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京都府 精華町

平成17年第3回定例会(第2日 9月13日)




平成17年第3回定例会(第2日 9月13日)





 


○議長  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は21名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議はお手元に配付の議事日程により一般質問を行います。


 これより通告順に発言を許します。1番三原和久議員。どうぞ。


○三原  1番三原和久です。通告書に基づいて質問させていただきます。


 まず質問に入る前に、先般の第44回衆議院選挙において京都府南部初の女性国会議員誕生、また歴史的大勝利を与えていただきまして、この場をおかりしまして御礼申し上げます。


 国民が改革を求める期待が大変大きかったと思います。特に国、地方において行財政改革を進め、景気改革実現できるよう大変願っております。特に精華町においては木村町長先頭に進めておられる行財政改革のさらなる発展を期待しております。


 それでは質問に入らせていただきます。大きく4点について質問させていただきます。


 一つ目、高の原大型ショッピングセンター計画についてでございます。イオン出店計画について、本年3月議会の答弁では、出店事業者が木津町並びに京都府警との事前協議に入り、これと平行し木津町並びに奈良市の地元自治会役員等に説明を行っていると聞いております。本町におきまして、桜が丘自治会の説明を要請したところでございますが、事業者としての大型立地法に基づく説明会の機会については法に基づく届出を行った後、2カ月以内に実施しなければならないと示されております。事前説明会は行わないとの意向ですとの説明を受けましたが、現在進入路工事がスタートしてますが、今後の工事計画、また地元説明会の予定はどのようになっておりますか。


 2番目、くるりんバスについてです。民間のバス路線が赤字を理由に廃止に追いやられている中、7月1日から住民が望んでおられた念願の町内循環バスがスタートいたしました。特に精華町南部地域と役場及び公共施設へのアクセスが以前はバスで近鉄高の原や山田川を経由していかなければならなかったのですが、バス一本で利用できることは高齢者、特に交通弱者にとっては大変便利になりました。利用者からは今後バスの増便はあるのか、また路線の変更、拡充はあるのかと声があります。その予定をお聞かせ願いたいと思います。


 3番、安心してプール授業を。学校教育において、子どもたちが安心して学べる場所が必要であると思います。特に夏はプールの授業を子どもたちは大変楽しみにしております。ここ数年来、山田荘小学校のプールの底は塗装がはがれ、子どもたちが授業中に足を滑らせて学習に専念できないとのことです。保護者も子どもたちから話を聞いて心配になり、夏休み、プール開放などで確認しに行っております。早期に改善を要求されてますが、今後改善計画はあるのでしょうか。


 4番目、公共施設のアスベスト対策についてです。全国的にアスベスト被害が報告されていますが、本町の公共施設並びに学校関係、保育所などは安全でしょうか。また調査などは行われているのでしょうか。以上4点よろしくお願いいたします。


○議長  答弁を求めます。助役どうぞ。


○助役  おはようございます。ただいまの三原議員のご質問のうち4番目の公共施設のアスベスト対策について私の方からご答弁申し上げ、他の質問につきましては関係部長からご答弁申し上げますのでよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。


 ご質問の公共施設におきますアスベスト対策でございますが、昨日の行政報告の際にも報告を行いましたように、町といたしましては町有の建物、建築物でございます消防本部、保育所、学校、病院、集会所など134施設につきまして設計図書や現場においての目視調査及び設計や工事業者の聞き取り等を実施を行いました。飛散のおそれがあり、アスベストを含んでいる可能性のある15施設で19カ所の吹きつけ材につきまして、そのサンプルを採取し検査機関にその分析を依頼行いました。その結果、消防本部庁舎階段室の天井部と水道事業所の敷地内にございます祝園受水場の発電気室、その天井部の2施設につきましてアスベストを含む建材が使用されていることが判明をしたところでございます。これらの二つの施設につきましては、現在空気濃度測定調査を実施中でございまして、また早急に飛散防止の工事対策を実施をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長  はい、事業部長どうぞ。


○河村事業部長  それでは高の原大型ショッピング計画と、そしてくるりんバスにつきまして事業部長から答弁を申し上げます。


 まず高の原の大型ショッピングについてでございますが、現在行われております工事につきましては、商業施設計画地内にあります歩行者専用通路と下水道雨水幹線の移設工事でございまして、大型商業施設に係る直接的な建築工事ではございません。当該工事は本年8月上旬より工事着手されておりまして、平成18年5月ごろに完了する予定であると聞いております。その後、大型商業施設自体の建設工事に着手する予定と聞いております。


 出店説明会につきましては、大型大店立地法の届出を今秋、秋に京都府へ提出する予定と聞いております。届出受理後2カ月以内に大店立地法の規定に基づく説明会が開催されることとなります。


 次に2点目のくるりんバスでございます。答弁でございますが、7月1日から実証運行を開始した精華くるりんバスにつきましては、おおむね当初見込みどおりの利用をいただいております。確かに増便により利便性が向上し、バスの利用率が上がることも予想されますが、財政的な側面も踏まえ運賃100円での運行であることから町の費用負担はさらに増加することとなり、現状の町財政を考えると非常に厳しい状況でございます。路線ダイヤの変更等につきましては、現在実証運行中でございますので、運行の安全の確保、また利用状況を勘案する中で見直しの必要があると考えられる場合には随時検討を行っていく考えでございます。以上です。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは3点目の安心してプール授業について、教育部長より答弁を申し上げます。


 山田荘小学校は昭和61年4月に移転開校して以来、応急処置的なものは随時実施してきたところでございます。またプールにつきましては、プール授業を始める前に教職員と児童により清掃を行っているところでございます。近年に塗装部分が磨耗し、プールの底の塗装が一部はがれて滑りやすくなってきていることから平成16年6月に低学年用小プールの塗り替えを実施したところでございます。今後議員ご指摘の件につきましては学校とも協議しながら塗装の必要な箇所から改修を進めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。


○議長  はい、三原議員。再質問どうぞ。


○三原  大型ショッピングセンターについてですが、やはり相手が民間ということでありまして、やはり地域の方が同意がなければやはりその工事の方も早急には進められないという意見もちょっと聞いております。それとやはり地域の方も計画が相当遅れてるということで不安になってると、もしかしたらイオンが撤退するんじゃないかという意見も聞いております。先ほど部長の答弁いただいた中では平成18年ですか、から工事を始めるということを聞いておりますので、その辺はまた地域住民の方に連絡したいと思っております。


 またそういう内容についてですが、やはり広報等でお知らせできないかなと思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。


 それとくるりんバスについてですが、やはり少子高齢化になるにつれて、ちょっと意見がありまして、まずですね、朝、桜が丘を8時31分のかしのき苑行きのバスに乗ると大体9時54分に着くんですよね。そしてかしのき苑でサークル等いろんな活動をされて約1時間ぐらい終わられて、仮にですね、帰り行きのバスが11時13分しかないんですよね。これに乗り遅れると今度1時27分までバスがないと。かしのき苑で約2時間も待たなあかん状態が発生すると。やはりその辺についてもうちょっとこの時間帯できたら増便の方できないかという要望が来ておりますが、その辺いかがでしょうか。


 それと3番目の山田荘のプールについてですが、ここは長年やっぱり要望も出ておりまして、平成15年の7月に前鍬田町長が一度プールの方見に来られたと、そういう経緯がございます。そのときもやっぱり現地を見ていただいた中で、やはりこのプールはちょっと危険であるということで翌年、おそらく低学年のプールが改修されたと思っております。特にことしはですね、学校の先生も相当努力されておりまして、やはり相当薬品を投入して藻が発生してへん状態をつくったりとか、最初の清掃作業にも念入りにやられたという経緯がございます。特にことしも足を滑らせて子どもたちが顔同士、頭打って、ちょっと血が出たとかいう意見も聞いております。そういう中で保護者の方が心配になり、多分プール開放などで見に来られたと思っております。だからできるだけ子どもたちに不安を残さない授業展開をしたいと思いますので、早期に改善を要求したいと思います。


 特にアスベスト対策についてですが、昨日の報告がありますので、これの分に関しては結構でございます。以上3点よろしくお願いします。


○議長  はい、事業部長どうぞ。


○河村事業部長  ただいまの再質問でございますが、まず1点目の大型ショッピングの関係でございます。内容を広報等に周知はできないかということでございますが、広報のその掲載については一定の制限もございますので、民間主導でやられるショッピングについては難しいかなというふうには思います。ただ知らせる内容が住民にとって利益になるものであれば、それは検討する余地があるであろうというふうに考えます。


 次に2点目のくるりんバスの関係でございますが、現在、マイクロバス2台でフル稼働しております。ですからこれ以上増便するというのは物理的に不可能ではないかというふうに考えます。ただ実証実験の結果、もう少し効率よくして、あるいは乗られる方のニーズにあわせていくという調整は実証実験の中では可能かなというふうに考えてございますので、その辺は検討いたしたいと思います。以上です。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  先ほども答弁で申し上げましたように、実情につきましては現地は既に私自身も確認をしております。したがいまして、できるだけ早くですね、改修できるように努力をしたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長  三原議員よろしいですか。これで三原議員の質問は終わります。


 7番田中啓睦議員。はいどうぞ。


○田中  7番田中でございます。通告書に基づきまして、大きくは二つ質問をさせていただきますが、その前に、きょうはとりわけ具体的にですね、簡潔にひとつお答えをいただきたいと、こう思っております。


 一つは行財政改革のその後の成果についてお伺いします。二つ目は学研都市の交通アクセスの整備促進についてということで質問をさせていただきます。


 さて行政改革でございますが、木村町長は就任以来ですね、徹底した行財政改革をやるんだと、これを基本方針に進めておられましてですね、まことに当を得た考え方であるということでありますが、その経過につきましては、過去の定例会議でその都度幾度も質問してまいりました。またことしの3月の議会ではですね、改革プログラムを取りまとめるということの答弁をいただいておりますけれども、現状の状態を見ますといまだに改革は進んでないなというふうな感じをいたします。一体どうなってるのかなということでございます。改革の成果が見えないということは、とりもなおさず、まだまだ改善の域を出てないなと、こういうふうに感じます。改革とはご承知のようにですね、すべての職員の意識を抜本的に変えるということであり、仕事の仕組みを抜本的に変えるということであり、習慣を打破するということであります。したがいましてですね、従来の慣習をそのまま受け継いでですね、守りの姿勢でこの精華町の経営をやっておったんでは改革ということは進まないんであります。そういうことの上に立ってですね、ぜひとも攻める精華町の経営をやっていただきたいと、こう思うんでありますが、改めてここで二、三お伺いしたいと、こういうことであります。


 大変失礼な質問になります。といいますのはですね、わかってるはずであります。一つはですね、改革プログラムができたのかということであります。その内容あるいはその目標というものはいつ説明されるのか、この点お伺いいたします。


 2番目は改革がどれだけ進んだのか、できたのかということを三つの切り口で質問をさせていただきます。まず意識改革であります。これがなければどんなに町長が改革しますと言っても進まない。職場での改革意識をどう徹底されたのか、あるいは職場ごとの改革テーマを設定して、あるいは目標を設定して、現在取り組まれているのかいないのか。その成果はどこまで出てるのかということを意識改革という面でお伺いいたします。


 2番目は組織改革であります。組織が変わらなければ仕事の仕方は変わらないんだ。内部組織の統廃合や新設、いわゆる改革組織になっているかどうか。なってないとするならばいつやるのか、この点についてお伺いします。さらに財政の中の大きなファクターを占める人件費について、あるいは諸手当について見直しが完了したのかどうか、この点についてもお伺いいたします。


 3番目は事業改革であります。町長は積極的にこの産業振興をやっていくということでありますが、現状の事業の見直しは完了したのかしないのか、あるいは収入を増やす、収入を増加するための新しい産業振興策は計画されておるのかおらないのか、また新規交流人口策としてですね、何を考えておられるのか、事業改革という側面からお伺いいたします。


 二つ目の質問であります。学研都市の交通アクセスの整備促進について。よく私は大阪に参りますとですね、精華町はいいところだなと。しかし交通アクセスが何やもうちょっと整備されとったら、うちの会社も一遍あそこで仕事してみたいということをたまに聞くんです。それほど交通アクセスの整備が遅れてるんじゃないかなというふうに感じますが、学研都市の中心である精華町の将来を考えますときに、企業を誘致し産業振興を図るためには国あるいは京都府の計画のみに依存するだけでは発展はあり得ない、こんな感じがするわけです。また今までの学研都市の整備の遅れを取り戻すということができない。とりわけ交通アクセスの整備遅れが企業の誘致を遅らせ、どうにもならないという形になってはいないかなというふうに感じるわけであります。今こそ精華町みずからが関係機関へ積極的に行動を起こし打開を図ってまいらねばならないと考えております。そこで交通アクセスの整備促進に絞ってお伺いいたします。


 一つ目は精華大通り西線の延長について、つまり光台までしかいってない、その先ですな、京都府あるいは再生機構あるいは生駒市等にどう働きかけておられるのか、また工事着工の時期はいつごろになるのか、この点についてお伺いいたします。


 二つ目はですね、山手幹線の南進、とりわけ菅井・植田地区の区画整理事業はどこまで進んでおられるのか。また行政の立場でですね、どこまで対応されるのか、めどがついてるかどうか、工事着工はいつごろかということについてお伺いしたいと思います。


 三つ目は山手幹線の北進の開通であります。これも国であるとか京都府、関係機関へどう働きかけておられるのか。この開通なくして狛田周辺の発展はあり得ない、こんな感じがいたします。この点についてもお伺いいたします。


 さらに4番目、最後でありますが、京奈和自動車道の料金改定について、現在は有料道路として利用されている人が非常に少ない、がらがらであります。一方、24号線等ですね、大変混雑をいたしております。有料道路の有効利用の観点から社会実験を含め取り組む考え方が精華町にあるのかないのか。とりわけ今1年間であそこの有料道路の収入が何ぼ入ってるかということについても十分に理解されてるかどうかということについてお伺いいたします。具体的に簡潔にひとつお答えをちょうだいしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長  答弁を求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それではまず1点目の行財政改革の関係につきまして総務部長の方からお答えを申し上げます。


 今後行財政改革を推進するに当たりましては、住民と協働いたしまして、まず危機意識と改革意欲を町長とともに職員が共有して取り組んでいくということを強く認識しているところでございます。そういった状況の中で、現在の取り組み状況等について具体にお答えをさせていただきたいというように考えております。


 まず一つ目の改革プログラムの関係でございますが、この内容と目標についてでございます。6月の議会でも申し上げておりますが、今年度中の目標といたしましては、国の方からことしの3月の末に集中改革プランがお示しをされております。これは8月の初めに京都府の説明会も開催をされまして、それとの整合性も含めまして、今後17年度から21年度までの5年間に取り組むべき改革プログラムの全体計画と財源の見通しを作成するための財政健全化計画の策定とあわせまして全体の行財政改革プログラムに現在鋭意取り組んでいるところであります。


 2点目の職員の意識改革の関係でございます。これも先ほど冒頭に申し上げておる内容の中で、昨年からそういった研修等も持ちながら、引き続き努力をしているところでございます。とりわけ昨日の議会でご提案を申し上げております指定管理者制度の関係でございます。これにつきましては自治法の改正で、この内容についての勉強会等を含めて新たなこれからの行政のあり方という部分の中では、本当に初めての経験でもございます。そういった部分の中で、これに伴いますところの各関係課を対象にいたしました検討会なり勉強会、それの開催をするとともに、それぞれの各課におきます個別のテーマの関係につきましても今検討を重ねておるところでございます。例えばそれとは別に総合窓口のサービス関係につきましては、近隣の市町村と比較いたしましてもかなり進んでおるというように認識をしております。さらには住民サービスを向上させていくという関係におきまして、定期的な会議、研修も含めながら、今後もそれを実施をしていきたいというように考えているところでございます。


 次に組織改革の関係でございます。これにつきましては、当然のことながら昨年もお答えをしておりますように、16年度末の定数から1割、5年間の中で削減をしていこうという大きな目標を掲げております。そういった人員削減計画の策定とあわせまして、課なり係の統廃合を進める一方、組織のフラット化に取り組んでいこうということで今現在素案を策定をしておる段階でございます。


 続きまして人件費、諸手当の削減の関係でございます。これは行革のプログラムの中におきましても非常に重要な位置を占めておりますし、とりわけ諸手当関係につきましては昨年の段階から具体に見直しを実施をしてきたところでございますが、特にことしの8月に出されました人事院勧告の中におきましては、地方公務員制度全体の改革等についてのかなり思い切った見直しが勧告として出されております。そういった内容を十分精査、検討した中で、今日的な社会情勢に見合った諸手当となりますよう見直しを図っていきたいと考えております。


 続きまして事務事業等の見直しの関係でございます。これにつきましては、昨年末に事務事業の見直しを行いまして、その結果、平成17年度からの3カ年、すなわち平成19年度までの収支改善として一定の効果額を生み出したところでございます。今後も集中的に取り組んでいく中で、この5年間におきまして毎年事務事業の見直しのローリングを行っていきたいというように考えているところでございます。


 次に収入増加の関係でございます。これにつきましては平成14年に第4次総合計画を策定をいたしました際に自立的な地域経済の発展を目指した基本的な方向性といたしまして、学研都市を活用した新産業創出がございます。一つには精華・西木津地区をパイロットモデル地区、また南田辺・狛田地区を産業集積中核地区として位置づけをしていこうというものでございます。二つには企業進出が図られるよう立地環境整備や企業誘致活動を進めること、三つ目には立地済み研究施設への産業機能導入を促進をすること、これを柱とした体系を打ち出したところでございます。その後、庁内関係課での具体的な協議を経まして、新産業創精21プランと題する産業立地促進方策のアクションプランを取りまとめ、郡内では最も早くベンチャー支援を含みます企業立地促進条例を制定してきたところでございます。これによりましてベンチャー企業の施設立地も可能といたします地区計画の変更手続、さらにはけいはんな新産業創出・交流センターの設立に対して積極的な町からの参加、取り組みも進めてきているところでございます。それによりまして精華・西木津地区におきましては、これまでに中小5社の施設立地が整備済み、または決定済みとなったほか、現在都市再生機構によるベンチャービレッジの整備が進められ、新たなベンチャー企業誘致も進めているところでございます。


 最後に交流人口増加の関係でございます。これは去る9月1日にアメリカのオクラホマ州ノーマン市との姉妹都市提携を実現をさせた際に両市長が共同して文化芸術交流のほか、特に学研都市の諸機関とオクラホマ大学の研究開発交流の促進等を通じまして、日米間の経済交流を進めていくことを確認をしたところでございます。今後は国際交流の分野においても経済開発の促進を重視する方向もあわせてつけ加えているところでございます。以上簡単でございますが、答弁にかえさせていただきます。


○議長  答弁。事業部長どうぞ。


○河村事業部長  それでは学研都市の交通アクセス整備促進について事業部長から答弁を行います。


 まず1点目の精華大通り西線の延長でございます。大通り西線の延伸につきましては、奈良県及び生駒市並びに京都府と協議を行った結果、学研高山地区の開発時期が未定である現状におきまして、着工等については想定できない状況でございまして、今後奈良県側の状況報告を受けながら対応していく考えでございます。


 次に山手幹線の南進及び菅井・植田地区の区画整理事業に関しての答弁でございます。菅井・植田土地区画整理事業につきましては、学研都市の中心地区である精華・西木津地区のエントランスゾーンに位置し、山手幹線の南進部開通にも多大な影響がございますことから非常に重要な事業であると位置づけております。地権者の皆様方の再事業化への強い要望と熱意があれば、以前と同様に積極的な技術的援助を行ってまいりたいと考えております。


 現在、菅井地区、植田地区それぞれの地権者の間で再事業化への動きとして懇談会が開催されている状況でございまして、さらに近々に地権者集会が予定されておりますので、町としてその集会に出席し事業化に向けて支援を行ってまいりたいと考えております。


