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京都府 精華町

平成17年第3回定例会(第1日 9月12日)




平成17年第3回定例会(第1日 9月12日)





 


○議長  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、ただいまから平成17年第3回精華町議会定例会を開会します。


 これより本日の会議を開きます。


 平成17年第3回精華町議会定例会の開会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。議員の皆様には公務極めてご多用の中ご出席賜り厚く御礼申し上げます。9月は台風シーズンでもあり、日本だけでなく世界各地で暴風や洪水による被害が出ています。これも地球温暖化が原因であるとも言われています。また先の台風14号では、九州地方に大きな傷跡を残し、亡くなられた方、また被災された皆さんにお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。また台風や水害等に備えて防災訓練等で防災意識を高めて、安全で安心できる各地域社会をつくっていく必要性を認識させられました。本町では過日4日に防災訓練も実施していただいたところでございます。


 さて、今期定例会に提案されます議案は、平成16年度一般会計、特別会計決算認定及び人事案件、条例改正並びに平成17年度一般会計、特別会計補正予算等の重要な案件が提案されますので慎重な審議の上、適切妥当な結論が得られますようお願い申し上げまして、開会のあいさつといたします。


 それでは町長からごあいさつを受けたいと思います。はい、町長どうぞ。


○町長  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○町長  議員の皆様方には公私ともご多用のところ、平成17年第3回精華町議会定例会にご出席を賜りまことにありがとうございます。衆議院選挙は終わりました。投票事務あるいは夜遅くまで開票作業を続けていただきました職員の皆様、またご協力いただきました町民の皆さんにお礼を申し上げたいと思います。結果は国民の審判であります。さて皆様には精華町発展のために町行政全般にわたりまして格別のご尽力とご協力、並びにご意見ご指導を賜っておりますことに心からお礼を申し上げます。


 本日提案いたします議案は、人事案件が3件、予算専決補正が1件、補正予算が4件、決算認定が10件、条例制定が1件、条例の一部改正が3件、一部事務組合の規約変更関係が5件、備品取得が1件の合計28議案でございます。そして報告分といたしましては、土地開発公社の平成17年度事業の補正計画関係が1件ございます。また本会期中に損害賠償額の決定が1件、補正予算が1件、計2件を追加申し上げたく考えておりますので、何とぞお含みの上、十分ご審議いただき可決、承認を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 この機会に私の方から2点ご報告とお願いを申し上げたいと存じます。まず1点目は、今回ご審議いただきます平成16年度決算につきまして、その概要などをご報告申し上げます。


 先の6月定例会の冒頭で決算見込みの状況をご報告申し上げたところでございますが、その後正確な決算内容でもちまして監査委員さんにご審査いただいた上でその認定を今回お願い申し上げる次第でございます。


 まず一般会計の決算収支では、歳入総額が147億782万6,000円に対し歳出総額が143億7,252万6,000円となり、収支差し引きで3億3,530万円となりますが、このうち繰越事業に充当いたします財源として1億7,181万6,000円を除きますと、実質収支では1億6,348万4,000円の黒字決算となりました。


 また各特別会計におきましては、九つの会計の一般的な収支の合計額で歳入が82億9,150万円、歳出が82億9,233万8,000円でございまして、病院事業での収益的収支で実質7,430万7,000円の事業損失、つまり赤字となりましたほかは各会計の収支上すべて黒字決算でございました。


 なおそのほか平成16年度決算の概要につきましては、決算附属資料などで詳しく掲示しておりますのでご覧いただきますようお願い申し上げます。その中で一般会計決算の特徴といたしましては、年度当初から大幅な収支不足が見込まれる大変厳しい状況の中で歳入の増収努力や歳出での節減努力を進めながら平成16年度の財政運営を図ってまいりましたが、最終的に財政調整基金の取り崩しを2億9,842万6,000円行いましたことから、実態的には1億3,494万2,000円の赤字決算であったと申せます。これらには長引く景気低迷などから税収の減少傾向に加え、三位一体の改革に伴い国庫補助負担金や地方交付税の削減の影響などが大きくかかわっておりまして、年度当初や年度途中での詳しい状況は決算附属資料に記載しておりますとおりでございます。


