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京都府 精華町

平成17年第3回定例会(第3日 9月14日)




平成17年第3回定例会(第3日 9月14日)





 


○議長  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は21名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 なお、質問に入る前に田中啓睦議員から過日の質問の中での訂正の発言の申し出がありますのでこれを許します。田中啓睦議員どうぞ。


○田中  おはようございます。私の昨日の一般質問、行財政改革成果の質問の中で改革全くしてないということの発言を言葉足らずでありました。撤回をしたいと思いますのでお諮りいただきたいと思います。


○議長  ただいま田中啓睦議員から発言を取り消したいとの申し出がありました。これを許可することにご異議ありませんか。はい、佐々木議員。


○佐々木  基本的に発言取り消しについては部分を特定をする必要がありますので、テープを起こして特定をしてください。


○議長  わかりました。今の発言は行財政改革が何もしていないという文言の取り消しと判断しておりますので、それでよろしいでしょうか。はい、佐々木議員。


○佐々木  本当にね、テープ上、今一字一句そのとおりなのかというのはわからないわけですよね。それらしい発言があったのは覚えてますけれども、基本的に書面をもってどの部分を取り消すかというのが手続上の原則ですよね、抹消するんであれば。抹消しないんであればそのまま記録に残りますからそれはいいですけれども、議事録抹消までするんであればどの部分の発言かを特定する必要がありますので、それはきょうできないんだったら後日でも結構ですから、会期中にその手続をお願いをしたいと。それは田中議員にお願いするしかないですよ。本人申し出ですからね、これは。それをされるのかどうかが問題だと思います。


○議長  はい、わかりました。本会期中に田中議員の方で訂正して出していただくということでお願いしたいと思います。


○杉山  本会議の中の発言の取り消しについてはどうかということやろう、今は。


 だから抹消については事後にして、議事録の抹消やで。議事録の抹消については事後にして会期中にもちろんやらんないかんわけです、同一会期に。だけど発言の取り消しは今ここでできるわけです。100%文書でなかったらあかんということではないから。本人が申し出てんねやから。


○議長  という取り扱いをしたいと思いますが。


 ちょっと暫時休憩します。


            (時に10時05分)


○議長  再開します。


            (時に10時06分)


○議長  ただいまの田中議員の発言に対しては許可することにご異議ございませんね。


             (異議なしの声)


○議長  後日、テープをほどいて文書にして、整理をして皆さんにお示しするということでご理解いただきたいと思います。


 それでは前日に引き続き、お手元に配付の議事日程により一般質問を行います。


 14番鈴木秀行議員どうぞ。


○鈴木  14番の鈴木でございます。通告書に基づき質問をさせていただきます。大きくは2点ですが、細かい点について3点お伺いします。


 まず大きな1点目としていのちとくらしを守るためにその1といたしまして、改悪介護保険における町の対応についてお伺いします。まず最初に国民の負担を増やし、サービスを削ることを目的として介護保険法が自公民の成立により改悪をされました。そしてこの10月から施設入居者の居住費と食事代及び通所サービス利用者の食事代等の全額徴収が実施されようとしております。基本的には施設と利用者の契約で決まる話ですが、本町としてどれぐらいの負担となるか掌握されているか伺います。


 2点目です。新予防給付の導入で軽度者が現行の介護サービスの枠から外され介護給付対象外とされます。本町での見込数、そしてこれらの方の日常最低限度の生活は保障されるか所見を伺います。


 3点目です。政府は介護支援をよそに給付費の大幅な削減を行い、国の財政支出を抑えようとしています。法成立前には新予防給付では給付の10%削減が打ち出され、これに基づく介護保険事業計画を各自治体に求めてきたとお聞きをいたします。そのとおりか。またこの計画書の作成は既に完了されているのか、そしてそのしわ寄せでの問題と対策はどうか伺います。


 4点目です。介護保険では利用者の状態に合ったサービス利用計画をつくることが大変重要になります。新制度導入で地域包括支援センターで新予防給付の対象者のサービス計画、さらに認定外や認定前で介護が必要になるおそれがある人への介護予防事業も実施されると聞きます。これらそれぞれどれぐらいの事務量となり、プランづくり実現は可能かどうか。また人材の確保やセンター設置は町独自で行う計画なのか伺います。


 次、2点目に国保税の引き上げ問題についてお伺いをいたします。その1点目ですが、2018年度には国保税の引き上げを言及されております。小泉改革のもとで住民の暮らしは大変悪化しております。医療費や介護保険料、利用料の負担、そして税負担と負担は増大し住民の方に重くのしかかってきております。その反面、賃金カットや年金給付額の削減など収入は大幅に落ち込んでいます。こうしたもとでのさらなる税負担は新たな滞納者をつくり出す悪循環となることが明白ではありませんか。これでも税率を引き上げようとされるのか見解を伺います。同時に今の税改悪による自然増の負担増の世帯数、人数及び平均増税額など実態の報告を求めるものであります。またこのうち滞納世帯の現状もわかれば報告を願います。


 国保問題の2点目です。低所得者が多い国保では払える国保税にすることが大事だと考えます。この点では地方自治法に住民の福祉の増進を図ることを基本とすると定められておりますように、自治体の責務とも考えます。当然のこととして国保法第81条、法定減免は念を押すまでもなくみずから実施されていると思いますが、再確認したいと思います。措置をされておりまして、同時に問題は同法第77条、地方税法717条に基づく申請減免です。本町の場合、国保税条例第14条の2項がこれに当たると思いますが、それでよいのか確認をいたします。そして減額基準も示した要綱あるいは内規などあるのか伺います。またこれまで申請減免を受け付けた実績、申請数、受理件数、減免額など報告を求めるものであります。


 3点目といたしまして滞納者への対応の問題で、厚労省は滞納整理マニュアル、そして滞納処分の実施など収納対策プランの策定を求め、加入者の人権を無視した強権的な徴収方法を推進しております。本町ではこのような徴収率向上だけを目的とした加入者の実績を、また人権を無視した強制的な徴収はないと確認しますが、ございませんね。以上が大きな1点目です。


 次に2点目、安全対策の問題についてお伺いをいたします。東西幹線1号線の速度制限の是正を求めるものでございます。桜が丘地内を東西に走る東西幹線1号線は小学校やスーパーの前を通る同地内のメーン通りであり、車の通行量も決して少なくありません。通学路にもなり横断も必要となっております。そしてスーパーへの横断歩道もございます。また急カーブもあります。この住宅街の中を通る幹線道路の自動車制限速度が現在50キロとなっております。事故など非常に危惧されるところです。速度制限をもっと低くするよう関係機関への是正を求めます。町の対応を伺うものです。以上です。よろしくお願いいたします。


○議長  はい、答弁を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  1番のいのちとくらしを守るためのご質問にお答えいたします。


 まず?の介護保険に関する4点であります。アについてでございます。今回の施設給付費見直しの考え方は、負担の公平性という観点から在宅の方と同様に食費や居住費は保険給付費の対象外とし自己負担にしていただこうというものであります。負担額は入所者と施設の双方の契約により決まることになっています。特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設のそれぞれの施設や多床室とユニット型個室及び所得階層で給付費と負担額が異なりますが、特別養護老人ホームの例では、1月当たり多床室で約1万5,000円から2万5,000円程度の負担増、そしてユニット型個室では約1万5,000円から3万円程度の負担増になると見込んでおります。


 一方、所得者対策といたしまして負担限度額の設定に係る補足給付や高額介護サービスの引き下げ、また旧措置入所者への負担軽減措置などさまざまな対策が講じられる内容となっております。


 本町の7月末現在で施設入所者は3施設を合わせまして119名でございまして、このうち負担増になる方は約55名であります。補足給付などで同額または負担減になる方が64名程度になると見込んでおります。


 次はイについてであります。新予防給付の導入で対象となる新要支援1、新要支援2に認定された方全員が現行の介護サービスを利用できなくなるものではなく、一人一人の体の状態や介護の必要度を考え、さらに本人の意向などを聞き取りケアプランをもとに必要なサービスを利用することによりまして元気さを維持できるものと考えております。したがって日常最低限の生活は保障されるのは当たり前であります。なお平成18年度のスタート時点の対象者数は新要支援1と新要支援2を合わせて約270名程度になると見込んでおります。


 ウについてお答えします。介護保険事業計画は、介護保険法第117条第1項に基づき町に策定が義務づけられております。今さら申すまでもなく平成12年度から14年度までの第1期計画と、平成15年度から17年度までの第2期計画を策定し介護事業を実施してきました。現在は平成18年度から平成20年度の3年間の第3期計画を策定するため、今回の法改正による制度改正とあわせまして保険料の見直しを含め策定作業を進めているところでございます。そして今年度末までに精華町高齢者保健福祉審議会に諮りまして第3期計画を策定する運びとなっております。


 次はエでございます。今回の見直しは介護予防に重点を置いた内容となっており、新要支援1、新要支援2の方を対象とした新予防給付事業と介護の必要となるおそれのある方を対象とした地域支援事業、これら二つの介護予防事業の対象者の個人ごとのケアプランづくりと地域支援事業と地域包括支援センターで実施するものであります。したがって一定の知識と経験が必要となり、保健師や社会福祉士などの専門職及び実務経験者を配置することになります。本町の対象者は平成18年度当初で370名程度、平成19年度で520名、平成20年度で610名程度になると見込んでおります。また今年度事業としましてかしのき苑の新デイサービスセンターで新予防給付モデル事業を予定しておりまして、平成18年度からの本格実施につなげていきたいと考えております。また地域包括支援センターの設置は直営方式か、または委託方式かについては、現在検討中でありまして精華町高齢者保健福祉審議会の審議を経て最終的に決定してまいりたいと考えております。


 次は?の国保税の引き下げに関する3点についてお答えいたします。まずアでございます。本町の国保財政状況を見ますと、平成16年度単年度実質収支が1億2,297万円もの赤字決算となっていまして、国保財政調整基金も1億5,900万となり、17年度末には基金も底をつき、17年度決算見込みでは基金残高の全額を繰り入れいたしましても財源不足が生じる可能性があります。医療費の抑制が大幅にできない状況のもと、18年度には税率をアップさせる改正は避けられません。またあわせまして応能応益負担の平準化も改善したいと考えております。


 負担増の世帯数、人数、平均増税額等は、現時点では税率等の改正試案を策定中でありお答えできませんが、基本的には税率を上げますので17年度当初課税ベースでの実績から限度額を超えている世帯以外の世帯はすべて負担が増えます。滞納世帯の現状でありますが、所得が200万円未満の人数の割合は滞納者の約78%でございます。


 次にイでございます。本町は国民健康保険税方式による賦課徴収を採用していますので、ご指摘の国民健康保険法の保険料の項目は該当いたしません。税の減額につきましては、地方税法第703条の5により本町条例第13条に定めて実施しております。申請減免は精華町国民健康保険税条例第14条第2項に定めているものでありまして、正しくご理解をお願い申し上げます。要綱等につきましては、精華町国民健康保険税減免取扱の内規に定めておりますので、いつでも明らかにいたします。申請減免の16年度実績は1件で7,400円の減免額であります。


 次はウのお答えでございます。国保税だけにかかわらず、滞納者に対しまして納税の理解をしていただくのが基本であります。厚労省が示す滞納整理マニュアルは、当然国保は加入者の相互扶助により運営されているものでありますので、特別の事情がない限り納税していただかなければなりません。滞納者の生活実態により納税相談に応じ、それに応じた分納の指導をしたりしておりますので、滞納者の実績を無視した強制徴収は一切ございません。それ以外の悪質滞納者には今年度から職権により預貯金高の調査や財産調査等を実施して強制徴収に当たっております。今後は悪質対象者には段階に応じて資格証の発行や財産差し押さえ処分等の強硬策も検討しておりますのでご理解をお願いいたします。終わります。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは2点目の安全対策につきまして総務部長の方からお答えを申し上げます。


 ご質問の町道の東西幹線1号線の制限速度50キロにつきましては、木津警察署交通課へ確認をいたしたところ、制限速度の設定につきましては、公安委員会におきまして幅員等の道路構造、歩道、交通安全施設の整備状況、交通量等々をもとにその道路の性質、性格を勘案し設定がされているところでございます。


 本町道につきましては、住宅街の中を通っている道路ではありますが、両側に歩道が整備をされ、ガードレールや植栽帯等の交通安全施設により歩道と車道が分離をされております。そういった状況から歩行者の安全対策が講じられている道路であることから、京都府公安委員会におきまして50キロメートルで設定がされております。こうしたことから、本町も木津警察署なり、あるいは府公安委員会とも協議をしている中におきましては、極めて50キロメートルをさらに引き下げるということについては困難であると考えております。


 ただ今後の交通量等の推移の中で必要な安全対策を求めてまいりたいというように考えております。以上でございます。


○議長  再質問ございますか。はい、鈴木議員。


○鈴木  再質問をさせていただきます。


 施設入居者について、今お話のありましたように約20万から40万と大きな隔たりがありますが、いずれにしても大きな負担となるものであります。月額10万にもならない年金給付者の負担を考えますと、年金の大半、また全額、それ以上の額を施設に支払うこととなりかねません。とてもじゃないが払い切れない。これでは施設から出ていけと言わんばかりになるのではと考えるものでありますが、先ほども答弁がございましたが、政府も補足給付の適用緩和や法人減免の見直しなど方針を打ち出しているところでございます。これらを積極的に活用して町独自に減免あるいは救済制度、これらを含めて負担軽減措置を大いに図られるように求めますが、これらの対応についてお伺いをいたします。


 2点目の問題では、今お話がありましたように軽度の要介護者、これが介護サービスの対象から外されると。一定介護サービスも認められるという話がございますが、これらの具体的な取り組みですね、その点では、今日の自立型ホームヘルプサービス事業等の介護予防者への拡大、これらを基本とされていくように考えられると思いますが、そのとおりか伺います。


 それから3点目ですが、先ほども申しましたが、法制定前には10%という形で、法の中では地域支援事業の給付費、その総額を3%程度に抑えるというふうな枠があります。そういった中でのサービス後退につながる危険があります。この点では、先ほど2点目とも関連をしてくる話になってくるかと思いますが、十分保障されるのかどうか伺います。


 それから3点目ですが、介護予防事業等を行う事業者、具体的に見つかるのかどうかということが大きな問題になってくるかと思いますが、今どういうふうに当たられてるか、また探されてるのか伺います。


 それからまた新予防給付実施は原則的に来年4月からとされておりますが、その間準備をするということで2年間の期間延長がございます。そういった中で2年間開所を遅らせることも可能とされているわけですから、こうした規定を活用して、この間じっくり住民にどのようなサービスをどれだけ提供するか、これらを検討すべきと考えますがいかがか伺います。以上が介護保険の問題です。


 国保税の問題につきまして、改めてお伺いをいたしますが、基本的には国庫負担の大幅な削減によるものであり、政府にその責任があることは言うまでもありませんが、負担をもとに戻すよう私どもも大いに求めていくものであります。問題は、今国の責任で国民の生活を守ることにならない以上、地方自治体がこの点に立って裁量権をいかに発揮するかにあると思います。住民は今耐えに耐えております。限界を超える負担と不安に耐えています。このときにさらなる追い打ち、これについては改めてやめるべきと考えます。いかがでしょうか。そういった意味で予算を住民の暮らし中心に大幅な国保財政への一般財源からの補填を求めるものですがいかがでしょうか、伺います。


 それから減免制度の問題につきましては、改めて理解をいたしました。そういった意味で減免制度があるということで大いに活用していきたいと思います。誠実に対応していただきたく思います。


 それから3点目の税の徴収ですが、あくまでも人権を無視した強硬策などないように求めるものでありますが、この点について、先ほども悪質なものについては、この限りでないような話でありましたが、いかにそういった方にあっても誠心誠意努められて、その上での対応ということで留意をしていただきたく思います。


 それから大きな2点目の安全対策の問題ですが、いかに歩道と車道が完備をされ、一定の基準をクリアして、制限速度が50となっているというお話でしたが、この間、車も非常に増えております。それから通学路として横断歩道を渡るというふうなこともございますし、それからとりわけスーパー前の横断も非常に人が多いというふうな中でですね、車非常に昨今多くなってきている現状の中では、改めて制限速度を下げるという点で大いに町からの機関への働きかけをお願いするものでありますが、困難と思うということでありますが、一層の努力を期待するものでありますが、そういった点での決意を改めて伺いたいというふうに思います。以上です。


○議長  答弁求めます。はい、課長どうぞ。


○森田福祉課長  ただいまの再質問に対しまして福祉課長の方からご答弁を申し上げたいと思います。


 5点質問をいただきました。1点目の施設入所者への町の独自減免の考えはということでございますけれども、答弁の方でお答えをさせていただきましたとおり、低所得者対策としてさまざまな施策が講じられる予定となっております。例えば先ほど申しましたように低所得者の高額介護サービス費の上限額の下げ、具体的に申しますと2万4,600円、月額ですが、2万4,600円を1万5,000円に下げる。1万5,000円をオーバーすれば、その分は高額サービスとして戻ってくるという仕組み。それと社会福祉法人、町でいいますと神の園のような社会福祉法人が経営する特養についての減免措置、これは具体的には2分の1から4分の1の金額を社会福祉法人が負担するという、そういう減免の措置。そして旧措置入所者、現在入っておられる方については、現行の水準で維持する、そういった措置。それと境界層該当者への対応ということで、例えば新しい今の改正した基準で計算しますと3段階になるという方がいるとしたら、その方が3段階を適用すれば生活保護の程度まで、生活保護の状況に陥るという方については、そうした対応はしない、低い方の所得を該当さす、そうしたさまざまな措置が講じられる予定となっておりますので、施設入所者に対する町の独自減免といいますのは、現在のところ町としては考えておりません。


 それと2番目の介護予防の関係についてはご質問のとおりでございます。


 それと3番目の3%でございますが、これは今回の新しい新介護予防給付と、それと地域支援事業、この二つの新しい事業を現在の介護給付費の総額の3%以内の事業費で賄うということでございますけれども、現在町では給付費が約10億でございます。したがって3%といいますのは約3,000万でございます。それとケアプランの報酬がプラスということで、そうした金額でこの新しい二つの事業は十分可能であるということを考えております。


 それと4番目の事業者はいるのかということでございますけれども、おっしゃるように新しい事業ですのですぐさま町の事業者がすべてこの新予防給付、地域支援事業をできるかということについては確かに難しい部分もございます。ただ町としては新しいかしのき苑のデイサービスセンター、ここで今年度の事業としてモデル事業を実施する予定をしておりますので、当初はこの新しいデイサービスセンターでスタートになるかなと。順次、他の事業者についても準備をしていただいて実施をしていただくという順序になっていくかなというふうに考えております。


 それと2年間の延長があるので、これを使ったらどうかということがございますが、今申しましたようにモデル事業も実施をする予定しておりますので、そうした実績、経験を踏まえまして、早い時期にスタートをさせていく。今考えておりますのは、来年の4月からスタートできればしたいというふうに予定をしております。以上でございます。