 次に3点目の山手幹線北進の開通でございます。山手幹線につきましては、事業主体でございます京都府が木津川左岸地区の重要な南北軸であるとともに学研都市のクラスター間を結ぶ重要な路線であることから面的な開発とあわせた整備を進められてきたところでありますが、平成17年3月に関西文化学術研究都市の明日を考える懇談会より学研都市の熟成を図るための基盤整備が必要不可欠であり、クラスター開発に先行した連絡道路の整備が必要との提言を受け、現在京都府において整備計画や整備手法の再検討を行っているとのことでございます。このような状況のもと、本町といたしましても町全体のまちづくりの促進を図る観点からも早期の事業化及び先行的な整備を望むことから京都府事業に対する要望の事項をはじめ、本町が加入する相楽郡町村会や学研都市行政連絡会などの各団体による要望事項としても当該路線の早期事業化につきまして要望を行っているところでございます。しかし現在のところ事業化及び具体的整備年次計画にまで至っていない状況でありますが、山城南土木事務所の事務担当者レベルにおきましては、本年7月に本町職員と計画区間の現地踏査等を実施するとともに、具体的計画検討に必要な資料等の収集が進められておるところでございます。今後も本町単独による活動や関係団体も含め、引き続き事業主体でございます京都府へ強く要望してまいりたいと考えております。


 最後に京奈和自動車道の社会実験の関係の質問でございます。京奈和自動車道の料金引き下げあるいはそのための社会実験につきましては、国会におきまして平成17年4月25日の衆議院決算行政監視委員会におきまして質問をされまして、国土交通省道路局長が地域の特性を踏まえて実験を行い、より効果的な料金割引について検討していくことが重要と考えられておりまして、地元等からの要望がございましたら適切に対応していきたいと思っているとの答弁がされたところでございます。さらに他地域で実施されております社会実験の結果等を踏まえまして、今後の有料道路の弾力的な料金設定に生かしていく考えを出されており、関係団体の動向をも見る中で、本町としてできるものがあれば努力していく考えでございます。以上です。


○議長  はい、再質問。田中啓睦議員。


○田中  行政的答弁いただきましてありがとうございました。


 町長にお伺いします。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−。行財政改革について、町長就任以来もう2年経ってるんです。この辺についてもっと真剣に取り組んでもらわないと、平成18年、19年については大きな赤字になってきてですね、町長公約されてることすらできない、こんな感じになるんじゃないでしょうか。いま一度お伺いいたします。


 改革プログラムというのは、精華町自身の問題なんです。国がどうだとか、京都府がどうだとかいう前に精華町がどういうふうに改革していくんだということを絵にかいて、しかもこれが1年間もかかってつくれないということでは話にならんのであります。その辺をですね、こんなん計画というのは3カ月ぐらいで十分事足りるんです。そういう決意をですね、いま一度確認したいと思います。いつできるのか。国の政策、方針が出なかったらできませんわでは改革にならんのです。


 二つ目、意識改革、勉強ばっかりやっとったって意識改革ならんのです。各職場にテーマを与えて、自分のところは小さなことでも、資料を1枚でも減らそうという目標を持って取り組んでいく、その成果をですね、毎月毎月確認するところに進歩があるわけです。指定管理者制度を勉強しました、当たり前のことですわ。これ改革じゃないんですよ。改革とは何かということがしっかりわかってないと意識も変わらない。こういうことじゃないでしょうか。いま一度職場にどんなことでも改革するんだと、たとえて言いますと仕事のやり方を変えよう、書類を減らそう、管理してる資産を減らそうということも含めて関係あるところについてきっちりテーマを持たせて、それを毎月確認して、町長がそれを、成果を確認する、そしてアドバイスをする、こういう姿がないといかんと思う。


 二つ目、組織改革はいまの職制ではだめなんです。改革をするための組織でないと、従来の仕事のやり方は変わらない。これなぜ変わらないんですか。優秀な部長さんがたくさんいて、なぜ変わらないんですか。早急に変えて、こんなもん4月待たないで、よしこうやっていこうというふうに目標を持ったら組織だってすぐ変わるわけです。そして新しい職制でやっていこうと、新設もしよう、これは統廃合しよう、こういう動きがないと改革前へ進みませんよ。あるいは残業が減ったんですか。今の仕事のやり方じゃ残業減るはずがない。あるいは収入未済額は減ったんですか。少なくとも平成16年度の決算見る限り増えてるじゃないですか。これを質問すると、いやいや各課ごとにしっかり取り組んでます。回収の仕方知らないんと違うんですか。金がないときに2億も3億も収入未済額を残すようではだめなんです。そしたら一気にこれを回収していこう、そういうセクションがあってもいいじゃないですか。そういうプロジェクトチームがあってもいいじゃないですか。あるいは封筒が1枚減ったんですか。私のところには何遍も何枚も、いやというほど封筒来ますよ。そのことを真剣に皆さん考えてるんですか。結果としてですね、いやいや赤字が出ました、これでは町長困るんです。先を見据えて、平成18年度、19年度、おかげさんで黒字、積み立てもできた、こういう形の財政の改革をしていただかないと、安心して住民は暮らせない、こういうことになるんじゃないでしょうか。この点をぜひとも決意をいただきたいと思います。


 2番目の交通アクセス、これは人ごとになってますよ。学研都市精華町という以上は、いやいやそうだけれども、整備公団さんよと、道路だけでも何とかしてくれということを真剣に取り組んでる方いらっしゃるんですか。会議に任せっきり、その辺をですね、真剣にひとつ取り組んでほしいと思うんですが、交通アクセスについて二つだけ特に要望しておきたいと思います。


 菅井・植田地区の区画整理事業、これは少なくともみんなが望んでる。南進を伸ばそう、後ほどまた質問される方もいらっしゃいますが、行政としてどういう形で働きかけていくか、非常に難しい問題であります。具体的にはきょうは申し上げませんがですね、少なくとも組合の新しいメンバーでやるのか、あるいは従来のメンバーで進めるのか、あるいは失敗した原因、要因はどこにあるのか、そのことの反省の上に立ってやらんなん。だれがどういうふうに説得していくのか、あるいは区画地域は変えるのか変えないのか。もっともっと具体的な取り組みが必要ではないかと思うんですが、この辺の取り組みの決意をよろしくお願いしたいと思うんです。


 最後に京奈和自動車道の問題であります。年間43億の収入があるわけです。これを今の少なくとも片道700円、往復1,400円をですね、半値にして社会実験をしてみる。そしてこのことが利用者が倍になったら同じようなことなわけです。これは住民のためにですね、心底やっぱり精華町が取り組まなきゃならん大きな課題だと思うんです。現実に滋賀県の湖西道路は無料化されたじゃないですか。社会実験をしっかりやってされたじゃないですか。そんな前向きな積極的な気持ち、行動があってこそ、精華町の行政を住民がしっかり見てるわけです。本当にそのことについて精華町みずからが関係ある町村に連携をとって、ぜひ社会実験の要請をしていこうよということがあるのかないのか、いま一度お伺いします。以上です。


○議長  はい、町長どうぞ。


○町長  まず田中議員さんから何も改革の道をみずから行動に起こしてないやないか、何もしてないやないかという発言に対して、私は私でお答えをしたいと思いますけれども、保育所、せいかだいの保育所にしましても一部には公設公営でという大きな流れもありました。しかし私は公設民間委託という選択をしたわけであります。それも私は改革であります。精華町の抱えております学研都市をどう成功さすか、都市基盤整備をどう進めるか、今日的課題からすれば大変なことであります。大きな事業費を抱えて、そして今日まで投資をされたその償還をどうするか。しかし町民の皆さんだけではございません。精華町においでいただく多くの皆さんのために期待もあります。それを止めるわけにはいきません。何十億という大きな計画、私は一つ一つ国との関係もあります、その見直しを私は指示をして、可能な限り今日まで補助金がついてきたことについての説明をして、今日的な事業に戻すように。しかしまだ祝園駅西につきましては従来からやられてきたことの上で事業が進んだわけでありますので、こんなことかという指摘もありますけれども、私はその時点で見直しすべきことについては指示をしてきた、また国にも説明をしてきたと、このように承知をいたしております。


 狛田地域につきましても130億、140億の絵がかいておりました。これがだれが負担するのかと、町の財政としてどうなるのかということの中で、すべてを中止をするということで町民の皆さんの合意が得られるでしょうか。南北格差、これは何としてでも住んでる皆さん方の協力が得られないとこの事業は進みません。可能なところから手をつけたい、これはできません。130億の多くの計画の中で国の補助金が出て調査費が組まれて執行してきた絵であります。私は京都府が難しければ国の方へ行く、そしていろいろ説明をして最終的にその絵に近づけるような努力をしますと、そして町民の思いをお認めくださいということでこの事業が進むことになったわけであります。163号線、20年余りも工事されているこの現状を直訴しました。学研都市の中で交通アクセスがこのような状態では多くの皆さんの企業立地も進みません。近畿整備局長、そんなとこがあったのかということで、この17年度は5,000万の調査費を組んで、それぞれ関係地域に説明会も持てたでないでしょうか。


 過日もまちづくりトップセミナー、全国で30人の首長です。その中に私を指名していただきました。台風が来て、これは私はやっぱり町民を守るということの中で何とかお呼びをいただいたけれどもご遠慮したいということで切符もキャンセルをしました。しかし幸いにも東海にそれてくれましたので私は行きましたけれども、そうして多くの皆さんとお顔を合わせ、精華町の実情を訴えて、そして事を前に進める、最小の経費で最大の効果をどう及ぼすんだという、そんなやっぱり努力も当たり前であります、私は。そして改革の道をどう並行して進めていくのかと。やっぱりそういうこともお認めをいただかないと、何もしてないやないかと、そういうことについてはね、私はまことに残念であります。これからも改革に向けてこの11日の選挙、まさに改革を選ぶのか、今日までのことを支持するのか、そんな中で国民の審判下りたでしょう。私はその国民の審判、町民の審判を深く受け止めております。これからも責任を持って私は職員の皆さんにも絶えず、言葉ではありません、自分みずからどうするか、私のいろんな行動を皆さん見ていただきたいと思います。


 これからいろいろご指摘のことについては、細部にわたっては職員から答弁を申し上げますけれども、何もしてないという言葉については訂正願いたいと思います。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  先ほど田中議員の方から一部具体な内容もご指摘をいただいてます。特に行財政改革の関係につきましては、平成9年にそういった大綱を設置をいたしまして一定の取り組みの展開をしておりますが、内容的には、今日の情勢から見れば、先ほどご指摘をいただきましたように、やはり一歩も二歩も踏み込んだ形の中で全体的な組織的な取り組みとして、一日も早くその計画の具体化、実行を求めていくという部分では、昨年から何回となくご報告を申し上げておりますように、そういった部分では職員全体に対してのそれなりの危機意識が高まってきておる、そのことが先ほども申し上げておりますように、改革をしていく、また改革意欲を沸かしていくということに大きくつながっているというように確信をしております。


 とりわけ昨年、予算の策定の段階におきまして12月に各課に対しましてそれぞれの事業の内容についてこちらの方から、財政当局の方から仕掛ける形の中で、正月も含めて原課においては本当にこの内容が従前のその考え方でいいのか、あるいは今の段階で具体に削減なり縮小なり含めてやっていくべき内容なのか、あるいはこの3カ年の中でやっていくのかということ等を含めて相当現場での議論を高めていただきました。このことは今までの取り組みの中ではなかった内容でございます。そういった部分では全町的な取り組みとして大きな一歩を踏み出したというように考えております。


 当然のことながら、先ほどの答弁の中で触れておりますのは、町が昨年から一つの方向を持って進めている内容、国がことしの3月末に示された内容、これについては当然国の様式に基づいた形の中での報告が求められてくるという状況の中での、それの整合の部分を申し上げたところでございます。そういった部分では国から、あるいは府から言われたからということじゃなしに、精華町として自立あるまちづくりをどう展開をし、住民サービスの向上も維持をしながらどう展開をしていくかという部分では極めて厳しい状況下にあるという観点から、その取り組みの展開をしているところでございます。そういった部分では、ご指摘の部分について一つ一つの部分についてはお答えは申し上げませんが、当然ご指摘の内容もあろうかと思います。そのことがすべて1年で達し得る内容と、やはり中期的に達し得る内容等もございます。そういった部分では、例えば財政なり事務当局だけが一つの計画をすべて周知するということのやり方の方法もございます。ただそのことが本当に中身の伴わない絵にかいたもちになるということでは、やはりこれは計画を実行していくという部分については責任なり担保がないという点では非常にその手法の関係もございます。そういった部分では、単に事務当局だけでなしに全体的な組織論議、あるいはそのことによって今まで以上に職員の意識改革、このことは当然のことながら、今後もさらに厳しい状況下に置かれるという点で、私としてもそれの先頭に立ちながら、さらにスピードアップ、一歩も二歩も踏み込んだ形の中での取り組みの展開を進めていきたいというように考えているところでございます。以上でございます。


○議長  はい、事業部長どうぞ。


○河村事業部長  交通アクセスの関係の再質問につきまして事業部長からお答え申し上げます。


 まず山手幹線の南進並びに菅井・植田地区の区画整理の関係でございます。議員もよくご存じだと思いますが、この区画整理事業につきましては、組合施行で実施したいというのはご存じかと思います。これをどういうふうに進めていくかというそのプロセスにつきましては非常に難しい部分もございます。当然私どもが一から前に出ていって、すべてを切り回すのかという厳しい話はあります。しかしこの事業が円滑に、そして迅速にやっぱり実施するには、まず地権者の方々がすべて同意をしていただく、その同意は地元でしっかりと取っていただくということで、今、先ほど答弁で申し上げましたように、その都度その都度必要に応じて懇談会が開催されてるという状況でございます。ですから今現在、すべての方が賛成で同意しておられるわけではございません。反対の方も、消極的な方もいらっしゃいます。ですから時間がかかってるという状況でございます。そして地元の皆さんあるいは地権者の皆さんが一定のレベルまで引き上げていただきましたら、当然町としてはそこから主体的に入っていく部分もございます。そういうときを心待ちにして待ってるという状態でございます。そして今、まだこういうふうな状況ではございますが、それぞれの役員等の方につきましては、綿密な調整も行っておりますので、町の考え方も十分伝わってるものというふうに考えてございます。


 そして京奈和自動車道の関係でございますが、これにつきましても、私どもとしてはもう少し全国的に今行われてる調査、実験、これをもう少し掌握いたしまして、その結果を踏まえて、必要であれば国土交通省等に要望していきたいというふうに考えてございます。以上です。


○議長  はい、再々質問。田中議員。


○田中  テーマがテーマだけに大変答弁しにくい、しかも幅広い問題ですのでですね、申しわけなかったと、こう思うわけでありますが、それだけに真剣に取り組んでいただかなきゃ、大きなテーマであります。総務部長あるいは事業部長から答弁をいただきました内容をぜひ前向きに、積極的に取り組んでいただきますようにお願い申し上げます。


 最後に町長にいま一度確認をさせていただきます。改革というのはですね、冷たいものです。改革というものは厳しいものです。しかも形が見えないと元気が出ないものです。住民の立場からいいますと、改革やってるやってると言ってもですね、その形と成果が出なかったら何をやってるんだということになりかねません。ぜひともおやりいただいたことについての成果はできる限り職場の皆さんとともに成果を共有し、同時に事あるごとに激励を−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−。したがって、徹底した行財政改革を取り組むんだということを町長ご自身が決意されたときから改革といえば冷たいものであり、改革とは厳しいものであるということをご認識いただいてると思います。納得いく改革をさらに厳しく強く推進いただきますことをお願い申し上げますが、最後に町長のその決意を改めてお伺いして質問終わりたいと思います。


○議長  町長どうぞ。


○町長  改革に対する思い、私は当選をさせていただきました当時と今と全く変わりはございません。まだそれ以上に今日的課題はまことに厳しいわけであります。当然改革はお互いに身を切るということであります。当然いい格好だけして改革というものはできないということも十分承知をいたしております。


 町内の業者の皆さんも非常に御苦労いただいております。これも入札制度の見直しあるいはそれぞれの事業の執行において、周辺のまちと比較していただいらどうでしょうか。私は精華町は突出して、できることは町内業者にしていただくということの中でずっと今日まで、そして何が問題なのかということも絶えず職員の皆さんと議論をして、そして今日の入札制度あるいは執行、私は誇りを持ってもらってもいいんじゃないかなと。そういうそれぞれの皆さんの協力で執行残ができた、その残をまた基金に積んで狛田地域の整備に、あるいは川西小学校の予期もしなかった耐震の問題で改築をする、それも今度基金に積めたではないでしょうか。私は職員の皆さんにも1円たりともむだにしてはならない、1秒もそうだと。新幹線で東京に行けない、そんな思いから私はみみっちいこと言ってるなということもありますけれども、そういうことも、大きいことも小さいことも私は私なりに、そのために私は範を示した、公費の支出はどうあるべきか、町民の皆さんの汗で強制的に法令で、条例でいただいてると。その執行については、そんな甘いものではないということを絶えず私は職員の皆さんに言っているはずであります。どうかそういう思いで、これからも全力挙げて責任ある立場で町政の推進をさせていただきたいと、このように思っておりますのでよろしくご理解いただきますようにお願い申し上げます。終わります。


○議長  これで田中啓睦議員の質問を終わります。


 ここで11時15分まで休憩します。


            (時に10時05分)


○議長  再開します。


            (時に11時15分)


○議長  5番植山米一議員。


○植山  5番の植山米一です。2点質問させていただきます。


 まず1点目、近隣の消防本部との組織の統合について、消防本部についてお尋ねいたします。申すまでもなく、迅速な消防活動、救急活動は町民の財産、生命を守り、私たち住民が安心した日常生活を送っていられるのも日夜休むことのない消防本部、消防団のたまものと感謝いたしているところであります。ところが山田川流域沿いの桜が丘、山田、乾谷、柘榴の場合、いざというときに精華町消防本部消防署よりも木津町兜台6丁目にある相楽中部消防組合本部の木津西出張所がはるかに近いところにあります。また祝園の西北、中、東地区も同じことがいえます。山城町の相楽中部消防署も近いところにあります。当然両方の消防本部間では管轄外通報の転送など相互応援体制が組まれているものと思いますが、ささいなことかもしれませんが、消防署職員の意識の中に管轄外のところに行ってやってるというふうな気持ちが生じて緊急事態における活動に影響が出るかもしれないと心配もしております。相楽中部消防組合は昭和55年から精華町を除く郡内6町村が加盟しております。行政改革の観点からも町単独で消防本部を持つよりも効率的であろうかと思います。去る3月の定例議会でも総務部長が今後は広域的な連携も含めて模索していきたいとの答弁がありましたが、その後どのように進捗しているのかお尋ねいたします。


 2点目、公共下水道事業の進捗状況について。下水道事業の進捗状況についてお尋ねいたします。申すまでもなく下水道は健康で快適な生活環境の確保と河川等公共水域の水質保全のために今日では不可欠な公共設備であります。本町では木津町とともに木津川上流流域下水道事業計画のもと、平成11年には下狛に最終処理人口15万6,000人を誇る木津川上流浄化センターの一部が稼働を始めるなど下水道整備に努力されていることと存じます。しかしながら、事業の進み具合がなかなか私ども住民には見えてきません。何年か前の住民アンケート調査でも最も高い要望項目の一つであったと記憶しておりますし、各戸別の下水桝の位置調査が終わって随分年月が経過しており、とりわけ旧集落の住民は今か今かと待ち望んでおります。つきましては、今現在の本町の下水処理人口と普及率、管路の敷設状況など進捗状況をお尋ねいたすとともに私どもの山田川流域の旧集落地域はいつごろから供用できるようになるのか、見通しをお答え願えます。以上2点よろしくお願いいたします。


