施設、制度を適用とする検討施設も多種多用でございますので、その事業規模の大きな施設やあるいはそのサービス提供等が求められる施設で高度の専門的知識等が必要とする施設についてはその選定に当たりましてそれぞれの施設の担当部課において必要に応じ、専門家を含めた選定委員会を設けていきたいというふうに考えておりまして、個々内規によりそれを整理してまいりたいと、施設ごとに整理をしてまいりたいというふうに考えております。まず1点目でございます。


 それから2点目に協定の関係でございます。協定の関係の部分につきましては、基本的にはその議決を行う事項、骨格以外の部分でその詳細の内容について定めるということが協定の本旨でございますけれども、ご指摘のように指定管理者にその運営をさせる場合、一つは全面的に利用料金をもってですね、その収入をもって回る場合。二つ目には逆に利用料金その部分については全額町の歳入に入れてですね、委託費として支出をする場合、さらには三つ目には委託費及びその収入でもってその積算をする場合、この三つの方法が考えられるかなというふうに思いますけれども、それはそれぞれの公募条件なりの中身の部分でですね、実際に提案いただいた内容、それからそれぞれの運用資金、それからこちらのかかる費用、そういった部分を積算をいたしましてその都度定めてまいりたいというふうに考えております。


 それから三つ目には、第11条のただし書きの町長の承認を得たときはこの限りでないという場合でございますけれども、これは先ほどけいはんなの診療所の関係の部分でも一部出ておりましたけれども、例えば現状回復そのものの部分について逆にしなくても次の者が例えばあたった時にその施設を活用できるんではないかと、こういった場合も考えられますし、それは恐らく協議事項としてその整理になってくるかなというふうに思っております。ここではあくまでもその基本原則として現状回復義務を規定をしているということでご理解をいただきたいというふうに思います。


 それから四つ目の部分でございますけれども、議会の議決事項という内容でございます。基本的には今回の手続条例そのものがまず条例として議会の議決事項になっておりますし、さらに法そのものでですね、例えば指定管理者を設置をする場合、指定をする場合、この部分についても当然議会の議決事項になっております。それからおのおののどういう範囲で定められて内容するかという部分についてはそれぞれの設置及び管理条例の中でその内容について折り込んで規定をしていきたいと、条例の中で折り込んで規定をしていきたいというふうに考えております。


 それから五つ目の町の職員を、天下りがあるのかというようなご指摘の内容でございますけれども、基本的には他団体に対して指定をするということでございますので、その内容を基本的には想定をしておりません。ただしそれぞれの実情にあいまして、例えば今回病院問題等が出ておりますけれども、現状の職員をどうするんだというふうな処遇の問題をめぐってですね、その内容について協議に持ち込む場合はありますけども、基本的にはないという形でご理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長  田中議員どうぞ。


○田中  いずれにしても総務常任委員会で検討いただくことでありますが、いずれにしましても細部にわたってできる限り明文化をしていただきますように要望いたしておきます。以上です。


○議長  ほかに質疑ありませんか。佐々木議員どうぞ。


○佐々木  佐々木です。まずこの提案の際にですね、どの公の施設を想定するかということがなかったわけで、当然今回この提案をしてこれもう仮に議決された場合にですね、すぐさま来月ぐらいから公募に入るという説明をされてるわけですから、一体どの施設がこの条例の対象になるのかというのを現段階で明確に決めているというか予定をしているところがあればそれをはっきりさせていただきたいと思います。その上で公募、この条例は公募原則で例外的に公募しないでもいいというふうになっています。それをどちらの方法を採用するかというですね、基準が一体どこにあるのか、しかもよく言われますけれども、効果的かつ効率的な運営というのは、イコールその公の施設がもっている性格ですね、住民福祉に寄与するという性格上全くイコールになるとは限らないわけです。いわゆるよくいわれる安かろう悪かろうというですね、危惧が出てくるわけでそういった意味でどういう基準で公募をするところと公募をしないところをですね、仕分けをしていくのかというのをどういうふうにお考えでしょうか。だからこの例外規定であります5条のあります公共的団体というのがですね、一体どの範囲を指しているのかというのが具体的なポイントになると思いますがどうでしょうか。なおかつ5条にあります地域等の活力というのは何を指しているのか伺いたいと思います。それと仮に公募をして1団体しか応募してこなかった、というケースも想定できるわけですね、その1団体がこの4条5条の条件をクリアした場合にこれはもう無条件にその団体になるのか、それか先ほど議論があったようにですね、選考委員会的なもので再度これを中身をもっと厳密に吟味をしてですね、この場合は応募あったけども該当者なしといった結果になるのか、その点をどうされるのかが募集の問題ですね。