 また財政構造の弾力性を示します経常収支比率につきましては、減税補填債などを含まない通常の計算方式の場合において、平成13年度では79.2%と府下で一番良好な数値でありましたが、その後悪化をたどり平成16年度では102.2%と100%を超え、構造的赤字を抱える危機的状況にございます。これらの要因につきまして町税の減少傾向が続いております反面、扶助費や公債費の義務的経費が増加傾向にあることに起因しておりまして、これらのことから施政方針などで繰り返し申し上げておりますとおり、企業立地の促進などによります税収の増加対策をはじめ、事業の重点化や人件費の抑制対策など、各種事務事業の見直しを進めていくことによりまして財政構造の改善を図ってまいりたいと考えております。


 以上のような概況でございますが、各種の課題を抱えつつも黒字決算を維持することができましたのは、議員の皆様方の格別のご理解とご協力、ご指導を賜りましたおかげであり、ここに厚くお礼申し上げます。引き続き行財政運営の健全化に向けましてご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。


 次に2点目はノーマン市との姉妹都市提携についてご報告を申し上げます。お手元に資料をお配りいたしましたが、現地時間の9月1日午前10時半、ノーマン市庁舎におきましてハラルド・ハラルソン市長と姉妹都市提携の文書にサインを行いました。文書は2種類ございまして、姉妹都市提携を定める包括的な協定書と具体的な努力項目について記した合意書でございます。特に合意書につきましては、学研都市同士の姉妹都市提携であることのメリットや経済交流への期待など、両市町それぞれの思いを確認する内容となっております。調印式には村上議長に同席いただいたほか、京都府から佐村副知事、大野副議長、さらには外務省からヒューストン総領事館の加茂総領事の立ち会いをいただきましたし、今回の姉妹都市提携が非常に重要視されていることを痛感しているところでございます。また現地では、州知事やノーマン市長のほか、各種団体や住民の方々から大変な歓迎を受けまして、皆様のご厚意に心を打たれたところでございます。なお11月に予定しております町制施行50周年の記念式典にノーマン市長、ノーマン市国際交流協会の会長をご招待申し上げますとともに、これまで姉妹都市提携に大きなご尽力をいただきましたオクラホマ大学の佐々木名誉教授に対しましても敬意を表し招待状をお渡しし、ぜひともお越しいただきますよう懇願してきたところでございます。時節柄華美な歓迎こそできませんが、関係諸団体とともに精いっぱい心からのお迎えをいたしたいと考えております。必要な予算の補正につきましては、会期途中での提案をお願いいたしますが、議員の皆様におかれましては記念すべき今回の来日歓迎式にぜひともご出席を賜りますようお願い申し上げます。


 以上ご報告を申し上げ、開会に当たりましてのごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。終わります。


○議長  本日の日程ですが、お手元に配付の議事日程表により議事を進めてまいります。本日の予定は提出議案の説明にとどめ、後日に議案質疑を行いたいと思います。なお日程5から日程第9までの議案5件については即決いたしますのでよろしくお願いします。


○議長  これより日程に入ります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を会議規則第118条の規定により指名します。8番神田育男議員、9番?田郁也議員を指名します。以上の両議員に差し支えのある場合には次の議席の議員にお願いをします。


○議長  日程第2、会期の決定の件を議題とします。


 本定例会の会期については、去る9月5日に議会運営委員会を開催していただき、今期定例会の会期についてご検討願った次第でございます。


 お手元に配付の会議予定表のとおり本定例会の会期は本日9月12日から10月4日までの23日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (異議なしの声)


○議長  ありがとうございます。異議なしと認めます。よって会期は本日9月12日から10月4日までの23日間に決定いたしました。


○議長  日程第3、諸般の報告に入ります。


 6点について報告申し上げます。1点は京都府町村議会議員研修についてであります。去る7月20日、京都パルスプラザで開催されました研修会にご参加いただき、大変ご苦労さんでございました。