○議長  答弁求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは植山議員の1点目の消防関係につきまして総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 本町の単独消防の現状といたしまして、住民と密着した予防行政や住民を対象といたしました防災指導等や消防団と一致協力した活動を展開していることが極めて利点として挙げられます。一方、行財政改革や消防業務の高度化に伴いまして、単独消防として厳しい状況下にあることも事実でございます。現在、京都府消防長会におきましては、デジタル無線の広域化や消防指令装置の共同運用についても検討されております。また消防庁からの通達によりまして、京都府として消防、救急無線の広域化、共同化及び消防指令業務の共同運用の推進について、平成18年度中に整備計画を策定される予定でございます。


 こうしたことから広域連携や広域化、すなわち組織の統合についても引き続き研究検討してまいりたいというように考えております。以上でございます。


○議長  はい、上下水道部長どうぞ。


○北岡上下水道部長  それでは植山議員の2の公共下水道事業の進捗状況につきまして上下水道部長がお答えを申し上げます。


 精華町の公共下水道の整備につきましては、現在、全体計画面積1,005ヘクタールのうち795ヘクタールを事業認可区域としまして公共下水道整備を行っているところでございます。平成16年度末の事業認可区域内の整備済み面積は641ヘクタールであります。計画区域内におきます普及率は85.6%でありますが、既存地区の普及率は70%でございます。処理人口、水洗化人口は2万7,341人で町全体の水洗化率は79.6%でございます。また既存地区の水洗化率は57.7%という状況でございます。未整備地区において、全地区を対象に順次下水道整備を図っているところでございますが、引き続き事業を行っていきます。


 ご質問の山田川流域の下水道の進捗状況でございますが、京都府の山田川幹線は平成16年度に乾谷のやすらぎ橋まで完成をいたしております。山田川地区においては、平成12年度から測量に着手をいたしまして、設計及び各宅地の公共汚水桝希望位置調査などを行ってまいりました。現在、山田川駅の東側は平成16年度におきまして整備が完了し供用を開始しているところでございます。今年度におきましては、山田川駅の西側周辺の整備を予定してございまして、以後順次上流に向け整備を行ってまいりますが、今後約四、五年が必要であろうかと考えております。また供用開始につきましては、工事が完了した区域から順次下水道ご使用をいただいております。


 乾谷地区におきましては、平成15年度から測量を行いまして、平成16年度に設計を行ったところでございます。今年度から一部工事に着手をいたしまして、山田地区と同時に約四、五年程度で整備に向け進めてまいりたいと考えてございます。


 次に柘榴地区でありますが、国道事務所と国道163号線に敷設する汚水幹線の占用協議を行ってまいりましたが、国道整備が非常にその計画が浮上してまいりまして、再度計画の調整が必要となってまいりました。今後、汚水幹線の整備と並行して集落内の下水道整備に取り組んでまいりたいと考えてございます。


 なおご承知のように下水道整備につきましては、計画的に進めてまいりたいと考えておりますけれども、国の三位一体改革によりまして補助金の削減が予想される非常に厳しい状況下にございます。そういう中では、今後も引き続きまして予算の要望活動を行いながら下水道整備事業を取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長  再質問ありますか。


○植山  植山です。消防本部の件について、兜台、西出張所ですね、あそこは年間出動が10件もあると聞いております。またある町村の議員によれば、精華町は何でも単独やと、ああいうとこほっとけという言葉も聞いております。これは事実です。そのような観点のもとに精華町単独で南部地域に消防署の分署を本来はつくっていただきたいと思いますが、どうしても金額的なものもありますので、それよりも消防署の分署をつくるよりも安上がりではないかと思いますので、ぜひ統合の話を進めていただきたい。3月から9月、もう半年経っておりますので、この件どうしても話を進めていってほしいと思います。この件は以上です。


 そして公共下水道の方の件ですけれども、普及率は、先ほどの答弁にありましたように年々追って進めておられると。そしてもちろんこれは町の単費では無理、国の補助金なけりゃできないものともちろん思っております。ここでですね、普及率が今%でお聞きしました。しかし各家庭の接続率ですね、これが少し低いと思うわけです。この1点ね、ちょっと低いというのをなぜかちょっとお聞きしたいんですけれども、よろしくお願いします。


○議長  はい、答弁願います。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  消防の全体計画の部分では、具体な内容等については応援協定等を含めて消防長の方からお答えをしていただきますが、3分消火なり、そういった基本の中で、まちづくり計画の中におきましては光台と乾谷の間に分署としての計画を持ちまして、今再生機構になっておりますが、用地をそこに求めていくというのが全体的な計画としてございます。ただいろいろな状況の中で、その分署をすぐに設置するかということについては、今のところまだ具体化をしておりませんし、当面その計画はないということでございます。それとあわせまして、広域消防の部分なり、統合の関係につきましては、やはりその相楽中部だけに目を向けた話じゃなしに、少なくとも宇治以南を一つの視野に入れた形の中で考えていくべき方向が最もいいのではないかというようにも考えております。そういった部分では、相楽中部消防そのものについても東部の地域と木津を中心とします西部地域とは、かなり東部の町村でもその中部の分署のあり方等についてもいろいろ課題があるように聞いております。そういった部分で、精華町の地域の中におきまして、南部地域については中部との関係、北部地域につきましは京田辺の関係という分で、その辺の実情もございます。そういった部分では応援協定なり含めた広域連携、それと全体的な消防の広域行政のあり方という観点からも、先ほどお答えをしておりますように、引き続きその辺の調査も含めて研究検討を進めていきたいという考え方でございます。以上です。


○議長  はい、消防長どうぞ。


○消防長  今のこの応援協定、広域連携でございますけれども、現在、近隣町村並びにですね、相楽も含めまして、田辺も含めましてですね、そういった応援協定を結んでおりまして、昨年の実績でまいりますと救急車の出動回数がですね、1,006件出ております。そのうち82件が寝ずで、ダブルで出動してる状況でございます。そういった状況の中、今現在精華町には2台の救急車がございますのでダブルまでは対応できるわけでございますけれども,2台出てる中で、次3台目となりますと、やっぱり救急車をですね、近隣の町村に応援を求めなければならないというのがございます。これが昨年の実績で約5件でございます。そういった中で、今現在相楽中部の方から応援を求めたりですね、してるわけでございますけれども、そういった状況で応援協定そのものは結んでおります。特に火災等になりますとですね、目についたところからまず出るということが、それも応援協定の方でですね、結んでおりますので、先ほど総務部長が答弁申し上げましたようにですね、そういった広域連携の中で進めております中は、先ほど答弁の中にもありましたようにですね、国から一つ出ております通知でいきますとですね、デジタル無線が平成28年度までに整備をしなければならないと。今現在のアナログ無線からデジタル無線にはですね、平成28年度をめどに全部整備をしなければならない。そして指令台の共有化につきましてはですね、現在京都府の方でですね、18年度に整備計画を作成するわけでございますけれども、これもですね、京都府下で1カ所というようなことが出ております。ただし状況によっては、地域の状況によりましては2カ所、3カ所になる可能性もあるということでございますので、そういった整備計画を今現在京都府の方で進めておるところでございます。そういった中で、先ほども申しましたようにですね、京都府の状況からまいりますと、北部と南部との差というのは大変環境的にですね、無線の飛ぶ内容も変わってまいりますので、精華町の今現在の無線の出力といいますか、この辺につきましては今10ワットで飛ばしてるわけでございますけれども、これが京都市のようにですね、50ワットで飛ばしますとですね、それぞれ無線のアンテナ基地をつくる場合にもですね、10カ所要るところが5カ所で済むというような状況も出てまいりますので、そういった広域化につきましてですね、今現在調整中でございますのでその辺をご了解願いたいと思います。以上でございます。


○議長  はい、上下水道部長。


○北岡上下水道部長  植山議員の接続率等につきまして、再質問に対しまして上下水道部長がお答えを申し上げます。


 接続の関係でございますが、処理人口が17年3月31日現在で2万9,385人に対しまして水洗化人口につきましては2万7,341人、全体で約93%の接続関係でございます。なお既存地区におきましては、処理人口1万1,581人に対しまして水洗化人口9,537人、約82.3%、こういう状況になっておりまして、戸数に対しましては約730戸でございます。いわゆる未設続への家庭に対しましては、従来から啓発等を行っておりますけれども、今後も戸別訪問等も踏まえまして、さらにいわゆる普及率の向上に図ってまいりたいと考えてございます。


○議長  よろしいですか。


○植山  よろしいです。


○議長  これで植山米一議員の質問を終わります。


 12番奥田登議員どうぞ。


○奥田  12番奥田でございます。3点お尋ねいたします。


 まず第1番は消防について。そのうちの一つは救急態勢についてお尋ねいたします。最近、新聞報道その他で救急車がタクシーがわりに利用されている例が大変多い、全国的に問題になっているようであります。近畿の某市では、この救急の半分以上が緊急性のないものであったという調査結果を発表しております。例えば風邪で歩くのが面倒、入院したいのでちょっと来てくれ、酒を飲んでしんどいといったようなことで救急車を呼ぶという不心得な例があるようであります。本町でも以前にはそういった例が幾つかあったようであります。寂しくなると救急車を呼んで騒がせて病院に行くという不心得な方があったようであります。税金のむだ遣いであることはもちろんでありますが、救急車が過剰出動になりまして現場到着所要時間が増えるというゆゆしき問題にもなるわけであります。そこで本町ではそういった例はないのか。現在、本町の救急車の現場への平均到達時間、それからそういった特定個人のね、不心得な多数回利用はないかなどについてお尋ねいたします。アメリカでは救急車は有料だそうであります。日本ではまだ有料化はされておりませんけれども、有料化の検討がされておる府県もあるようであります。


 2番目、これは先ほど植山議員の質問と同じことになりまして、本町は単独で消防本部を持っております。これは過去にいきさつ、事情があって単独消防を持っておるわけでありますけれども、この厳しい財政状況の中になりますと、大変これがある意味で大きな負担になるわけであります。消防の本来のあり方は、できるだけ広域消防であるべきが理想であります。警察組織まではいかないにしましても、せめてこの辺でありましたら山城南部、宇治から南で一つの消防本部というぐらいの広域消防態勢をとるのが、経費の節減もさることながら機動力的にもその方が最も合理的であると思います。このことにつきましては、総務部長が前回、田中議員の質問に対しまして早急に広域消防についての問題を考えますというお答えがありましたので、今植山議員の質問と同じく再度その後どうなったか、どのようなお考え方かをお尋ねいたします。


 二つ目は指導力の非常に優秀な教員の優遇措置というのが現在全国的に多くの府県で採用されております。京都府も最近この制度を取り入れようかという検討がなされたようであります。校長、教頭、教員とあるわけですけれども、その中で優秀な教員につきまして校長あるいは教頭並みの待遇をしようと、他府県で行われております実態は副教頭というような位置づけもあるようであります。あるいは首席というような呼称で待遇をしておるところもあるようであります。まだ京都府の場合は検討段階でありますけれども、いずれこの制度は本町にも来るだろう、すぐには来ないにしましてもいずれ来るだろうと、画期的なことと思われますので、教育長の見解をお尋ねしたいと思います。


 三つ目は公共交通機関の整備についてであります。学研都市がさらなる飛躍、発展をするためには交通アクセスの改善は何としても重要なことであります。来年、けいはんな線が生駒から登美ケ丘まで開通されます。一応学研から大阪までのレールはつながるわけでありますけれども、登美ケ丘で止まったのでは本当に学研と大阪が結ばれたことにはなりません。このことにつきましては、けいはんな線の祝園までの延伸運動をすべしという提案を先般いたしました。その後、町長はこれに答えていただきました。学研行政連絡会で府に対してアピールをしていただきましたようでありますので、ひとつこの問題の今後とも強力な推進をお願いするわけでありますけれども、それまでの、この問題が実現するまでの補完措置として、あそこまでバスの延伸が必要だと思います。現在は西の方に来るバスは光台を回って祝園へ帰っておるというわけでありますけれども、このバスをぜひとも、登美ケ丘まで延伸するように強い行政側の動きを期待したいと思います。以上3点お尋ねいたします。


○議長  答弁を求めます。教育長どうぞ。


○教育長  奥田議員の三つのご質問のうち2番目の優秀な教員の優遇措置について私の方から答弁をさせていただきます。1番目と3番目につきましては担当の部長が答弁をいたします。


 議員ご質問の優秀な指導力を有する教員の優遇措置についてでございますが、新聞報道等によりまして一部私は承知をしておりますが、その制度等具体的な内容につきましては、現在まだ教育長会議等で説明を受けていないのが状況でございます。そういうところからこの制度は、京都府教育委員会はこの7月に学習指導や生徒指導で高い力量を持つ教員を対象にした新たな専門職を設置する方針を発表しました。府の教育委員会は設置の意図を従来の校長、教頭という管理職だけではなく、キャリアの複線化、すなわち管理面と指導面と考えておりまして、同職には学習指導、それから生徒指導、さらには他の教員に対して指導的な役割を担わせる考えであるようです。また府の教育委員会は平成14年度から毎年指導力に優れた教員50名を表彰する制度を始めており、今回の新たな職につきましてもこの優秀教員の中から指導力の高い教員を絞り込むイメージと述べられております。具体的な登用人数や選考方法などは現在府の教育委員会内にプロジェクトチームを設けて検討されているようでございますが、他府県の事例を参考に課題の洗い出しなどを行い、本年度内にも職務内容などをまとめていく考えのようであります。


 本町の教育委員会といたしましては、児童生徒を取り巻く教育的、社会的環境が極めて厳しく、学校教育の充実が望まれます今日、このような指導力に優れた教員が配置されますことは、学校教育の充実を目指す上からも大変望ましいことであると考えております。今後、中央教育審議会義務教育特別部会での動向を見守りながら、機会があれば府の教育委員会に対しましても早期の導入を要望していくことも考えております。以上です。


○議長  消防長どうぞ。


○消防長  それでは奥田議員の1点目の消防につきまして消防長がかわってご答弁を申し上げます。


 まず1点目の救急態勢についてのご質問でございますけれども、消防本部におきましては正しい救急車の利用方法につきまして地域住民を対象とした応急手当講習会や町広報への掲載を通じまして理解が得られるよう努めておるところでございます。また119番受信時には患者の重傷度、緊急度の判断はできないのが実情でございます。なお最近の救急搬送を見ますと1人で頻繁に利用されている方は現在ございません。また有料化につきましては、現時点においては考えておりません。


 それと質問要旨になかったわけでございますけれども、到達時間でございますけれども、平均で5.2分でございます。一番遠い桜が丘、柘榴等につきましても7分以内に到達するようにできております。


 そして2番目の広域消防についてでございますが、より効率的な消防を目指す中で、先に植山議員さんのご質問で答弁申し上げましたとおり、行財政改革や消防業務の高度化等に対応するためには広域化により対応する方が効率的であると考えております。今後本町消防のあり方につきましては、京都府が実施いたします消防救急無線の広域化、共同化及び指令業務の共同運用の推進について整備計画の策定結果や京都府消防長会等の検討結果を踏まえまして、こういったものを重点に考えまして本町の広域化につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長  事業部長どうぞ。


○河村事業部長  公共交通機関の整備についての質問に対しまして事業部長から答弁を行います。


 事業者となることが予想されます奈良交通株式会社におかれましては、祝園駅、学研奈良登美ケ丘駅間の路線バスの運行に向けましては積極的な動向を示されておりまして、町といたしましても現状の路線バスの利便性は維持していただく中で新バス路線の実現に向けて事業者に要望を行っております。以上です。


○議長  再質問。奥田議員どうぞ。


○奥田  まず救急態勢につきましては、今消防長から回答がありましたように新聞で報道されているような某市における急な救急車の不心得使用はないということでございますので、なお平均到達時間は5.2分ということで、従来からよりは長くなっておるわけではないということでございますので、一応安心してます。


 広域消防につきましては、先ほども言いましたように、何といいましても狭い地域の管轄よりは大きい地域の管轄の方が絶対に効率的であり、かつ経費も節減されるわけでありますので、ぜひとも早い時期に広域消防の制度にしていただくことが、先ほどから問題になっております本町の行財政改革にも大きく寄与することでございます。ただ、今本町が相楽中部と一緒になるのか、あるいは田辺と一緒になるんかということになりますと、これは市町村合併とも絡んでなかなか難しい選択だろうと思います。よく検討していただきましてですね、できれば少なくとも宇治以南ぐらいの広域消防を今後は目指すべきだと私は思います。ぜひその方向で今後とも進んでいただきたい。このままではやっぱり本町としまして消防本部を持つということは負担であろうと、人件費的にも負担であろうと思います。強く要望をしておきます。


 2番目の教員の優遇措置でございますけれども、事柄自体は私はとてもいいことだと思っております。ただ以前に、これは新聞報道で知った知識でございますけれども、以前にこの制度が行われて失敗したことがある。どう失敗したんかといいますと、この制度の運用を誤りまして年功序列の優遇制度にした。いわゆる年がいった年功の高い教員に対しましてこれを充てて、そして給料を上げていった、こういう運用をされたために大変失敗したという例があったようであります。どうぞひとつ、何年か先に本町にもこの制度が来た場合には絶対にそういうことのないように、いわゆる本制度本来の目的から外れないように、いわゆる立派なやる気のある先生に対しまして、この制度を充てる、首席か副教頭か知りませんけれども、とにかく年功序列で安易に古い先生に給料を上げるというような運用をしないようにお願いしておきたい。


 それから3番目の交通公共機関、今お話では奈良交通も乗り気のようであるということでございますので、どうぞひとつ行政としても強く今後とも実現にですね、努力をしていただきたいと思います。


 広域消防のあり方についてと、それから優秀教員に対する運用についてのお答えをもう一度お尋ねいたします。


○議長  はい、答弁を求めます。教育長。


○教育長  これは奥田議員さん、小中学校、公立の小中学校の教員の任命権は京都府にあることはご存じだろうと思います。この指導力に優れた教員を優遇する措置というのは、これ一つの制度ですので、京都府全体で考えていくものであろうと。一つの町、市でこれを導入するということはかなり困難な面があろうと思います。そこで議員ご指摘の年功序列によって推薦するというのは、今既に優秀教員が何名か、本町にも優秀教員として表彰を受けている教員もいますが、決して年功序列ではなく、非常に年齢の若い40代半ばの人もいらっしゃいますし、今までのここ数年の優秀教員を府教委の、見ておりましても、年功序列には決してなってございませんし、まして本町でそういうふうなことが起きないようにも心がけていきたいと思いますが、再度本町独自で選べるものではないというふうに、今のところ私は承知しております。以上です。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  広域消防の関係でございますが、宇治以南すなわち山城南地域で乙訓を除きますところの状況を見ますと、単独消防は精華町をはじめ宇治市、城陽市、八幡市、久御山町でございます。先ほど申し上げましたように京田辺市さんの場合については宇治田原、井手町から受託をされてます。すなわち宇治田原、井手町さんは京田辺市さんの方に委託をしてる形態になってます。相楽中部さんにつきましては、当初の出発時は木津、加茂、山城町で組合を組織して出発をしております。その後、東部の和束、笠置町、南山城の2町1村が後日に加入をされてる。そういった状況の中で、全体的な広域消防の関係につきまして、あるいは連携等につきましては、相手のあることでもございます。そういった部分では精華町だけの都合で物事が進むということについては幾つかの課題なり問題もあろうかというように思ってます。そういった部分では時間も要しますし、ある段階においては急速に進むということもあり得るかもわかりません。基本的には自治体の市町村合併とは切り離して考えていくべきだというように精華町は思っておりますが、今山城以南に置かれている状況から見ますと、先ほどの宇治田原、井手町について、京田辺市さんの受委託の関係から見れば宇治市を中心とした木津川右岸の話あるいは相楽の部分につきまして、今山城、木津、加茂が合併協議会が設立して協議をされてるという状況の中での扱いの問題等々、当然そういった要素も絡んでくるということでございます。精華町としては、やはりその全体的な、できるだけ広域的な部分での消防という部分の関係につきましては、そういった考え方の中でありとあらゆる機会を通じながら、そういった努力もしていきたいというように考えております。以上でございます。