 2点目は期間の問題ですけれども、指定期間についてはさまざまなことが言われています。で、ある調査によりますとですね、昨年度2004年度にこの条例を制定したと、この条例を使って指定管理者をやったところというのは95%が5年以内の契約、協定期間になってるわけです。その1点目のどの施設を考えてるかとも関わりますけども、その点でどの程度の指定期間を想定されてるのか明らかにしていただきたいと思います。それと次の問題ですけども兼業禁止規定がないというものですね、これも国会等で議論を、指摘をされています。通常例えば町長とか議員とかですね、そういった行政に実際にかかわるいわゆる者が請け負ったりですね、そういうことは禁じられてるわけですよね、ところがこの指定管理者の制度に関しては兼業禁止規定がありません、除外をされています。で、これを条例で決めることも可能ですが、条例案にはそれが入っていません。ということは法どおりですね、地方自治法どおり兼業は可能だということになるわけですね、仮にこの兼業が可能になれば場合によっては例えば身内の企業へ、身内の団体がですね、指定管理の相手になる可能性が出てくるわけで、極めて癒着等の問題が発生するわけです。なぜ兼業禁止規定をこの条例に盛り込まなかったのか、その問題点があることは当然行政側はご存じのはずですからね、盛り込まなかった理由についてはっきりさせていただきたいと思います。それといわゆる利用料等の問題ですが、今仮に例えば福祉的な施設の場合はですね、減免規定というのがあるわけですね、条例上あるわけです。仮にこれが指定管理者の運営になった場合に減免対象者が狭く解釈された場合、従来無料もしくは低料金だったものが通常料金になる可能性があるわけですよね、この点のですね、協定内容にもよるんですけども、条例案出している以上一定その辺のことも整理をされて出してると思いますので、どうされるのかについて確認をしておきたいと思います。


 次は情報公開と個人情報保護の関係ですけれども、どこまでこれが有効になるのか、まるっきり今ある例えばかしのき苑とかむくのきセンターとかですね、町が直営で管理をしている公の施設がありますよね、その公の施設の今の現状と指定管理者になった場合の情報公開をして個人情報保護関連の対象範囲が、または義務とかですね、変更になるのか、全く一緒だというふうに言い切れるのか、その点を確認をしておきます。さらに運営面についてどれだけ利用者の声が反映できるかという問題が出てくるわけです。少なくとも公の施設を直営でやってる場合には直接住民が例えばこういう点を変えてほしいとかですね、いうような、ここ修理をしてほしいとかいったことを直接施設に言う場合もあれば、いわば議会とかいろんな町政協力員の会議とかですね、いったようなものを通して声が反映される場合もあるわけです。ところがこの場合は一体どうなるのかということですね、住民のですね、こういうふうに運営を変えてほしい、また施設の修繕をしてほしいと声が上がっても、仮にここに書いてあるように効率的かつ効果的な運営という経費節減の観点が優先されればこれが後回しにされるということも考えられるわけで、この点はどういうふうな想定をされているのか確認をしておきたいと思います。