○議長  はい、どうぞ。


○前田住民課長  2点目の国保税の関係につきまして住民課長の方からご説明させていただきます。


 1点目の国庫負担の関係でございます。ご指摘のように三位一体改革によりまして、平成17年度から国保の保険給付費に係ります国庫負担率が40%から17年度には36%になっております。18年度にはそれが34%に率が下がります。その反面、府調整交付金ということに財源移譲されまして、17年度におきましては5%、18年度におきましては7%が府調整交付金として下りてきます。国におきます普通調整交付金が合わせまして10%から9%になりましてですね、保険者に係ります保険給付費の約半分、50%が国庫負担金と調整交付金で財源補填されているものでございますけれども、国と府と合わせましても17年、18年度はトータルで50%でございますので、市町村に歳入されます割合は率的には変わってございません。


 2点目の一般財源からの補填の関係でございますが、今現在もそうでありますけれども、一定繰出基準によりまして一般会計の方から国保会計の方に繰り入れしていただいております。その範囲内で繰出基準に基づきまして今後も対応してまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。以上です。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  安全対策の関係でございますが、先ほどもお答え申し上げておりましたように警察当局としては安全対策が講じられた道路につきましては実勢速度とかけ離れた速度規制は行わないということで50キロ規制を超過して走行している車両についての取り締まりに重点を置いてるということでございます。当然のことながら、今後のそういった状況も見守りながら必要な部分につきましては警察当局の方へも働きかけはしていきたいというように考えております。以上でございます。


○議長  再々質問ありますか。鈴木議員どうぞ。


○鈴木  今答弁ございましたけれども、介護保険問題の1点目ですが、いわゆる国で措置されていることで事足りると。町で独自の対応は考えないということで改めて認識をしますが、本当にそれで安心して暮らせる、また住民が求める介護保険制度として成り立っていくのかということが大きな問題だというふうに思うわけですね。それと同時に、いわゆるあらゆる負担が本人にかぶさってくるという、この二つをいかに統合して考えていくかということが求められるというふうに思うんですが、本当にそれで住民が安心して暮らせる制度となるのかどうかだけ、もう一回町の対策は何にも考えられないのか、措置だけで十分なのかという点だけが非常に不安になりますので、この点だけもう一回お聞きをしたいというふうに思います。


 それから地域包括支援センターを、当面モデル事業も実施をして来年4月からという点で、あらゆるサービス、新予防給付における筋トレなんかのリハビリという形になると思うんですが、そういった事業の受け入れ皿は大丈夫なのか、それから先ほども出てましたけれども、ケアマネとか保健師、福祉士、こういった人材はきちんとそろって行えるのかという点で改めて念を押しておきたいというふうに思います。


 それから国保の問題ですが、いずれにしても何回もダブるようですが、新たな負担の税率での負担を求めるという点についてですが、今国保について見ましたら、他の医療制度と比べましても所得に対する負担というのは異常に高いというふうに思うわけですね。そういった点で見れば、先ほど応能応益の見直しというふうなこともありましたけれども、いわゆる払えるという点ではいわゆる所得ということになってくるかと思いますので、そういった点での配慮を改めて求めたいというふうに思うわけですが、考えておられるかどうか伺います。


 それから速度規制の問題では、警察、公安委員会等への引き続きの努力だけお願いをしておきたいというふうに思います。以上で再々質問とします。


○議長  はい、答弁求めます。福祉課長どうぞ。


○森田福祉課長  再々質問に対してお答えをさせていただきます。


 独自減免の考えはないのかという再々の質問でございますけれども、今申しましたように、それぞれの低所得者の対策が講じられる予定となっております。また答弁書でもお答えをさせていただきましたとおり、現在119名のうち負担増になる方は約55名、それと逆に補足給付などで増額または今よりも負担が自己負担が少なくなる方が64名程度になると考えておりまして、この増える方につきましては55名につきましては一定の所得のある方が対象になってくるというふうに考えております。そうしたことで、国のさまざまな低所得者対策あわせまして、一定町独自の減免は申しましたように考えていないというのが現在の考え方でございます。


 それと包括支援センターの関係でございますけれども、これも答弁書で申しましたように直営でいくのか委託でいくのか、それぞれメリット、デメリットはございます。そうしたことを総合的に判断をさせていただいて、最終的に審議会に諮問をいただきまして早期に決定をしていきたいというふうに考えております。一定包括支援センターの要件については準備ができるというふうに考えております。


○議長  はい、住民課長。


○前田住民課長  それでは再々質問について住民課長からお答えさせていただきます。


 低所得者の関係でございますけれども、一定法に基づきまして、先ほども申し上げましたように減額の割合を定めております。現行制度によりまして対応してまいりたいと。ただ当初に説明させていただきましたように、改正に当たりましては応能応益負担の平準化を考えております。それによりまして現行6割、4割減額軽減の割合が平準化することによりまして7割、5割、2割の軽減となります。現行制度でいきますと、この割合に適用いたしますと低所得者の方の負担は上がるわけでございますけれども、先ほど申し上げますように財源不足のため税率を上げるという結果になりますと、前にも申し上げましたように負担は増えるという結果になりますけれども、現行の減免制度なり減額制度により対応してまいりたいというように考えておりますのでよろしくお願いします。


○議長  総務部長、もう答弁ないですね。


 これで鈴木秀行議員の質問を終わります。


 ここで11時まで休憩します。


            (時に10時50分)


○議長  それでは再開します。


            (時に11時01分)


○議長  引き続き一般質問を続けます。


 13番松田孝枝議員どうぞ。


○松田  13番松田でございます。一般質問、大きく4点にかかわりまして質問をいたします。


 一つ目としまして、ゆりかごと墓場をということで質問します。安心して子育てをしたい、ついの住みかは緑と田園に囲まれた学研都市、この精華町でと期待を持って本町に移り住んだ方がたくさんおられます。またゆりかごから墓場までという言葉は社会保障や社会福祉の充実のバロメーターとしてよく使われる言葉です。しかしながら残念なことには本町ではそのゆりかご、そして墓場がほんの一握りというのが現状ではないでしょうか。近くで安心して赤ちゃんを産みたい、またこの精華町の地で永眠したいという、このような願いを持っておられる方の声がたくさん聞こえてまいります。この声にこたえることは、町長の言われておりますふるさとはここ精華町のまちづくりの根幹をなすものではないでしょうか。大きくは町長の基本的な見解をお伺いいたしますとともに、今後のまちづくりの中でどのようにこれらの課題を展開されようとするのかをお伺いいたします。また今具体的な課題としてお聞きしております一つには産婦人科の充足をということでございます。現在の現状認識はどのように持っておられるでしょうか。またこの間問題になっております精華病院をも視野に入れた今後の見通しについてどのようなお考えをお持ちでしょうかお伺いします。


 2点目には、ついの住みか、これに公共墓地をということでございます。この間、東畑用地など未利用町有地の利活用の問題がこの議会でもいろいろ挙げられておりますが、何とかこの未利用町有地の利活用で公共墓地の計画が立てられないものかどうかお伺いをいたします。


 2点目ですが、子どもの居場所づくりをということで質問します。この間私もこの議会の中で求めてまいりました学校に行けない子どもたちや、また障害のある子どもたち、そして在宅の乳幼児の親たちからいつでも、だれでも気軽に利用できる場所が欲しいという声が上がっております。先ほど申し上げましたように、この間私はそれぞれの立場の方の声を代弁して、これらの子どもたちの居場所づくりを求めてまいりました。今NPO団体やボランティアの方などの努力でさまざまな企画や、またイベント、事業が取り組まれるようになっておりますが、加えまして待望の保育所を中心にした子育て支援センターも開設されました。それぞれそれらには参加者の方も多くて活動も多彩ですが、越えられない枠があるのも現状です。デイサービスセンターが新設され、かしのき苑を本来の地域福祉の拠点として再構築することも求められております。このかしのき苑を活用して、これらの子どもたちの居場所づくりを求めますと同時に、今後地域福祉の拠点づくりをどのように進めていかれるのかをお伺いいたします。


 3点目です。安心・安全・きれいなまちづくりということで、一つには精華大通りの適切な管理をということです。学研のメーンストリートとなっております精華大通りの街路や路側帯の管理、また街路灯の管理、とりわけ早朝、深夜の交通騒音の苦情などが寄せられております。現状をどのように認識されておられるのか、また関係機関へのご要望はどのようにされていらっしゃるのかを伺います。


 2点目です。公園の遊具の安全管理をということです。公園の遊具の修理がなかなか進まないという現状がございます。その進まない理由はなぜなのか、また早い時期での修繕を求めるものでございます。


 4点目、せいかだい保育所の安全施設を早くということで、この4月に開所いたしました。早速6月議会で改善を求めました玄関先の柵は設置がされました。引き続いて通用門と門扉の設置が必要だという声が現場から寄せられております。施設設置者として初度の構造上の欠陥については町として責任を負うべきだと思いますが、その見解を伺います。以上です。よろしくお願いいたします。


○議長  答弁を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  それでは1番目のゆりかごと墓場についてお答えいたします。


 まず?の産婦人科の充足に関する質問でございます。アの現状の認識につきましては、平成17年8月1日現在で、本町を含む山城南医療圏には産婦人科を標榜する医療機関及び産婦人科の医師数は木津町の公立山城病院の3人、同じく木津町のきゅうまウイメンズクリニックの1人、精華町の創愛クリニックの1人の合計3医療機関、5人という現状であります。市町村や医療圏には都市部、農村部などそれぞれの諸事情があると考えられますが、医師数の数字から判断します限り、全国及び京都府と比較しますと山城南医療圏に産婦人科医が不足していることは否定できず、認識せざるを得ないと考えております。


 次にイの精華病院も視野に入れた今後の見通しについてでありますが、現在小児科とともに産婦人科の医師不足が問題となっていることはご承知のことと思います。女性が安心して赤ちゃんを産み育てる環境を整備する責任の一翼を行政が担っていることは言うまでもありません。しかしながら、安心して赤ちゃんを産み育てる環境を整備するに当たっては、国と京都府、精華町にはそれぞれの役割と分担があるものと認識しております。ご承知のとおり京都府では、これらのことを踏まえ京都府保健医療計画を策定しておりまして、小児救急や産婦人科医不足などの問題は基本的に医療圏を統括する京都府が第一義的に対応する必要があるのではないかと考えております。


 精華町という限られた財政規模などの枠組みの中で多くの市町村を含めた広域的な施策として地域医療を充実、発展させる考えであります。したがって精華病院の診療科目につきましては、少しでも経費を抑制し、行財政改革を推進しなければならない現状を考えますと、現状の診療科目を踏襲することを基本とし、医師不足とともに採算性が厳しい産婦人科の設置は見送らざるを得ないと認識しています。


 次に?の公共墓地の計画についてでありますが、学研地区を中心に転入された方から年間一、二件、墓地購入の問い合わせはありますが、最近では宗教法人により山田の新殿神社近くで1,600基の墓地が開設され、既に第1期として660基が売り出されている状況でございまして、現在のところ公共墓地の計画は考えていません。


 次は2番の子どもの居場所づくりについてお答えいたします。


 まず1点目のかしのき苑を活用し子どもたちの居場所づくりでありますが、子育て支援センターでは開館日はいつでも門戸を開いており、かしのき苑や児童館、集会所等の施設の活用を図り、22の子育てサークルやかしのき苑を中心に子育てボランティアの方々に活躍していただき、いつでも、だれでも利用できる子どもたちの居場所はたくさんあります。現在、子育てに関しては子育て支援センターを核に、さらにきめ細かく町内の各保育所を地域の子育て拠点としていくため在宅保育支援機能の充実に努めているところでございます。今後につきましては、かしのき苑内の施設、設備をさらに有効に活用し、主にボランティア主導による各種子育て関連事業の展開を進め、あわせて町内の福祉資源と連携を図り、親の子育てからのリフレッシュの機会や交流の場づくりを進めるとともに子どもたちが丈夫でたくましい心と体をつくっていけるよう発達段階に応じた活動の場や機会の充実に引き続き推進する考えであります。


 次に2点目の今後地域福祉の拠点づくりをどのように進めていくのかについてであります。町内における施設面について、これまで高齢者、障害者、児童ボランティアなどの各分野の福祉拠点が整備され充実しています。また人的面においても各種の福祉ボランティアも多く組織され、積極的に活動を展開していただいております。今後はこれらの地域福祉拠点のネットワーク形成と並行し、地域福祉の人的ネットワーク形成も図り、ハード、ソフトの融合等をもとに地域福祉の拠点づくりを進め、全国でも評価の高い精華町として住民の地域福祉のより一層の向上、充実に邁進してまいります。


 次は4番目のせいかだい保育所の安全施設についてお答えします。通用扉と門扉の設置につきましては、初度施設の安全構造上の欠陥ではございません。入所児童の安全基準は確保した施設であり、今回特に委託先のせいかだい保育所長に一般質問の通告書を受け取らせていただいた後お聞きしますと、夜間及び休日の防犯上の施設の安全をより一層期したいということ並びに不審者の外部侵入等の状況により二重の安全性を確保したいとのご希望があったということでございますので、今後はこれら二重の安全をという視点から扉の設置等につきまして、それの可否の判断をするため調査し、保育所長と協議、調整してまいりたいと考えております。終わります。


○議長  事業部長どうぞ。


○河村事業部長  松田議員の安心・安全・きれいなまちづくりにつきまして事業部長から答弁を申し上げます。


 まずご質問の精華大通りの適切な管理でございますが、この通りを所管してございます京都府山城南土木事務所によりますと、道路の除草、剪定につきましては年2回行い、街路灯の管理につきましては住民等からの通報を受け、その都度修理をしているということであります。なお本年度の除草、剪定の時期が隣接する研究所等と比べまして若干遅くなっておりましたので、今後周辺研究所と同時期に除草等が実施されるよう要望してございます。また早朝、深夜の交通騒音につきましては、現在、自治会からの苦情等は聞いてはおりませんが、木津警察署へパトロール強化の要望を行っております。この中で木津署の談話といたしまして、京田辺市方面から暴走族が進出をしているとのことでございまして、木津署といたしましては、田辺署との連携を強め対応するという談話をいただいております。


 次に公園遊具の安全管理についてでございます。安全管理につきましては、定期的に遊具の点検を行っておりまして、不具合遊具を発見した場合は、その都度修理を行っておりますが、修理に相当な費用がかかるもの、また修理に必要な特殊な部材の入手に相当な時間がかかるものにつきましては約3カ月程度使用禁止の措置をとったケースもございました。この間、住民の方にはご迷惑をおかけいたしましたが、今後において早期に修理ができますように努力してまいります。以上です。


○議長  再質問、松田議員どうぞ。


○松田  では再質問に入ります。


 まず1点目のゆりかごと墓場の問題ですが、とりわけゆりかごの問題ですね、産婦人科の問題です。先ほどもありましたように、確かにこの山城南の医療圏の中で山城病院、そしてきゅうまさん、そして精華台の創愛といったふうに医療機関はあります。今部長の方も不足は否定できないというふうに答弁あったわけですけれども、実際現状はどうかといいましたら、昨日も私その精華台にありますね、創愛さんちょっと訪ねてみましたけど、もう3月まで予約が詰まってるんですよね、今から。来年の3月まで予約が取れないんですよ。そういう状況があります、現実に。実際、じゃ山城病院はどうかといいましたら、やっぱりここもいっぱいで、例えばもう大きなお腹を抱えた妊婦さんの方が病院で2時間から3時間ね、定期検診待たないとできないというふうな現状であります。そういった現状の中で、じゃ精華町どうかといいましたら、統計書見ましてもね、1年間に、例えば平成16年で377人の赤ちゃんが生まれていらっしゃいます。昨日もちょっと保健師さんからご事情を聞かせてもらっていました。やっぱりお産は近くでしたいというのが多くのお母さんたちの思いです。私自身も幾度かお産経験しておりますので、その気持ちも本当よくわかります。特に2番目、3番目の子どもさんになりましたらね、そこの家の近くでお産をしたいというのが本当に切実な願いではないかというふうに思っております。そういった中で、もう一つは今お産の形態も多様化してきておりましてね、一時は必ず病院でお産するというふうなあったんですけれども、お産の形態も選択をする時代になってるんですよね。ある方は自宅で出産したい、助産婦さんに産ませていただきたいとか、いろんな選択をする時代になってきてるということも現状の中ではあると思うんです。ですからそういった現状をね、もう少し目を凝らしてね、よく見詰めていただきたいというのが一つあります。


 そういった中にありながらね、今言いましたように、この精華町、本当に若い世代の方が多く移り住み着いていらっしゃいますけれども、そんなお産をする、どういう方法を選ぶかという、そのような選択の場はまずありません。どこで産んだらいいのかという本当に深刻な悩みを抱えていらっしゃる、これが現状ではないかというふうに思っております。


 そういった中で、この間、精華病院のある方もいろいろ議論されましたし、また医聖会誘致の際にもね、産婦人科何とかつくってもらったらどうだろうかというふうな意見も出されておりました。そういった中で、今民生部長は精華病院だけを取り上げてお話してくださいましたけれどもね、私がここに書いておりますのは、精華病院をも視野に入れたね、今後の見通しはどうなんですかというふうにお聞きしてるわけで、そういった意味におきましては、やっぱり本当に産婦人科が足りないという状況をね、どのようにこれから打開していこうとされているのかね、そこの部分はもう少し見通しをね、明らかにしていただきたいというふうに思うわけです。


 精華病院の議論の中でも不採算部門をどういうふうにね、保障していくのかというふうなことも議論になりました。しかしながら、そういうことは一定議論にはなりましたけれども、じゃどうしていくんだという結論に至らないままにね、こういう状況が来ているわけでありまして、今本当に少子化対策求められております中にありましてね、本当に赤ちゃんを安心して産みたいというのは、まさに少子化対策の第一歩ではないかと、こういうふうに思うわけであります。ですからお願いとしましてはね、精華病院のあり方につきまして、いろいろその中での議論をしていただくということもあります。不採算部門、どう精華町としてやっていくのかという問題もあるというふうに思いますけれども、今この町で赤ちゃんを産みたいと願っていらっしゃる方の期待にね、どうこたえていかれようとするのか、そこのことはもう少し具体的にお答えをいただきたいというふうに思います。


 二つ目の公園墓地の問題です。民間が来られたのであまり声は上がっていないということなんですけれども、でもやっぱり民間さんと比べれば公園墓地というのは値段的にもね、購入しやすいというメリットがあるんではないかというふうに思います。特に高齢になられてから妻に先立たれた高齢者の方々がね、遠くに実家はあるけれども、もう墓参ができないと。実家に行ってもだれもいないと、何とか近くにね、墓地が欲しいというふうなご希望たくさん出されておりますし、とりわけ6月議会でも東畑の町有地の使い方につきましてね、議論もされました。かなりこの東畑町有地については、経過につきましても詳しい説明いただいておりますが、長期的な視点に立ってね、やっぱりそういった未利用地も視野に入れながら公園墓地をつくっていくということを再度検討していただきたいというふうに思っております。


 二つ目ですけれども、子どもの居場所づくりをということで、今民生部長の方からは、本当にいろんなものができてきたと、充実してきたというふうなお話があったわけです。確かに、ここにも書いてますけれども、部分的に見ればね、いろんな事業もできておりますし、いろいろ進められているとは思いますけれどもね、やっぱりそれはあくまでも一つの枠があるんですよね。そのサークルに入っていれば活動できると。そのイベントに参加すればね、そういった活動に参加できるということはありますけれども、その枠を取っ払った中でね、やっぱりせっかくかしのき苑があるのですから、そういう場所を一つつくっていただけないかというのが一つの願いでございます。