○議長  奥田議員、再々質問。


○奥田  再々になりますけれども、これはお願いだけしておきます。教育長から先ほどそういった任命でしょうか、指定でしょうか、の権限は府である、それは承知しております。ただたくさんの小学校の先生を指定するのは、やはり地域の教育委員会からの推選によって行われるであろうと思いますので、その辺をご留意願いたいという意味であります。これだけ申し上げて再々質問を終わります。


○議長  答弁よろしいですか。


○奥田  はい。


○議長  これで奥田登議員の質問は終わります。


 ここで1時まで休憩します。


            (時に11時58分)


○議長  再開します。


            (時に13時01分)


○議長  次の質問に入る前に、休憩時間に午前中の質問がありました植山米一議員から発言の訂正をしたいという申し出がありますので発言を許します。植山議員どうぞ。


○植山  5番植山です。午前中の質問の中で「お答え願えます」というところを「お答えします」と間違って言ったそうですので、訂正をお願いします。


○議長  それでは引き続き一般質問を続けます。


○杉山  議長、議事録も訂正しな。


○議長  訂正します。ただいまの植山議員の発言について議事録の訂正をすることとします。よろしいですか。


             (異議なしの声)


○議長  はい、ありがとうございます。


 それでは15番今方晴美議員どうぞ。


○今方  15番、公明党の今方晴美でございます。それでは通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。保健衛生について、4点お伺いいたします。


 人生80年以上、日本は世界一と言われるまでの長寿国となりました。その中で生活習慣病時代への不安を持つ人が急増しています。生活習慣が変化することにより、がん、心臓病、高血圧、高脂血症、糖尿病などの生活習慣病が増加しています。これらの疾患はその特定原因が明らかではなく、日常の生活習慣が病気の発症、悪化に大きく影響することが知られています。生活習慣病の予防は1次予防として健康なうちに病気にならないような生活習慣を身につけ、これを維持することです。そして次に2次予防として、発病してもそれを早期発見、早期治療をする、健康診査の目的はこの疾病の早期発見です。本町におきましても自分の健康状態がわかることから毎年多数の町民が受診されており、疾病の早期発見や早期治療、生活習慣病の予防などに成果を上げてきたものと評価しております。しかし受診率については16年度基本健診で40.5%、17年度では36.3%、乳がん検診、子宮がん検診に至っては、16年度、乳がん検診13%、子宮がん検診11.6%、17年度では乳がん検診15.9%、子宮がん検診7.5%であり、まだ十分とは言えません。平成16年5月、厚生労働省においてがん検診実施のための指針の一部改正があって2年に1回になった検診のことも含め、今後一層精華町民の健康づくりを進めるためにより多くの方に受診してもらう必要があると考えます。そこで検診の受診率の向上を今後どのように図っていかれるか、町としてのお考えをお伺いいたします。


 2点目でございますが、平成14年度から国のC型肝炎緊急総合対策を受けて、本町においても肝炎ウイルス検診を行っていただいております。現在、C型肝炎ウイルスの推定感染者数は200万人ともいわれております。この病気の恐ろしさは、その多くが輸血などによる感染が原因で、潜伏期間が長くて自覚症状があらわれにくく、気がついたときには肝硬変や肝臓がんに進行していることが多い点です。このため感染しているかどうか検査をすることは自身の健康管理において非常に重要なことだと考えます。そこで肝炎ウイルス検診についてどのように実施しているのか、また肝炎の知識と検査導入の周知、また感染者への差別を未然に防ぐためにも今後どのように町民にわかりやすく啓発を行っていかれるかお伺いいたします。


 3点目でございますが、健康診査実施の受診申込通知の郵送についてお伺いいたします。現在、本町では健康診査の実施については広報家族の健康カレンダー、地域回覧等で町民の皆さんに周知していただいております。申込予約をすれば受診できるのだということですが、しかしさまざまな家庭状況の中、共働きをされているご家庭も多く、気がつけば検診の申込期間が終了し受診できなかったり、広報での掲載を見過ごしたりで、その年の受診の機会を失っている人もいるとお聞きしています。他府県から精華町に引っ越してきた人の中には、前に住んでいたところは年1回、きちんと個人あてに健康診査実施の受診申込通知を送付してくれていたのに精華町は受診申込通知を送付していただけないのかと郵送についての要望も私の周りのたくさんの人よりお聞きしております。確かに職場で受診される人には二重になりむだもあります。しかし予防医学という点から考え、受診率アップを図っていくには個人あてに受診申込通知を発送し、健康に過ごすために検診に行きましょうと呼びかけることにインパクトがあり、また親切であり、町民へのサービスではないかと、また大事なことだと考えますがいかがでしょうかお答えください。


 最後の4点目でございますが、町民が健康で元気に暮らせるためにこれらの検診事業は本当に重要な事業であります。健康に対する認識が深まり、生活習慣病を見直すチャンスとなります。また特に中高年にとっては健康管理が穏やかな老後を迎えるための前提条件であります。そうした観点で、さらに疾病の予防、早期発見を高めるために町民が受診しやすい条件づくり、例えば一部負担なしでの検診実施事業などができないか、町の姿勢、方針について伺います。また国及び京都府における当面の関係補助金の動向についてもあわせてお尋ねいたします。以上4点よろしくお願いいたします。


○議長  答弁求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  それでは健康診査について4点お答えいたします。


 まず?の受診率の向上につきましては、基本健康診査とがん検診と同時に実施し、総合健診化することや集団もしくは個別医療機関での受診を選択できるようにすることなど住民の方が受診しやすい体制に努め、広報等で健診の大切さなどを啓発し、周知することにより受診率の向上を図ってまいります。


 ?の肝炎ウイルスの実施方法でございますが、平成14年度からC型肝炎等緊急総合対策の一環といたしまして、基本健診とあわせまして40歳から70歳の5歳ごとの節目の方を対象として実施しています。なお、この健診は5年計画でございますので、この制度は平成18年度で終了いたします。


 次に?の受診申込通知の対象者への郵送についてでありますが、現在実施しております広報や家族の健康カレンダーを各戸配布及び必要に応じた回覧の周知の方法で行っていきたく、郵送での通知の方式は受診率向上に向け調査し、今後の研究課題とさせていただきますのでご理解をお願いいたします。


 ?の受診者の費用負担につきましては、平成9年から基本健診、がん検診はすべて無料で実施してきましたが、行財政改革の一環として、平成17年度より受益者負担として各種がん検診について検査費用の3割相当を個人負担していただいた矢先でもございます。一部負担なしにはできかねる状況にございますので、この点ご理解をお願い申し上げます。また検診費用の国及び府の補助金ですが、期待できる状況にはないと思っております。現状ではがん検診は補助金がなく、町独自の一般財源での負担で実施しています。なお基本健診につきましては、町が3分の1、国が3分の1、京都府が3分の1を、この費用を活用し実施しておりますが、受診者数の配分枠と補助金の限度額もございまして、実質は町が約2分の1の負担となっております。終わります。


○議長  再質問。はい、今方議員。


○今方  それでは再質問させていただきます。


 ただいま1点目、広報等で検診の大切を周知することで受診率の向上を図ると民生部長から答弁をいただきました。しかし広報重視では周知徹底できていないのが現実であります。さまざまな家庭状況の中、広報での掲載を見過ごすことも多い。昨年9月議会でも先輩議員ががん検診について一般質問をされております。その答弁の中で、民生部長は周知努力をしてまいりたいとおっしゃっておられます。これからも広報重視では、ただ従来どおりのことをしているに過ぎません。そう受診率も向上するとは思えません。今後具体的に広報周知以外の取り組みを行う考えはないのか、再度お伺いいたします。


 次に生活習慣病のことでございますが、今では死因の6割以上、また医療費の約36%を占めているといわれております。基本健診で生活習慣病予備軍である要指導の人に対する指導、アドバイスを今後どのように進めていかれるのか、またどのように計画されるのか、重要なポイントでありますので改善を図るための具体的な考えがあればお伺いいたします。できれば数値目標も明確に示していただきたいと思います。


 また女性の健康と命を守るという観点から乳がん検診、子宮がん検診についても重要であります。ご存じのとおり乳がんは現在我が国で最も増加率が高いがんの一つで、30歳から64歳までの女性の乳がんによる死亡率はがんの中で第1位でございます。30人に1人がかかる病気とも言われております。乳がんは早期発見、早期治療が必要であり、早期に診断できれば手術も簡単に済み、形も温存することができるとのことです。特に乳がんは2年に1回の検診となったことで確実に受診してもらうためにもがんに対する知識を深め、検診の重要性を理解していただくような女性を中心とした講座、講習会を開催できないものかお伺いいたします。


 受診申込通知でございますが、従来どおり広報を中心として申込予約をとるだけでは不親切に思えてなりません。せめて受診していない人に45、50、55歳といった節目には通知を送る、そして自分の健康状態を知っておくために年に一度は必ず検診を受けましょうと呼びかけることが大事なことではないかと考えます。ついては、せめてこのような節目通知を実施できないものか、再度お伺いいたします。


 最後に補助金の動向等についても説明をいただきました。現行の制度で町民の健康管理が十分図れていると行政は思っておられますか。検診事業は重要な事業でありますので、町民のニーズにこたえていただきたい。そして町単費で検診事業を強化していく必要があると思考されますがいかがですか。


○議長  答弁願います。衛生課長。


○木原衛生課長  それでは今方議員の再質問について衛生課長の方からお答えさせていただきます。


 まず1点目の広報等の受診率の向上の関係でございますけれども、このままでは広報以外に具体的な広報手段はないか、もしくは周知する方法はないかということでございますけれども、この1点目と先ほどのはがきの関係が同じような内容にもなっておりますので、今現在広報それから回覧等で周知させていただいてます。今後、今の今方議員のおっしゃったことを一つの研究課題とさせていただいて、先ほども部長の方からも話がありましたけれども、研究課題としていきたいと考えております。


 それから2番目の生活習慣病の関係でございます。具体的な方法、できれば数値目標はということでございますけれども、現在集団検診を中心としまして、その後、結果説明会を開催しております。すべての方に結果説明会並びに受けられた検診の内容を送付しておりまして、その方々の中で、先ほどおっしゃってました生活習慣病の予備軍に当たる方につきましては、いろんなヘルスアップレッスンとか健康個別教育とか、それから若返り元気塾、骨太美人養成講座、こういうものにつきまして参加の方を促しております。全員が参加されておりませんけれども、そういう中で体操、そして栄養、そして血圧とかいろんなそういう検診もそこで実施しております。ただ全員がそれに受診もされておりませんし、また人数的な状況もございますけれども、そういう形で現在フォローしている状況でございます。数値目標ということでございますけれども、今現在数値目標につきましてはできておりませんので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。


 それから町単費での検診の重要性でございますけれども、今まで単費で検診をやっておりました。補助金を使ってでございますけれども、ことしが、17年度が町の単費だけじゃなしに一部負担を求めております。17年度検証しながら、いろんな形で検証し、また補助金の枠がなかなかない、そして先ほども言いましたけれども、補助金、実質的には2分の1以上が町単費の持ち出しとなっておりますので、その辺もなかなかしんどい状況でございますので、その点ご了承いただきたいと、このように思います。以上です。


○議長  再々質問、今方議員。


○今方  再々質問ではなくて、すいません。答弁漏れがありまして、乳がん検診とか子宮がん検診でがんに対する知識を深め、検診の重要性を理解していただくような女性を中心とした講座、講習会を開いていただけないものか、すいません、答弁漏れお願いします。


○議長  答弁を求めます。はい、衛生課長。


○木原衛生課長  申しわけございませんでした。講習会等の関係でございますけれども、これにつきましては今後検討していきたいと、このように思っております。以上です。


○議長  再々質問。はい。


○今方  すいません、再々質問させていただきます。


 まず肝炎ウイルス検診についてでございますが、国の制度が18年度で終結されるとのことでありますが、検診を継続することにより疾病予防に重要な役割を見ることができますので、町独自で実施することを要望しておきます。


 最後に国において生活習慣病のがんや脳卒中、心疾患、糖尿病対策として発生率を2005年から14年までの10年間で20%改善の数値目標を発表しております。健康については何度も取り上げられておりますが、一挙に解決する問題ではありません。しかしながら、時を逃さないように、ともかく生涯にわたる健康づくりのために検診実施事業に力を入れていただきたいと思います。そして町民3万4,782名の健康を守るため、今後に向けた新たな構想等があればお聞かせ願いたいと思います。以上で質問を終わります。


○議長  答弁願います。民生部長。


○岩井民生部長  今後ともいわゆる医療費の削減にもつながることであるし、長寿、日本一を京都府も目指しておりますし、精華町も同じでございます。当然、いわゆる健康予防というところについては、これまで以上に力を入れ、そして生活習慣病をはじめとしたがんの早期発見、早期治療、そういったことでそれぞれ努力してまいりたいというふうに思います。終わります。


○議長  はい、衛生課長。


○木原衛生課長  新たな構想でございますけれども、16年度で京都府との共同作業で京都健康地図作成事業というのを精華町版で実施いたしました。その中には国保のレセプト、それから病院の診療、それから現在町がやってます検診事業、資料をもとにしまして健康地図を作成いたしました。その中に生活習慣病等の内容、それから住民へのアンケートという形をつくりました。これに基づきまして、本年度、それから来年度にかけまして精華町版の健康の目標数値を含めた冊子をつくっていきたいと、このように考えております。以上です。


○議長  これで今方晴美議員の質問を終わります。


 続いて3番、塩井幹雄議員どうぞ。


○塩井  3番塩井幹雄です。通告書に基づいて質問させていただきます。


 まず1点目、けいはんな線へのバス運行について。来年3月27日、生駒から登美ケ丘までの間、新しいけいはんな線が開通すると聞いています。開通すれば、現在近鉄電車で西大寺経由での生駒、大阪方面への通勤、通学については何かと便利になるかと思います。また大阪から学研都市への施設、私のしごと館、国会図書館などの利用者も増加するのではないでしょうか。しかしまちに一番近い学研奈良登美ケ丘駅から光台、精華台、祝園までの交通手段がなければ開通しても利用したい人にとっては不便ではないでしょうか。そこで祝園駅からけいはんな新線の学研奈良登美ケ丘駅の間のバスの運行を奈良交通に強く要望していただきたいのですが、現状と今後の町の対応を伺いたいと思います。


 2点目は精華町の上水道についてお伺いしたいと思います。精華町はこの数年、桜が丘、光台、精華台を中心に人口が急速に増加していますが、ライフラインの一つであります上水道の現状についてお伺いしたいと思います。


 1点目は府営水道を使用しています桜が丘、光台、精華台についての現状はどうか。また今後人口が増加しても安定供給には問題ないか。


 2点目、水道料金についてですが、現在の水道料金は相楽郡の他のまちと比較してどうなのか、高いのか安いのかお伺いしたいと思います。また平成11年に水道料金を値上げしたとお聞きしていますが、今後値上げの考えはあるのかどうかお伺いしたいと思います。


○議長  答弁を求めます。事業部長どうぞ。


○河村事業部長  塩井議員の1点目のバス路線の関係につきまして、事業部長から答弁を行います。


 事業者となることが予想されます奈良交通株式会社におかれましては、祝園駅、学研奈良登美ケ丘駅間の路線バスの運行に向けて、現状では積極的な動向を示されておりまして、町といたしましても現状の路線バスの利便性は維持をしていただく中で新バス路線の実現に向け、事業者に要望を行ってまいりたいと考えております。以上です。


○議長  上下水道部長どうぞ。


○北岡上下水道部長  それでは続きまして塩井議員の上水道につきまして、?、?につきまして上下水道部長がお答えを申し上げます。


 まず?の件でございますけれども、桜が丘、光台、精華台地区につきましての現状でありますが、本町におきます水の供給につきましては、既存区域の水源は地下水からの供給、開発区域であります桜が丘、光台、精華台地区の水源つにつきましては木津川の河川水を京都府営水道から受水して給水を行っております。


 府営水道における水の確保につきましては、3地区で9,886トンでございます。現在の給水人口が平成17年8月1日現在で1万8,013人でございまして、平成17年4月から8月までの1日平均給水量は4,794トンでございます。したがいまして非常に安定した給水を行っているというのが現状でございます。


 2点目には今後の人口が増加しても安定給水に問題はないかという点についてでございますが、今後における3地区の人口増につきましては、整備の人口計画から約6,000人の方々がさらにお住まいになられると、このように考えてございます。現在、祝園受水場から暫定的に送水運転をしていますが、将来的には対応は非常に困難になると想定しまして、精華台地区や光台地区等を安定給水することを目的といたしまして、仮称植田受水場の建設計画につきまして、開発者と継続的に調整を行っております。また京都府営水道におきましても、仮称植田受水場への送水管工事が現在も進められている状況でございます。こういう状況の中で、町といたしましても本年度中に建設着手する予定でありましたが、開発者との協議によりまして一定施設の計画の見直しを行っていくことになりました。現在も協議を行っている状況でございます。今後は早急に施設計画の見直しを行いまして、平成18年度中には建設に取り組めるよう進めてまいります。この受水場が完成をいたしますと、今後さらに安定した安全でおいしい水の給水を行っていけるものと考えております。


 続きまして2点目の?でございますが、水道料金につきまして、郡内と比較してどうか、また今後の値上げの考えがあるかという点でございます。水道料金の相楽郡内の町村との比較という質問でございますけれども、郡内は南山城村、笠置町、和束町が簡易水道でございます。あとの4町が上水道事業でございます。上水道事業として比較をいたしますと、一番多い口径20ミリ20トンで見てまいりますと、本町が一番安く水の供給をいたしておりまして、20トンで2,140円でございます。ちなみに木津町は2,220円、山城町は3,110円、加茂町は3,038円でございます。


 次に今後の水道料金についてでございますが、ご意見をいただいておりますように平成11年度の値上げ以降、府営水の3,000トンを木津町に回すことによりまして、受水費用の抑制努力や一層の経費節減努力を続けておりますけれども、給水原価としまして1トン当たり179円26銭がかかっているのに対しまして、供給単価といたしまして125円54銭という現状でございます。現在の水道料金では自主的な赤字が続いているというのが状況でございます。このまま値上げをせずにしておきますと、上げ幅が一挙に大きくなり、世代間の公平が保たれなくなることも考慮しなければなりません。そのため、現在将来に向けた財政計画の作成に取り組んでございまして、今後この財政計画案に基づきまして料金の値上げ等の検討を行っていきたいと考えております。以上でございます。


○議長  はい、再質問。塩井議員どうぞ。


○塩井  1点目のバス運行についてですが、この前に奥田議員の質問でありましたけど、奈良交通さんがですね、積極的に新路線を検討してるということであればですね、それを推進するような形でですね、よろしくお願いしたいとですね、あとですね、ルート的にはですね、精華町であれば柘榴東畑線経由の、祝園ですか、とですね、163経由、163、山田川ですかね、その2点ほどですね、バスの運行で考えていただきたいよう要望していただきたいと思います。


 上水道の件についてですが、まずですね、今現在、木津町にですね、精華町としては日量1万1,500トンですかね、と思うんですが、今木津町にですね、3,000トン、向こうに割り振ってですね、多分経費を削減されてるような状況になってると思いますが、これが18年度ですね、契約というか5年の暫定になってますので、これが多分切れると思いますので、精華町の方に戻ってくるということは1万1,000トンに日量なるかと思うんですけどね、この3,000トンの扱いをですね、どう考えているかちょっとお聞きしたいなと思います。


○議長  答弁求めます。事業部長どうぞ。


○河村事業部長  ただいまのバス路線の関係の再質問でございますが、町もそのような考え方でしておりまして、163号線、そして柘榴東畑線経由、この路線の要望をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長  はい、上下水道部長。