 2点目は相楽郡町村議会議員研修会についてであります。8月2日、南山城村やまなみホールで開催された研修会にこれまたご参加をいただき、大変ご苦労さんでございました。


 3点目は議員の派遣の件であります。去る8月23日、山城町アスピアやましろで開催された部落解放・人権政策確立要求山城地区実行委員会第21回総会に奥田議員、杉浦議員の両議員が出席していただきましたので報告いたします。ご苦労さんでございました。


 4点目は8月23日、ルビノ京都堀川で開催された京都府町村議会議長会主催の議会広報研修会に広報委員の皆さんが参加をいただきましたので報告いたします。大変ご苦労さまでございました。


 5点目については、先ほど町長のごあいさつの中にもありましたように8月30日から9月4日にかけて行政から要請を受け、米国オクラホマ州ノーマン市の方へ町長と同行させていただき、姉妹都市の提携をしてまいりました。その場に参画させていただきましたことに対し大変に感謝をしてます。そういう機会をいただいたということに対して、議員の皆さんに厚く御礼を申し上げたいと思います。


 それから6点目については、総務消防常任委員会、議会広報編集委員会、相楽郡西部塵埃処理組合議会、住民派の会、民主党、誠政会等より研修報告がそれぞれありましたので皆さんのお手元に配付をさせていただきました。


 以上で諸般の報告を終わります。


○議長  日程第4、行政報告を議題とします。


 これを許します。助役どうぞ。


○助役  この機会をいただきまして行政からのご報告を申し上げます。


 まず1点目は、アスベスト対策に係る取り組み状況についてでございます。今、マスコミ等でアスベストに関することが大きく取り上げられ、社会問題となっておりますが、本町といたしましても町が所有する建築物すべてにつきまして、町のアスベスト調査要項に基づいて飛散性のおそれがあるアスベストを含んでいる可能性がある吹きつけ材の使用の有無について調査を行ったところでございます。調査をいたしました町の施設は全部で134施設で、そのうち15施設の19カ所でサンプルを採取いたしまして、検査機関に分析を依頼をいたしました。その結果、消防本部階段裏天井部と上下水道事務所の敷地内にございます祝園受水場の発電機室の天井の二つの施設でアスベストの含有が判明をいたしました。これらの二つの施設につきましては、現在空気濃度測定調査を実施し、さらには飛散防止の対策工事につきましては、その準備を進めているところでございます。そのため今議会の途中で補正予算を提案させていただきたいと考えておりますのでご審議、ご可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。なお小中学校の4施設7カ所につきましても、いずれもアスベストの含有量が1%未満であり、すべての施設について安全でございます。


 またJR西日本から川西小学校に設置をされております蒸気機関車D−51、これの配管部分にアスベストが使用されている可能性があるとの連絡を去る8月29日に受けまして、直ちに蒸気機関車の周辺にフェンスとかバリケート等を設置いたしまして、蒸気機関車への立ち入りを禁止する措置を講じているところでございます。今後JR西日本の実態調査の結果を受けて必要な対策を協議してまいりたいと考えておるところでございます。


 次に2点目は、平成18年度職員採用の応募状況についてでございます。議員の皆様には先に募集要項等をお知らせをさせていただいたところでございますが、来年度につきましては消防職員と保健師の募集で、去る8月の26日で募集を締め切ったところでございます。消防職員で33人、保健師で13人の応募がございまして、9月の18日には第1次試験を実施し、年内には決定をしていく予定としているところでございます。