○議長  企画調整課長。


○大植企画調整課長  ただいまご質問をいただきました。まず1点目の、このあと条例として指定管理者が制度をどの程度持ち込むのかということで現段階で内部的に条例によってですね、指定管理者をもちこむということで決定いたしておりますのは病院事業でございます。で、それ以外の施設の部分についてはですね、現段階の中では、行政内部としては決定をいたしておりません。当然のことながら条例の提案の際に総務部長の方からその考え方を申し上げましたけれども、現に今委託をしている施設、そういった施設の部分については来年の9月までに条例改正の必要がございますので、その内容の部分については一定の結論を出していきたいというふうに考えております。それから二つ目に公募の選定基準でございますけれども、例えば1団体だったらどうするのかと、応募が1団体だったらどうするのかというようなご質問がございました。基本的には競争の原理といういうことをこの中に持ち込んでいくわけでございますけれども、選定という立場から考えますと、募集によって提案された内容がそれにふさわしいのかどうかということを基本的吟味をして選定をするということでございますので、必ずしもそれが複数団体が公募しなければ成立しないというものではございません。これは入札なり競売というふうなところの点をとってみても明らかというふうに考えております。


 それから三つ目には、公募しない関係の部分での地域活力というような話が出ておりましたけれども、基本的にその公募によらない管理者の候補者の選定等ということにつきましては、基本的に旧の自治法の中でのいわゆる委託できる範囲にくくってるわけなんですけれども、実際指定管理者制度の部分について自治法の改正の国会審議等についてもるる課題があったことは承知をしております。そういった点では、例えばこの5条に該当する場合としては、福祉団体や地域と密着をしている団体、ある意味そこの地域と密着している団体がそのことの指定を受けてこれはある意味公募によるまでもなしに実際の効果がスムーズに上がっていく、さらには地域住民との寄与というふうな点で効果があるということで公募によるかよらないかの部分についても選定委員会等で十分吟味をした形の中で実施をしていきたいというふうに考えております。


 それから指定管理者の指定年限でございますけれども、基本的にはそのコストダウンというふうな点を考えますと指定される側からとりまして単年度単年度で切られるということになりますとなかなか通し効果というふうな部分では難しい部分があります。そういった点では基本的には複数年限を予定をいたしてるわけなんですけども、基本的に議員さんが5年というふうなお話をされておりましたけども、5年以内というふうなことは基本的基準として考えております。ただしこれからそれぞれの施設を吟味をしてまいりますので、それぞれの施設ごとにその通し基準等の部分での考え方が出てくるかと思いますので、それによってその年限が変わっていくということでご理解をいただきたいと思います。それから6点目の内容でございます。実態指定の兼業の禁止の関係でございます。確かに国会の中でもこの議論については、いわゆる兼業禁止がないことによって身内の部分はどうするんだといったような議論があったことは承知をいたしております。しかしながらそれらの議論を整理をした上であえて法整備の段階で地方自治法の改正の中にその内容を折り込まなかった、いわゆる例えば議員さんの場合でしたら92条の条項の中に折り込まなかったという点を踏まえまして条例の中では規定をしてないというふうな状況でございますけれども、実際選定委員会等の中でですね、そういった団体の部分がある意味顕著化してまいりましたらそれらのことについても考慮をしていかなければならんというふうに考えております。


 それから7点目には減免の関係でございます。これは基本的にはそれぞれの指定の管理が定まった段階でですね、一定協議事項の中でその内容については触れていきたい内容だというふうに考えております。


 それから8点目の情報公開の関係でございます。情報公開条例の関係で一定の規定を置いたわけでございますけれども、基本的には情報公開条例のその対象としては公文書ということになってるわけでございまして、さらには委託をした場合にどうなるのかということで委託の部分についての一定情報公開の規定を定めておられます。今回指定ということになりますとその委託の範疇を越しますので、それに準拠とした形の中でその制約を加えさせていただいたということでございます。