○北岡上下水道部長  塩井議員のいわゆる木津町に今現在3,000トンの水を供給しておりますけど、この件につきまして、確かに5年間の契約で平成18年度までということになってございます。当然18年度までですので、それが終わりますと町の水量は1万1,500トンと、こういうことになります。したがいまして約九千四、五百万円ほどのいわゆる負担金の増と、このようになってまいります。したがいまして、この3,000トンの活用とか、またいわゆる今現在水が若干余ってございますけれども、こういった活用方法等につきまして、今いろいろと模索しております。というのは、もともとこの1万5,000トンといいますのは桜が丘、光台、それと精華台、この部分について、いわゆる町が水の確保をしてきました配分量でございまして、これを減らすか減らさないかで大変今後において大きな問題になってまいります。この辺の問題等も一定考えながら、いろんな活用方法がないかどうか、そういった検討等も行ってまいりたいと、このように考えております。


○議長  はい、塩井議員。再々質問。


○塩井  水道料金の件なんですが、今の3,000トンを含めてですね、府との調整をできるんであればですね、府の単価も含めてですね、調整していただいてですね、住民の皆様にですね、値上げにならないような形でですね、ぜひ経営努力をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。


○議長  答弁はよろしいですか。それではこれで塩井議員の質問を終わります。


 続きまして18番杉山義尋議員。はい、どうぞ。


○杉山  18番杉山です。よろしくお願いします。質問事項、簡単に書いてます。これはご承知のようにね、私が3月、6月、2回同じことで質問しております。今回で同じ質問3回繰り返すということでございますので、ひとつ再質問のないようにね、簡単にですね、わかりやすく答弁をしていただきたいなというふうに前もってお願いしておきたいなというふうに思います。


 都市基盤整備ということで、毎回、先ほども申しましたけれども、狛田駅周辺のね、取り組み、その後どのようになってるかなというふうに気になっておるところでございます。特に前回の答弁ではね、いろいろおっしゃっておりますが、事業計画について京都府や鉄道事業者との協議を重ねているところであるというふうに前回答弁いただいております。そこら辺はどのように協議の成果があったのか、また必要に応じてですね、計画内容や進歩状況についてはですね、議会に報告するということもあったわけです。前回の答弁がこういう答弁で3カ月経過した中でね、冒頭にですね、取り組みの概要が報告があるんかなというふうに思っておったわけでございますけれども、それもなかったということでございますので、そこら辺ですね、?と?あわせてね、現在まで6月の議会の答弁以降にね、現在まで取り組んできた経過、この3カ月間、それと今後のね、計画、日程をですね、どのような形でやられるんかなと。冒頭からですね、この問題を取り上げて縮小したときにね、最後の着工とか、それから竣工がね、一つの目安としておっしゃってるわけですね。早いことやらんとね、着工も遅れればね、竣工も遅れてくると。時代の間に合わないということになります。特に狛田駅については、今日まで多数の議員さんが奈良行きホームに改札口をつくってくれと。ホーム改札はですね、今東側にあって、ホームの中に入ってから階段でですね、線路の下くぐって、また階段で上がっていくと。非常に弱者についてはですね、しんどい面があるということ等があって、再三今日まで質問があったわけです。その都度ね、行政側が鉄道会社と交渉はしていただいておるけれども、一向に実現を見ないということでございます。そこらをあわせてね、今度の新しい駅周辺をですね、整備することによってね、大きな期待を持っておられるわけです。ただこれ完成するまではですね、相当月日もかかるので、ちょっと階段だけは何とかしてほしいなという願いがありますので、それもあわせてひとつ答弁をお願いしたいというふうに思っております。


 それからですね、もう1点、これ新しく質問するわけで、また私も現地を見てきたわけですし、自治会の方からね、6月30日に助役さんと直接面談の中で要望書を提出したというふうに聞いております。これは府道八幡木津線のですね、下狛駅周辺の府道のですね、歩道の問題なんですね。私はこれ現地もですね、いつも車で走ってるときはわからんねんけれども、歩いて見てきたわけです。非常にね、やっぱり危険極まりない。特にですね、煤谷川の橋の上なんてね、ちょっとの余裕もない。非常に危険極まりないということを実感してきたわけですけれども、これは単に町で云々というわけにはいかんけれどもね、やっぱり京都府との協議の中で実施してもらわなくちゃならないというふうには思っておりますけれども、6月30日に要望書を提出してからね、精華町は京都府にどのようなお話を入れられたのか、この点をですね、ひとつ報告願いたいなというふうに思います。


 それから大きな2点目の農業政策でございます。これは何回も申し上げておりますけれども、農業環境というのはね、非常に厳しい問題はあるわけでございますけれども、ただ精華町はですね、この広範な農地を持っておる中でね、幸いにして災害も出ないというふうに私は思っております。特にこの農地を減らしていくということやなしに、精華町活性化を図るためにはね、この農業をね、やっぱり活性させていかないかん。これは前回にも言うております。どのように活性さすんやと。私は具体的にね、学校の体育館ぐらいのね、ガラス張りの温室をつくって、そこで苗づくりをしてね、その苗ができ上がったら農家に配分してですね、1年中、冬でもとれる農産物、農業政策を一歩踏み込んでね、そのぐらい思い切ってやったらどうやねんということを2回続けて言うてきたわけですけど、この苗づくりの施設について一回も答弁もうてない。私気が弱いもんやからね、あんまり再質問きつうよう言わんから、ちょっと遠慮しとったんですけど、2回ともね、その問題は答弁なかった。前回の答弁書もありますけど。そこでですね、ひとつ農業政策、今日までのね、枠の中から一歩踏み出して、町長農業専門でございますけどね、そういうことを一遍、発想の転換でね、考えたらどうかな。このときの前回の町長の答弁はですね、認定農業者会議というものがあって、これは15名ほどの構成でやっておられるということを言われておるわけですね。担い手の育成や農業を目指す人たち云々と、こういうふうに言うてはるわけですけど、担い手なんてね、私は二の次やと思うんですよ。興味のある農家、楽しい農家、もうかる農家にすればね、担い手みたいなん勝手にできるんです。だからいつでも行政はどこへ行ったかて担い手担い手とね、先に出るわけですけれども、肝心な楽しいもうかる農業にすれば担い手はおのずからできてくると私は思ってるんです。だからやり方が逆さま違うかなというふうに思ってるわけで、しかも精華町の農業技術者会議、これをフルに活用して、安心して暮らせる農業経営ができるよう検討願っておりますというね、町長の答弁、前回もうてるわけです。これはまことに、そこまでやっていただくのはいいことやなというふうには思っておりますけどね、これよう考えてみたら、これは一般でいう丸投げというかね、人を頼りにですね、お願いしますと。いわゆるテーマなしに、目標なしに農業政策お願いしますと言うてるのと同じことじゃないかなと、私はこのように思っております。そういった意味からね、やっぱり少なからず一つのテーマを上げて、今の温室の問題やないけれども、私は温室に固執しませんよ。ほかの問題でもこういうテーマについてこの技術集団の皆さんちょっと考えてくれというのがね、これは行政側の指導に値するだろう。テーマないのに頼むなんて言うたかてね、これは指導ではないと思うんです。おまえら勝手に考えよ、悪う言えば。そういうことじゃないかなというふうに思います。


 やっぱり私は農家というのはね、精華町でまだ依然としてね、農家戸数1,400弱あるわけですね。1,400弱。厳密に言うと1,377戸ですね、戸数にしてあるわけです。これをね、やっぱり活用して、何とか農業のね、政策の転換を踏み出して、やっぱりこれはよその市町村まで行かんでもね、精華町の中でね、消費は十分できるだけの人口張りついてるわけですね。ところがそういった意味で地産地消の問題も解消していくん違うかなというふうに思うわけです。


 今の決算見てみるとね、農業の振興費なんてね、863万しか使ってない、振興費ね。いかに地場産業を育てていく中で、精華町の百何十億という予算からいくとね、振興費というのは非常に少ないんじゃないかなと私は思ってます。やっぱり何度も申しますけれども、町長はですね、本職農家、農業でございますのでね、自分で身を持って体験しておられると、苦労なことを。そんな苦労をあなたの子どもにさせたくないでしょう。もっと楽しくもうかる農業にすればね、遠いところに働きに行かんでも精華町の農地を守り、血筋を守るわけですね。大きな問題があるんですよ。単に農業問題というだけじゃなしに。ここら辺からやっぱり考えて、一つのテーマをね、行政側として出していただく。後ほどですね、また審議はするけれどもね、今度立地企業に対してあんた何ぼ補助金出すの。そんなこと思ったらね、農業政策にもうちょっと金入れたかてだれも笑わないし、地産地消をやるためにはね、どんどん発展させていく、しいてはね、この前行政側が発表したように、私のしごと館に対してね、年間45万人の観客というか見物者が来るんでしょう。その方をね、たとえバスの1台でも精華町の中にとどめさせて何かを求めさす、何かを買うていただく。これ45万人の1割にしても4万5,000円、どれだけの経済効果があるかということをね、もっともっとやっぱりよく考えていただかんと、精華町学研都市、学研都市っていうて、学研学研だけでは埋没してしまうと私は思ってますよ。もっと多方面にいろんな施策を打ち出していくということをひとつね、考えてもらいたい。そのためにはひとつ思い切ったね、農業政策の転換に伴う思い切ってひとつ枠を踏み出してね、考えていただきたい、そのことをひとつ申し上げておきたいというふうに思います。


 それから3点目のですね、まちづくりについてでございます。


 精華町のね、うたい文句いろいろあるわけですけれども、緑豊かな学研都市とかね、花のあるまち精華町とかね、それうたい文句になってます。花のあるまち精華町、一体どこに花あるんですか。これもね、3回目なんですね。私はね、やっぱりまちのね、ところどころにいろんなやっぱり花を植えているというね、政策も転換していただきたいなと。これよそから来られてね、花のあるまち精華町といううたい文句ありながら、一体どこに花があるんかなというふうに思うわけです。部分的にはね、確かに桜の木も植わってやってますよ。元来あった桜を全部切ってしもうて開発してしもうて、新しいところにぽつぽつとね、元来あったとこの10分の1もないぐらいの桜が植わってます。僕ら桜だけには固執しませんよ。やっぱり精華町行ったらいつの時期行ったかて、何かの花があるんやなと、しかもつくった花もありゃね、自然に咲く花もあるんやなというようなね、うたい文句のとおりやっぱりそのぐらいのまちづくりをね、推進していただきたいなと。


 それでね、予算がなけりゃね、苗木を寄附するというね、団体があるんですよ、団体。私は名前は伏せておきますけれどもね。その団体ありますよ。私がね、呼びかけたらすぐにやりますという返事までもうてるんです。だからそういうやつを利用して、利用いうたらしかられるけれども、やっぱりあちこちにいっぱい花を植えていく。精華町の花というのはね、バラというのがあるわけですけれども、これがなかなかきれいな花やけどとげがあるということでね、植える場所というのは問題ありますわ。児童公園なんか植えるとね、子どもが何かの拍子でそこへ入っていってけがしたということになりますので、私は立派なね、まちの花の名前ありますけれども、そういうやつはなしに児童公園のね、ぐるりぐらいにはやはり四季四季に咲く花ぐらいはね、やっぱり植え込んでいく。しかも小さい子どもの時分からね、なじませていくと、ふるさとのよさを。そういうことをね、なぜできないんかなというふうに思うんです。


 この花の問題も町長の答弁の中では長々いろんなことおっしゃっておりますけれども、具体的には出てきておりません。ここに前回のね、町長の答弁書皆持ってるわけです。それでひとつね、わがふるさと、町長のキャッチフレーズにあるようにね、やっぱり誇れるまちにする。それにはやっぱり、私は花って簡単に言うてるけどね、これ環境にごっつ左右するわけですね。ものを食べるのにね、日本人というのは今ものを食べるのに目で見て半分、口で食べて半分の味を味わうというね、時代になってるわけですね。だから環境問題一つにしたかて、花がざっとあればね、きれいなまちやということになるわけですよ。そこに落ちてるたばこの吸い殻とかね、空き缶を拾うのはね、二の次なんですよ。やっぱりそういうことをね、考えた発想の転換をね、ひとつ考えていただきたいというふうに思います。そのように思いますんでね、ひとつ技術でなかなか中谷さんですか、農業関係ずっとやっていただいておりますけれども、繰り返します。町が一つのテーマを出してね、それをまず検討していただくというふうにお約束できるかどうかをご答弁賜りたいと思います。以上です。よろしくお願いします。


○議長  答弁求めます。事業部長どうぞ。


○河村事業部長  ただいまの杉山議員の質問に関しまして、都市基盤整備について、そして農業政策について、この2点につきまして事業部長の方からご答弁を申し上げます。


 まず1点目の都市基盤整備についての狛田駅周辺整備のその後の経過、そして今後の日程でございます。狛田駅周辺地区に係る平成17年度第2回議会以降の経過といたしましては、戸別訪問の継続実施、地権者に対する戸別訪問の継続実施、7月29日の予定地権者説明会の実施、8月29日の第1回狛田駅東まちづくり準備委員会の開催などでございます。


 個別訪問につきましては、仕事の都合などで一部に訪問がかなっていないお宅もございますが、ほぼ全戸への実施を終えております。意見の多くは、事業を早く進めてほしいというものでございます。


 また新たに発足いたしました狛田駅東まちづくり準備委員会は、予定地権者の方々並びに区域内の舟・僧坊地区の自治会代表により構成する9名により組織化をしていただきました。8月29日に開催されました第1回の準備委員会では、会長及び副会長が選任されまして、これまでの検討状況の確認や都市計画決定に向けての検討が行われました。現在、京都府等上位機関と事業区域、駅前広場等の都市計画決定に係る調整を継続して実施しております。これは先ほど質問の中にございましたように、前回と同じような回答ではございますが、区画整理事業の基本計画の策定及び都市計画決定に向けまして協議も現在大詰めに来ている状況でございます。今後の進捗状況等によりましては、議会、狛田駅周辺整備特別委員会への報告も行いながら進めてまいりたいと考えております。


 次に駅東地区の今後のスケジュールについてでございます。アンケート調査や戸別訪問でいただいたご意見を参考にさせていただきながら詳細な事業計画策定に努め、狛田駅東まちづくり準備委員会で協議検討を重ね、平成17年度末を目標に事業区域等の都市計画決定を行いたいと考えております。その後、地権者の皆様や関係者の方々の協力を得ながら事業着手へと進めてまいりたいと考えております。地権者の方々の協力を得られ事業がスムーズに進捗すれば、都市計画決定後、平成18年度には事業計画、換地設計、実施計画を作成し、平成19年度にはできる限り早期に工事着手をできるように進めてまいりたいと考えてございます。なお駅東改札口につきましては、区画整理事業の中で設置する方向でございまして、また現ホームの地下道の課題等につきましては、この事業の中であわせて解決が図られるよう鉄道事業者と協議検討をする考えでございます。


 次に農業政策でございます。本町の農業環境につきましては、国からの米政策大綱による生産調整施策や遊休農地対策、後継者不足等のさまざまな課題を抱えておりまして厳しい状況下にあると言えます。行政においても、そういった課題の解決を図るべく経営が成り立つ農業を目指し、農用地の利用集積事業や担い手育成に重点を置き、関係機関等と連携をして農業振興に対する取り組みを行っているところでございます。


 主な活動といたしましては、関係行政機関で構成しております精華町農業技術者会議を毎月開催し、組織間の壁を越えたプロジェクトチームを編成していただきまして課題の解決に向けて議論をされておるところでございます。最近の主な議題として、観光農園の現状と周年観光の今後のあり方を検証しておりまして、不作付水田の有効活用とあわせて精華町全体を巻き込んだ周年観光農園、イチゴ、タケノコ、スイカ、サツマイモ、黒大豆等の実現に向けて取り組んでおります。また大都市近郊という地の利を生かしまして、農産物直売所の充実強化や農産加工品の新たな開発と販路拡大等に向けた取り組みも行っております。


 そのほかの主な活動といたしましては、山田荘地域農場づくり協議会による都市住民との交流事業やJA生産者団体への活動助成、認定農業者会議では今年度にホームページを開設し、生産者みずからがみずからの生産物をPRし、販売促進につなげるといった取り組みを行っているところであり、今後も関係機関等と協議しながら農業振興を図っていきたいと考えております。以上です。


○議長  総務部長。


○青木総務部長  それでは花のあるまちづくりの関係について総務部長の方からお答えさせていただきます。


 本町では昭和61年4月に京都フラワーセンターが開園されたのを契機に、また平成6年の9月には全国都市緑化フェアけいはんな学研都市フェスティバル‘94が開催をされまして、花いっぱい夢いっぱいをスローガンに盛り上げてきたところでございます。平成7年度からは、きれいなまちづくり運動の一つとして美化清掃とともに花いっぱい運動など花にこだわったまちづくりを展開をしてまいりました。


 現在の取り組みとしましては、花の種子の配布として続いてございますが、植花等の取り組みではこれは地域住民の皆様との協働による運動の展開がございます。しかしながら、議員ご指摘のように精華町に住んでよかった、また訪れてよかったと感じていただけるようなまち全体が花のあるまちづくりというブランドイメージとするためには、各地域におきまして町内の道路植栽帯を中心に公共施設や休耕田でのコスモス、遊休地など、また先ほどもご指摘がございましたように児童遊園等を含めた植花の取り組みなどが必要だと考えております。一部住民の皆様の主体的な取り組みもされていることから、これらを全体的に展開をしていくためには四季折々の植花や植栽、それに協力してもらえるボランティア、そして維持管理等のあり方を住民や、あるいは団体等の力に依拠しながら検討をしていきたいというように考えております。


 6月の議会におきましても町長の方からフラワーロード等の内容についても触れられております。それの具体化に向けまして先ほど議員の方からも一部出ておりますが、例えば無償で苗木なり、あるいは花の苗の提供をいただける、あるいは肥料、消毒、また草刈り、水やり等の労力の提供、こういったことができれば非常にありがたいなというように今考えております。そういった部分では、フラワーロードとして通称自衛隊道路ですね、それの南側の歩道部分に今現在ケヤキが植わっておりますが、これは花空間けいはんなへ通じる道でもございます。北の玄関口に注いでるという状況の中で、これらについて先ほど申し上げました無償での、あるいは労力の提供等も含めた形の中で考えればあるいは実行できればという内容の中で、今後いろんな方面へも呼びかけをしながらぜひ実現化に向けて取り組んでいきたいというように考えておりますのでよろしくご理解を申し上げます。以上でございます。


○議長  事業部長。


○河村事業部長  失礼いたしました。先ほどの答弁で1点、答弁漏れがございましたので改めて答弁を申し上げます。


 府道八幡木津線下狛駅付近の歩道整備に関する質問でございます。ご質問の下狛駅付近の歩道整備につきましては、町としても危険箇所として強く認識してございまして、以前からも京都府に事業要望を行っているところであり、また先般も地元自治会より要望をいただいた折には、京都府に対しまして上申を行ったところでございます。しかし現在府道の路肩付近がJR西日本との境界であるため、歩道整備を行うにはJR用地の協力が必要不可欠な状況でございます。今後、町としても引き続き事業化に向け、京都府に対し要望を続けるとともに隣接するJR西日本に対しましても府とともに用地協力に向けて働きかけていきたいと考えております。以上です。


○議長  杉山議員、時間長くなりますが、休憩どうします。引き続いてやっていただきますか、ちょっと休憩入れましょうか。


○杉山  いいよ。


○議長  そしたら休憩、20分まで。再開してまた。


            (時に14時08分)


○議長  では再開します。


            (時に14時20分)


○議長  杉山議員、再質問どうぞ。


○杉山  それでは再質問をさせていただきます。


 花のあるまちについてはね、一歩前進した答弁をいただいたんで、今後ですね、それをいかに具体化するか。そのためにはどこに設置するかということをね、ひとつ方向性だけ決めていただきたいなというふうに思います。