 最後に3点目は、各種行事についてでございます。初めにこの間開催をいたしました行事等につきまして報告をさせていただきます。議員の皆様におかれましてはご多忙の中、ご臨席をいただいてまことにありがとうございました。まずクリーンリサイクル運動でございますが、この運動は年間を通じまして各種の活動を展開いたしております中、特に去る8月の28日に木津川河川敷の開橋周辺を重点地域に指定をいたしまして、一斉清掃活動を実施したものでございます。当日は国土交通省の関係部署をはじめ精華町商工会、精華町食品衛生協会、川西婦人会、530運動推進協議会、精華町建設業協会、精華町生ごみ減量堆肥化推進協議会、木津川を美しくする会精華支部などから約100名の方の参加協力をいただきまして空き缶、空き瓶、プラスチックなどの不燃焼物や可燃ごみを合わせまして収集車約3台分のごみが皆様の手で集められました。一方、クリーンリサイクル運動全体の町内一斉清掃活動が7月から10月にかけまして町内の各地域で実施の予定でございます。39自治会で総数約1万2,000名の参加が見込まれておるところでございます。今後もきれいなまちを目指してまいりますとともに、ごみの再資源化の推進などよりよい環境づくりを目指してまいりますので、この活動のご理解とご協力をお願い申し上げます。


 続きまして9月の4日に実施をいたしました精華町防災訓練についてでございます。京都府南部を震源とする大地震が発生したとの想定のもと、まず午前9時から役場職員によります災害対策本部の設置運用と午前10時から精北小学校区の住民の皆様などによります避難訓練、初期消火訓練等を精北小学校グラウンドにおいて実施をいたしました。当日は自主防災会や自治会、消防団、消防関係団体、木津警察署など約400名もの参加がありました。今後もこうした訓練を通じまして防災意識の高揚と災害対策能力の向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に9月の10日には、けいはんなプラザ住友ホールにおきまして約1,200名の皆様の参加のもと敬老会を開催いたしました。


 一方、今後の諸行事につきましては、10月2日には東光小学校におきまして第32回町民体育大会が、さらには各小中学校や保育所などの運動会も9月から10月にかけて控えてございます。このほか今後におきましても、お手元の資料に記載のとおり各種数多くの行事が続いてまいりますが、議員の皆様方にはぜひともご臨席を賜り、諸行事が盛大に開催できますようご理解とご協力のほどをお願い申し上げます。


 最後に精華町男女共同参画計画の冊子の配布についてでございます。お手元にお配りをいたしました精華町男女共同参画計画は、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を発揮することのできる男女共同参画社会の実現に向けまして総合的かつ計画的に取り組むべき施策の方向性を示すものでございまして、平成15年度から精華町男女共同参画推進懇話会及び各部職員で構成をいたしました男女共同参画推進研究会での検討を重ね、精華町男女共同参画計画中間案を公表し、住民の皆様のご意見を求めるなどの取り組みを実施し、今回取りまとめたものでございます。また住民の皆様には精華町男女共同参画概要版を9月16日に各戸配布をさせていただく予定でございます。


 以上、私の方からご報告申し上げる項目は以上でございますが、この後教育委員会関係の項目につきまして教育部長からご報告を申し上げますのでよろしくお願いを申し上げます。


 以上、貴重な時間を拝借いたしましてまことにありがとうございます。今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。報告を終わらせていただきます。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  続きまして教育委員会関係分を教育部長よりご報告申し上げます。


 まず1点目は子ども110番の車についてでございます。去る9月1日に本町並びに山城町、木津町は3町を営業エリアとする山城木津郵便局の協力を得て卑劣な犯罪から子どもたちを守るとともに、子どもたちが安心して登下校できる地域環境の醸成を図ることを目的として覚書に調印いたしました。具体的には郵便局職員は、助けを求める子どもたちがいれば業務中であっても子どもを保護し、即座に警察に連絡するといった内容となっております。郵便局の業務車両すべてに当たるバイク80台と車両9台に子ども110番の車と書かれた黄色いステッカーが張られております。このことによりまして、犯罪の抑止及び子どもたちに安心感を与え、防犯対策に寄与できるものと考えているところでございます。


 次に2点目は、この間中学校の各種大会等が開催されましたので、その結果につきましては、お手元に資料を配付いたしておりますので後ほどご覧いただきますようよろしくお願いいたします。