 もう一つは地域福祉の拠点づくりということなんですけれども、デイサービスセンターもできまして、かしのき苑、本来の地域福祉の拠点として何とか再構築していただきたいというふうに願っているわけです。私も今やられております貸し館業務についても若干の情報も入れながらね、どういうふうな活動をされてるのかということもちょっと見聞きしてまいりました。デイサービスセンターが向こうにできましてから、かしのき苑って何か雰囲気的には、イベントがあるときはいいですけれどもね、普段は何となく閑散としてるというか、何か本当に寂しい気がします、足運びましたら。そういった中で、この間かしのき苑が経営がですね、すごく軸足がね、揺れ動いてると。平成5年にかしのき苑ができた、地域福祉の拠点という、そういった売りでできた、そういった中で介護保険のああいった制度が出てきて、社会福祉協議会が中心になりながらそういう事業を展開されてきた中でね、今またさま変わりをしてきてるわけです。なぜこうね、かしのき苑の利用についてというか、方針について軸足がね、ぶらぶらしてるのかなということをちょっと自分なりに考えてきました。そこで気がついたことが一つあります。これお伺いしたいと思います。社会福祉協議会がつくられたこの精華町の地域福祉活動計画という冊子がございます。この冊子のね、一番もとになるべき地域福祉計画というのがね、どこにも見当たらない、この精華町の中でね。なぜ大本の基本計画がなくて、この活動計画だけが動いているのか。これがやっぱり軸足がぶれてきた一つの原因ではないかというふうに考えております。


 もう一つ紹介しますと、事務事業評価の中でもやっぱり一つの問題点として、これは2004年の11月30日付で出されてるものですけれども、本町においても地域福祉センターに拠点を置く社会福祉協議会を中心に地域での横断的な活動を行うボランティア団体や個人など地域福祉の担い手が着実に形成されつつありますが、行政からのかかわりは補助金支出などにとどまり、それらの横断的活動の担い手と地域コミュニティとの連携を図る仕組みづくりまでには至っておりませんというふうに書かれております。その根幹をなすのが、やっぱり地域福祉計画ではないかというふうに思うわけです。したがいまして、私の願いとしましては、早い時期にですね、ましてや指定管理者制度の問題などが浮上して、いろいろなる中でね、何としてもやっぱりこの地域福祉計画はしっかり立てていただきたい。その中にあって、今私などが要望として述べたね、そういった事業とか取り組みといったところもね、どういうふうに位置づけていくのかということをね、明確にしていただきたいというふうに思います。これについて再答弁をお願いします。


 さらにですね、3点目の精華大通りの適切な管理ということで、京都府が管理をされているということでありますけれども、その問題は実情も知ってくださってるし、強化と啓発がされればいいかなというふうに思っております。もう一つは街路や路側帯の管理、街路灯の管理なんですけれどもね、その都度住民の方から苦情があればやってるというふうにおっしゃるんですけれども、私もこの間も大分前からこの苦情、住民の方からお聞かせいただいております。特に街路灯ですね。昨日も夜ちょっと暗くなりましてから歩いてみました。私が歩きましたのは光台七丁目の交番から図書館の前まで歩きました。そこに、正確ではありませんけれども、明かりがついてる街路灯が14個ありました。明かりがついていない街路灯が17個ありました。こういう実態を見たときにね、本当にその都度住民の方が言われたことが関係機関に届いてるのかどうか、そのことを本当に疑問に思うわけです。その辺をもう少しね、真剣に取り上げていただきたいというふうなことを希望しておきますし、またどのように取り組まれるのか答弁をお願いいたします。


 二つ目の公園の遊具の問題です。これも定期的にその都度修理をしていると、しかし難易度の高いものについては3カ月相当かかるというふうなご答弁でした。これも本当に近場にありますもんでね、公園が、ずっと見てるわけなんですけれども、私も町の方にお願い、2度、3度させていただいております。5月からです、お願いさせていただいております。その都度まだなんですという返事いただいております。いつ、どうして、どう直そうと思ってるというお返事は聞いておりません。そういった中でこの質問書出させていただきました。何かすぐにロープが張られました、立入禁止のね。修繕すべきところは修繕されました。しかしながら本当にそんなに3カ月もかからへんやろうと思うような、例えばこんなぴょんぴょんはねる校庭遊具、小さい、それのねじがですね、一つ外れて3カ月以上放置されていたものがね、その棒が修繕されたんじゃなくて取り払われていた。これ修理っていいますか。こんなんやったらもっと早くできるでしょうというのが私の感想です。ですから本当に公園の遊具、公園もたくさんありますのでね、管理は本当に大変だろうと思うわけです。ただ住民の方からそういった声が上がったときにはね、やっぱり適切に修理していただきたいし、修理ができないのであればね、こういった事情でできないんですと、この時期にはできますということをね、お返しいただきたい。でないと本当に使われてる方々は不安に思ってらっしゃいますので、その辺はどうなんかということをお聞きしておきたいと思います。


 四つ目のせいかだい保育所ですが、通用門と門扉の設置は初度の欠陥ではないというふうなご答弁ありました。これは施設の安全のためにつけるものだというご答弁がありました。施設の安全を守るものは初度の備品ではないんですか、どうなんでしょう。安全を守るためのね、設備、施設がね、初度のものでないというふうに言われたらとても不安なわけですよね。だからその辺どのような見解を持っていらっしゃるのかもお聞きしたいと思いますし、だからこういった子どもたちの安全を守るためにはね、やっぱり町の設置者としての責任はね、多少のお金はかかりますけれどもね、速やかに果たしていただきたいというのが私の希望です。以上です。


○議長  はい、答弁を求めます。民生部長。


○岩井民生部長  1点目の産婦人科に関するご質問でございますが、松田議員が非常に憂慮されてるとおりでございます。精華町も何とか産婦人科医院さんが増えて開業医さんも増えるということを非常に強く望んでおるところでございます。しかし根幹的に医師不足という問題が全国的に、国も大きな問題として抱えております。そういうところで何とか増えていただく、開業医さんが増えていただくということについていろいろ町なりに今後も努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 次、公共墓地の計画については、現在のところ考えておりません。


 三つ目の子どもの居場所に関してでありますが、かしのき苑は何となく寂しい感じがするということでございますが、それは見方によると思います。非常に社協を中心に精華町頑張っております。毎日月曜から開館日におきまして大いにまたいろいろ勉強していただいて見ていただければということで、また見方も変わってくると思いますので高く評価していただけるんじゃないかと思っております。


 それから子どもの居場所についてもいろんな、非常に細やかな希望まで配慮できるかという居場所づくりについてはまだ十分ではございませんが、そういうかしのき苑も含めて、集会所も含めて施設はたくさんございますから、そしてまたそういう面で子育て支援については保健師も、またそういうバックアップをしておりますので、いろんな事業もやっております。そういうところでさらに全保育所のいわゆる子育て支援の基地づくりも考えております。非常にきめ細かな今事業を7月に立ち上げたところでございますので、その辺もよくまた見ていただいて視察いただければ非常にありがたいかと思っております。


 あと保育所施設の初度の安全についてでありますが、議員さんも経験をしていただいていると思いますが、施設の安全基準はきちっと守られたせいかだい保育所でございます。その点全くの見解の相違でございますので問題があるというようなご指摘でございますが、安全は守られたせいかだい保育所であります。先ほど答弁いたしましたのは、あくまでせいかだい保育所所長の希望でございますので、そのことについていろいろ考えて、またさらなる安全について万全を期していくと、そういうことで将来的に無視をしていないということでお答えをしたわけで、非常に軽視はしておりません。二重、三重、四重、五重と切りがないほど今後は安全について考えていくべきだというふうに思っております。


 あと一部補足、森田課長の方からいたします。


○議長  はい、福祉課長。


○森田福祉課長  かしのき苑についてのご質問でございますけれども、かしのき苑の運営の軸足が今までぶれてるんじゃないかということでございます。我々そういう具合に考えておりません。かしのき苑は現在まで老人クラブの活動拠点、また身体障害者の活動拠点、また知的障害者の活動拠点、また知的障害者の母親の例えばサマースクールとかウインタースクールとかスプリングスクールとか、そうした活動の拠点、またボランティアに関しましては、ことしの7月からデイサービスセンターができましたので部屋にゆとりができたということで1階の一番目立つカウンターのある場所にボランティアセンターと、それとボランティア連絡協議会の事務所をつくりました。またご存じのようにことしの7月から食堂を、知的障害者の雇用の確保ということで喫茶こころも運営をスタートさせていただきました。また住民のサークル活動の拠点としても使っていただいております。そうしたさまざまな活動拠点を行政としては側面的に支援をしていく、財政的に支援していく、人的な支援も含めて支援をしていく、それがかしのき苑の地域福祉センターとしての活動拠点の軸足というふうに我々は考えております。そうした軸足については何ら変わるものではございませんけれども、ただきょうまでご指摘のようにデイサービス関係でそうした活動の制約が一部あったということで、そのために新しいデイサービスセンターもつくった。そうしたことで今申しましたそうした活動を今後さらに支援をしていくというスタンスで今後も今までどおり努めていきたいというふうに考えております。


 それと地域福祉計画につきましては、ご指摘のように町としての地域福祉計画は今現在持ち合わせておりませんけれども、幸い高齢者保健福祉計画、それと障害者基本計画、それと子育て支援計画、この三つの計画ができましたので、それらを総合した地域福祉計画を早急につくっていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長  事業部長どうぞ。


○河村事業部長  ただいまの精華大通りの再質問でございますが、先ほど答弁申し上げましたように精華大通りを所管しております街路あるいは路側帯、これを含んで京都府山城南土木事務所が管理しております。ただ議員仰せのようなそういう状況でございましたら、私どもとしても南土木事務所と協議を行って適切な管理をしていただけるように協議をしていきたいというふうには考えてございます。ただ街路灯につきましては、一つが球切れというふうな状況でもなく、何か回路が集積回路みたいになっておりまして、一つ回路に故障が起きますと連鎖反応を起こすような回路になってるようでも、そういうふうにも聞いてございますので、その辺の対策等が必要ではなかろうかと考えておるところでございます。


 そして公園の遊具の管理等につきましては、今後も安全に安心して使っていただけるように、日常常々適切な管理を行うという考え方でございます。そして同時に故障あるいは使用を停止する等の措置の場合には住民に説明が果たせるように努力してまいりたいというふうに考えます。以上です。


○議長  再々質問。松田議員。


○松田  私も本来はね、こういった公園の遊具の問題ですとか街路灯の問題とかをここのこういう場所でね、そんなに出したいという気持ちは本来はなかったんです。ですけど、その管理がなかなか進まないということでね、あえてこういった場所に出させていただいたわけです。


 最後の質問になりますので、ちょっとこれは町長の方にお答えいただきたいと思うんですけれども、昨日からの一般質問の中でもね、やっぱりこの間の行財政改革のことがいろいろと問題になっておりますし、議論もされてまいりました。私はですね、行財政運営を、改革というんでしょうか、していく一番有効な一つの方法はやっぱりね、今ある人と、そしてとりわけですね、先人の方々がこの間ずっとつくってこられたいろんな資源であるとか財産、これをどのようにね、やっぱり最大限どのように有効に生かしていくのかというのが一番大切なね、改革ではないかというふうに思うわけです。そういった中で、この間問題になっております精華病院の問題、そして今取り上げましたかしのき苑の問題もございます。小さなことでいえば、それこそ街路に立っているね、その木1本もね、やっぱりこれは町の財産であるし、住民の皆さんの財産であるというふうに思うわけです。ですからそういった今あるものをね、どれだけ大切にしてね、有効に使い切って生かしていくかということをね、ひとつそういった方向性の中でもね、やっぱり改革を見詰め直してほしいというふうに思っております。そういった中で町長がどのようにお考えなのか、この点をちょっとお聞きして質問終わりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長  町長どうぞ。


○町長  松田議員さんの最後の質問にお答えをさせていただきます。


 行財政改革、これは国でも大きな論争をされているわけであります。まさに改革は痛みを伴うものだと、このように私は承知をいたしております。ただ今日まで築いてこられた資源、施設、そしてまた我々が引き継いでそのものをどう大事に生かしていくか、当然私もその思いであります。消していくという思いは決してございません。ただ施設名をおっしゃいましたので、精華病院について、あるいはかしのき苑についてということでありますけれども、私は現在あるものを有効に生かして、それをもっと今まで水準以上に生かすことができないかという思いの中で全力を挙げているわけであります。決して消すということではないわけであります。ご理解をいただきたい、このように思っております。


 ただいろんな施設を維持するにつきましも、当然今日までの厳しい税収の問題もあります。国、地方挙げて1,000兆円という大きなツケをどうするかということで、国もやっぱり地方交付税の見直し、補助金の削減あるいは廃止等々が出ている中で、末端の行政としてはどうして町民の皆さん、住民の皆さんの生活を守るかということについてはおのずからたびたび申し上げておりますように、お互いに自分の家庭も一緒だなと、そんな思いの中で何をどうするかということにつきましては、当然住民の皆さんの大きなやっぱりお力もいただくということの中で協働のまちづくり、ともにやっぱり知恵を出し合い、体をやっぱり出して、そして今日のこの大きな課題にお互いにやっぱり乗り越えていくということが非常に大事ではないかな、そういった思いで私はこの改革に向けてこれからも町民の皆さんのご協力をいただく中で全力を挙げて進めていきたい、このように思っておりますので、これからも議員の皆さんにも大きな支えをいただきますようにお願いを申し上げたい、このように思っております。終わります。


○議長  これで松田孝枝議員の質問は終わります。


 午後1時まで休憩します。


            (時に11時50分)


○議長  それでは再開します。


            (時に13時00分)


○議長  午前に引き続き一般質問を続けます。


 10番島田正則議員どうぞ。


○島田  10番島田正則でございます。3点につきましてご質問をしたいと思います。


 まず祝園駅西商業施設の具体的な進捗でございます。駅西の商業施設はやっと具体的に出店する企業が決まってきました。今度は大型商業施設も実現の運びとなることと期待をするところでございます。どこまで進んでるかお伺いをいたしたいと思います。またその駅前の商業施設は町の玄関口の施設であります。町施行で行われました区画整理の中の商業施設ということで、町の意向はどのように反映されるのかあわせてお伺いをいたしたいと思います。


 続きまして昨日も質問に上がっておりましたけれども、植田・菅井地区の土地区画整理事業につきまして町長のお考えをお伺いをいたします。いろいろな問題がありストップしている区画整理事業でありますが、町の発展や都市基盤整備を考える上においては、この事業はぜひ進めなければならないと考えておりますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。


 続きまして3点目でございます。子どもの読書活動推進をについて伺います。私たちの大切な子どもたちの読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものでございます。平成13年に子どもの読書活動推進に関する法律が公布、施行されました。京都府におきましては、京都府子どもの読書活動推進計画が策定されております。町の取り組みとお考えをお伺いいたしたいと思います。以上3点よろしくお願いいたします。


○議長  答弁を求めます。教育長どうぞ。


○教育長  ただいまのご質問、3点目の子どもの読書活動の推進についてお答えをいたします。


 子どもたちにとりまして読書の持つ意義につきましては、議員の申されておりますとおり私も全く同様に認識をいたしております。平成13年度に施行されました子どもの読書活動の推進に関する法律を受けまして、平成14年8月には文部科学省が子ども読書活動推進基本計画を策定され、また平成16年3月には京都府教育委員会が京都府子どもの読書活動推進計画を策定されたところでございます。精華町立図書館では、全国人口3万人規模の公立図書館といたしましては、全国でもトップクラスの貸出冊数を誇っており、その中でも貸出総数におきます児童書の割合は近隣の図書館の中で最も高い状況にあります。このような状況に見られますように、以前から児童サービスを重視し毎週土曜日のお話し会の開催や子ども読書の日、4月23日でございますが、に合わせまして「子どもと楽しむ読書」と題しました一般向けの講座や子ども俳句教室など子どもの読書推進に係る事業を実施してきたところであります。今年度につきましては、特に学校、地域、家庭の連携、協力を強化した京都府の山城子どもの読書活動推進フォーラム等にも積極的に取り組んでいるところでもございます。また各小中学校におきましても、毎朝始業前ですが、5分から10分程度、全校生徒による朝読書やボランティアの方のご協力をいただいての読み聞かせなどに取り組んでおり、そのほかにも図書館と学校との連携を図るべく図書館への社会見学、移動図書館車の巡回や図書館員が学校へ訪問しての読み聞かせなどを実施してまいったところでもございます。


 今後の取り組みといたしましては、法律では努力規定となっておりますが、精華町版子ども読書活動推進基本計画の策定に向けまして、子どもの身近な学校や家庭における一層の読書環境の醸成等も検討し、早い時期にその方向性を出していきたいと考えております。以上でございます。


○議長  はい、事業部長どうぞ。


○河村事業部長  それではただいまの質問の祝園駅西商業施設と植田・菅井地区土地区画整理事業に関する質問につきまして事業部長から答弁を申し上げます。


 まず祝園駅西商業施設の関係でございますが、この建設計画につきましては、現在事業者であります株式会社シードにおきまして敷地利用計画及び基本設計の作業中でございまして、今日まで地元自治会とは数回協議が行われ、今後詳細な計画について理解を得る中で実施設計等の策定に移る予定であります。また商業施設への入退店経路など交通計画につきましては、既に所轄の警察と協議に入っておりまして、大店立地法の届け出に向けた事前協議は今月末ごろに開始する予定と聞いております。


 一方、テナントの募集状況につきましては、核店舗となりますスーパーは内定しておりまして、そのほかの大規模店、小規模区画テナントについても選定作業中であり、この秋には決定される意向でございます。町の玄関口に位置する本施設は、株式会社イー・エル・シーが事業者募集を行った際のヒアリング時から駅前商業施設としてふさわしい計画立案を要請されておりまして、結果といたしましてはペデストリアンデッキとの整合、公共利用の可能なエレベーターの設置運営、敷地南側中央通りのシンボル的歩道との調和を図ることをコンセプトとして施設計画を考えていただいております。


 次に菅井・植田土地区画整理事業につきましてでございます。学研都市の中心地区である精華・西木津地区のエントランスゾーンに位置し、山手幹線の南進部開通にも多大な影響がございますことから重要な事業であると位置づけており、地権者の皆様方の再事業化への強い要望と熱意があれば以前と同様に積極的な技術的援助を行ってまいりたいと考えております。


 現在、菅井地区、植田地区それぞれの地権者の間で再事業化への動きとして懇談会が開催されている状況でございまして、さらに近々には地権者集会が予定されておりますので、町としてその集会に出席し事業化に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。