 それから九つ目には運営の関係での住民の声なりをどう拾っていくんかという観点でございます。これは現在指定管理ではございませんけども、例えば保育所等の部分でも既に民間に委託をしている部分がございます。そういった点でいろんなご要望やとかの部分については直接町が承っている部分もございますし、さらにその部分の責任所在を明らかにした中でどう改善をしていくのかということについては一部その考え方については協定の中に盛り込んでいきたいというふうに考えておりますけれども、最終的にはそれぞれの中で役割を明確にして町が場面については受け取って実施をしていきたいというふうに考えております。以上雑駁な回答でございましたけど以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  今の話、病院以外はとりあえず今は考えていないというか決定していないということでした。ちょっと1点答弁漏れがあるんですけども、いわゆる公共的団体とは一体どの範囲をいうのかということですね。いわば一般的に思いつくのは、例えば社会福祉法人とかですね、JAさんとかですね、いったようなことが一般的には思いつくわけですが、そういう理解でよろしいのか、それとも公共的という的の部分がものすごく広がるのか、例えば近鉄とかJRとかですね、株式会社という利潤追求の会社組織であっても公共的存在ですね、あれは。そういうとこまで広がるのかね、いわゆるそういう意味のもっと広い範囲を指しているんだというふうにおっしゃるのか、その点を明確にしていただきたいと思います。それから気になるのはバランスの問題といいますか、例えば二つの団体が応募してきて一個のA団体が100の経費でやると、Bの団体の方が95の経費でやるというふうに言ってきたと、ところが100の団体の方が中身的には先ほどおっしゃられたようにその地域の活力とかですね、地域密着とか住民との接点が多いとかいう意味ではAの方が優れているという場合も起こり得るわけですねこれは、その場合でもいわゆる経費の節減ということを第1におけばBの団体を選考することになるわけです。私が今申し上げたようなケースの場合どういう判断をされるかというのがポイントになってくるんですね、経費をまず第1に考えるのか、それともその公の施設の設置目的等からいってふさわしい事業内容、運営内容持ってる方を選ぶのか、これはどういう姿勢でこの選定作業に臨まれるのかというのがポイントになります。その点はどうでしょうか。


 それとさっき言いました兼業禁止規制に関しては、課長おっしゃったように国会でもいろんな議論があったのは事実です。しかし国会の地方自治法のですね、規定はあくまでも法の規定であってそれを超えて条例をつくってはならないという範囲ではないですよね、なおかつ、しかし、にもかかわらずこの条例案の中には兼業禁止が載っていない、場合によっては私らの同僚議員の中でも応募をすることができるわけですよね、やろうと思ったら、それは極めて都合が悪い話だと思いますが、そういうことがわかった上でなぜその兼業禁止規定を置かなかったのかこの点は大きな問題になると思いますので、その点をはっきりさせていただきたいと思います。とありあえずその辺をお願いします。


○議長  答弁求めます。企画調整課長。


○大植企画調整課長  まず1点目の関係の部分でございますけれども、病院以外を今は考えていないということではなくて内部検討には入っておりますけれども、今まだ現在町の方の結論には至っていないということでご理解をいただきたいということがまず1点目でございます。それから2点目の公共的団体の関係の部分でございますけれども、これは旧法の自治法の中でその公共的団体とはいったいどういうものかということで行政実例なり裁判判例の部分での一定の議論がございますけれども、基本的に現在行政側として解釈しておりますのはこの的の中には基本的には株式会社等の部分については入らないというふう考えております。それから三つ目に兼業禁止の関係の部分でございます。先ほども申し上げましたように基本的に国会議論を経る中でですね、議員自らおっしゃいましたように、そのことを条例で禁止されるものではないということで、基本的には全国的な法の中で一定の決着をついてるという形で理解をいたしておりますので、あえて精華町だけがその条項を定めていくということの部分については逆にそのことについての一定の考え方が必要になってくるかなというふうに考えておりますので、現段階ではこういう整理をさせていただいたということでございます。