 あとはですね、私申し上げたように苗木とかそういうやつをね、植栽も含めてカンパしてやるという人が団体がありますんでね、そこに責任を持って交渉するということを申し上げておきたいというふうに思います。


 答弁漏れがですね、一部ありました。それはですね、前回ですね、京都府や鉄道事業者とのね、協議を重ねておるということの部分でどのように協議重ねられたんか、方向性が決まったんかね、そこらをひとつ抜けておるんじゃないかなというふうに思います。この八幡木津線の問題についてはね、確かにこの府道ぎりぎりまでね、下狛のJRのホームがあるということで非常に狭い。JRに頼まなあかんけどJRはなかなかうんと言うてくれへんし、煤谷川のね、西側に橋をつけるとするなら、これ京都府の関係やけど何とか可能になるんと違うかというようなことをね、担当者が要望を出した自治会に答弁をしておるようです。非常に早速ね、現地も見にきていただいてということで要望自治会は喜んでおります。その喜びをね、空にならんようにひとつ一日も早くね、あの危険箇所を取り除くということの中から一日も早く推進できるように京都府とね、精力的に協議を重ねていただきたいなと。非常にあの箇所については西側言うたかてね、府道ぎりぎりまで家を建て込んでおるし、東側はホームぎりぎり、府道ぎりぎりやということでね、大変場所のないとこです、確かに。設置するにしたかて非常に難しいなというふうには思いますけれども、橋がね、わずかなメートルしかないけれども、確かに危ない。都合によったらね、横になって歩いてたかてバックミラーがかすっていくというような箇所でございますんで、そこら辺の認識を深めていただいて一日も早く実現できるようにひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。


 それから農業政策でございますけど、今事業部長の方からね、ご答弁を賜ったわけですけれども、従来からのね、枠内だけの答弁であったと私は思います。ひとつね、枠を踏み越えて農業政策をね、転換させていくんだということになれば、これは町長の考え方いかんにかかわってくるんじゃないかなというふうに思います。


 そこで町長にお尋ねするわけです。やっぱり農業政策をですね、ひとつ今日までの枠をね、踏み越えて転換さすんやということをね、どのように考えておられるんか。それは町長がね、そこまで考えてへんのか、それとも今日までの農業者としての経験の中から実感的にね、やっぱり何とかせんなんということを思っておられるんだったら、これは1足も2足もね、踏み越えて農業政策の転換をね、やっぱりやっていくということについては非常に大きな意義があるんじゃないかなというふうに私は思っております。そういった意味で町長の意気込みをまず聞きたいなというふうに思います。


 それで文書にはないわけですけれども、先ほど言いましたように農業の振興費というのはね、1,000万切れてるわけですね、年間。863万しかないと。片やね、これ京都府との関係もあるけれども、新しい企業を立地したらね、補助したんねんやと。これ後ほど審議過程になるけれどもね、まさにこれはこのとおり通っていくだろうと、承認なるだろうと思いますけれども、やっぱり1億1,300万のね、この金を見込んでるわけやな。もちろん5年間やけれども。何ぼ立地してくるんか別としたかてね。そらなるほど立地してもうてね、雇用者をね、精華町の住民を使ってくれというなればね、雇用対策にも確かになると私は思います。だけどこの農業問題についてはね、農家直接なんですね、個々の。これがね、活性化していって本当に心から農業はええなと思われるような政策転換をして、しかももうかるということになればね、もうかる言うたら言葉に語弊あるけれども、生活は十分にできるんやということになればね、私は次の時代の担い手を云々ということはね、必然的に解消すると。今部長の答弁にもありましたけれどね、担い手云々という話もありましたけれども、私はそういうふうに転換していくと必然的に解消していくと私はそのように思っております。そういった意味でひとつ町長、技術者集団にね、ひとつ考えてくれという丸投げやなしに、町はこのように思ってんねんやという一つのテーマを上げてね、それを一遍ひとつ検討してくれと、これがあかなんだら次はこれやというぐらいのね、意気込みをやっぱり町長示してほしいなというふうに思います。そこらいかがですか。


 それからもう1点、狛田の駅周辺の問題についてはね、8月の29日に地元のね、委員会が発足しております。会長さんも舟の武田さんという方があこの周辺のね、地主と自治会の代表で武田さんが会長になっておられます。これは農業委員もしておられるんでね、非常に話のようわかる人で推進はうまいこといくだろうというふうに思いますけれども、ひとつ18年度いっぱいかかって準備作業やと、19年度に着工するという答弁いただいたけど、できるだけ早くね、やっぱり着工していくと。できるだけ早くね、着工していくことによってね、同時に今の現在のホームのね、いわゆる奈良行き側のホームの解消もある程度できるんじゃないかなというふうにもまずひとつ思うことがあります。だからそこら辺はですね、割に話は私も個々に聞いてみると、向こうの地主というのはね、99%早いこと推進してくれと言うてる人が非常に多いという意味ではね、私はある意味ではやりやすいん違うかないうふうに思っております。だから一日も早くそれを推進していただくというふうに申し上げておきたいなというふうに思うのと、それから同時にね、前回も答弁いただいておりますけれども、交通アクセスですね、今東側言わはるけど南北と西側どうなるんやという問題があります。それで大体だれが考えたってね、南側はええ道ついてきてるんでいいんじゃないかなというふうに思うけど、北側はね、やっぱり道路アクセスをどのようにするんやと。それから西から入ってくるのにはね、ホームが東向いて線路渡らんないかんの違うかなという心配もあるわけですね。そこら辺の解消もね、やっぱりできるようにね、アクセスをきちんとやっぱりやっていくということが第2ステップ、いわゆる東やって次に中、西をやるときにね、いわゆる第2ステップによりスムーズに行くんじゃないかなと。このアクセスができてなかったらね、何じゃ、我々が要望してるようなアクセスもつくらんと今さらおれたちの土地を出せというんかというようなね、ことにもなりかねないんでそこら辺をですね、十分踏まえて推進していただきたいというふうに思います。町長の方からの答弁と事業部の方の答弁求めます。


○議長  町長どうぞ。


○町長  杉山議員さんの質問にお答えをさせていただきます。


 思い切った農業振興策ということでいろいろ連続してご提言をいただいているわけでございます。町にとりましても都市基盤整備だけの精華町であってはならんと。当然町民、多くの人たちが理解をいただけるように、そんなやっぱり施策の展開も当然求められてるわけでございますけれども、当然平成17年度予算編成のときにも議員の皆さんにもいろいろお知恵をいただいてきたわけでありますけれども、まず予算編成の段階で扶助費にまで手をつけざるを得ないという予算編成であったわけでありますけれども、そんな中でもう扶助費にまで手をつけるということは大変なことだという話の中で、まず管理職手当の見直し、削減等々にも管理職の皆さんのご協力をいただいて、そして扶助費を満額計上したという予算編成の中で今日まで来ているわけでございます。議員の皆さんにも非常にそういう面でもみずからご協力いただいたということを非常に多としているわけであります。喜んでいるわけでありますけれども。


 今後のいろんな施策の展開でありますけれども、当然私が町民の皆さんに訴えてまいりましたのは、足元を見つめ直しもう一度人、物、お金、情報をフルに生かそうということの中で私の思いを皆さんにお聞きいただいたわけでありますけれども、まさにこれほど恵まれた、これほどすばらしいところで生活をさせてもらっているという、そんな中でこれを失ったりおろそかにしたり、そういうことをすると結果的には何だったのかという指摘が生まれるわけであります。


 過日の国交省の勉強会においても、もう人口が減る、まちの中心部が寂れていく、商店が撤退をする、そんな中でどうまちづくりをするのかという非常に悩み抜いた皆さんのやっぱり意見が大勢を占めておったわけであります。そんなことから思いますと、先ほどご指摘いただきましたように40万ほどの多くの人たち、子どもさんが中心でありますけれども、私のしごと館にもおいでいただく、国会図書館もそうですし、あらゆるいろんな施設にも関係者がおいでいただく中で、精華町としてはそういった人たちをどう我々のまちに引き込むかということが非常に大事であります。


 そんな意味からも、まず農業政策におきましては信頼ということをどう取りつけるのか、あるいは精華町の顔をどう出していくのかという非常に大事なことがやっぱり前面に出すことが精華町のやっぱり顔づくりにも関係してくるということもありますので、特に創精塾、これは長い歴史がありまして、消費者と生産者とを結ぶ非常に大きな役割を果たしていただいております。この精華町の21創精塾を何とかもっと大きな力を出していただいて、我々にもいろんな提言をいただくような、そんな思いで今いろいろ事業を進めていただいているわけでありますけれども、一方先ほど事業部長の答弁がありましたように技術者会、これも今までは半年に1回、あるいは場合によったら1年に1回とそんなことがあったわけでありますけれども、毎月議論をしていくと、その課題ごとにやっぱり検討を深めていただくということで今進めていただいております。そしてでき上がったことについては私たちが認証する、あるいは農薬等についても安全であるということをやっぱり証明をして、そして付加価値をつけていく、そんなやっぱり思いで私も積極的に提言をしてそのことに議論を進めていただいております。3カ月、半年という結論はなかなか難しいことでありますけれども、できるだけ早くやっぱりそういうことを1歩も2歩も前進をすると、そして周辺のまちからも注目されるような、そんなやっぱり産業の大切さをですね、皆さんとともにしっかり進めていきたいなと、こんな思いでおります。当然、最終的には地産地消のより発展ということにも結びつくわけであります。決して大きな大産地につくり上げていくということじゃなしに、身近な生活者とどうかかわりを持っていくか。それはやっぱり個々の農家の皆さんの努力、ご苦労も我々が支援をしていくということになるわけであります。今考えておりますのは、それぞれ集落で農業に対して深い思い、あるいは第一人者として頑張っていただいている人たちにやっぱり精華町に結集をしていただくと、そういう人たちの意見を聞きながら、そしてそれぞれの地域で何が課題なのか、そういうことも提言を受けると、そして応援できることは応援をしたいと、そんな思いで今非常に幅広く将来の農業振興、あるいはひいては精華町のやっぱり産業としての方向性を皆さんとともに構築していきたいなと、このように思っておりますので大きなご支援をいただきますようにお願いを申し上げたいと、このように思います。終わります。


○議長  事業部長どうぞ。


○河村事業部長  杉山議員の再質問の狛田駅周辺の関連でございます。


 まず答弁漏れと指摘された部分につきまして、深く掘り下げて答弁を申し上げますと、今まで関係機関等と協議してまいりました内容につきましては、国土交通省に事業概要あるいは事業認可に向けての説明を行ったり、あるいは京都府に対しまして事業区域の範囲の確定をするための協議、あるいは都市計画決定の手続等、協議を重ねまして一定の方向が出たというところでございます。


 また鉄道事業者との協議につきましては、今後の協議、協定の中で駅の利便性を高めるためにどういうふうな狛田駅にしていくかというふうなことの協議を一定の協議の方向性が出たというところでございます。今後はそれの具現化に向けまして具体的な協議に入っていくというふうに考えてまいりまして、その後には都市計画決定なり、あるいは基本計画の中でそれは入れていきたいというふうに考えております。いずれにしても段階的にその辺の協議が進んだり、あるいは整いますと議会でも特別委員会が設置されておりますので、そちらの方にご説明を申し上げたいというふうに考えます。


 それと2点目の歩道整備の関係でございますが、非常に危険な箇所という強い認識はしておりますので強く京都府にも協議をさせていただく、あるいは要望の手法も変えながら強く京都府に対して働きかけたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。以上です。


○議長  杉山議員どうぞ。


○杉山  すいません。もう答弁はですね、求めませんけれども、基盤整備についてはね、やっぱり関係団体というかね、関係省庁というか、関係団体にやっぱり強力に話し合いを進めていただいて、一日も早くよい結果を出してもらうように求めていきたいなというふうに思います。


 それから農業政策についてもね、例えばの話で私は温室と言うたけれども、そんな話一切出てこなんだんで、町長まだ今の時点ではそこまで考えおらないんかなというふうにも考えております。


 いずれにしてもですね、今答弁していただいた内容をですね、しっかり踏まえて推進していただくということをね、強く申し入れして終わりたいと思います。どうもありがとうございます。


○議長  答弁よろしいですか。


 これで杉山義尋議員の質問を終わります。


 8番神田育男議員。神田議員どうぞ。


○神田  8番神田ございます。大きくはアスベスト問題などの環境問題、そして民営化を中心とした指定管理者制度改革の問題、そして町職員の勤務中のモラル、この大きな3点について質問いたします。


 まず環境問題についてですけれども、アスベスト対策につきましてはですね、今大きな社会問題となっております。アスベスト被害、町内の学校施設や集会所などの公共施設にアスベストが使用されている疑いが高いということで、社会問題となったすぐさま私たちの議員団は7月27日に町長あてに質問状を7項目提出いたしました。そして8月17日に書面で回答をいただき、その結果については新聞にも公表されたとおりであります。目視や設計図面でアスベストの使用を確認できた設備はなかったのかどうか。その中で疑わしき14施設、17カ所の検査機関での定性検査を依頼されましたが、その結果が出たとか、これにつきましては議会の冒頭でも説明があったわけですけれども、また私がこの質問状を出す前日にですね、蒸気機関車のアスベストの使用が確認されたため、急遽追加いたしましてこの質問に加えさせていただいたわけですけれども、現在川西小学校に展示されております蒸気機関車、D51でしたかね、これについての疑問について問題はあったのか、なかったのかということについてであります。


 もう一つは、消防士の消火活動においての防塵マスクの着用についても伺います。


 さらに石綿使用の水道管の総延長が12.727キロメートルということで16地区あるということです。きのうのですね、松田議員の監査報告の中でもですね、東畑、北稲、植田地区でしたか、たくさんの石綿管の埋設がまだ残っておると、そういう早期改善が期待できるという話があったわけですけれども、こういった住民の不安を解消するために前倒しの敷設替えが必要と思いますがいかがでしょうか。


 次に犬のふん害対策であります。この問題は以前にも質問いたしました。広報などで注意を促し、さらに条例制定も考えるという答弁をいただいております。その後、このような実態はどのように認識しておられるのか。改善されていると思われるかどうかですね、そしてその対応策を伺いたいと思います。


 次に有効な空き缶回収ですけれども、現在町では空き缶は月に2回ですね、燃やさないごみとしてビニールやプラスチックと同じ日に収集を徹底されているわけですけれども、これは有料で引き取られており町費のむだな支出となっております。また収集日に空き缶をですね、持ち出していく悪質な業者も後を絶たないというのが現状であります。


 そこで2点伺います。町内で出されている空き缶の量は月当たり概算でいいですから幾らぐらいになっておるのかどうか。またその空き缶を選別、回収するに要する費用は幾らかかっているかという面につきましてお伺いしたいと思います。さらに空き缶の有効利用を図るためにですね、古紙と同様にですね、自主的に今子ども会で回収されておりますけれども、こういった老人会もありますけれども、こうした団体に回収業務を委託すればですね、町の処理費用の削減、さらには団体の運営資金に寄与できて一石二鳥の効果があると思われますが、回収方法の改革を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。


 次に大きな2番目、民営化、さらには指定管理者制度の進捗についてでございますけれども、私は6月の定例会で町長の公約である官から民へ、こういったものに質問いたしましたけれども、町は指定管理者制度でもって改善していきたいという答弁があったわけです。これはですね、民間に比べてやはり非効率でコストが高い公よりも民間活力を導入する方法が大いに効果があるということで、これは賛成するものであります。今、精華病院のほかにどのような業務をこの指定管理者制度として検討されているのか。さらにそれ以外にもですね、改革の具体的な内容と進捗状況を伺いたいという具合に思います。


 最後に大きな3番目の問題です。町職員の勤務中のモラルを問うという件ですけれども、職員は町民に対して公僕であれとは言わないまでもですね、住民は町職員の勤務状況を厳しく見つめておられます。民間企業に対して不景気でも首切りがない公務員に対する住民の姿勢は特に厳しいことを自覚すべきであるという具合に思っております。


 そこで次の3項目について伺います。まず勤務時間中の喫煙回数と喫煙時間の制限がない。2、禁止されている公用車での喫煙違反や運転中に携帯電話を使用していることがよく見受けられる。3、勤務時間中に一部の政党機関紙が配布され、さらに集金業務も行われている。この実態はですね、町長を含めて管理者はおそらく認識されていると思います。長期間このような問題が放置されているこのような状況について、これにつきましては町長に改善計画を伺いたいという具合に思います。以上です。


○議長  答弁求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは神田議員の大きな1番の?アスベスト対策のアとイ、さらには大きな2番の民営化、指定管理者制度の関係、さらには大きな3番の町職員の勤務中のモラルの関係につきまして総務部長の方からお答えを申し上げます。


 まずアスベストの関係でございますが、これにつきましては昨日の行政報告の中でも助役の方からご報告申し上げている状況でございまして、最終的には学校施設も含めまして15施設、19カ所の吹きつけ材につきましてサンプルを採取いたしまして検査機関に分析を依頼をしたところでございます。その結果、消防本部庁舎階段室の天井部と水道事務所敷地内の祝園受水場発電機室天井部の二つの施設につきましてアスベストを含む建材が使用されていることが判明をいたしました。これらの二つの施設につきましては、現在空気濃度の測定調査を実施中でございまして、早急に飛散防止の対策工事を実施してまいりたいというように考えているところでございます。これの対策費用につきましては、今議会中に補正予算で提案させていただきますのでよろしくお願いをしたいというように考えております。


 次に川西小学校のD51でございます。これにつきましては、JRの西日本からその連絡の旨を受けまして、蒸気機関車の配管部に断熱材としてアスベストが使用されている可能性があるということでございます。断熱材は配管に巻きつけてその上から塗装を施しており、非飛散性のものでありますが、こういった蒸気機関車の周囲にフェンスバリケードを設置をいたしまして立入禁止措置を現在とっております。今後、JR西日本の実態調査を受けまして、必要な対策について協議をしてまいりたいというふうに考えております。


 続きまして消防士の活動の関係でございます。これにつきましては、火災現場等に屋内侵入する場合につきましては、基本的には空気呼吸器を着用しておりますが、それ以外の隊員等につきましては防塵マスク及び防塵眼鏡を着用するようにしており、なお消防団員につきましても同様に考えているところでございます。


 次に民営化、指定管理者制度の関係でございます。6月議会でもお答えをしておりますように民営化の関係につきましては、現在具体的に申し上げる段階まで至っていないというのが状況でございます。指定管理者制度につきましては、昨日議会に提案させていただいております条例がございまして、これは基本的には議員もご存じのように多様化する町民ニーズによる効果的、効率的に対応していくために民間のノウハウが活用できまして、今以上に町民のサービスの向上と管理経費の削減等を図ることができるという前提を踏まえながら、現在各課等で所管をいたします公の施設に関しまして整理すべき課題を精査した上で、導入可能な施設から順次導入していくということで検討を重ねております。そういった状況の中で現行のこの条例につきましては、管理委託制度への条文が規定されているもにつきましては平成18年9月1日で法の期限を終えるために、それまでに現在委託をしているところにつきましては一定の方向性を踏まえ、一部改正の条例提案をさせていただくことで今準備を進めているところでございます。


 続きまして町職員の勤務中のモラルの関係でございます。まず1点目でございますが、ご質問の喫煙回数や喫煙時間の制限につきましては、現在設けておりません。職員の健康管理面やあるいは執務への影響面からも職員指導をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に2点目でございますが、公用車での禁煙につきましては昨年の9月1日から全公用車につきまして禁煙を実施をしております。今後も引き続き禁煙の関係等につきまして徹底を図っていきたいというように考えております。また運転中の携帯電話の使用につきましては、これは基本的に道路交通法において禁止されておりますので、道路交通法の遵守と安全運転に努めるよう指導してまいりたいと考えております。