○議長  再質問。島田議員どうぞ。


○島田  まず大型商業施設、駅前の施設でございますけれども、事業展開の具体的な説明をいただいたわけでございますけれども、私が本来聞きたいという中身は、先ほど申しましたように行政施行であります区画整理の中での商業施設、それと一番最初に出店を申し出ましたイズミヤ、あの当時たしか町長を交えた中での記者発表をされたというように思っております。町長が記者発表をされたということは、行政がかなり深いかかわりを持っておられるというように理解をしてるわけでございますけれども、そういう中で今部長からお答えをいただいたわけでございますけれども、例えば私が思うところによりますと、駅前の人々が集まってこられる場所柄いろんな精華町の住民の方々の交流される一つの場というような商業施設という考えの中で、いろんなコミュニティを図る上での施設をイー・エル・シーであります地権者もしくは事業主体であります企業者のイー・エル・シーに要望されているのかどうか。地権者が民間でありまして、出店も民間でございますから、民々の話ですので行政としてはかかわれないというようなお答えでしたらそれはそれでしょうがないかなというように思うんですけれども、やはり百数十億という大きな事業費を使って区画整理をした商業施設でございます。いろんな今日まで出店してこようという希望者に対して駅前にはふさわしくないとか、駅前にふさわしい施設ということでいろんな意見が戦わされたというように認識しております。そういう点からいいましたら、ぜひやはり精華町の行政として出店してくる企業に注文をつけて、住民の人たちが集える場所をつくるように指導していただきたいというように思います。その点でもう一度お考えをお聞きしたいなというふうに思います。


 それと続きまして植田・菅井の区画整理でございますけれども、今の部長のご答弁、昨日の質問の中でのご答弁として私もしっかりと聞かせていただいております。強い要望がありましたら行政としてかかわっていくというようなお考えやというように理解をするわけでございますけれども、私が聞き及んでいる上では、地権者の人もやはりいろんなお考えがございます。決してすべての100%の方々が望んでおられるというようには認識をしておりません。望んでおられたら、今既に事業は進んでいるというように思います。望んでおられない方の理由はもちろん把握されているというように思いますけれども、その中で今行政として進めようとしておられるということも聞いております。地権者の方々が行政からこの区画事業を進めるようにというある程度の誘導もされているように聞き及んでおりますので、地権者の方々の数名の方々が努力していただいてるというようにも理解しています。そんな中で地権者のそういう中心となって動いていかれる方々の悩みといいますかね、スタートしたときに行政がいろんな説明をされ、また私の記憶では多額の事業助成を行政がしております。事業助成を費用的にしている、また人的にかかわっているというスタートからしましたら、現在の地権者の方々は町行政が望んだ中での事業というふうに理解をされているというように思います。今、きのうときょうの部長のご答弁からいきましたら、地権者の方々が強く望まれて、ぜひこの区画整理を進めなければならないという観点からスタートで地権者の方々がまとまって組合施行で事業をしていきましょうというようになったら行政の方も出てきますよというように私聞き取れるんですけれども、そうでなかったらもう一度違うご説明を願ったらいいなというように思うんですけれども。町長がどのように思っておられるか、地権者の方々は今までいろんなことで賛成の方、反対の方おられますけれども、やはり最後にはといいますか、最初からそうやと思いますけど、決して町長に何でもかんでも出ていけとは申しませんけど、このような大きな事業でございますので、町長がお出ましになって例えば反対をされている方々のお膝元に行かれて、わしが来たんやさかいよろしく頼むわというようにおっしゃったら、多分反対をされてる方も町長が来たんやったらしょうがない、何とかオーケーしようやないかということでスムーズに前へ進んでいくんじゃないかなというように私も思いますし、地権者の方々もそのように思っておられる方がたくさんおられるように聞きます。行政の職員が行って決してだめというわけではございませんけど、やはりこういう地権者の方々、もともと精華町を守ってこられた方ばかりでございます。町長も、きのうからも話出ております農業を主体として今まで育ってこられた方でございますので、地権者もそういう意味では町長の気持ちは一番よくわかっておられる方が地権者の方ばかりやというふうに思いますので、ぜひ町長に足を運んでいただきまして、多分運んでいただいてると思うんですけど、強く要望されてるようなお声を聞きますので町長にちょっと出張っていただいたらありがたいなというように思いますので、その辺のお考えをお伺いしたいなというように思います。


 それと3点目の子どもの読書活動推進でございますけれども、ただ本を読むということだけでしたらいろいろ個々の好き嫌いもございますので、本を読むよりもパソコンをする方が楽しい、ゲームをする方が楽しいという子どもがたくさんいると思います。これはこれで今の時代、決してむだというようには思わないわけですけれども、まず一つ思いますのは、集中力に欠けた子どもが多いんじゃないかなと。読書をすることによって集中力がかなり増すというように私、現場のいろんな役をさせてもらってる中で感じます。子どもを持つ親としても感じるわけですけれども、やはり漫画からでもいいですから、とりあえずは読書をするということで集中力をつけるというのが一番大事じゃないかなと。今の小中学校で子どもたちが授業を受ける態度を見ておりましたらどうも集中力に欠けているようなとこら辺があるんじゃないかなというように思いますので、ぜひ早くこの推進計画をつくっていただきたい。お隣の木津町では16年に読書ではぐくむ木津の子どもの夢、未来という木津町の子どもの読書活動推進計画をつくっておられます。文化学術研究都市の中核地であります我が町精華町におきまして、先ほど教育長からご答弁をいただいております。図書館におきましては、大変すばらしい図書館をつくっていただきまして、利用者も大変多く、文化的な観点からいきましたら大変向上してるというように、この町もそういう文化的な町になったなというのはつくづく感じるわけですけれども、子どもたちの方に目を向けて、また実際子どもたちが授業を受けたり、いろんなことをする中で読書が大変必要やなというようにつくづく私も感じますので、ぜひ早く計画を策定していただきまして地域や保護者やいろんな関係者すべて一丸となってやはり子どもたちに役立てていただきたいなというように思いますので、その辺の具体的な計画書の策定の時期を出していただいたらありがたいなというように思いますので、以上よろしくお願いします。


○議長  はい、答弁求めます。町長どうぞ。


○町長  菅井・植田の組合施行による土地区画整理の関係でございますけれども、島田議員さんも心配をいただいてるということは十分承知をいたしておりますけれども、町にとりましても大事な場所でもあります。そしてあの地域は市街化区域という形で町もやっぱり土地利用の面で位置づけをいたしております。そういうことからしますと非常に重要な懸案だと、このように思っているわけであります。15年の10月末に裁判で結果的には非常に不幸にも町なりの思いが頓挫したわけでありますけれども、その後におきましても本当に真剣にあの地域をどうするのかということで、それぞれ多数の地域で学習会を持ったり、相談をいただいたり、最近では若い人たちが中心になってということで行動していただいてるようでありますので、我々も非常にそういった皆さん方のご努力に注目をしているわけであります。町長動くのかということでありますけれども、当然必要な時期には私みずから出たいと、このように思っているわけでありますけれども、結果的に裁判の結果がああいうことで終わったということもありますし、地権者の皆さんがより圧倒的な多数の中でどのような思いをされているのかということもやっぱり思いながら、私は私で個人的にもあの事業の大切さを訴えてきているということでございます。当然精華町にとりましては山手幹線の南進ということにも関係をしますし、当然堀池川の改修あるいはあの山手幹線を活用して、そして道の駅等をやっぱり思いながら来ているわけでありますので、決して今日まで町もですね、あのことに対しては強い思いで来られたわけでありますので、私も全くその思いには変わりはございませんので、これからも地権者の動向を直視しながら、また私たちは私たちでできることは応援をしていくと、また当然私も必要なときには出向いていくという思いでおりますので、ひとつご理解と、これからもご協力いただきますようにお願い申し上げたいと思います。終わります。


○議長  教育長どうぞ。


○教育長  ただいま島田議員の方から読書の効果といいますか、集中力を育成するということが述べられましたけれども、そのほかに単に漢字を覚える、語彙を豊かにする、さらには創造力を豊かなものにする、拡大するというようなことで国語というのは私は最も大事なあらゆる教科の基盤になるものだろうと考えております。ところがOECD、経済協力開発機構ですけれども、国際的な、あるいは国際的な教育到達度のいわゆる評価学会等の結果発表によりますと、残念ながら日本の子どもたちの中1ですけれども、読解力、読解力が低下をしてるという傾向が指摘をされております。そういう中で、先ほど答弁申し上げましたとおり、国あるいは府あるいは本町では取り組みを進めております。そこで最後に具体的にいつごろをめどに実施するのかという答弁でございますが、最初の答弁の中でも申し上げましたが、精華町版の子どもの読書活動基本計画の策定に向けまして、既に学校の関係者、それから教育委員会、もちろん図書も含めまして会議を開催をしております、策定に向けまして。今後その会を重ねることによって少なくとも年度末にはその一定のものをお示ししていきたいというふうに考えておりますのでご理解をよろしくお願いいたします。以上です。


○議長  事業部長どうぞ。


○河村事業部長  ただいまの再質問の駅西商業施設の関係でございますが、町としても駅西の商業施設にふさわしい施設として、株式会社シードといろいろと協議なり、あるいは指導を重ねてまいりまして、その中で設計に反映していただいてる一部でございますが、アプローチ広場やオープンモールなどを設けていただく予定でございます。この場所は人々が集い、あるいは憩うという場所で一定のそういうふうなコミュニケーションを図るような場ということでも設定されておりまして、いずれにしても詳細についてはこれからまだ細部にわたって詰めていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長  はい、再々質問。島田議員。


○島田  まず商業施設でございます。詰めていくということでよろしく頑張っていただきたいなと思うんですけれども、なぜこういうことを言いますかといいましたら、まず一つの具体的あれとしまして遊歩道ですね、15メートルの駅前大通りの遊歩道を切断してまで進入路をつくりました。あれ遊歩道というのはやはり15メートルの、今幼稚園の交差点ございますところから駅前までの一つの通りとしてすばらしい歩道ができ上がっております。あれを大型商業施設が出店する、交通のいろいろな出入りのためにあそこが必要やということは理解できるわけですけれども、行政としてあの遊歩道を計画した中で、進んできた中であれを切断して、寸断してあそこから進入路を設けた。私の記憶ではイズミヤさんが出店してこられるときのいろんなそういう交通網の問題点の話の中で、あそこに進入路を設けよという話は一切聞いた記憶がございません。今のシードになりまして、駅西の商業施設の北側の住宅地との関連もあるというように思うんですけれども、15メートルの遊歩道を切ってまであそこから進入路をつくって商業施設を誘致して立派な駅前の商業施設にするという意気込みを私は行政には感じますので、ぜひその今進出してきております、郊外にできておりますいろんな大型商業施設と同じような感覚の商業施設にならないように、駅前の商業施設はやっぱり精華町の行政がかかわった中で住民にとって大変、生活者にとって使いやすい、何かあったらあそこへ行ってみんなと話しようかなとか、あこ行ったらみんなと会えるなというような場所になるように十分な指導をしていただきたいというように指摘をしておきます。


 それと次の植田・菅井区画整理でございますけれども、今町長からご答弁をいただきました。若い方々が率先して進めるように頑張っていただいてるということでございます。ただそのような方々はすべてこういう事業に関しては素人でございます。ぜひ行政のプロの力をその方々にお貸しいただいて、その方々が地権者の方々の意見をまとめていただくようにしっかりと指導していただくようによろしくお取り計らい願いたいなというように思いますので、これも指摘をして取り組んでいただくように思います。


 3番目の子どもの読書活動は年度末には策定できるように頑張っていくということでございますので、つくるだけではなく、それを基本に現場の学校サイドもしくは自治会等に徹底していただきまして子どもたちのためによりよい大人になるような一つの段階を踏んでいくための読書を推進する計画をつくっていただきたいなというように思いますので、答弁は結構でございます。以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。


○議長  これで島田正則議員の質問を終わります。


 続きまして9番?田郁也議員どうぞ。


○?田  9番?田郁也でございます。開会のときの議長のごあいさつの中にもありましたけれども、過日の台風14号で亡くなられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに災害に遭われた方のお見舞いを申し上げます。


 6月議会では町の基本方針について再確認の質問をさせていただきました。これからは具体的な質問にしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 去る11日の衆院選では自民党が圧勝したことで、とりわけ自民党議員が誕生した地域では基盤整備に期待をかける声がメディアで報道されております。とはいうものの地方分権が進む今後はそうもいかない時代が必ず到来すると思いますが、しかし現在のこととして幸いにも我が6区でも自民党議員が誕生しました。このことに大きな期待を持って次の質問をしたいと思います。


 その前に私たちの去る5月の議員選挙の投票率が67.8%に対しまして11日の衆院選の投票率は74.5%ということで、このことは私も真摯に受け止めなければならないなと、こういうふうに思って通告書の質問をさせていただきます。


 三つあります。基盤整備の進捗状況についてでございます。関連した質問がきのう、きょうと出ております。山手幹線の北進、南進の未整備箇所について今後の計画はどうなっていますか。そして下水道整備は当初の計画どおりに進んでおりますか。三つ目、町道の整備状況について、いろいろ町道も数多く、私の知らない箇所にもあるように聞いております。その辺の整備状況についてお伺いしたいと思います。きょうの5人の方の谷間に入った質問でございます。答弁は頂上でお願いします。どうぞよろしくお願いします。


○議長  はい、答弁を求めます。事業部長どうぞ。


○河村事業部長  ただいまの?田議員のご質問の基盤整備の進捗状況の山手幹線の関係と町道の整備状況について事業部長の方から答弁を申し上げます。


 まず山手幹線のご質問でございますが、山手幹線の南北それぞれの延伸につきましては、本町全体でのまちづくり、また狛田地域、菅井・植田地域のまちづくりには欠かすことのできない最重要幹線でございまして、その重要性をかんがみ早期事業化並びに事業着工をその都度事業主体でございます京都府へ要望を行っているところでございます。


 京都府といたしましても、昨年まで周辺開発とあわせた面的な整備手法により事業を進める方針でございましたが、平成17年3月の関西文化学術研究都市の明日を考える懇談会よりクラスター開発に先行した連絡道路の整備が必要との提言を受け、現在京都府におきましては整備計画や整備手法の再検討を行っているとのことでございまして、山城南土木事務所の事務担当者レベルでは現地踏査や検討資料等の収集が進められているところでございます。本町といたしましては、今後も引き続き早期の事業化及び整備計画の具体化につきまして強く要望してまいりたいと考えております。


 次に町道の整備状況のご質問でございます。町道の整備状況、特に舗装状況でございますが、町道全体での舗装率といたしましては78.5%、1、2級につきましてはほぼ整備ができておりまして、ほとんどがその他の道路となっております。また一般的に使用される生活道路につきましては、ほぼ舗装整備が完了している状況でもございます。現在、未舗装となっている道路といたしましては、山間部における狭小道路、狭い道や農道的道路などでございます。舗装整備完了箇所におきましては、その耐用年数などにより補修や修繕が必要となっている箇所につきましては、地元関係者などと協議調整の上、年間予算の範囲内におきまして計画的に補修などを行ってまいりたいと考えております。以上です。


○議長  上下水道部長。


○北岡上下水道部長  それでは?議員の?下水道整備につきまして上下水道部長がお答えを申し上げます。


 ご質問の公共下水道の整備につきましては、昨日植山議員の一般質問でもお答えを申し上げましたが、現在全体計画面積1,005ヘクタールのうち795ヘクタールを事業認可区域といたしまして公共下水道整備を行っているところでございます。平成16年度末の事業認可区域内の整備済面積は641ヘクタールでございます。計画区域内におきます普及率は精華町全体では85.6%でございまして、既存地区の普及率は70%という状況でございます。下水道整備の進捗につきましては、下水道の未着手の地区や他事業との調整に時間を要しまして当初計画より遅れを生じている地区がございます。その他はおおむね予定どおり下水道整備が進んでいるところでございます。今後は国及び町の財政が非常に厳しい中ではございますが、補助金の要望活動を行いながら未整備地区の下水道整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長  再質問。?田議員どうぞ。


○?田  再質問はしないという約束はしておりませんので再質問させていただきます。


 山手幹線については、南進についてはきのうかきょうも答弁いただいておりますように一番大きく結果を左右するのは区画整理ということは理解できるわけなんですが、北進についても今事業部長から強く府の方に要望してるということで、その辺はわかるんですが、町として何かできることがあれば町も進んでこういうふうにするからということがあれば積極的にそういう行動に移していただきたい。その辺について確認をしておきたいと思います。


 それから町道についてなんですが、生活道路についてはほぼ舗装されてるということで、山間部については未舗装のところがある。ただ山間部といっても人が通らないところではないんですね。車も通り人も行き来するという道路もあるわけです。その辺のあたりは、やはり実際に通行しておられる方がかなり不便されておられます。だからその地区では、その地区からの要望も出てるはずなんです。そういうことは今後修理、修理というよりもまだ整備できてないという道路が、町道があるのは現状です。その辺あたりの通行の、不可能ではないですけれども、かなり障害があるという、そういう町道がありますので、その辺あたりをもう一度点検をしていただいて、その地域の方の不便がないようにしてもらえるか、その辺あたりもう一回確認したいと思います。


 それと下水道ですが、いろいろ諸般の事情はわかります。要するに補助金が少なくなってきて事業が思うように進まないという、その辺はわかるんですけどね、それも先ほど暗に衆院選の結果を期待してということもありますので、その辺あたりはわかっていただけると思いますけれども、ただこの13年ですかね、我々にいただきました予定区域図、この中の茶色部分ですね、茶色部分、茶色はいろいろ、これ茶色によく似た色があるんですけど、普通これが世間では茶色と言われると思うんですが、その色では15、16年供用開始予定区域となっております。これがまだ供用開始されてないというよりも、まだ工事にかかってないという地区があります。その辺あたりの遅れている原因は何か、そして今後はどういうふうに進んでいくのか、その辺あたりをお聞きしたいと思います。


○議長  答弁求めます。事業部長どうぞ。


○河村事業部長  ただいまの再質問でございますが、まず1点目の山手幹線でございます。山手幹線につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、現在京都府では現地の調査、これを行っている最中でございます。私どもといたしましても、その京都府の調査に際しましては、できる限り一緒に調査に入らせていただいて京都府と共同で作業を進めるというふうな協力もしてございますし、今後そういうことが一日も早い実現につながっていくものと確信をしておりますので、今後もそれは努力をしてまいりたいというふうに考えます。


 それと2点目の町道の補修の関係でございますが、この辺通行に支障が発生しているような状態になれば、当然安心して安全に渡れる、通れるような道路にしなければなりませんので、そのあたりは現地調査いたしまして、自治会なりあるいは関係者の方々と調整を行いながら補修の実施については協議をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長  上下水道部長どうぞ。


○北岡上下水道部長  下水道の進捗状況の中で、特に13年度の件のその後の進捗ということのご質問でございますけれども、昨日の山田荘地域を除きまして、現在まだ着手ができておりませんのが、一つは谷地区でございます。ここにつきましては、いわゆる今日まで八幡木津線の下水道の埋設を行ってまいりました。その埋設も順次進めてまいりました。完了いたしましたので、今年度で詳細設計に着手をしていく予定でございます。


 それとちょうど駅前に当たります南の地区でございますけれども、一つは南区のちょうど南中学校線、酔月の前から精華中学校に行く、この路線の整備が必要となってくるわけでございますが、今日までいわゆるご承知のように中学校の道路の下に水路が入っております。そのため工事を進めようといたしますと人孔とか本管の埋設スペースが非常に少ない状況でございまして、その状況の中で区画整理が同時に進められておりましたので、その流域の関係も変更なりまして、今後の水路整備によって断面が小さくできる、こういう状況が生じてまいっておりますので、その埋設確保ができるため、現在いわゆる事業課と協議調整中でございまして、協議がまとまり次第、工事に取り組んでいきたいと考えてございます。