 それからもう一つ、金額が先行するのかその内容が先行するのかというご質問でございます。基本的な基準の部分については当然のことながら設置目的に照らしてその内容を選考していくわけでございますけれども、従前のその時の直営をやった考え方がございます。それらの予算規模等も合わせまして総合的に考えていくということでございます。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  この細かい点は総務委員会でやっていただくとして、例えば今の公募をしない部分には株式会社は入らないと、逆に言えば公募の第2条関係には株式会社は入るという理解になるのかどうか、2条の方ですよ、公募の方です、入るかどうかというのを確認をしておきます。それと先ほどお金の要するに経費の縮減という議論があったわけですけども、今の話をお聞きをしててもどうしても経費の縮減が先行するんじゃないかという危惧があるわけです。それが第一義的に考えられるんじゃないかと、予算軽減がね、経費軽減が。これは例えば大幅にですね、直営であった場合に100かかった経費が指定管理になれば70とか60とかですね、いう経費でできてなおかつ同じ水準をカバー維持できるというような議論であればね、あれですけども、万が一100と大して変わらないと、96とか97とかですね、行政がやった場合100の経費、指定管理にした場合も96とか97とかあんまり変わらないといったような応募状況があった場合にもこれはもう指定管理にするのか、いやもうその場合は指定管理の手続きをそこで中断をして直営を維持するのかといった判断も求められるわけですね、あくまでもそういう、もう一遍聞きますが、お金の面だけを優先すれば96、97でも指定管理にしようという話になるわけです。基本的な観点として金銭的な経費縮減を第一義的に基本にするのか、それとも公の施設の設置目的の住民の福祉に寄与するといった観点を第一に考えて、ある程度のことであれば直営を維持するという判断になるのかその点を確認しておきます。


○議長  答弁求めます。企画調整課長。


○大植企画調整課長  ただいまのご質問の部分です。基本的には先ほども申し上げましたように今回の指定管理の制度を導入の部分についての自治法の背景がございます。その本旨に基づきましてその判断基準を設けるということで、当然のことながらその民の活力をどうこの中に注入していくのかという観点に立ちますと経費節減ということも大きな一助ではありますけれども、そのことをもって本来の公の施設の設置目的等を揺るがすもんではないということもこれは当然の内容でございます。そういったことの部分については総合的に判断をしていきたいというふうに答弁をさせていただきたいと思います。それから二つ目に、先ほどの公共的団体の裏返しのお話でございます。指定管理者の募集の内容の部分については、基本的には民をその対象として含めておりますので、そういった団体についても法人についても入っているという考え方ではございますが、ただしそれぞれの施設の性格性質がございます。それに基づいて吟味をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長  ほかにありませんか。なければこれで質疑を終わります。


○議長  日程第24、第91号議案 精華町火災予防条例一部改正についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。質疑ありませんか。


              (なしの声)


○議長  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


○議長  日程第25、第92号議案 精華町消防団員等公務災害補償条例一部改正についての件を議題とします。


 これより質疑を行います。質疑ありませんか。


              (なしの声)


○議長  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 お諮りします。お手元に配付の議案付託表のとおり日程第13、第79号議案から日程第22、第88号議案の10件については、11人の委員で構成する決算特別委員会を設置しこれに付託して審査することにしたいと思います。


○議長  日程第23、第89号議案から日程第25、第92号議案については、総務消防常任委員会に付託したいと思いますがご異議ありませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。よって日程第13、第79号議案から日程第22、第88号議案の10件については11人の委員で構成する決算特別委員会を設置しこれに付託して審査することに決定しました。


○議長  日程第23、第89号議案から日程第25、第92号議案については総務消防常任委員会に付託することに決定いたしました。


 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については委員会条例第7条第1項の規定によりお手元に配付しました名簿のとおり指名したいと思います。ご異議ありませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。よって決算特別委員会の委員はお手元に配付しました名簿のとおり選任することに決定しました。


 次に決算特別委員会の正副委員長の選任をお願いします。その間暫時休憩します。


            (時に13時41分)


○議長  それでは再開します。


            (時に13時50分)


○議長  ただいま決算特別委員会において、正副委員長が選任されましたのでご報告申し上げます。委員長に和田貴美子議員、副委員長に佐々木雅彦議員が選出されました。以上報告します。


 以上で本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれで散会します。5日目の本会議は10月3日午前10時から予定しておりますので、定刻までにご参集賜りますようお願いします。その間決算特別委員会、各常任委員会、病院対策特別委員会におかれましては配付しております会議予定表のとおり開催されますので、慎重なるご審議を賜りますようお願い申し上げます。長時間にわたり大変ご苦労さんでございました。


            (時に13時51分)


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 この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。





   平成17年  月  日





          精華町議会議長





          署名議員





          署名議員