 以上で教育委員会からの行政報告を終わらせていただきます。


○議長  これで行政報告は終わりました。


○議長  日程第5、第71号議案 精華町固定資産評価審査委員会委員の選任同意を求めることについての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。町長どうぞ。


○町長  それでは第71号議案の提案をさせていただきます。


 精華町固定資産評価審査委員会委員の選任同意を求めることについて


 次の者を、精華町固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法第423条の第3項の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。


 平成17年9月12日提出 町長


 提案理由。現委員であります萩原良範氏の任期が平成17年9月27日に満了するため引き続き選任したく議会の同意を求めるため提案をいたします。


 おめくりをいただきます。先ほど申し上げましたようにお名前は萩原良範様でございます。生年月日は昭和12年10月1日。お住まいは精華町大字祝園小字一丁田5番の34でございます。


 参考資料にありますように平成14年から審査委員会の委員にお願いをいたしております。再任をお願いしたいということでございます。どうぞご同意いただきますようお願いいたします。終わります。


○議長  提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。はい、佐々木議員。


○佐々木  今回新任及び再任ということで3件の提案があるわけですけれども、一つにはこの間一般質問等でも取り上げられましたように固定資産審査のですね、評価審査の請求について長期間放置をされた事例が発生をしているわけですよね。これについて特に再任の提案をされた委員さんについてどういうかかわりを持っておられたのかというのが1点です。


 それと漏れ聞くところによりますと、そういう審査を出してもなかなか結論が出してもらえないといってですね、原因について詳しくは1件1件承知をするわけではありませんけれども、委員さんの日程が合わないといったような話も漏れ聞こえてくるわけです。そうなると、例えば多忙過ぎてですね、皆さんの日程が合わずにその審査の日程が先送りされているということが事実であるならばですよ、仮定の話かもしれませんけれども、あるならばその審査委員会自身が機能するのかどうかというのが今度疑問になってくるわけですから、その2点について明確な今後ですね、お任せできるという確証が持てるような答弁をお願いしたいと思います。


○議長  答弁求めます。はい、部長どうぞ。


○井澤出納部長  まず委員3名の方でございますけれども、現任の方でございますけれども、どういう役割を持っていたかということでございますけれども、今のご提案の萩原さんにつきましては、委員長という長をですね、仰せつかっておいでいただきました。もとより以前に審査委員会の内容がですね、停滞してというところがございますけれども、これにつきましては相当量の審査申し出がございまして、それらによりますところのいわゆる行政側でのですね、それぞれ内容についての精査が追っついていっていなかったというのが一つの原因ではなかったかなというように思ってございます。現時点では平成15年、16年、17年の3カ年今現在処理をしているところでございますけれども、スムーズにですね、進めていっている。ただ15年につきましても5名の方が申し出てございまして、3名分につきましては済ませてございますけれども、あと残り2名の方につきまして最終の決定をこの9月の月末にですね、出していける。さらには16年度につきましては2名の方の10筆分が申し出が出てございますけれども、それにつきましても今現在弁明書をお送りしたという時点でございます。さらに17年度につきましても3名の方で10筆の申し出件数がございますけれども、それらにつきましても既に弁明書は配付しているということで、あと今後これらに対する反論書さらには意見陳述を求めていこうという手はずになっているところでございます。何はともあれ、停滞なく早期に決定を下すべく事務局としての対応を早め、委員会開催に向けましてお願いしていきたいというふうに考えてございます。


○議長  よろしいですか。佐々木議員どうぞ。


○佐々木  今の答弁をお聞きしますと、そしたら明確にもう一遍お答え願いたいんですけれども、その固定資産審査委員会の委員さんのご都合とかいうことに起因しているわけじゃなしに、あくまでも事務的な職員がですね、事務的な作業の遅れがこの停滞といいいますかね、審査の結果が長引いていると、結果が長引いているといったことがそこに起因してると、もっぱらそこに起因してるという理解でいいのか、先ほど私が申し上げたように、これは本当かどうかわからないですけれども、委員さんの都合が合わないからですね、日程がどんどん調整のために先送りされていってですね、それが長引いてる原因だということはないわけですね、それだけ確認しておきます。