 もう一つは南稲北ノ堂線、いわゆる須子薬局のところからちょうど農免までといわゆるそれ以降の西側ですね、この内容につきまして、特に雨水路の整備関係が非常に若干遅れております。といいますのは、やはりJR、近鉄、この辺の調整とか工事にも非常に時間を要するであろうというところから、下水につきましては同時施行は非常に難しいんではないかという考えを持っております。そういう中では、今後単独でも考えていく必要があるだろうということで、今いわゆる雨水の計画の高さ、この高さ関係について、いわゆる関係課と協議をしておりまして、その辺の関係がまとまってまいりますと、今後工事着手に向けて進めていきたいなと、そういう考えでおります。大きく分けまして、そういった内容が非常に遅れてございまして、その他は順調に整備内容で進んでございます。以上です。


○議長  はい、再々質問。?田議員どうぞ。


○?田  まず下水道整備ですね、納得のいく説明を聞いたわけなんですが、その当該地域におられる住民の方はそういう事情は関係ないと言うたらおかしいですけれども、同じ精華町内にいてという感覚で持っておられますので、その辺あたりは、我々は事情はわかるわけなんですが、その辺のあたり十分考慮して早期に進めていただきたいと思います。


 それと先ほどから予算内でという答弁があって、きょうだけやなしにきのうもあったわけなんですが、その辺についてですね、できるだけ補助金関係、その辺の調達というとちょっと語弊があるかもわかりませんけれども、その辺にかなり力を入れていただきたいのが町長です。その辺あたり頑張って調達して、調達という言葉はちょっと語弊があるかもわかりませんけれども、ちょっと適当な言葉が見当たりませんので、その辺の確認だけを最後にしておきたいと思います。


○議長  はい、答弁願います。町長どうぞ。


○町長  ?田議員の再々質問にお答えします。


 当然絶えず申し上げておりますけれども、国も予算配分が大変な状況の中で執行されているわけでございますけれども、私は1年でも早く、半年でも早く、いろんな事業をやっぱり前に進めると。もう1年先のですね、国の方向がなかなかつかめないというような時代であります。だから町としていかなることがあってもその対応ができるように予算の配分もプラスアルファいただけるような、その受け皿もしっかりやっぱりやっていくということも非常に大事ではないかな。


 それから私は絶えず申し上げておりますけれども、この世の中、すべて人が人を動かすという時代であります。できるだけ可能な限り多くの人たちと意見調整をやりながら全力挙げて町民の皆さんの思いを満たすために努力をさせていただきたい、このように思っております。


 それから山手幹線の関係でありますけれども、当然精華町にとりましても大きな課題であります。京都府さんの事業といえども精華町は同じ汗をかくと、そんな思いでおります。そのことによって北の方の大きなやっぱり開発を志向されている企業さんもですね、やっぱり我々の思いを満たしてもらえる努力を私はしていただけるんじゃないかな、そういう思いの中で、まず行政が一定のやっぱり方向、そして汗をかくということが今日的課題としては非常に大事であると、このようにも思っておりますので、全力を挙げますので、それぞれ課題につきましては皆様方のご協力をお願いしたいと思います。終わります。


○議長  よろしいですか。これで?田郁也議員の質問は終わります。


 2時まで休憩します。


            (時に13時49分)


○議長  それでは再開します。


            (時に14時01分)


○議長  21番佐々木雅彦議員どうぞ。


○佐々木  21番佐々木でございます。大きく3点についてお伺いします。


 まず第1は集会所に関して伺います。?として、これまで論議をしてきました集会所建て替えの費用分担の問題。その後どのような検討をされたか経過を確認しておきたいと思います。


 ?としては、これもこれまで議論してきましたが、集会所のバリアフリー化や耐震化促進、このための公費負担または補助制度を設け地元負担の軽減とともにできるだけ早期に現代にふさわしい集会所活動ができるようにすべきと考えますがいかがでしょうか。


 ?としては、以前明確になった耐震性が疑問視されている法改正以前に建築された集会所の耐震診断はいつスタートさせ結論を出す予定なのか、その具体的スケジュールをお示しください。


 次に住民の健康問題についてお伺いをします。?は生活習慣病の現状と対策の問題。昨日の一般質問でも住民の健康維持については議論されました。もちろん対処的な対策も必要ですが、しかし根本的には第3のテーマともかかわりますけれども、発育時における食育や正しい知識の提供も欠かせません。人生全体における対策を伺いたいと思います。


 ?としてHIVの認識と青少年啓発の問題です。今アジアの国々を中心にHIV感染者が急増をしています。日本も例外ではなくなりつつあります。文部科学省をはじめ各調査機関や研究機関によると、若者の性行動の頻繁化が注目されています。ただこれは誤解のないように言っときますけれども、世論調査によると若者たちが二股、三股をかけてということではなしに、いわゆるおつき合いする相手がですね、特定の相手とおつき合いをしてるんだけれども、1人とじっくりとおつき合いするというよりも、短期間で相手が変わっていくと、結果的に多くの相手との交渉を持ってしまうというですね、そういう現象が現在増えていると。またこの10年間でいわゆる避妊具、コンドームの売上出荷数が約4割減っています。38%に減っている。ですから10年前の6割ぐらいしか使われてないということですね。自分の体を自分で守れないような若者が増えてるというふうに言わざるを得ません。その意味では、府と連携しながらもですね、小中学校における自分の体を守り他者を尊重する性教育の展開も欠かせないと考えています。現状と今後の取り組みの方向性を伺いたいと思います。


 ?としては自殺の問題です。これもこの間急増をしています。特に統計上、統計の取り方によってちょっと違うんですけれども、特に男性が多くて、しかも従来のように高齢者で病気を苦にして自殺をされる方もいれば、最近この10年間増えてるのは40代から60代、四、五十代ですね、現役世代の男性の失業とか、またはいわゆる人間関係トラブルですね、こういった原因によるものが増えてます。そういった意味で、この間、各自治体ではですね、自殺をいかにして防止するかという研究や取り組みが進んでいるわけですけれども、本町とも無関係とも言えません。その点の現状と取り組む方向を伺います。


 第4として、これも3と関係するんですけれども、心療内科系の話です。いわば一般的にいえば精神病院とか精神科というのはですね、非常に敷居が高くて行きにくい。ところが実際問題、先ほど申し上げました自殺をされた方についてもですね、いろんな追跡調査をすると自殺に至ったまでに重度、軽度の違いはあるにしても、要するにうつ病といいますかね、精神疾患であった方がかなり多く見受けられてることが統計上出てきます。そういった意味で、これは病気ですから治るわけですね、治療すれば治る。治すことができればそこまで至らずに済んだかもしれないという実態があるわけで、そういった意味で昔の精神科に比べて、いわゆる心療内科というのは非常にハードルが低くなってるんですね。比較的受診しやすいという状態になってます。ただ残念ながら、この近辺ではそういう心療科目を見受けることは少ないわけです。そういう意味で町内また近隣にこの類似する診療科が一体存在するのかどうか、またこういったすぐさま心療内科に行くというよりは、普通の場合は内科とか外科とかですね、通常の普通の病気のですね、診察科に行って、その医師が診断をして専門的なカウンセリングとかですね、医師にかかった方がいいというような指導をするというケースも必要になってくるわけでして、そういった意味の医療スタッフへのですね、こういう精神疾患系のですね、啓発とか連携は一体どうなっているのかお伺いしたいと思います。


 ?については医療機関の連携の問題です。1から4までの現代的な医療ケアをしっかりと確立をし、住民の健康、心身ともの健康を維持するためにはそれを支援する医療機関の設置がぜひ必要になってきます。町として関連医師の誘致またはそれがかなわないならば、やはり直接運営に乗り出すということも必要だと思いますが、今後の考え方をお伺いしたいと思います。


 最後の問題は中学校給食の問題です。これもこの間議論をされてきました。ただ議論を聞いてる範囲では、非常に狭い範囲で議論をしてるというか、京都ではあんまりないとかですね、そういった答弁がこの間相次いでいるわけです。実際問題、全国的な統計を見るとそうでもありません。一体全国的な実施状況をどの程度と認識をされているのか、また前にも言いましたけれども、我が人生の基本を形成する学齢期にですね、しっかりした食習慣と正しい食の知識を習得するためにも給食は欠かせないと考えています。戦後の一時期に関しては、いわゆる栄養補給といいますかね、栄養が足りないからそれを補給するんだといった考え方で給食が実施されましたけれども、現在はそういう問題だけでは済みません。いわゆる偏食だとかですね、偏り、または欠食だとか、または親の労働環境の変化によるですね、食生活の乱れとか、そういったことが起こっているわけで、そういった意味で本町の中学校の給食実施に向けて、この間どういう機会で、いわゆる教育委員会の中だけで議論をされてきたのか、それとも現場の教師または保護者、地域の方々と一緒になって子どもたちの発育をどう保障していくかという観点で議論をされてきた経過があるのかどうか、その到達点がどこに今あるのかについて伺いたいと思います。


 そして?としては、その到達度の上に立って現段階で実施の意図があるのかどうかについて確認します。以上よろしくお願いします。


○議長  答弁を求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは佐々木議員の1点目の集会所の関係につきまして総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 この問題につきましては、何回となく議会の方でご質問いただいております。特に集会所問題につきましては大きな課題として認識もしておりますし、とりわけ自治会なり、そこの住民の方々についても大きな関心事でもございます。検討経過の関係でございますが、参考までに京田辺なり、あるいは木津町、加茂町等の調査をしておりますが、精華町の場合につきましては、今から三、四十年前からまちづくりの大きな柱として1地域1集会所建設をしていくと、そのことがすなわち地域のコミュニティを形成をしていく、あるいは地域の拠点としての役割をもたらしていくという部分では大きな役割と発展を果たしてきたというように考えております。そういった中では町立の集会所という位置づけをしておるところでございます。ところが先ほど申し上げました近隣市町ではそういった位置づけでなしに、区立の集会所という位置づけがなされております。そういう中では、すべて区が責任を持って対応する中で町が一定の範囲の中での上限額等を定めながら助成をする、あるいは社会教育施設の中央公民館の分館的な位置づけの中での範囲の中におきまして助成をするという内容では大きな参考にはなり得ない、そういった状況がございます。そういった状況も踏まえながら、今それぞれの地域においても相当年数が経過をしてくる中で、次々と建て替え時期に差しかかってきてる、またその必要に迫られてきているという中においては、できるだけ早い時期に具体な考え方なり方向性を見出す状況に至っているというのが今の状況でございます。そういった部分では、地元負担の軽減なり、あるいは分担率の見直しがどうであるかということと同時に、今後相当数、現在町立集会所については34施設あるいは区立の集会所が5施設、全体的には町立集会所として位置づけをさせていただいておるわけでございますが、これをすべて建て替えによる町の全額負担をやっていくという場合については相当町の財政負担も大きく、非常に厳しい難しい状況にもございます。そういった状況の中で、さらに町立集会所の位置づけの問題なり、町の財政負担の考慮なり、あるいは地元負担の軽減等々の内容で、さらに調査研究を進めていきたいというように考えているところでございます。


 続きまして2点目のバリアフリー化あるいは耐震化促進の関係でございます。これにつきましては、今現在補助制度についてはございません。ただ平成14年度には谷集会所がバリアフリー化する際に採択されました高齢者地域拠点施設整備事業補助金制度、これを活用してその事業の実施をしたわけでございますが、現在ではその制度はないという状況でございます。バリアフリー化の軽微なものにつきましては、これも見直しの中で平成13年に集会所の修繕費用等につきましては、今まで一部地元の負担をお願いをしておったわけでございますが、130万円を限度といたしまして全額町が負担をするという形の中での交付規則の改正を行ったところでございます。そういった部分で、こういったバリアフリー化の関係等につきましては、この制度等の活用も含めて考えたいというように思っております。また耐震化に係ります費用負担につきましては、やはりその修繕という内容の範囲ではおさまらないというようにも考えております。そういった部分では、まだ結論は出ておりませんが、今条例で持っております地区集会所の新築等費用負担金徴収条例を基本に検討を進めたいというように考えております。


 次に3点目の各地域の集会所そのものにつきましては、災害時の地区避難場所として位置づけをしておるところでもございますし、現在、耐震の診断の対象となります昭和56年以前に建築されました集会所は、区立も含めまして15カ所ございます。そのうち木造の集会所が1カ所ございまして、木造につきましては簡易耐震診断システムによって診断が可能でございますが、それ以外の鉄骨づくりなどの集会所につきましては設計業者の方へ調査を依頼する必要がございます。これにつきましては財政面等も考慮する中で年次計画を立てる中で計画的に耐震診断を行っていきたいというように考えているところでございます。以上でございます。


○議長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  それでは2番の住民の健康についての5点にお答えいたします。


 まず?の生活習慣病の現状についてであります。基本健診の結果から受診者約2,500人の中で高脂血症が4割、高血圧が3割、糖尿病が1割、肥満が2割で三つ以上が合併しているメタボリック症候群は約9%おられました。また本町の近年の死亡原因を見ても生活習慣病が原因となる心疾患、脳血管疾患で3割を占めており、全国的な状況とほぼ同じ状況であります。


 対策につきましては、生活習慣病が原因となる心疾患、脳血管疾患を予防するために基本健診をはじめ、結果説明会を開催し、ヘルスアップレッスンやさわやか運動教室などの健康教育、また健康相談を生活習慣病の指導の必要な方に重点的に実施をしております。


 ?にHIVについてでございます。エイズ患者、HIV感染者は、全国的にも年々増加傾向にあり、京都府においても平成17年6月末で129名でございました。この1年間で年間24名の新たな感染者が報告されています。特に20代、30代を中心に性的接触による感染が顕著となっています。今年度より府内全保健所でHIV即日検査が実施されており、保健所を中心に府内の大学生への予防啓発活動や養護教諭等の性感染症指導者講習会の開催など青少年への感染予防を重点的に実施されております。精華町においても広報の活用や成人式等などで啓発をさらに進めていきたいと考えております。


 ?の自殺の実態等についてであります。精華町では、平成12年男性4人、平成13年男性1人、女性2人、平成14年男性6人でありまして壮年期に自殺者は多くなっています。また全死亡に対する割合は、全国や近隣と比較しても同様な傾向となっています。自殺の原因は、近年はうつ病等の心の病が関係していることが多いのではと言われておりまして心の健康づくりの啓発等強化が必要と考えております。なお心の病に対する相談窓口としては、山城南保健所をはじめ本町では衛生課、福祉課で随時実施を行っております。


 ?の心療内科についてでありますが、京都府の心療内科の現状は心療内科を標榜しているのは京都市が中心で、相楽郡内にはありません。そのため、近隣である奈良市の医療機関を活用されています。心の病は心療内科のほかに神経内科、精神科を受診することも多く、神経内科は町内に1カ所、公立山城病院をはじめ近隣にも数カ所ございます。


 次は?の医療機関との連携についてであります。健康づくりの推進や在宅療養を支援するためには、地域の医療機関の協力や連携は不可欠なものであります。広域的には山城南保健所を事務局とし、健康づくりのための連携を目的に相楽医師会などの病院を含めた関係機関の会議が開催されています。健康づくり事業への協力については、相楽医師会と随時連携をとりながら実施しております。また在宅での難病患者の療養や心の病気の方々など個別のケースにつきましては、退院時に病院とケース会議を随時開催し、連携できるシステムをつくり、必要に応じて情報交換しています。その他、在宅療養でも介護の必要な方においても主治医である医療機関との連携のもと、関係者によるケース会議を実施しながら行っております。また学校保健や保健所での健診等も地域医師会の協力を得てさまざまな事業も協力を得て実施しているところであります。なおつけ加えますと、心の健康をはじめ、入院治療終了後でも身体の看護や介護の必要な方の在宅支援をするためには、治療方針、介護方針など医療機関との密接な連携が不可欠でございますので、現在必要時に医療機関を含めた関係者会議を持ち対応しているところであります。住民の相談窓口体制としては、医療機関との連携と体制強化、研さんを今後もしていくことが大切だと考えております。終わります。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは3点目の中学校給食につきまして教育部長から答弁を申し上げます。


 一つ目、二つ目のご質問に一括して答弁をさせていただきます。全国的な実施状況でございますが、全国公立中学校1万363校中、給食実施校につきましては8,045校、77.6%でございます。近畿地区におきましては1,225校中430校、34.3%でございます。京都府下では176校中92校、52.3%、さらに山城教育管内におきましては33校中11校、33.3%となっているのが実施状況でございます。


 本町の中学校での給食につきましては、これまで家庭の手づくり弁当を基本としてですね、取り組んできたということでございまして、その理由といたしましては手づくり弁当を通じて子が親の愛情を感じ合え、家庭で子どもに応じた質・量ともに工夫した食の提供が重要であると考えているからでございます。また学校の教育課程や部活動に及ぼす影響が懸念されること、食事量の個人差の課題や問題があること等から中学校での給食を実施するということについては考えていないところでございます。


 しかし最近の社会情勢や家庭事情等から、生徒の中には朝食の欠食や少人数ではありますが弁当を持参できない生徒がいる状況も見受けられます。したがいまして、弁当を持参できない生徒の栄養のバランスに配慮した食事を考えたときに、校内での弁当販売方式を導入できないかを検討しているところでございます。手づくり弁当と弁当販売方式との自由選択制を仮に導入するとすれば、他の単独校調理方式やセンター方式よりも容易に導入することができますが、弁当販売室や保冷庫の設置、弁当販売員の配置等が必要になってきます。この方式につきましては、神戸市や明石市などが取り組んでいるものでありまして、その実態の調査を行ったところ、販売実績では各学校ともですね、1日平均10食から20食程度の注文があり、子ども、生徒については非常に喜んでいるという状況でございました。本町につきましては、現段階におきまして校長会等で意見交換調整を行っているところでございます。今後は実施に踏み切るかにつきまして、さらに検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長  再質問、佐々木議員どうぞ。


○佐々木  再質問を行います。


 集会所の問題に関してですが、この間ずっと検討をされていてまだ結論が出ていないと。ただこの問題は大事な問題だと思っているというような答弁でした。けさの民生部長の答弁にもあったように、いわゆる集会所というのは今精華町の町政のですね、政策的な意味としては単純に地元自治会だとか関連する老人会とか子ども会とかですね、そういった団体の団体拠点の場所だけじゃなしに、いわばふれあいサロンといったですね、本来かしのき苑とか福祉施設のようなものですね、を準備をして、そこですべきものをですね、できるだけあるものを有効に使おうということで集会所、地域の集会所を活用していろんな取り組みが今増えてますよね。子育ての関係でも集会所を利用して子育てサークルだとかいうことも実践されてるわけです。そういった意味では、単純にその地域コミュニティの会議とかですね、諸活動の場所だけじゃなしに、いわゆる教育もそうかもしれないけれども、民生部もそうかもしれないけれども、そういったような具体的な個々の精華町の政策を実現する手段となっているわけですよね。となれば、普通ならば例えばお年寄り向けの前からちょっと議論がありましたけれども、お年寄り用の例えば何とかの家とかですね、敬老の家とかですね、または子ども向けの児童館とかね、そういったもの箱物をどんどんどんどん目的別に建てていくのではなしに、やはりそれは1個のあるものを有効に使うという意味からいったら、もうちょっと集会所に対してですね、政策的な力量、力点といいますか、を置いてもいいんではないかという感覚を持っています。だから単純に予算を持ってくるといってもね、単純に総務部総務課が担当だから総務の予算だという話じゃなしにね、普通だったらいろんな諸制度を使いながらですね、いわばそれを兼地域の拠点として使うとかですね、ということも考えないとしんどいだろうと思いますね。