 最後に3点目の勤務時間中の一部政党機関紙配布や集金等につきましては、ご指摘のような職員の勤務時間中での行為を現認はしておりません。いずれにいたしましても、住民の皆様方の誤解を招くような行為等につきましては、厳に慎むよう職員に周知徹底するとともに職員モラルの向上や能力開発なども含めまして職場内研修を中心に職員研修を実施していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。以上でございます。


○議長  上下水道部長。


○北岡上下水道部長  それでは私の方から1のアスベスト対策、?のウ、住民不安を解消するために前倒し敷設替えが必要と思うがいかがかという点についてお答えを申し上げます。


 まず住民不安の解消につきましては、石綿セメント管を通過した水道水の健康面をご指摘をされていると察するわけでございますけれども、厚生労働省の見解といたしましてアスベストは呼吸器からの吸入に比べ経口摂取に伴う毒性は極めて小さく、また水道水中のアスベストの存在量は問題となるレベルにないことから、水質基準の設定を行わないとございまして、町といたしましても問題はないと考えてございます。


 次に今後におけます石綿セメント管の敷設替えについて次の2点に基づき進めてまいりたいと考えてございます。まず一つは石綿セメント管の老朽化によりまして配水管の漏水が頻繁に発生している箇所につきましては、今後も引き続き下水道事業との合併施工とは切り離しまして、整備を進めてまいりたいと考えております。二つ目は今後も上下水道合併施工を基本といたしますが、石綿セメント管の敷設替え計画を進めたいと考えておりますけれども、下水道の完了した地区におきまして石綿セメント管が残っている箇所について早期に敷設替えを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長  民生部長。


○岩井民生部長  それでは1番の2点についてお答え申し上げます。


 まず?の犬のふん害対策についてであります。飼い主のマナーの悪さから犬のふん害については後が絶たない状況であり、これまで広報や狂犬病の予防接種など機会あるごとに啓発し、また住民からの要請で啓発看板などを配布及び地区限定で回覧を実施するなど啓発してまいりました。今後の対応といたしましては、広報やチラシ及び防止看板などの対策を中心に粘り強く啓発していきたいと考えております。また条例化につきましては、近隣の城陽市で城陽市飼い犬のふん害の防止に関する条例が本年の10月から施行されますので、その状況や実績を検証いたしまして研究してまいりたいと考えております。


 ?の有効な空き缶回収についてお答えいたします。平成16年度の実績は空き缶回収量は年間で130トンであります。そのうちアルミ缶が約40トン、スチール缶が約90トンでございます。そして収集運搬費用及び処理費は年間約780万円であります。このうちアルミ缶が約240万円、スチール缶が約540万円になります。また古紙の回収と同様自主的に子ども会、または老人会などに回収業務を委託すれば処理費用の削減と団体の運営資金に寄与できるのではとのことでございますが、確かにアルミ缶だけを見ると収集運搬、処理費用での減額や団体などへの運営資金に寄与できるものと考えられます。既に幾つかの子ども会で実施していただいておりますので、前向きに検討いたしまして制度化を図ってまいります。終わります。


○議長  再質問、神田議員。


○神田  まずアスベスト対策ですけれども、上下水道部長は飲料水で飲むものについてはほとんど問題がないという答弁がありましたけれども、これは通常通水中の水についてはそういうことが言えると思います。今問題なのは、頻繁に老朽化でですね、破裂事故を起こしているということなんですよね。こういう事故を起こすと、当然のことどこかでカットして接続替えされる、これが完全に飲料水の方に行かないとは限らないわけです。圧かかっておりますから、だから止めたとしてもですね、そのときに破裂した部分からの分はどうなってるんかどうかということですね。その辺が非常に住民の方も心配されておるわけです。


 従来、今までもですね、やはりこの石綿管についてはですね、破裂するたんびに断水してですね、非常に迷惑かけておると、早く敷設替えをやってほしいという要望が非常に強かったわけです。それに加えてこういった問題がですね、発生すれば、さらに不安がですね、表に立ってやはりもっと早くやってほしいという意見が当然出てきてるわけですね、現実に。そういう意味からも、今上下水道部長は下水管との併設を切り離してやるという前向きな答弁もあったわけですけれども、それはですね、ぜひこういうのは健康面と住民の不安ということを頭に入れていただいてですね、これは下水をやらなければできないんだということは改めてぜひこれは実現していただきたいという具合に思います。


 次にですね、消防士の消火活動で屋内消火際にはマスク着用するという話ありましたけれども、僕は屋内よりですね、屋外活動の方が問題があるんじゃないかと思うわけです。今の住宅には新しい住宅ですか、そういうものにはですね、石綿が多く含んだカラーベストとかいうようなかわらが使われてるわけですよね。これがばんばんと割れるとですね、非常に飛散する。これはですね、屋外消火活動の方が問題あるわけですよ。これは特に石綿の問題についてはですね、やはり10ミクロン、20ミクロン、何万分の1という小さな微粉が目に見えないものがですね、やはり吸い込んで肺に刺さって30年、40年してからそういう症状が起きてくるという問題でありますので、やはり消防士は特に火災現場には必ず行くという面から見ればですね、消火活動中は屋内問わず屋外の方にもそういうマスクの着用をぜひ義務づけていただきたいという具合に思います。再度答弁願いたい、消防長の方から。


 犬のふん害対策ですけれども、民生部長は城陽市の10月からの実施結果を検証して考えるということがありましたけれども、これもう条例は早くつくられたわけですよね。城陽市では、条例をつくっただけでも罰則規定が入って大きな抑止力になってですね、住民が厳しい目で見つめるようになったと。ふん害は大きく改善されたという実績があるわけです。わざわざ10月待ってですね、しばらく待って検証しなくても、これは大きな効果があるというのが城陽市が示しておるとおりなんで、ぜひこれはですね、抑止力という面も含めてですね、条例化にぜひ早期に実現していただきたいという具合に思います。


 空き缶の回収につきましては、今の答弁で満足できますので結構です。


 次に民営化、要は財政改革等についてですけれども、午前中、田中議員も申されておりましたけれども、町長には厳しい言葉で責められたと思うんですけれども、要するに成果が上がっておらなければ結果として何もやってなかった、あるいはやったけれどもその対策が的を射ていなかったということになると思うんですよね。そういう面で今回の決算につきましてもですね、税や使用料の未収金が非常に多いという結果が出てることを見ますとですね、やはりもっと真剣にやる必要があると思うわけです。皆さんご存じだと思いますけれども、しきりに長野県の田中知事がよく言われてます、従来の延長線上に立ってですね、金をちょっとずつ削ってても効果は出ないと。やはりゼロベースに立って本当に必要なのかどうかということをですね、それを判断材料としてやっていかなければ大きな効果は上がらない。必要なものにはもっとお金をかけたり、あるいは若干問題があるけれども、これは必要でないというものはばっさり切るとかね、そういった大きな改革をしないとだめだという具合に思います。500億円も財政改革をされたという実績を持っておられる方がですね、言われておる重みは大きいと思いますので、ぜひそういう面も参考にしていただきたいという具合に思います。


 次に町職員の勤務中のモラルについてですけれども、今総務部長から答弁ありましたけれども、特に喫煙時間には制限設けてないということですよね。休憩時間がですね、今午前午後15分ずつ設けられてますよね、それとの関連、位置づけはどのようになっているのかということですね。そこの辺も再度答弁願いたいと。あと公用車での喫煙違反とか、これはですね、町民の方が現実に見られてるわけですよ。車のナンバーまで控えておられるわけです。どの部署の職員までいうところまで言われてるわけです。そういったことから指摘されておるんでですね、ぜひこれは改めるべきであって、この3番の問題でもそうです。私は町長の午前中の答弁でもありましたよね。1秒1円でもむだにしないと、その姿勢をですね、ぜひ部課長さんに徹底していただきたい。私はこの三つの問題は、特に部課長さんに言ってるわけです。そういうことでですね、部課長さんにね。だから町長はね、やはり一般職員を指導する立場である部課長さんをもっとしっかり指導していただかなければですね、皆に身をもって指導できないと思いますんで、この件については町長に再度答弁願いたいと思います。


○議長  答弁求めます。町長どうぞ。


○町長  神田議員さんの質問にお答えをさせていただきます。


 当然してはいけないことはしてはいけないわけであります。日々、新聞報道の中にもいろいろ参考になる記事がたくさんあります。してはいけないことはしてはいけない、私は部課長会等にも日ごろから感じていることも申し上げております。公務員として、やっぱり全体の奉仕者だと、当然であります。そういう立場で仕事をやっぱり一生懸命町民の皆さんにお返しをするという立場で、また日ごろから仕事をさせていただいているという立場で仕事をしてくださいと、こういうことを常々申し上げているところでございます。ご理解いただきますようにお願いいたします。終わります。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  休憩時間との関係でございます。基本的には8時半から12時までが執務時間と、現行の条例からいきますと。12時から15分までは休息時間でございます。休憩時間は職場離れることは可、すなわち12時15分から1時。昼からの1時から夕方の5時までが執務時間で、5時から5時15分が休息時間と。すなわち休息時間は勤務時間に含まれております。議員さんもご存じのように休息時間そのものにつきましては、町の条例では午前の最後、午後の最後、最近の傾向といたしましては国家公務員なり府の部分では時間の真ん中ぐらい、例えば10時とか3時に休息時間の15分という形の見直しの傾向がございます。基本的な休息は4時間を継続してする場合については15分の時間を与えなければならないというのが、これ法では定めておりませんが、基本的には職員の疲労の回復なり能率の向上という見地から短時間の勤務を休止をするということによって、それによって時間が損失をするとか能率の低下がありましても、その長時間の仕事から生じます心理的緊張の関係なり、あるいは生理的な身体機能のそういった状況も含めて状況が早く回復するということにして1日の平均した高い能率を願うというのが休息の位置づけでございます。


 そういった部分で、特にたばこの関係につきましては、先ほどご答弁を申し上げているような内容でございまして、これはいろんな状況の中において必ずしもそういう部分で縛りをかけておられるという事業所というのはあまり耳にしたことはございません。ただ健康管理の部分につきましては、昨年度もたばこと健康の関係について研修会ももっております。そういった状況も含めまして若干生理現象に近いものもございます。そういった部分では、先ほど申し上げました内容等含めて十分にそれぞれの仕事の執務なりモラルとの関係の部分含めまして徹底を図っていきたいというように考えているところでございます。以上でございます。


○議長  消防長。


○消防長  消防士の着用でございますけれども、先ほど総務部長から答弁申し上げましたようにですね、屋内侵入する場合は呼吸器をつけておりますけど、それ以外の隊員につきましては防塵マスク、防塵眼鏡を着用するということになっております。これが外で活動する者のことでございまして、さらに現場調査をする折にもですね、そういった防塵マスクなり防塵眼鏡を着用するように指示をしたところでございます。以上でございます。


○議長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  犬のふん害に関する条例化の早期制定の件でございますが、もう少し他市町の実績なり効果、そういったところを研究させていただきまして、なおかつ犬の飼い主の方々にいろんな警告とか、やはり正しい迷惑のかけない犬の飼い方、こういったものを周知を十分させていただいた中で、犬のふん害に迷惑を受け、憤慨されている方々の実態もそれぞれ把握させていただいて、そういう迷惑のいかに迷惑かけているか、そういうことも知っていただくということで、そういう期間をひとついただきたいと思っておりますので、非常に真剣に考えております。終わります。


○議長  神田議員、再々質問。


○神田  ユーモアまぜて答弁いただきまして、もう多く言いませんけれども、やはり喫煙時間と休憩時間の関係ですね、やはりたばこ吸う人が1時から5時まで吸えないというのはやはり苦痛であると思います。やはり今3時とか10時とか勤務の真ん中にですね、10分なり15分の休憩時間を設けている企業が大多数やし、自治体もそういうところがあると思うんで、条例が改正必要ならばですね、至急にやっていただいた方がいいということを申し上げて私質問を終わります。


○議長  答弁よろしいんですか。


○神田  はい。


○議長  これで神田育男議員の質問を終わります。


 ここで20分まで休憩します。


            (時に15時13分)


○議長  では再開します。


            (時に15時25分)


○議長  6番安宅吉昭議員。


○安宅  6番安宅吉昭が質問させていただきます。2件、質問させていただきます。


 まず1件目はまちをきれいにということです。これは精華町の都市づくりの基本方針の七つのうち次の二つに大いにかかわりがあります。一つは魅力ある住宅地づくり、2番目は住民との協働の推進が大いにかかわりがあります。また快適な居住環境づくりを目指す中で、道路美化意識の啓発をはかり、道路環境の整備に努める、花いっぱい運動などを通じて個性豊かな景観の創出を誘導しますとあります。道路につきましては、幹線道路はもとより生活道路、通学路も雑草をなくしてきれいに見通しよくしなければなりません。さらに路側帯にはきれいな花を育てる、心を豊かにするまちづくりを住民だれもが望んでいます。またその担い手として住民の主体的な参画参加が期待されております。


 そこで次の点についてお伺いします。一つ目はまちをきれいにするためにということですが、役場の組織は縦割りで部をまたがっていろんな事業がございますが、町全体としてまちをきれいにするためにどのような取り組みをしているのかということです。そして2番目は、そのための予算はどのように組み立てているのかという質問です。さらに3番目は、まちづくり協議会の活動に関してでございますが、既に北稲村づくり推進協議会、北ノ堂まちづくり協議会と祝園南まちづくり協議会が活動中でありますが、これらのまちづくり協議会のさらなる拡大、広がりを求めようとされているのかということでございます。4番目は、アダプト制度のことですが、既に隣の木津町では今年度よりアダプトプログラムがスタートいたしておりますが、精華町においてはアダプト制度の導入について、導入されるのかどうかということでございます。


 それから二つ目の質問は、町民体育大会及び体育事業についてでございます。精華町では地域コミュニティ活動の推進の中核として、せいか祭りとともに町民体育大会を位置づけ、これまでの企画運営では大変なにぎわい創出ということで評価されております。しかしここ数年の体育大会を見るに、皆さんもよくおわかりのことと思いますが、自治会数も増え、参加者も飛躍的に増え、毎年決まったプログラムを消化するのに時間を要し間延びする状況に陥っております。もはやコミュニケーションがとれる場所とはいいがたく、限界を超えている状況にあります。体育大会をより身近で実のある地域コミュニティ活動の中核とするには、会場もしくは運営面での発展的変更の時期に来ております。


 そこで次の点につきましてお伺いします。1、体育大会、運動会について、例えば小学校区単位などによる開催は検討されているのか。二つ目は、体育協会の総会資料を拝見してますと、多種多様な事業を実施されているところですが、駅伝大会、その他の体育協会事業についてそれぞれの活動と評価についてはどうであるのか、その点についてお答えいただきたいと思います。


○議長  答弁求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは安宅議員のまちをきれいにの?と?につきまして総務部長の方からお答えを申し上げます。


 本町では、きれいなまちづくりという政策の柱を住民主体のまちづくりという柱とあわせましてまちづくりの大きな方向性と位置づけてございます。具体的な取り組みといたしましては、環境美化関連予算の事業といたしましては、環境保全パトロールや生活排水対策としての水質調査分析など3項目で約600万円。また住民の皆様とともに進めていきます啓発推進事業では、きれいなまちづくり運動やクリーンリサイクル推進事業などで約220万円。さらに道路や河川、公園など各施設の維持管理事業で除草事業など約1億円をそれぞれ予算化をいたしまして、各関係課で実施をしているところでございます。以上でございます。


○議長  事業部長どうぞ。


○河村事業部長  ただいまの安宅議員の質問の中でまちづくり協議会、そしてアダプト制度につきまして事業部長からお答えを申し上げます。


 まずまちづくり協議会のさらなる拡大はと、この質問でございますが、現在精華町では北稲八間地区、北ノ堂地区の2地区におきまして精華町まちづくりに関する条例に基づくまちづくり協議会の認定を行っており、また祝園南地区におきまして地域でまちづくり協議会を設立され、条例に基づく協議会の認定に向けて取り組みを進められているところでございます。住民みずからが地域の住環境や景観を考えられ、住みよい地域を形成されていくことにつきましては、町財政が逼迫する中で町にとって、また地域住民にとっても非常に大きな意義があるものと考えており、まちづくり協議会の活動による地域の活性化は本町全体の魅力、活気に直結するものとして大いに期待をもしているところでございます。


 しかしそういった中でまちづくり協議会の設立、活動に当たっては、地域での相当の費用負担が発生することとなり、そのことが協議会発足を妨げている一つの要因となっております。そのことから、まちづくり協議会の設立、活動が幅広い地域に普及するようことし6月には協議会に対する町の助成期間を延長、3年を含む6年の限度からさらに期間延長が可能となるように規則の見直しを行っております。また同時に助成の対象となる事業についても、地域の文化や景観、コミュニティの形成などを明確に記載し、より活用が図りやすいよう改善を行っております。今後の拡大につきましては、協議会の性質上、各地域の自主的、自発的な立ち上がりが基本となりますが、町内の3協議会や他市町での取り組みを紹介するなど普及に努めてまいりたいと考えております。


 次にアダプト制度の導入についてでございます。ご質問のアダプト制度の導入につきましては、現在素案を策定中でございまして、活動の内容といたしましては道路、河川、公園、緑地の除草、花植え等の美化活動、散乱ごみの分別回収、施設損傷の連絡をお願いしようと考えております。また町の支援内容としては、活動に必要な物品、用具等の支給、または貸与、ボランティア保険への加入予定をしております。今後、実施要綱ができ次第、地元自治会等に説明を行いたいと考えております。以上です。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは2点目の町民体育大会につきまして教育部長からご答弁を申し上げます。


 一つ目の体育大会につきましては、体育協会で企画、立案、運営とすべての面におきまして主体的に実施していただいておりました。ことしは第32回目の開催を迎え、東光小学校において38自治会の参加により開催される予定であります。町民が一堂に会し、スポーツに汗を流すことは地域の交流と親睦にとって価値のある大変意義深い事業であると考えていますが、会場の収容規模等から見て議員仰せのとおり限界に近い状態であると認識しているところでございます。今後も引き続き小学校校区ごとの開催や運営面等も視野に入れまして体育協会と協議しながら検討を進めてまいりたいと考えております。


 2点目につきましては、駅伝大会は今回で15回目を迎えますが、参加チームの減少が続く中、昨年度は人数、コース等の内容変更をし、参加チームが増加に転じ、何とか減少に歯止めがかかったところでございます。今後も学研企業等への広報も含めまして、参加チームの増加に向けて取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。


 その他、主な事業といたしましてゲートボール等13競技大会、ニュースポーツ大会、武道祭、テニス教室、府民総合体育大会等に年間延べ1万人近い町民の方々の参加をいただいておりまして、町の体育スポーツの振興に大きく担っていただいております。町民への健康の維持増進、生きがいづくりに貢献していただいております。さらにはあすを担う子どもたちを対象に1泊2日のサマーキャンプなど健全育成事業としても進めていただいているところでございます。今後も体育協会と協力連携しながら、各事業について町民のニーズも把握しながら生涯スポーツ推進に向けまして取り組みを進めていきたいと考えております。以上でございます。


○議長  安宅議員、再質問。安宅議員どうぞ。


○安宅  それでは再質問をさせていただきます。


 まずまちをきれいにということでございますが、まちをきれいにということは、まず道路をきれいにすること。他にきょう杉山議員の方からもお話が出ました花いっぱいのまちにというところにつながっていこうかと思います。それでまず道路をきれいにということでは、6月の議会で松田議員が精華大通り、光台の精華大通りのところの雑草についてご指摘がありました。私自身もですね、この8月1日に町内の幹線道路を見回ってみました。ちょうど除草作業がされる前でございましたけれども、見て回りました。一番皆さんにわかりやすいのはこの役場の前の山手幹線ですね。東側は住宅地がございまして、多分皆さんの手で花植えられていることと思いますが、非常にきれいに管理されてます。一方この西側、役場側の方は特に雑草を刈る前でしたからなんですけれども、極端にですね、長く伸びてまして、あるいは中央の分離帯のところもそうですね、そこも随分と伸びて非常に見通しが悪い状況にございました。年2回草刈りがあるかと思いますけれども、予算の関係もあると思いますけれども、もう少し早い目に草刈りができたらいいのになというのと、やはり住宅地のない道路沿いをいかに除草するなり、他に剪定、そして花も植えるというような活動につなげられないのかということに非常に思うところがございました。