○議長  答弁求めます。出納部長どうぞ。


○井澤出納部長  委員さんの都合によって開催が遅れているということにはなってございません。昨年来松田議員さんの方からご指摘ございました、そういった部分が大きく尾を引いてるという状況でございまして、ただし今現在ではそういうことが解消され、停滞なく進めていっているという状況でございます。以上でございます。


○議長  ほかに質疑ございませんか。これで質疑を終わります。


 討論省略してお諮りすることにご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。


 お諮りいたします。第71号議案 精華町固定資産評価審査委員会委員の選任同意を求めることについての件は原案のとおり同意することに賛成の議員は起立願います。


              (起立全員)


○議長  ありがとうございました。起立全員であります。よって日程第5、第71号議案 精華町固定資産評価審査委員会委員の選任同意を求めることについての件は同意することに決定いたしました。


○議長  日程第6、第72号議案 精華町固定資産評価審査委員会委員の選任同意を求めることについての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。町長どうぞ。


○町長  それでは第72号議案、提案説明をさせていただきます。


 精華町固定資産評価審査委員会委員の選任同意を求めることについて


 次の者を、精華町固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法第423条第3項の規定に基づき議会の同意を求めます。


 平成17年9月12日提出 町長


 提案理由。現委員であります藤原義明様の任期が平成17年9月27日に満了するため引き続き選任したく議会の同意を求めるため提案するものでございます。


 おめくりをいただきますよう。お名前は藤原義明様でございます。生年月日は昭和24年7月22日。お住まいは精華町光台六丁目29番地の8でございます。


 藤原様も1期お務めいただいて再任をお願いするものでございます。ひとつご同意をいただきますようにお願いを申し上げます。これで提案説明を終わります。


○議長  提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑ありませんか。


 質疑なしと認めます。


 討論省略してお諮りすることにご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。


 お諮りします。第72号議案 精華町固定資産評価審査委員会委員の選任同意を求めることについての件は原案のとおり同意することに賛成の議員は起立願います。


              (起立全員)


○議長  起立全員であります。よって日程第6、第72号議案 精華町固定資産評価審査委員会委員の選任同意を求めることについての件は同意することに決定しました。


○議長  日程第7、第73号議案 精華町固定資産評価審査委員会委員の選任同意を求めることについての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。町長どうぞ。


○町長  それでは第73号議案、提案をさせていただきます。


 第73号議案 精華町固定資産評価審査委員会委員の選任同意を求めることについて


 次の者を、精華町固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法第423条第3項の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。


 平成17年9月12日提出 町長


 提案理由。現委員であります杉浦和博委員が平成17年9月27日の任期満了をもって退任されるため、新たに西村康子氏を選任いたしたく議会の同意を求めるため提案するものでございます。


 おめくりをいただきます。参考資料にもありますように先ほど申し上げました西村康子様でございます。生年月日は昭和22年1月1日生まれでございます。お住まいは精華町大字祝園小字馬場脇4番地でございます。


 略歴でございますけれども、木津高等学校卒業されまして、その後京都地方法務局入局、そして登記官等を経られまして平成15年には京都地方法務局園部支局支局長でございます。統括登記官でございます。17年に退職をされました。その西村康子様を選任同意を求めるものでございます。どうぞご同意をいただきますようにお願いを申し上げ、提案説明終わります。よろしくお願いします。


○議長  提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑ありませんか。


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 討論省略してお諮りすることにご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。


 お諮りします。第73号議案 精華町固定資産評価審査委員会委員の選任同意を求めることについての件は原案のとおり同意することに賛成の議員は起立願います。


              (起立全員)


○議長  ありがとうございます。起立全員であります。よって日程第7、第73号議案 精華町固定資産評価審査委員会委員の選任同意を求めることについての件は同意することに決定しました。