 ただやはりいろんなものを目的につくるよりは、はるかに経済的で効率的でなおかつ地域コミュニティの醸成にとってもいいことですので、ただそのために、そのためには今の集会所では今指摘してるように耐震性の疑問があるという声が多いです。うちの地域でもいろんなアンケートを担当の方が取りましたけれども、それを見せていただくとですね、昭和56年のいわゆる新しい今の建築基準法ですね、の施行後に建った家も案外多いですから、住民の意識としてはですね、避難所と言われている集会所に行くよりは、自分の家にいた方が安全という意識になってしまってるんですね。いわば避難所を信頼されてないわけですよ。だからそんなことが、指定されてる場所が信頼されてないとやっぱり困るわけですね、これは。そこには当然いろんな意味で防災的な器具とかですね、いわゆる食料とかですね、いったものも本来はあってしかるべきだし、いわゆる防災倉庫的なものも併設されてるところ多いわけですよね。そういう意味からいえば、やはり住民が信頼できる建物にしてもらわないとならない。同時に災害とかじゃない平常時ですね、平常時においては、いわゆるお子さんとかお年寄りが利用するにも段差があって使いにくいとかですね、北ノ堂の場合だと広間が2階にありますから車いすの方は行けないとか、トイレは1階ですからお年寄りで何か取り組みあると思っても、わざわざ1階にまたトイレに降りていかなあかんと。何か食事出そうと思っても1階に調理室があるといったように非常に使い勝手が悪いといいますか、昔の基準で建てられているもんですから、使いにくいといったことがふれあいサロンの担当者や子ども会、子育てサークルにですね、かかわってる方から意見が出されてるわけです。ですから住民に信頼されるという意味と、それから日常活動の中で先ほど申したようなお年寄り、またはお子さん、または地域の方々のですね、コミュニティ活動を実際にやれるような、そういう仕組みにしていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、そういう点で今の答弁を聞いてる範囲では単なる自治会活動的な拠点としてのですね、印象しか受けないんですけれども、そういった今私が申し上げた意味でどういうふうにとらえていらっしゃるのか、それをお聞かせ願いたい。そういうふうな側面を含めて考えればですね、自治会任せ、いわゆる自治会が一定負担も含めてですね、管理も負担も含めて自治会ばっかりに丸投げしても先に進まないわけですよね。自治会によっては財産がある自治会もあればない自治会もあるわけですから、自治会の懐事情によってできるできないということになってしまっては、それは困るといった意味で再度この点をどう把握されてるのか伺いたいと思います。


 それともう1点は、一応年次計画をつくって耐震診断をするということですけれども、じゃ具体的にいつごろからどういうペースでですね、明確な答えはいいですけれども、いつごろからどのぐらいの数ずつですね、やろうとされているのか、それについて確認をしておきたいと思います。それが集会所の件です。


 2点目の住民の健康の件ですけれども、全体的に共通しているのは、いわば私が今回取り上げたテーマについて、全国傾向とほぼ一緒だという答弁があったわけですね。ということは精華町もある意味標準的かもしれないけれども、これまで取り組んできてもらったいろんな施策がですね、必ずしも十分にですね、成果を見られてないということも逆に言えるわけで、そういった意味でこれを全国平均に比べてかなり改善できたなと。自殺も少なければですね、精神疾患で悩む人も少ない、またはHIVの感染者もですね、いないといったようなことをつくろうを思ったら、やはりもうちょっと力を入れなければならないと。全国傾向と一緒ということを認めちゃうと、今全国で起こっていることが精華町でも起こるわけですよ、これは。結果的に起こるということですね。それ非常に悲しい結果になるわけですから、そういった意味でもうちょっと積極的な対応が必要だと思います。


 具体的にお伺いします。HIVに関して、特に青少年問題で私お聞きしましたが、社会教育になるのかな、それとも衛生課になるのかな、青少年に対する啓発、または学校における性教育、これ一体どうなってるのか。特にHIVですよ、に関してどうなってるのか。関連する団体なんかはコンドームを配るまでですね、自分の体は自分で守れといったことを言うような活動も一部展開されてますけれども、そういった意味で昔ながらの意識ですね、そういうものにはさわらずほっとけと。寝た子を起こすなといったふうになってるのかね、積極的にそれはきちっと指導なり啓発をしているのか、その点どうなのか、HIVに関してお聞かせを願いたいと思います。


 それから自殺と心療内科に関しては、先ほど答弁あったようにうつ病的な傾向が強いというのがこの間の先ほど申し上げたように研究で明らかになってます。そういった意味からいったら、先ほどの松田議員の議論と似てますが、官から民へという流れが一方である中でね、民がやれるもんだったらもう民がやってるわけですね。いわゆる採算ベースで考えて民ができるものがあるんだったらそういう分野も出てきてですね、ケアをしてくれてるはず。それがなかなか出てこないということは民ではなかなかしんどいのということになるわけですから、そうなった場合に民がやらなかったら官はほっとくんかという姿勢になるのかね。民がやらないものは官が頑張るんだと。頑張るという意味は、先ほど申したように自分でやるという方法もあるけれども、誘致するという方法もあるんですよ。それも含めてこの間どういう動きをされてきたのか、この分野においてですね、心療内科または先ほど答弁あったような精神科、神経内科ですね、こういった精神系の診療科目についてどのような努力をされてきたのか。さらに今後どういう取り組みをされるのか、この点を伺っておきたいと思います。それが要するに?から?に関した質問です。


 それと中学校給食に関してです。これは今の部長の答弁は従来の議会答弁の域を全く出てないわけですよね、基本的には。しかも私全国傾向を聞いたのに、わざわざ近畿や府下や山城教育局のことまで答えていただきましたけれども、いかに山城教育管内が低いかということでしょ、逆にいえば。33.3%、3分の1ですね。全国は77.6%、ちなみに文部科学省の統計によると統計のとり方によるんだけれども、中学校給食の実施率に関してはいろんな方法を全部合わせるとね、ミルクとかも含めて合わせると82.5%です、中学校給食の実施率は。8割以上の中学校が実施をしている。小学校においては99.4%ですね、ほぼすべての小学校で実施をしている。


 先ほど第一質問で言わせていただきましたけれども、今部長が答弁されたのにね、欠食児童がいるとか弁当を家庭でつくってもらえないとかですね、いったようないわば食事を確保する、お腹減るから食べるもの確保する、栄養を確保するといったですね、そういうレベルの話じゃ今ないんですよ、今の学校給食の議論というのはね。当然教育委員会、この文部科学省の白書とか目にされてると思いますけれども、ここに書いてるのはですね、基本的にはそういう栄養補給の意味もありますが、それだけじゃなしに子どもたちのいわゆる食育、マナー、それから準備、後片づけ、集団でやること。また今少子高齢化で例えば1人っ子が多いわけですから、親が勤めていれば個食が起こる。それによって食べてる状態じゃなしにみんなで一緒にね、食事というのは食べるだけじゃなしに会話をする、または目で見る、さわってみる、かいでみる、五感を精いっぱい使ってですね、味わうというのが食事なわけでね、そういったことを集団的に学校教育の場で教える。場合によっては学校給食で薄味に慣れる、そのことが将来例えば高血圧とかですね、さっき答弁あったような生活習慣病の発生を予防することができる。これ半分慣れですからね、食事というのは子どものときからの。親の食事の味を体験してるから、それによって大きな影響を受けるわけ、自分が成人なったときにも。そういった意味で今の部長の答弁では、極めて現状の子どもたちの置かれてる状況と文部科学省が考えている学校給食に関する考え方と大きくかけ離れてると思います。


 またこの白書を見ますと、ことし4月から栄養教諭制度がスタートして、学校における食育を推進すると書いてるわけですね。この点で本町においてですね、この栄養教諭ですか、栄養教諭についてはどういうような取り組みをされていくのかね、食育の観点です。食育の観点でどういう取り組みをされていくのか、この点学校の取り組みをもうちょっと給食とあわせてですね、考え方を確認をしときたいと思います。とりあえずそれを第二質問で答えてください。


○議長  答弁願います。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  集会所の関係につきまして、先ほど冒頭に申し上げましたように30年から40年ほど前にこういった条例を制定した、そのときの町のまちづくりの基本スタンスという部分の中での地域コミュニティの、あるいは地域の拠点施設としての政策的な位置づけの中で展開をしてきたと。ところが今日的30年余り経過をする中で、今日的な状況の中では先ほどもお話がございましたように、かなり集会所の持つ意義なり役割なり担っているそういった部分についても大きく変わってきてます。そういった部分では、かなり多目的な活用を求めておるという状況ではかなり今回申されてる内容から見れば一つの過渡期に差しかかってきておるのもこれ事実でございます。


 そういった部分で先ほども申し上げておりますように、今精華町はそういった経過の中で町立集会所という形の中での条例制定をしております。これを踏襲した形の中で今後も展開をしていく場合については、精華町としての責任なり役割をそういった部分含めて、コミュニティだけじゃなしに多方面の内容も含めてどういう形の中での町としての考え方をさらに一歩も二歩も踏み出した形で持っていくかというのが一つの整理の方向ではないかと。


 あわせていろんな費用について分担金、新築等あるいは改築、増築等については分担金の徴収をするという条例です。すなわちその費用については受益者の地域、すなわち自治会から費用を負担をしていただくという考え方です。このことについても、先ほどの町立集会所の位置づけの関係と、この分担金を徴収するという内容とも連動してきます。そういった中では、方向的にはある程度はっきりしてくるんではないかという考え方で整理をしていかなければならないというように思ってます。


 それと参考までに先ほど申し上げました他市町の近隣の町の状況とは、精華町とは全然違った形態をなしている。一方では新しい開発地については、精華町の今日までのまちづくりの基本の中におきまして、当時の住宅・都市整備公団をはじめといたしまして、それぞれの地域の開発地のそれぞれ町名ごとに1集会所を設置をしていただくと、これは全国的にも例を見ない形の中でデベロッパーの理解なり協力を得る中で、今日そういう状況を築き上げてきておるという状況がございます。特に45年ごろから区立で建設をされておる集会所等もございます。今三つなり四つほどの地域からかなり老朽化をしている、いろんな利用を集会所で図っていこうとした場合に、いろいろな不便な部分もあるという点で、費用の問題もさることながらそういった内容等も含めて相談を受けている状況でもございます。そういった部分では、今後そういった集会所等が年々増加をしてくるという状況も含めながら、とりわけ56年以前の施設につきましてある程度予算的な関係もございますが、一挙にというわけにもいきませんので早い段階ですぐに建て替えが計画されているとこは別といたしまして、それ以外のところについては1年に1カ所ないし2カ所という形の中での計画を樹立をしていきたいというように考えているところでございます。以上でございます。


○議長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  住民の健康についてお答え申し上げます。


 まず1点目の生活習慣病につきましては、議員もいろいろご心配をいただいているように極めて大事なことであります。精華町の国民健康保険の医療費においても非常に重要視しておりますし、こういった病気のできるだけ少なくしていく、こういう事業にもそれぞれ年々いろんな工夫をしながら進めてまいっております。いずれにいたしましても、体と心の健康管理につきましては、それぞれ住民の方々1人ずつが意識をアップしていただいて自己管理をしていただくということが最も大切でありますので、その辺の啓発をいかに周知、そしてその意識度合いを強めていくかということに今後力を発揮していきたいというふうに思っておりますし、やはりそのための予防ということでやはり健診など健康管理、こういったものが大切であります。今方議員からの質問もございましたように、やはり生活習慣病の問題というのはおろそかにはできません。そして早期治療していくということで健康で長寿を全うできる、そういったいわゆる社会を目指す、まちを目指すということに力を注ぎたいと思っております。


 あとそういったことでHIVの青少年の啓発もしかり、また自殺の実態と予防策ということでもしかり、先ほど町の施策も具体的にお答え申し上げました。あえて繰り返してお答えはいたしませんが、そういったことでまた町でこうやってみたら生活習慣病がよくなると、著しく解消できるという方法があれば専門スタッフだけじゃなしに、議員さん方のまたお知恵もいただければ導入に踏み切っていきたいというふうに思っております。


 さらに心療内科系の、今精華にはないんですが、そういう心療科の精華町への設置の努力ということですが、これは精華町で努力して医者を病院を連れてくると、そういう努力はいたしておりません。一般的に希望を持ってるというのみに今とどまっております。


 あと医療機関との連携のあり方については、今までと変わってないということでございます。変わっておるのは、日進月歩いろいろ工夫を研究を重ね、わずかずつでも前進をした、そういった政策を打ち出しているということはご理解願いたいと思います。終わります。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  再質問にお答えしたいと思います。


 中学校給食そのものにつきましては、町のとらまえ方は違うんではないかというようなご意見でございます。学校における食育、このことにつきましては中学校においてですね、いわゆる家庭科、また保健体育の教科指導の中でですね、それぞれ実施をしていただいているところでございます。具体的には食生活についてのですね、選択とか調理、豊かな食生活、そして食品の選び方等々ですね、そういうようなものをいわゆる家庭科分野では、さらには保健分野ではですね、食生活の健康、食習慣病の予防等ですね、いわゆる授業の中で食育を行っている。一方、食事のときにですね、先生によります食事のマナーの指導等もですね、食育の中で一定行ってきているというのが今現在の各中学校の取り組み状況でございます。ことしの6月10日にですね、食育基本法が設置をされたという部分があるわけでございますけれども、これはいわゆる中学生云々違いまして、いわゆる国民すべてがですね、生きていく上での基本であるいわゆる部分の食、そういうようなものですね、いわゆる健全な食生活を送る上で必要であるというようなことが基本になっております。したがいまして、各分野においてその取り組みを行っていくというような部分になっているんではないかなというふうに思います。


 それから学校栄養教諭制度、これにつきましても一定改正がされまして、配置がされているという部分がございます。これにつきましても、十分連携をとりながらですね、食育を学校のいわゆる授業の場で行っていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長  答弁まだあるんですか。教育部長。


○綿崎教育部長  すいません、HIVの関係の部分ございます。


 小学校におきましては5校のうち1校、中学校におきましては3校のうち2校におきましてそれぞれ取り組んでおります。特に保健体育の授業の中でですね、HIVの知識の指導を行っているということでございます。さらには外部講師を招いてのですね、授業、講演会も実施をしていくということでございます。以上でございます。


○議長  佐々木議員、再々質問。簡潔に。


○佐々木  そしたら簡潔に行います。


 集会所の件ですが、今後位置づけとしてはかなり重要な位置づけをしていただいていると思いますので、その方向でいい方向の結論をお願いをしたいと思っています。いわば言いたいのは、さっきも申し上げたようにいろんな政策的なですね、意味合いでも活用できる、またはしているという状況からいったらいわゆるさっき部長がおっしゃられた地域の分担金ですね、いわゆる分担金のやっぱり割合自身もですね、私も100%とまでは言う気はあまりないですけれども、もうちょっとですね、工夫なりできるんじゃないかというふうに思いますし、先ほど申したように高齢者、または障害者、子ども用にですね、いろんな施設を乱立させないかわりにですね、こういうものを整備していくということであれば、いわゆる諸制度等のですね、活用も含めてよく研究をしていただきたいなというふうに思いますんで、いい答えが結論出るように期待をしておきます。この点は答弁結構です。


 2点目の健康の件なんですが、2点目、3点目はどっちかというと総括的なというか全体的な一般論の答弁しか返ってこないんですね、今聞いてても。私がわざわざ個別のテーマを提示をしてお聞きをしてるんで、単純にあったらいいとか努力をするとかいう話をお聞きをしてるわけではないんです。また部長からあったように自己管理を否定する気はないですよ、健康管理というのは。それは必要です。ただし自己管理だけに任せておいては、いろんな問題が起こってるから今問題なってるわけですね、これは。自己管理に任せ切れないんですよ、もう現状からいったらね。だからもうちょっと積極的な施策を展開しないと、これはまたぞろ要するに全国日本のミニ版にしかならないわけですね、精華町が。そうであってはならないと思います。日本のミニ版じゃなしに、やはり日本の中でも健康についてはですね、きちっと対応をできる、また3万四、五千という人口の数はですね、職員から見ても住民の顔が比較的見やすい規模ですからね。例えば健診で引っかかったけれども放置をしてる人は大体わかるでしょ、だれかというのも個人名で。わかる規模なんですよ、それが。ですからその利点をね、最大限活用してもらってですね、しつこいぐらいに個別指導といいますか、をしてもらいながら住民の意識を高めていくことが必要だと思います。


 一般論としてはもう時間ないので結構ですけれども、教育委員会の方と兼ね合いがあって聞きますけれども、HIVに関して5校中1校、3校中2校、全校じゃないんですね、この教育やってるのが。それなぜ全校にならないのかということですね、問題は。そんな一部の子どもたちの問題では今ないですからね、この問題自身が。子どもたちだっていつかは成人をし、いつかは結婚をし、いつかはだれかとおつき合いをするというふうになってくるわけですから、これは必要な年代に応じて必要な教育をしないと大変なことになるということはわかってると思いますけれども、この点、この状態で今足りるんかどうか、十分と思ってるのかを確認しときます。


 それと学校給食に関してですけれども、第一答弁の中であったのは校長会で検討していると答弁があったんですね。私、この間ずっといろんな場で申し上げてますけれども、学校教育は校長さんだけがやるんもんじゃないでしょ。子どもの教育はですね、校長さんだけがやるもんじゃないですよ。現場の教師、親、地域の方々、そのことは毎回毎回教育委員会が教育問題で質問されたらそう答えてるわけですよ。学校、地域、家庭、いわゆるそういう意味の三位一体という答弁をされてる。ところがこういう中学校給食どうするかというね、子どもたちの健康とか命に係る問題では校長会というわずか数人のメンバーでしか議論をしない。これは極めて問題だと思うんすよ、姿勢としてね。この点もうちょっとオープンなというか、いろんな方々のご意見、またいろんな立場からの意見を吸収しながら今後の中学校給食のあり方について検討をするという、そういう姿勢があるのかどうか、これを確認をしておきたいと思います。


○議長  答弁求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  住民の健康についてでありますが、第一回答で具体的に施策をお答えいたしております。佐々木議員がおっしゃるように、なおかつさらに具体的にいわゆる生活習慣病等に画期的な方法があれば大いに導入を図ってまいります。そういった点は医師をはじめとする保健師、そして関係するそういう専門的スタッフによっていろいろ研究をされておりますし、精華町でも研究をしております。


 それから特に申し上げておりますように、いわゆる健康管理でありまして、予防が非常に大事であるということを申し上げているわけで、そういう周知、それぞれそして自己意識を持っていただく啓発、こういったものをさらに強化をしていくための方策は次々と新しく生み出していきたいというふうに思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。終わります。