 私事で申しわけないんですけれども、私はかつてけいはんなプラザで勤務した時期がございまして、プラザの前は精華大通りでございます。プラザの玄関先の道路、路側帯のところが非常に伸びてまして、コーナンさんに言ってもなかなか刈っていただけないということで仲間と一緒にですね、朝早く出まして、私が草刈り機を使い、ほかの皆さんは袋に入れるという作業で1時間半程度できれいになったということで、私がいる間は数回それを実行しまして自分自身が非常にいい気持ちになって自己満足したということですけれども、そんな状況がございました。


 それからちょっと話飛んでしまって申しわけないんですけれども、花いっぱいのまちにということでフラワーロードの話も出ましたけれども、狛田地区ではきょうも出てましたように自衛隊道路が国体のときにコスモス街道としてコスモス植えられて、数年間コスモス街道があったわけですけれども、その後続かなくなってしまっているという状況があろうと思います。私個人的にはフラワーセンターのあるまちにふさわしく狛田でいえば煤谷川沿いに下流から上流まで、できればフラワーセンターまで桜並木にするとかいうこと、あるいは自衛隊道路もそれにあわせてきれいに敷くということで、そういうことができればというふうに願っているものでございます。


 それと先ほど総務部長からまちをきれいにするための予算のことで少し説明がございましたけれども、私がちょっと調べてまして特に去年の決算書から見ておりますと、役場の仕事はそれぞれセクションで分かれているということがよくわかりました。例えば企画調整課はきれいなまちづくり運動、花いっぱい運動、これを担当されていると。花の種を配布されていると。それから衛生課の方ではクリーンリサイクルの推進の担当、あるいは空き地の適正管理、ごみ収集処理、それから建設課は道路、河川、都市公園の維持管理、そしてアダプト制度の一応窓口と。都市計画課の方はまちづくりの推進協議会のご担当ということで、それぞれ担当されてると思いますけれども、住民から見ると本当にそれで整合性がとれてるんかなという懸念を抱くところでございます。また予算もそのトータルの予算として本当に有効に活用されているのかというふうにも思うところがございます。ごみの処理には非常に大きな経費がかかっているわけですけれども、花いっぱい運動の方には微々たるお金しか回ってないというところを見ますと、非常に寂しい思いがいたします。


 それで質問事項に入るわけですけれども、きれいなまちづくり、今言いましたように役場の縦割り組織の整合性、そして予算の最大限の活用がされてるかどうか、この1点をまず質問事項に上げさせていただきます。


 それから2番目の質問はまちづくり協議会、今も説明いただきましてそういうような活動がされてると、特に北ノ堂まちづくり協議会の方では活発な活動がされてまして、これちょっといただいたものですけれども、ラウンド近畿という雑誌の7月号にまちづくりのリーダーとして写真入りで紹介されてまして、いろんなイベントから花壇を管理されてる活動等々、非常に継続的に活動されてる内容が紹介されてます。こんな記事が皆さんに紹介されると、随分と励みになるんじゃないかなというふうにも思うわけです。ということで、まちづくりの協議会のさらなる拡大といいますか、期待ということで先ほどの話で助成金のさらなる延長なりPR活動もしていくというふうにおっしゃってもらってますけれども、具体的なスケジュールといいますか、期待度含めてですね、もう少しお話を伺えればと思います。


 それから3番目はアダプト制度ですが、この方は来年からの活動を目指してるということでお話しいただきましたので、ぜひ自治会等関係団体を通じて広い呼びかけと実効の上がる支援といいますかフォローといいますか、そういった形での活動を期待したいと思います。


 あと体育大会についてでございますが、ことしも10月2日ということで準備が進められているところです。本当にスポーツを通じて多くの方が顔を合わし、コミュニケーションがとれるというのはすばらしいことだと思っていますが、先ほど申しましたようにやはり会場もう限界ということから、具体的に各地区のニーズを吸収していただいて、それぞれの地区ごとのニーズがあると思います。もう既に自治会で運動会されてるところもあります。そういったところの自治会は何を望んでおられるのかというものありますし、どういう地域割が最も住民のニーズにあるのかというところを十分調査もしていただいての方向転換をお願いできればと、していただくように要請したいと思います。


 それから駅伝大会の方、これも私が非常に関心がありまして、四、五年前に一度けいはんなのチームとして出た経験ございまして、こういうことを取り上げさせていただきました。駅伝というのは先ほど説明ありましたように、人数を5人から4人、選手を5人を4人に、それから距離も3キロから2キロにということでエントリーしやすくということで努力をされています。それにしても東光小学校の最後の上りがですね、小学校起点で中継地にもなるんですけれども、4人が4人同じところを走る中でやや起伏が厳しいもんですから大変なんですけれども、それでも次の人にたすきを託すという意味で非常にプレッシャーと一方では喜びといいますか、それも実感できる競技でございまして、ぜひその体験を多くの方にしていただく必要があると思います。エントリーは少しは戻ったものの、まだまだ不足だと思います。自治会、あるは立地施設の方々にも1チーム要請をしていただく、そのためには先ほど今方議員の広報の話がありましたけれども、まだまだ広報が不足じゃないかなというふうにも思っているわけです。広報をどのように進めようとするのか。それからエントリーでいえば役場のチームはエントリーはどの程度されてるのか、私が走ったときは2チームか3チームか出ていらっしゃいましたけれども、せいか祭りとの関係もあろうかと思いますけれども、町職員の方の積極的なエントリーも望まれるところじゃないかなというふうにも思っております。その辺のさらなる啓蒙、エントリーの増加に向かっての活動をどうされるのかというところをお伺いしたい。


 最後にいろんなほかの体育事業もありますけれども、先ほどの説明にありましたように1万人近い方がいろんなスポーツを楽しんでおられるということがよくわかりました。ただ、それぞれのスポーツの目的とするところが違うところがあると思うんですね。私が期待するのは、特に高齢者と子どもさんたちが交流できる、一緒にできるようなそんなスポーツの啓蒙、啓発といいますか、さらなる活動に力を入れるべきじゃないかなと思います。ということで、その他のスポーツでは高齢者と子どもさんたちが一緒にできるスポーツに関してどのように取り組んでおられるのか、あるいは考えておられるのかということをお尋ねしたいと思います。ちょっと長くなりましたけれども。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  先ほど約1億円余りと申し上げた中には、一般の燃えるごみ、あるいは燃えないごみですね、不燃物とかプラスチック、そういったごみの収集業務経費は含まれておりません。関係課との整合なり予算との整合でございますが、ソフト部分といわれる部分とハード部分、そういった部分ではとりわけそれぞれの関係課が主体的に抱えております施設と、箱物施設もございますし、道路、河川、公園もございます。そういった部分で主体的にそれぞれの施設等をきれいにしていく、整備をするという部分では、今の現行の中において各関係課の中での予算という形での編成というのはやむなしかというように考えております。そういった部分では、ただ大きなきれいなまちづくりをどう進めていくかという観点については、それぞれの課とも十分にもう少しマクロ的な状況の中での具体的な方向というのは、当然考えていくべき内容かなというように課題として掲げております。以上でございます。


○議長  事業部長どうぞ。


○河村事業部長  ただいま再質問のまちづくり協議会に関してお答えを申し上げます。


 町を愛していただく精神といいますか、それの源をたどっていきますと、やはり地域を愛していただく、またその源には家族を愛していただくと、こういうふうにさか上っていくんではないかと。この中には今議員仰せのように、地域を愛するという形の中で、みずからが地域の住環境や景観を考えながらつくっていくというのが非常に重要なことという位置づけの中で町としてもこういう事業を実施しております。しかし先ほど申し上げましたように、この協議会の参画するには、やはりそれぞれの地域の中で、あるいは自治会において相当の費用負担になり、あるは物理的な負担もございます。できるだけ町としてはそのことの軽減という軽減策を今検討もしておりますし、今後もそれをさらに充実させていかなければならないというふうにも考えてございます。


 またまちづくり協議会に関しまして、地域からいろんな説明の要請等がございましたら、町の私ども職員が地域に参りまして、各方面からの支援策等の説明も行いながら設立に協力をしていくという立場でございますので、今後そういう要請がございましたら積極的に町からも説明を行い、そして発足しやすいような制度、これにつきましても検討してまいりたいというふうに考えます。以上です。


○議長  教育部長。


○綿崎教育部長  再質問でございます。


 一つは町民運動会の件でございます。今日まで一堂に会してということの部分でですね、大変有意義であるということで実施をしてきたところでございます。一番大きな現状で言いますと、非常に駐車場が不足しているというのが今の現状でございまして、非常に確保するのに大変な状況であるというような課題がございます。ことしにつきましても何とか駐車場そのものは確保できたというような状況でございます。


 一方ですね、小学校区ごとに実施をする場合のいわゆる課題になるわけですけれども、一番大きな部分でいきますと同じ日に五つの小学校で実施をするというようなことになりますと、それに携わるスタッフですね、それが非常に体育協会等ではですね、十分実施をすることができないんではないかなということで、非常に運営面に非常に不安があるというような部分が一番ではないかなというふうに考えております。今日までそういうような中でですね、各小学校区ごとに振興協会的なですね、いわゆる組織を育成をしていくということで進めているわけでございますけれども、なかなかその部分が立ち上がってこないという状況の中でですね、もう少し時間が要るというふうに思いますれども、できることならば校区ごとにですね、実施をしていくということで体育協会の中ではいろいろと論議をいただいているというのが現状でございます。


 それから2点目の駅伝の関係でございます。昨年は参加チームが増えたというようなことの中でですね、役場チームは1チームが参加をさせていただいているというのが状況でございます。小学校、さらには学研企業さん、そして自治会等にですね、呼びかけをいたしまして広く参加を呼びかけていきたいというふうに考えているところでございます。


 それから高齢者と子どもの部分でございます。これにつきましては、体育協会と十分検討しながらできるものがあればですね、取り組みを具体化をお願いしていきたいなというふうに考えております。以上でございます。


○町長  よろしいですか。安宅議員。


○安宅  再々質問じゃございませんけれども、最後に要請としてお願いをしておきます。いろいろ説明を聞きまして、そういうのをご担当のところで鋭意取り組んでいただいているということはわかりました。


 私がお願いしたいのは、要請したいのは町職員の皆さんもそれぞれが住民でもいらっしゃるということから、ご自身が住民としては町に何を期待するのかというところをいつも頭に入れていただいて、地域コミュニティの活動はどうあるべきかという観点で取り組みをお願いしたいと思いますし、セクションをまたがってといいますか、縦割りじゃなくて横割りの感性でもって住民に対するいろんな事業、取り組みにさらなる努力を傾けていただければというふうに思っております。以上です。


○議長  答弁よろしいですね。


 これで安宅吉昭議員の質問は終わります。


 2番和田貴美子議員、はいどうぞ。


○和田  2番和田貴美子でございます。通告書に従いまして質問をします。安心安全なまちづくりにおいて2点大きく質問をいたします。


 1点目といたしまして、駅西商業施設立地に伴いまして流入人口も増えて町の活性化へとつながっていくことは大変喜ばしいことであります。本当に地域住民にとりましても精華住民にとりましても長年待ち望んでいたことでもあります。近年、道路網も整備され人口も増加する中にあって、また犯罪も多様化傾向にあります。住民によるパトロールの自治意識の高まりの中で充実してきていると思っております。特に青少年の非行の温床とならない明るいまちづくりを目指す本町として、学研都市の玄関口、駅西に交番の設置はぜひ必要と考えます。2度の一般質問でも町の見解は承知しておりますが、再度質問いたします。


 アといたしまして、その後の各機関への働きかけと進捗状況を伺いたいと思います。また2点目といたしまして、その前の一般質問のときに370平米の用地を準備しておるという回答をいただいておるわけですけれども、安全対策、また精華町、安心安全なまちづくり、また駅周辺が本当に活性化ある地域づくり、安心した活性化ある地域づくりをつくっていく上の観点からして、この用地の370平米の用地というのはどのような設計、また考えをしていらっしゃるのかということをお尋ねしたいと思います。


 2点目といたしまして、最近特に携帯電話の普及というものは本当に生活には欠かせない、そういった携帯電話の需要が高まっている昨今ですが、こういった携帯電話の中におきましても特に周波数によりまして放射される周波数が第3世代携帯電話、3G、これは周波数が一番大きい、強力なわけですけれども、こういったことにおきましての健康被害、また苦情、トラブル、そういったことが急増している昨今におきましての質問となるわけですが、アといたしまして町内にこういった3Gの基地局は何基あるのかないのか伺います。イとしましてこの3Gマイクロ波の認識、健康被害の訴え、苦情は本町にはあるのかないのか伺います。ウとしまして本町独自の規制はあるのか。また今後この規制を状況いかんによってはつくっていく考えがあるのか伺います。以上よろしくお願いいたします。


○議長  答弁求めます。総務部長。


○青木総務部長  和田議員の1点目の関係でございますが、先ほどご質問ございましたように内容的には従前の回答からは進展はございません。祝園駅前につきましては、平成元年に建設されました川西小学校前の祝園交番で管轄をされておりますが、現在の祝園交番とは地理的にも近く、現段階においては京都府警察本部からは移転並びに新設の計画はないと聞き及んでおります。


 次に用地の面積の関係でございますが、参考までに祝園交番につきましては168.7平米でございます。光台交番につきましては480.06平米でございます。この面積で十分と考えているかということでございますが、先ほど申し上げておりますように、現在祝園駅前にそういった具体的な建設計画がない中では、その判断といいますか申し上げることはできません。以上でございます。


○議長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  1番の?のマイクロ波の人体への影響について3点お答えいたします。


 3G、すなわち第3世代携帯電話の基地局は町内には9基ございます。


 次にマイクロ波の認識と健康被害についてでありますが、基地局での真下での電波密度の計測値は1平方センチメートル当たり0.0003、小数点4位です。ミリワットでございます。電磁波規制の基準値の約2,000分の1でございます。またWHO、世界保健機構は、平成10年6月にこれまでの調査結果では携帯電話、端末機及び基地局から放射される電波の曝露によりがんを誘発したり促進されるとは考えにくいこと、その他の影響について健康への明らかな重大性はないことを発表しており、これらのことから健康被害につきましてはないものと考えており、したがって本町独自の規制はございません。また今後も規制の必要性は考えておりません。終わります。


○議長  和田議員、再質問。はい、どうぞ。


○和田  1点目の交番の件ですが、以前の一般質問の答弁の中におきましては、用地の確保も考えてやっておるという答弁をいただきまして、本当に力強い感じを持っておりました。きょうの答弁お聞きしておりますと、本当に何か180度がっかりしました。この駅前開発に伴いまして、本当に今現在におきましても青少年健全育成の観点から何とかならないかと思われるような現状も目にしておるのが現状でございます。そうしたことを考えますときに本当に引き続きですね、駅前交番の設置に向けて本町としまして各関係機関に粘り強く強力に推し進めていく決意があるのかないのか、このあたりももう一度はっきりと答弁願います。


 もう1点ですね、携帯電話の基地から出るマイクロ波は、1平米に関して0.0003という数字を並べられておりますけれども、やはり第3世代携帯電話、3Gの周波数自体が第1、第2の周波数と比べまして強力なわけですね。2.0ギガヘルツ帯という数字が上がっております。こういったことからかんがみましても、また全国的に苦情、トラブルが急増しておる現状が新聞紙上では再三載っているわけです。こういったことを考えますときに、本当に携帯電話の共存といいますか、そういったことをやはり今後真剣に考えていかなくてはいけない時期が来るのではないか。やはりアスベストしかりではなかったかなと。これも裏づけがなかったから、そのままであったけれども、裏づけが伴ってきて大慌てしているのが現状だと思います。こういった安全性の検証が追いついていないというだけで、住民にとっての体感的な苦痛、健康被害というものは現実のものとしてあるのではないかと。だから防護対策をする、予防原則の立場というものをもう少し重視していただいて、例えば住宅地、学校、病院、そういった周辺からは距離をとるなどのそういった規制が必要ではないかと思っております。


 また今後ですね、現在9基あるということですけれども、周辺住民の説明会もやはり町として義務づけるべきではないかと思っております。こういったことも観点に考えますときに、もう一度本町として予防原則の立場をとるのかとらないのか。またとっていく上において、やはり精華町民の健康、また安心安全なまちづくりをしていく上においても先見的なものがあるように思います。例えば盛岡市などにおきましては、自治体が条例などで規制しているところも現実にあるわけです。それは住民が本当にトラブル発生、苦情、住民の苦情が相次ぐ中において初めてこういった規制がなされたということを考えますときに、精華町にも9基あるということを考えますと、やはり事前にこういった処置も考えていくべきではないかと考えますので、再度答弁願います。


○議長  答弁求めます。はい、総務部長。


○青木総務部長  ちょっと舌足らずで誤解を与えたようでございますけれども、私が申し上げましたのはちょっとその辺で訂正させていただきます。あくまで駅広の北側で町有地がございます。それは今までの中におきましてもご答弁を申し上げているところでございます。その町有地の中におきましては、必ずしも交番ということで指定をしたものでもございませんし、その中には奈良交通等の券売機とかいろんな形の利用も今要望もしております。そういう状況の中で、約400平米余りございますので、そういった中でもし交番所をこちらに設置をしていただくということで警察本部なり木津署にもお願いをしております。その場合は、今までの答弁でもお答えをしておりますように、先ほど申し上げましたように現在の場所と非常に近いと。新たにそこに設置をするということになれば、京都府本部そのものも財政的にも非常にかかってくるということの中で非常に消極的な状況になっていると。むしろこちらの方はそういうスペースはありますよと、だから何とか来てくれへんかという部分については、引き続き要望はしていきたいというように考えております。


 それと青少年の非行そのものだけが目的でもございません。そういう部分については警察の方には巡回的なパトロール含めてお願いをしておるところでございますし、その部分についてはそういった形で今警察も交番も含めてやっていただいているということになります。


 先ほどちょっと舌足らずという形の中で、この部分については取り消しをさせていただきます。


 それとあわせまして、そういった状況ですので、今後も木津署はじめ警察には要望はしていきたいというように考えておりますけれども、非常に状況的には極めて厳しいということで先ほど申し上げた内容でございます。以上でございます。


○町長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  いわゆる電磁波の関係でございまして、いろいろ電波にも種類がございますし、そういった中で第3世代の携帯電話ということで動画が加わるというものでございますので、電磁波規制というものが先ほど申し上げました数字でございますので、2,000分の1というような数値が発せられているだけであって、またWHOでも安全であるということが現在のところ言われておりますが、いろいろ調べてみますとスウェーデンのあたりでいろいろ研究、健康に関する被害と、そういった視点でいろいろな研究をされておるようでございますし、こういった情報もいち早く入手してまいりたいということと、2008年にはWHOから携帯電話基地局の新基準値を発表されるとも情報を聞いております。こういうことで公害等、そういう健康につきましては十分に情報を先取りしまして、いち早く住民の健康と命を守ると、こういうことに努力をしてまいりたいというふうに思っております。終わります。


○議長  よろしいですか。


 これで和田貴美子議員の質問を終わります。


 ここで皆さんにお諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。


 ご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。よって本日はこれで延会することに決定しました。


 本日はこれで延会いたします。


 3日目の本会議は明日14日午前10時から本日に引き続き一般質問を行いますので、定刻までにご参集賜りますようお願いします。


 長時間にわたり大変ご苦労さんでございました。


            (時に16時13分)


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 この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。





   平成17年  月  日





          精華町議会議長





          署名議員





          署名議員