○議長  答弁、教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  最初にHIVの関係でございます。これにつきましては、先ほど具体的に数字を申し上げたところでございます。一応16年度の部分でございます。HIVそのものにつきましては教育の中でですね、いわゆる薬物乱用防止とエイズ教育というような部分の中で生徒に説明をしているということでございますので、もう少しきちっと把握そのものは今後行っていきたいと、今現在はそういう形でございますので、ご理解をお願いしたいなと思います。


 それから中学校給食の関係の部分での協議そのものでございます。以前から申し上げておりますが、学校におけますいわゆるPTAなり保護者からのですね、中学校給食を求める要求・要望、これは今の段階では学校通じて一切上がってきておりません。したがいまして、前提になるのがその辺でございますので、教育委員会といたしましては先ほども答弁させていただきましたようにいわゆる弁当を持参できない子どもたちの対応についてですね、できるだけ対応していたい、そのことについて各校長等のですね、意見を聞きながら進めていっているというのが現状でございます。したがいまして中学校給食そのものにつきましては、冒頭申し上げましたように実施する意向は今のところはございません。以上でございます。


○議長  これで佐々木雅彦議員の質問を終わります。


 3時10分まで休憩します。


            (時に14時58分)


○議長  では再開します。


            (時に15時10分)


○議長  引き続き最後の一般質問。22番坪井久行議員どうぞ。


○坪井  お疲れのところすいません。最後でございます。私の質問は全部で三つございます。


 第1は、毎回おなじみのシリーズものでございますが、国保病院の存続と充実をでございます。町長は行財政改革を何もしていない、こういう指摘もございましたが、私は決してそのようには思っておりません。町長は行財政改革をどんどんやっておられると思います。これはお世辞ではございません。しかしながら、その内容についてはすべて賛成できるものではございません。本来、行財政改革は住民にとって冷たいもの、住民の身を切るものであってはならず、大規模な公共事業の縮小や不要不急の事業のカットなど本当のむだを省き、住民にとって必要なことに財政を適切に投じるのが本来のあり方でありますが、町長が今おやりになっていることの中で、病院、保育所などの民営化の路線は経費節約にばかり目が向き、住民にとって大切な地域医療や福祉はどうなるのだろうか、こういう不安を住民として抱かざるを得ません。医療、福祉、教育など住民の身近で切実な分野におきましては、民営化は民間企業の収益性が優先されざるを得ず、住民サービスが切り捨てられる傾向が強いため本来民営化にはなじまず、公立公営の責任を果たすべきであります。このことは町長が行財政改革を進められる上で何よりも大事な視点としてお持ちいただきたいと思います。


 さて本題に戻りまして、住民の1万人署名、町長選挙での公約にもかかわらず町長は民間病院誘致、移管の基本方向を変えられず、完全移管に向けた段階的な方法として設置者を精華町としたまま管理運営を民間経営に任せることができる指定管理者制度の活用など、あらゆる方策を検討しているとのことでありますが、改めて基本的な問題を伺います。


 第1に指定管理者制度についてでございますが、この点については四つの問題があると思います。その1は利用許可や料金設定も管理者の自由になり、収益性が優先されるおそれがございます。特に病院では、個室料金やおむつ代など各種利用料金が高くなるおそれがあります。その2、町長には公の施設の管理運営状況の議会への報告義務がなくなり、住民には監査請求や情報公開請求ができなくなる可能性がございます。今議会に提案されました基本条例案、この通告書を出した後でございますのでちょっと内容が変わるわけでありますが、情報公開はできるとされておりますが、監査請求につきましては対象になっておりません。特に病院では命にかかわるので、不正や癒着などへの厳正なチェックが必要でありますが、それが困難になります。その3、効率、収益優先で住民サービスが低下するおそれがございます。特に病院では小児科など不採算部門は切り捨てられ、医療、保健、福祉の連携ができにくくなるおそれがございます。その4、指定期間が切れれば継続の保障がないため、非正規職員の割合が多くなり、労働者は不安定で劣悪な条件で雇用されることになります。特に病院では公立公営で維持されていた3交代制、8時間労働など当然の権利、身分が奪われ、それは患者に対するサービスの低下にも通じます。以上のような基本的な問題がございます。このような指定管理者制度を地域住民の命と健康に責任を持つ自治体病院に適用してもよいと考えられるのでしょうか。


 2番目の問題は、6月議会で町は町営で病院を維持することについてはギブアップ、こういうふうに答弁されましたが、以下の点で本当に公立公営病院としての再生が不可能なのか、再度根拠を伺います。その1、膨大な赤字になるという議論であります。入院利用率や医業収益について他の黒字自治体病院と比べましてもそれほど遜色はなく、確かな生命力があります。これは6月議会で実証いたしました。赤字の主な要因になっている人件費については、創意工夫によって克服は可能ではないでしょうか。これは3月議会で私が明らかにいたしました。簡単にいえば人件費は、今は職員が高齢のため高いわけですが、10年から15年後には大幅に下がる見込みであるという、何よりも拡充整備によって人件費率が下がるという、こういうことを3月議会でも私は提唱いたしました。その2、建て替え、拡充整備は不可能だという議論であります。私は最も現実的な再生案として100床構想を打ち出しました。これは一般病床50床、療養病床50床であります。これを財源と場所を含めて提案いたしました。これは3月議会で提案いたしました、財源論と含めて。なぜこうしたことを真摯に検討されないのでしょうか。これはもう検討済みだということで一向に取り上げていただけないわけでありますが、真剣に検討をすることはできないのでしょうか。その3、民間と競合したら勝てないと。周りにいっぱい民間が来てるではないかと、こういう議論であります。民間病院は利潤を追求せざるを得ない基本的性格を持っておりまして、国保病院が公立公営病院としてのよさを発揮して、高齢者の介護要望にこたえる医療、保健、福祉の連携や、若い世代の24時間小児医療の充実などの切実な願いにこたえる創意性、独自性を発揮しつつ民間病院、診療所とのネットワーク、協力を強く進めることによって競合を乗り越え発展が可能になるのではないでしょうか。その4は、そうはいってもお医者さんが確保できないんだと、こういう議論もございます。大学の研修制度により、医師の引き揚げは不可避だと言われるわけでありますが、すべての自治体病院で引き揚げられているわけではなく、要は当局が国保病院を存続、充実させる確固たる立場に立って大学に医師の確保を強く要求する姿勢があるかどうかという問題であります。また特定の大学医局一辺倒ではなく、大学病院の退職者や民間病院、診療所にまで視野を広げて人材を確保すべきであります。以上の点から、精華病院の公立公営病院としての再生、存続と充実は十分可能だと確信するものでありますが、町の見解を再度伺います。これが第1の問題であります。


 第2の問題は、今焦点の問題となっておりますアスベスト対策の問題についてであります。ことし6月末から7月にかけて石綿、アスベスト製品を製造していたメーカーから製造工場労働者及び工場周辺住民に肺がんや中皮腫によって350人以上も死亡していたことが明らかになるなど、深刻な健康被害が出ている実態が相次いで発表され大問題になっております。自治体にとっても学校を含めた施設建設、上下水道事業などさまざまな公共工事でアスベストを含む製品を購入、使用しており、緊急の調査と対応が求められております。


 そこで伺います。その1は本町の公共施設設備でのアスベストの使用実態、在庫を明らかにしていただきます。既に明らかになっている面もあると思いますが、よろしくお願いします。二つ目は建設にかかわった職員、労働者、周辺住民に健康被害はないか。早急に相談窓口を設置すること。その際、健康診断や治療の費用負担の問題でも対策の検討が必要ではないでしょうか。その3はアスベスト使用施設の解体、撤去作業等による作業者、施設関係者、周辺住民の安全など被害発生防止に万全の対策をとることが求められるわけでありますが、いかがでしょうか。以上が2番目の問題であります。


 第3は地域的な問題でございますが、煤谷川の改修上の問題であります。煤谷川は狛田地域の暮らしの中を流れる川として住民から親しまれ、また災害への備えが求めれております。そこで住民の切実な願いに基づいて以下の4点を伺います。


 第1は昨年12月定例議会の一般質問で災害対策として堆積した川底の土砂の除去を要望したところ、京都府は狛田駅の下流部においては現地調査を終え、早急に土砂の堆積が多いところについてしゅんせつする予定である。狛田駅の上流部についても調査を行い、必要に応じて対応策をとるよう府に要望するとの答弁でありました。その後の経過を伺います。その2は煤谷川の最下流から2番目の狭いコンクリート橋につきまして、子どもたちの通学路や多くの住民の暮らしの道路にもなっておりまして、車とのすれ違いも困難で危険な状況であります。一刻も早くルート変更も含めた橋のつけ替えが望まれますが、見通しを伺います。その3は最下流部の鈴川原の公園は高齢者のゲートボールや子どもたちのスポーツ、散歩など多くの住民に使われ親しまれておりますが、当初の構想にありました東屋が設置されておらず、暑い日には不便であります。府に強く要望していただきたいと思います。その4は煤谷川の南側に設置される予定の管理道路を隣接する住民が出入りに使えるよう配慮してほしいとの要望がございますがいかがでしょうか。以上大きく3点よろしくお願いいたします。


○議長  答弁を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  それでは1番目の精華病院の存続と充実についてお答えいたします。非常に答弁が長くなりますので、よろしくお願いいたします。


 最初に指定管理者制度の導入に関する4点についてお答えいたします。?のご質問では、収益性が優先されるおそれがあるとのことでございますが、官民を問わず病院や診療所、すなわち開業医は住民の命と健康を守るため疾病を予防し治癒することを目的に医療における実績を積み上げ、信頼される医療を目指し全力を傾注されています。このような医療の日進月歩の進歩を図ることが第一優先でありまして、一方では採算性も獲得しなければ信頼される医療の確保も図れず、日本では民間の病院がなくなっていくことになるんではないでしょうか。次に?でございます。町長には議会への報告義務がなくなり、住民からの監査請求や情報公開請求ができなくなることは基本的にお説のとおりでございます。しかし元来医療法人、または診療所等開業医は、社会的にも厚い信頼を得られているところでございまして、この制度導入に当たり町長は町の事務を監査する必要があれば指定管理者に対し出頭を求め調査し、または帳簿書類その他の記録の提出を求めることは可能であります。また指定管理者には、患者をはじめ住民に積極的に情報公開するよう今議会に提出している条例に盛り込んでおります。次は三つ目でございます。指定管理者制度を導入すれば住民サービスが低下するのではというご心配でございますが、かえって民間の能力が活用でき、多様化する医療に対する住民ニーズにはより効果的、効率的に対応することができるのでは、そして医療サービスはより向上するものと確信し期待しておるところであります。四つ目ですが、管理者の指定期間が切れ継続できない場合は、その時点で廃院となります。病院として残すための道は継続するか、または指定管理者たる医療法人等に民間移管するかの二者択一しかないわけでございまして、むしろ医療職員は不安定で劣悪な条件下で雇用される心配は全くなく、心機一転、夢と働きがいを持って頑張っていただけるのではと考えております。したがいまして精華病院の経営、管理、医療スタッフの確保や医療サービスなどに民間のノウハウや能力を活用し、医療の充実、発展を図りながら経費の節減等を図ることができ、新祝園駅の東側に病院を残すことができる唯一の手段として指定管理者制度は現段階で選択することができる最良の方法であると認識していますので、ご理解をお願いいたします。


 次に公立病院としての再生の可能性についての考え方でございます。坪井議員は膨大な赤字にはならない、二つ目には建て替え拡充整備は不可能ではない、民間との競合に勝てる、医師が確保できる、この四つについての持論をお持ちでございまして、この四つから公立病院は再生できるのであるとおっしゃっております。このご質問についてお答えしたいと思います。


 これまでの長い間、議会の場や広報の活用などにより機会あるごとに資料を提供し、これら4点の反対論にお答えをし説明をさせていただいてきました。また昨年度の専門的な第三者機関による経営分析結果に基づきまして、専門家を交えまして町行政を挙げて調査し議論して検証を行い、議会を中心にご審議、ご意見を賜り、また国民健康保険運営協議会や自治会、そして多くの住民の方々にご意見を賜る中、断腸の思いで民間誘致を決断したものでありますことはご承知のことと存じます。民間誘致を決断したということをご承知願いたいということであります。


 これまでの長い間、自治体病院としてできる経営改善につきましては、今日まで最大限に努力してきましたが、坪井議員がかねてご提案の人件費の3割削減はできるとおっしゃっておりますが、医者の確保をはじめ考えてみますと不可能に近いものであります。そう単純なものではございません。患者離れも食い止められず、また資料提示もいたしましたように収入の減少と支出の増大があわせて発生し、5年先、10年先を考えれば累積赤字は莫大となり、借金が膨れ上がりますことは自明のことわりでございます。現在の国も地方も財政状況は非常に厳しく、行財政改革を進めていかなければならない中、これ以上の赤字を出すことは許されません。精華病院に指定管理者制度の導入を図り、民間病院の経営手腕にゆだねることが新祝園駅の東側に病院を残すことができる唯一の手段であると確信しております。こうすることで、当地で医療の確保とさらなる充実、発展を図ることが精華町の将来にわたり一番責任が持てる賢明な方策であると判断した結果でございますので、ご理解をお願い申し上げます。終わります。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは2点目のアスベスト対策につきまして総務部長の方からお答えを申し上げます。


 公共施設のアスベスト対策でございますが、町有建物134施設を調査をいたしまして15施設19カ所の吹きつけ材につきましてサンプルを採取をしたところでございまして、検査機関に分析を依頼をした結果、先日も申し上げておりますように消防本部庁舎の部分と祝園受水場の発電機部分の二つの施設についてアスベストを含む建材が使用されていることが判明をしたところでございます。この二つの施設につきましては、現在空気濃度測定調査を実施中でございまして、早急に飛散防止の対策工事を実施してまいりたいと考えているところでございます。


 次にアスベストの在庫でございますが、小中学校の実験で使用しております石綿つき金網を保管している学校がございますが、現在はビニール袋を二重にかぶせ、使用禁止といたしまして厳重に管理をしております。なお現在はセラミックつき金網を使用しております。また水道の石綿管の在庫はございません。


 次にアスベストを含んだ建材の使用が判明した二つの施設につきましては、職員並びに周辺住民から健康被害等の相談や報告は受けておりませんが、今後の対応といたしましては、職員につきましては労働安全衛生委員会において産業医などからの意見も聞く中で必要な対応を検討してまいりたいと考えております。また住民の方々の相談窓口につきましては、町の衛生課を窓口としながら基本的には京都府の山城南保健所におきまして7月の15日から開設をされておりますので、保健所とも連携をとりながら対応していきたいと考えております。なお昨日、京都府の方からアスベストに関する府民の不安を少しでも払拭するため、各市町村が特別検診を実施する場合におきまして助成金を予算化し、実施に向けて推進する旨の記者発表がございました。この内容につきましては、本日の新聞に一部掲載されているところでございます。またこれらの助成内容等々含めまして、詳しい内容がわかり次第必要な対策を講じていきたいと考えております。


 続きましてアスベストを含んだ建材を使用した町施設の解体や撤去作業でございますが、解体改修計画時におきまして事前に飛散性のアスベストの有無の詳細調査を行い、アスベストを含有していることが判明した場合につきましては、平成17年7月1日から施行されております石綿障害予防規則や関係法令によりまして必要な措置を講ずる中で工事を実施する考えでありますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長  事業部長どうぞ。


○河村事業部長  それでは続きまして3点目の煤谷川の改修につきまして事業部長の方から答弁を行います。


 まず1点目の川底の土砂の除去でございます。答弁といたしまして、ご質問の煤谷川のしゅんせつ工事につきましては、河川管理者でございます京都府と協議を行い、住民の安全を確保するために緊急性の高い春日橋の上流約400メートル区間について平成17年2月末から3月上旬にかけてしゅんせつを実施していただきました。なお引き続き平成17年度におきまして舟・滝ノ鼻線の川原橋より菱田・菅井線の春日橋上流まで約300メートルの区間と、菱田山ノ下井堰の上流約60メートルの区間でしゅんせつ工事をことしの秋に実施する予定と聞いております。


 次に2点目の町道舟・滝ノ鼻線にかかる川原橋の質問でございます。現在、京都府におきましては煤谷川の事業の進め方について暫定改修での河川断面が不足する近鉄橋梁部の改修を先行し、引き続き同様に河川断面が不足する町道下狛・旭線の掛樋橋、山田池のちょっと下側ですけど、掛樋橋部の改修を行う予定と聞いております。ご質問の煤谷川にかかる川原橋は、町道舟・滝ノ鼻線の橋梁であり、今延べました事業箇所が終了後に改修を行う予定と聞いておりますが、早期に改修されるよう要望してまいります。


 次に3点目の煤谷川の公園でございます。ご質問の東屋につきましては、京都府の当初構想では地元意向を入れて設置する予定でございましたが、公園の実施段階におきまして河川区域内に基礎などを設けて固定する施設は設けることができないことから、平成15年10月に隣接の2自治会と協議を行いまして、ご理解を得て現在の施設内容となったものでございます。


 最後に煤谷川南側の管理道路の件でございます。ご質問の煤谷川南側、右岸でございますが、現在管理道路はございませんが、改修後には3メートルの管理道路が設置される予定でございます。この管理道路は、煤谷川の管理を行うための道路でございまして、一般車両が通る道路として利用する道路ではございませんので、基本的には隣接家屋の出入口として使用することはできないと聞いております。以上です。


○議長  再質問、坪井議員どうぞ。


○坪井  まず第1に国保病院の存続と充実の問題でございますが、指定管理者制度について4点についていろいろ言っていただきましたので、そのことについて再度反論めいたことになりますが、言わせていただきます。指定管理者制度の1点目で料金設定などについてですね、収益性も確保するんだというふうなことを言われたわけでありますが、これなくして民間病院の未来はないとかいうようなこと言われたわけでありますが、要するにですね、料金設定についてもちろん民間ですから料金設定を収益性ということ考えてするわけですが、その際ですね、議会での議決なくしてですね、また住民の納得なくしてですね、収益性という点でどんどん上げられていく可能性があるんではないかということをこの点で言ってるわけですね。条例改定ということならば議会で議決するわけですが、例えば個室料金につきましてはですね、条例では1日5,000円以内というふうになってるわけですね。町が500円を加算すると。ところが現行はですね、町内3,000円、町外3,500円になっておりまして、したがいましてですね、指定管理者の管理になったときですね、収益性ということを考えて条例改定の範囲だということで今の3,000円とか3,500円をですね、限りなく5,000円に近く引き上げていく、あるいは5,500円近くに引き上げていくということは十分考えられるんじゃないでしょうか。それからこれはですね、精華病院のいろんな料金を調べてみまして、精華病院の料金とある民間病院の料金と比較、ある民間病院というのは精華町に進出を希望されている病院でありますが、そこが現在行っている病院の料金でありますが、これ比較していただいたら精華病院がですね、いかに安く抑えてるかということがおわかりになると思うんですね。ちりとりパックとかおむつカバーとか比較してみたら半分とかもっとそれ以上に安かったりしますわね。ところがこれは現在は規則で決めておりますから、したがいまして民間に指定管理者になってもらったときにですね、自由にこれ収益に応じて引き上げられていくということが十分考えられるんですね。この点いかがでしょうかというのが料金設定の問題ですね。こういうことについて歯止めができるのかどうかという問題ですね。


 それから二つ目はですね、議会への報告について必要な場合は出頭を求めて指導をするということでありまして、また情報公開もするということでありますが、しかし指定管理者から町長に対して報告義務はあってもですね、町長がそれを議会に報告しなければならないという義務はないわけでありまして、この程度だといいだろうということで町がですね、そのままにして報告しないということは当然あり得るわけでして、そうなりますとですね、議会が病院運営に対してこれまでのように直接点検ができなくなってしまうんですね。あるいは住民の監査請求もできないわけですね。この点についていかがでしょうか。


 それから三つ目ですね、民間の活力を発揮して住民の要求にこたえることができるんだというお答えでございましたが、ただその場合にですね、民間ですから採算ということを考えますから、不採算部門というのは病院にありますね。例えば小児科とかそういう不採算部門、それは病院の収益性からどうしてもできないんだぞといった場合は廃止になりますわね。そういう場合にはですね、この基本条例の第9条に指定の取り消しというのがあるんですが、これは住民にとってよくないという場合にですね、こういう不採算部門の廃止というようなものについてまでね、こういう住民サービスの低下ということについてまで指定の取り消しの対象にしてですね、規制を加えることができるのかどうか、この点いかがでしょうか。これ3点ですね。


 それから4番目の問題ですね。働いていらっしゃる皆さんについてですね、指定管理者制度に移行することによって働きがいを持って頑張ってもらえるんだと。夢と働きがいを持って頑張ってもらえるんだというふうなお答えでございましたが、本当にそうなのかということでありまして、結局指定管理者制度では指定期間が決まってるわけですね。当初は町長からお願いしてですね、全員雇用してもらったとしてもですね、その指定期間が過ぎて別の病院がですね、指定管理者になった場合ですね、そこまでさらにお願いすることができるのかどうか。おそらくそれは難しいと思うんですね。その指定期間終了後、別の指定管理者に移行後も引き続き病院職員のですね、現在の病院職員の確保ができるのかどうか。本当に夢と希望を与えられるのかどうか、このことについて再度お聞きしたいと思います。これが指定管理者制度についてでございます。


 それから次にギブアップ論についていろんなことを言っていただきました。まず膨大な赤字になるかという問題で、これはですね、人件費の3割削減は今のままでは不可能であると、そう単純ではないと。5年から10年先には莫大な赤字になって大変なことになるというふうにお答えになったわけでありますが、本当にそうかという問題ですね。これは既に私3月議会で言ったはずなんですが、5年まではまだ今50歳の前半から45歳の方たちが多いですから、まだ減らないんですが、5年を過ぎますとだんだんだんだん減ってきましてですね、若手に変えていきますから10年先とか15年先には人件費は大幅にダウンするということはですね、資料でお示ししたとおりでありまして、それを今さら蒸し返してですね、大変になるというのはおかしいんではないかというふうに思うんですね、この点どうでしょうか。


 それからですね、二つ目に建て替え拡充整備などについて、これは専門機関も含めていろんな自治会とかいろんな国保運協とかいろんなところで意見を聞いてきたので、そうした上で結論を出したということなんでありますが、本当にそうなのかという問題でありまして、このですね、建て替えして拡充整備したらうまいことやっていけるというのは実は精華町がですね、一番信頼して意見を聞かはった病院をよくする会ですね、この報告書の中に実は私よくよく見てみたら書いてあったんですね、うまくいくよということが。これは皆さんのところにですね、お手元に配られた資料、説明なしで配られたんだから皆さんもよくご覧にならなかったし、私も何気なくさっと見てしまったんですが、後々よく見たらですね、これはうまくやっていけるということなんですね。これちょっと書いてみました。大事な点だけポイントを抜き出してみたわけですね。これがシミュレーションなんですね。よくする会のシミュレーション。これは病院は一般病床50床と療養病床50床にするという、こういうことでして、一般病床50床住民が望んでいることであるし、現にね、七、八割が利用されてるわけでありまして、また療養病床の方は今の高齢化社会の中で求めているものでありますが、こういうことをちゃんと公的病院をよくする会がですね、これで想定してみたらですね、これご覧になっていただいたらわかりますね。5年目、軌道に乗り始めたシミュレーションの5年目の予測と、それから現在の病院の15年度の決算との比較でありますが、いずれもですね、外来においても入院においてもですね、収益は上がりまして、比較してみたらですね、収入だけでもですね、1億4,824万8,000円ですね、増えるんですね。ただし負担金交付金については記されてないんです、シミュレーションの方では。1億3,000万のやつがですね。若干減らしたとしてもさらに増えるわけですね。それから支出の方についてもですね、これも若干増えますが、差し引きしますと15年度では5,400万の赤字になっておりますが、このシミュレーションによりますと約3,000万のですね、黒字になるということですね。その差額8,000万の収益に、今に比べたら収益になるという、こういう出てるんですね。先ほど言いましたように、このシミュレーションでは負担金交付金1億3,000万、あるいは減らされても1億円とかね、これが記されてませんから、さらにこの利益にプラスされますから、どう見てもですね、このシミュレーションによれば黒字になるというね、町が聞いたところの専門機関はですね、こういう構想だったら黒字になるよということを出していたわけですね、実は。ですから町が出した結論とですね、公的病院をよくする会が出された結論とは食い違っていたということになりましてね、どうでしょうか、これおかしいじゃないでしょうかということを私は言いたいと思います。このように建て替え拡充整備をしたらですね、できるということですね。


 次にですね、それからですね、用地、財政、建設費をどうするかということを私は3月議会で言いましたね。約7,000万かかるだろということで、3,500万ずつの町と病院の負担でいけるんじゃないかということを言ったわけでありますが、じゃ用地はどうするかという問題もありますので、これもう少し具体的に考えてみました。ちょっとご覧いただきたいと思います。一つだけでは頼りないかと思われますので、二つの案をつくってみました。一つはA案ですね。これは前も言いましたが、病院用地の売却するという案でありまして、これは以前申しましたもう少しリアルな数字を出してみまして、もちろん売却しなくてもいいんですが、どうしても財政をということだったら売却する手があるということで出したわけですね。ここにありますように、例えば今の用地をですね、一等地でありますが、以前は100万ほどしたんですが、今は下がってますから例えば坪50万で売ったとしますとね、約2,900平米でございますから約4.4億円でありまして、これを周辺の農地を買いますと約20万で買ったらいけるんじゃないかと。前に鍬田町長が買わはったときは坪六、七万だからだれも売らないぞということになったんですが、これ坪20万で買ってみたらですね、売っていただけるんじゃないかと思うんですね。そうすると今の面積の約倍の6,000平米を買ったとしましても約3.6億円となりましてですね、お釣りが来るということになりまして、こういうようなA案ということが考えられます。しかしもっとほかにいい案はないかということを考えましたら、B案としましては水道局に私着目しまして、それから庁舎の4階に着目しまして、庁舎の4階が空いてますから、今の水道局をですね、庁舎4階に移転したらですね、そこを病院用地として活用できるんではないかという案であります。もちろん水道局の管理棟に集まってますから、管理棟そのもの自体を撤去するわけにいきませんから、どのぐらいでしょうかね、10坪ぐらいですかね、その部分は残しまして、それでもですね、全体の用地が5,207平米ありますから、その管理棟を残したとしてもですね、不足する部分は周りが田んぼですから、それを買収してですね、若干農地を買収すればですね、病院用地約6,000平米は確保できるんじゃないかと思うんですね。こういうB案も考えられるわけでありまして、いかがでしょうか、病院用地の問題でもこの二つの案はですね、考えればできるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。


 次にですね、三つ目、民間との競合の問題については触れられてませんでしたね。しかし先ほど言いましたように民間もですね、あるいは開業医なんかもね、やっぱり精華病院に頑張ってほしいと実は思っているということは開業医の先生方と話したらわかったことでして、開業医とか民間にできないことを自治体病院で、国保病院がやってくれるんだということですね。例えば夜間のね、診療だとか、真夜中の診療であるとか、あるいは入院する機能とかね、そういうものがあれば連携できるからぜひ残してほしいということで開業医の先生も言ってるわけでありまして、決してこれは矛盾するものではないということですね。しかも自治体病院としての独自性、親切であることや医療、保健、福祉を連携できるという強みを発揮するならば民間との競合に打ち勝てるし、また協力できるんだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


 あと四つ目の医師の確保の問題で、これはご意見ありませんでしたけれども、これはですね、先ほど申しましたようにやる気さえあればですね、意欲さえあれば強く要望したら確保できるという問題でありましてね、またいろんな手段、大学病院の引退医師とか民間病院、診療所からの抜擢ね、それからさらに最近わかりましたのはですね、厚生労働省から最近通達が出まして、平成16年8月30日でしたか、出まして、この中で僻地以外の対象地域でも必要だというところについてはですね、例えば自治医科大学の卒業生を一定期間派遣することができるという制度があるんだという、こういうことが明らかになっておりました。ですからこういうことも含めて考えれば、医師も確保できるんじゃないかと思うんですね。この点いかがでしょうか。今反論する形で言いましたが、再度お答えいただきたいと思います。


 次にあと2番目のアスベスト対策につきましては、十分状況を踏まえてやっていただいておりますので、それで結構かと思います。ただ実際に働いていた方、例え水道管などね、やっていただいた方にお聞きしましたら、何もわからなかったということで、管を切ったときにばっともうもうとするほこりのようなものが立ち込める、そういう中で仕事をした覚えがあるということでして、今は全然何ともないけれども、将来どうなるかわからないという不安を感じていらっしゃるということでございました。こうした方たちですね、働いた方たちにですね、安心もしていただくために健康診断をですね、ぜひ早急にやっていただきたいというふうに、これは府の特別助成も得てやるということですので、その方向でお願いをしたいと思います。


 それから三つ目、煤谷川の改修の問題でありますが、1点目、2点目についてはそういう方向で結構でございます。3点目、東屋につきましては公園の敷地内に固定することができないということでございますが、しかしそういう京都府自体がですね、そういう河川法を踏まえてみずから東屋つくるということを最初ね、提案されたわけでありまして、今さら言うのおかしいなと思うんですが、また固定することはできなくてもですね、もっと簡易なですね、簡易トイレみたいな感じで移動できるようなですね、そういう屋根があるようなそういう簡易なものでね、設置できないものかどうか、それをぜひ要望していただきたいと思います。煤谷川の改修につきましては、地域にもいろんな妨害者とかいろいろありましたけれども、これ地域の民主化の流れの中でですね、府にも積極的に協力してきたわけでありますから、そういう住民の努力も踏まえてその住民の要望にこたえていただきたいと思います。


 それから四つ目のですね、管理道路については原則としてできないということでありますが、これは以前に京都府と直接話したときには、その方向も含めて検討するということでございましたので、安易にあかんというわけではございませんので、やっぱり住民の要望にこたえていただく形で再度要望をお願いしたいと思います。再質問よろしく。


○議長  民生部長。


○岩井民生部長  指定管理者制度に関しての4点は先ほどお答えしたとおりでございまして、その辺は私どもはいろいろ専門的にメンバーも集まっていただいて検討していただいておりますし、そういう視点のお答えでございます。若干、その見方、考え方の相違はあるかと思いますが、基本的には精華病院の指定管理者制度の導入に当たってはまことに適正だと考えております。


 さらにもう既にお答えすべきでもないわけですが、一つは再建ができるのではないかということで、なぜできないかというご質問でございます。例えば拡充案について100床ということでおっしゃっておりますが、もともとご承知のように50床そのものにつきましては精華病院にあるわけです。平成15年の9月までにおいては、精華病院を廃院すると。そしてこの50床と合わせてキープしておりました、精華病院がキープしておりました150床を合わせて200床を医聖会の学研都市病院にお渡しし、病院敷地を町があっせんして、5億円余りの用地を町税で当分賄い、10年間無償で提供するという、こういう民間誘致がこの15年に出されておったわけでありまして、そしてその後、議会においてその用地の提供について否決されてきたという経過がございます。それから新たに精華病院の町立としての再生の道はないか、またそして民間でもいいから誘致できる道はないかと、こういう方向でいろいろ検証、検討してきたわけでありまして、そのうちさらに中間的な方法としまして指定管理者制度を導入というところに行き当たったわけでございますので、その点ご理解を願って高く評価をいただきたいなというふうに思うわけであります。終わります。


○議長  企画調整課長。


○大植企画調整課長  先ほど部長の方から総括的に答弁をさせていただきましたけれども、大きく4点再質問をされておりました。


 1点目の料金制度の収益性の関係でございます。これは基本的に条例で制定をされるということで、委任として条例を施行する際の施行規則を現在置いております。その取り扱いについては、指定管理者を置いたからということでは取り扱いが変わるものではございません。


 それから2点目の病院運営についての議会チェック機能という部分でございます。この内容については、もともと地方自治法の法改正のところに大きく課題として議論がされたことが承知をしております。そういった内容を踏まえまして、基本的には住民の平等利用の関係の部分については法で定められておりますし、あえて議会の権能という部分では管理をゆだねる相手方の選定の手続を条例によって定めるということ、さらには指定に際しては議会の議決を経るもの、管理の基準についても条例で定めるものということが法の中に織り込まれて、そのことを担保しようとしているものでございます。


 それから三つ目に病院の指定の取り消しという部分では、いわゆる不採算部門もひっくるめて病院のところがそういう診療科目を飛ばした場合にどうなるのかといったようなご質問であったかと思います。基本的にはそれはもともとの指定の段階で業務の範囲としてくくるわけですから、業務範疇が相手方さんとして履行できるのかどうかということの問題であろうかというふうに思います。そういった事態が生ずればですね、当然協定の内容に基づきまして精査をした中で必要とあらば条例改正も必要でありましょうし、そのことが認められないという内容であれば取り消しということもあるかというふうに思います。以上、補足説明でございます。


○議長  事業部長どうぞ。


○河村事業部長  煤谷川の再質問の答弁でございます。


 まず1点目の東屋の関係でございますが、この公園につきましては先ほど申し上げましたように平成15年10月に隣接の2自治会と協議を図りまして、ご理解を得て完成したものでございますので、今、日よけ的な簡易な日よけ的な施設等につきましては、その辺については検討してまいりたいというふうに思います。


 それと2点目の道路の関係でございます。管理道路の関係です。これにつきましては管理道路ということでは、やはり今おっしゃってる内容では無理かと思います。ただ検討事項として町道認定した場合、また話は別というところでございますので、今後このあたりは京都府と詰めてまいりたいというふうに思います。以上です。


○議長  坪井議員、あと残り時間計算して答弁の分。


○坪井  はい。アスベスト対策については結構でございます。煤谷川につきまして今の2点についてですね、ぜひ住民要望にこたえる形で進めていただきたいという要望を言っておきます。もう答弁は結構です。


 病院の問題でありますが、先ほど民生部長から経過を言われて高く評価していただきたいということを言われたわけでありますが、高く評価できませんね。結論だけですね。その中身が、私が言ったことについてですね、これこれだからできないというふうな形ではお答えになっておらないわけですね。先ほど町がよりどころとした専門機関が実は黒字になるという結論を出しておったという、そのことに対してですね、いや、そうではないんだと、これを否定するようなことを言っていただかなかったらですね、高く評価できないわけでありまして、やはり説明不足だと、これでは納得できないということをまず申し上げたい思います。


 それから指定管理者制度について今課長からいろいろお答えになりましたが、先ほど私が言ったことについてですね、きちんとしたお答えにもなっておりませんし、また4番目についても、雇用の問題についてもお答えにもなっておりませんし、これでは納得できないお答えだと思います。これについては、また別途議会にかけられておりますので、また意見は申し上げたいと思います。


 最後に町長に伺いたいと思います。今この民営化の問題1点について言ってきたわけでありまして、今努力すべきことは町長が前々から言われたようにですね、地域医療の発展、あるいは精華病院を何とか存続しようというこの思いに立って汗をかくと言われましたよね、これ。この原点に立ち返って今努力すべきことは大いに努力すべきではないかと思うんですね。もう一度原点に立ち返って本当に可能性があるのかないものかどうか、先ほどの私の提案も含めてですね、もう一度検討していただきたいと思います。そうした努力をせずにギブアップするというのは、今まで言ってこられたことと大きく矛盾するということを私は指摘したいと思います。町長はみずからの公約に国保病院を残していくと言われた、この公約に反してそれでも民営化を目指されるのかどうか、これについてお答えをいただきたいと思います。


○議長  町長どうぞ。


○町長  坪井議員さんの最後の質問にお答えをいたします。


 まず町長公約じゃないかということをおっしゃられるわけでありますけど、私は選挙を通じて、また定例会ごとにいろいろ皆さんの質問に答えましたのは、私は現状のまま維持するということはこれは不可能ですということを終始言ってまいりました。ただ私たちの人生の先輩には寂しい思いをしていただくことは何とか避けるということの中でどうすればいいかということは非常に強く私の心から離れることができない、今も変わらないわけであります。当然、今回いろいろまた坪井議員さんも積極的にお話しをいただいておりますけれども、いろいろと議論をして、内部で議論をして議論をした結果、やっぱり今の場所で何とか医療行為を継続をする、そして一日たりとも休診をするということは結果的には何をしていたんかということにもつながっていきますし、患者の皆さんにもご迷惑をかけるということの中で、全力を挙げて現在の場所でまず医療行為を継続してもらう、そして町民の皆さんの、あるいは患者の皆さんの思いを満たしていただけるような今まで以上のお取り組みをいただけないかということの中で、今全力を挙げているところでございます。当然、町におきましては今診療科目の問題もありますけれども、やはり町民の皆さんの思い、先ほどから議論もいろいろありましたけれども、可能な限り満たしていただくような努力を我々も精いっぱいしたいなと、そしてまた町内のお医者さんとの連携なり、そういうことも当然やっぱり課題であります。そのことによって町の行政の目指す保健、医療、福祉が一体的なことのかかわりの中で何とか前進をさせたい、そういう思いで精いっぱいであります。いろいろもろもろ課題はありますれども、医療法人のやっぱりおいでいただくことについてもなかなか難しいことがあります。当然、50床では採算が合わないということも当然わかっているわけであります。しかし精いっぱい町民の皆さんの思いを十分満たすために、まず信頼やと、またおいでいただく皆さんも患者に対して、町民に対してどう信頼を構築してもらえるか、そういうことも期待しつついろいろ話をしているわけでありますけれども、現時点においてもまだ決まっておりません。これからもっともっとやっぱり汗をかいて事務的にも努力をして、そして公募のときには手を挙げていただくと、そのことがあるかないかもわからないような状況の中で全力挙げてまず努力していくわけであります。一日とも休診、あるいはそれに追い込まれることのないようにですね、今も継続して患者を受けていくと、そしてスムーズに移行できるようにこれからも全力を挙げて努力をいたしますので、指定管理者制度におきましても精いっぱい皆さん方のご協力をお願いしたいなと、このように思っております。どうぞよろしくお願いいたします。終わります。


○議長  これで坪井久行議員の質問を終わります。


 以上で通告されました一般質問はすべて終わりました。


 本日はこれで散会します。


 4日目は議案質疑、委員会付託を明後日16日午前10時から予定していますので、定刻までにご参集賜りますようお願い申し上げます。


 長時間にわたり大変ご苦労さまでございました。


            (時に16時08分)


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 この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。





   平成17年  月  日





          精華町議会議長





          署名議員





          署名議員