○議長  日程第8、第74号議案 平成17年度精華町一般会計補正予算(第3号)の専決処分の承認を求めることについての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。助役どうぞ。


○助役  74号議案の説明をさせていただきます。


 第74号議案 平成17年度精華町一般会計補正予算(第3号)の専決処分の承認を求めることについて


 平成17年度精華町一般会計補正予算(第3号)について次のとおり専決処分をしたので、これを報告し議会の承認を求める。


 平成17年9月12日提出 町長


 提案理由でございます。平成17年8月8日に衆議院が解散をされたことに伴い、衆議院議員総選挙並びに最高裁判所裁判官国民審査がとり行われることに当たりまして、当該事務に係る経費及び府支出金の予算の増額をしましたので地方自治法第179条第3項の規定により議会に報告し承認を求めるため提案をします。


 次のページでございます。


               専決処分書


 平成17年度精華町一般会計補正予算(第3号)について、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分する。


 平成17年8月9日 精華町長


 次に1ページでございます。平成17年度精華町一般会計補正予算(第3号)


 平成17年度精華町一般会計補正予算(第3号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,522万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ111億7,176万9,000円と定める。


2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 平成17年8月9日 精華町長


 この内容につきましては平成17年8月8日に衆議院が解散をされましたことに伴いまして、衆議院議員総選挙並びに最高裁判所裁判官国民審査がとり行われることにより、投開票の執行をはじめといたしまして選挙準備などに所要の時間及び経費を要しますことから解散の翌日の平成17年8月9日付で補正予算の専決処分を行ったものでございます。


 内容につきましては2ページから3ページまでの第1表の説明は、4ページ以降にございます事項別明細書により説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


 それでは歳出からご説明をさせていただきますので、予算書の7ページをお開きください。款総務費の項選挙費でございますが、目衆議院議員選挙費でございます。これは先に申し上げましたとおり、衆議院議員総選挙並びに最高裁判所裁判官国民審査に要します投開票管理者や立会人の報酬をはじめ臨時職員賃金や消耗品などの執行経費として、前回平成15年10月の執行経費などを参考に計1,522万円の増額補正をお願いするものでございます。以上が歳出の説明でございます。


 次に6ページの歳入をお開きください。款府支出金の項委託金で目総務費委託金として1,522万円の増額補正でございます。これは歳出でご説明を申し上げました衆議院議員の選挙費に係る委託金でございまして、国政選挙ではございますものの、国から京都府を通じまして委託金が交付されてきますことから府支出金の計上でございます。以上が歳入の説明でございます。


 合計といたしまして歳入歳出予算総額は1,522万円の追加補正をお願いするものでございます。ただいまご説明申し上げました内容の総括表が2ページから3ページの第1表でございます。


 以上、74号議案につきましての説明を終わらせていただきます。ご審議の上ご承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑ありませんか。


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 討論省略してお諮りすることにご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。


 お諮りします。第74号議案 平成17年度精華町一般会計補正予算(第3号)の専決処分の承認を求めることについての件は原案のとおり承認することに賛成の議員は起立願います。


              (起立全員)


○議長  ありがとうございます。起立全員であります。よって日程第8、第74号議案 平成17年度精華町一般会計補正予算(第3号)の専決処分の承認を求めることについての件は承認することに決定いたしました。


○議長  日程第9、第98号議案 精華南中学校コンピュータ備品の取得についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは98号議案につきまして教育部長から提案説明を申し上げます。


 第98号議案 精華南中学校コンピュータ備品の取得について


 次のとおり財産を取得するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定に基づき議会の議決を求める。


 平成17年9月12日提出 町長


 提案理由でございます。情報活用能力を育成し、高度情報化社会の進展に対応できる生徒を育成するため、文部科学省の整備目標に基づき生徒用・教師用コンピュータ既存システムの更新を行うものでございます。


 裏面をお開きいただきたいと思います。記といたしまして1、取得の目的でございます。精華南中学校コンピュータの備品の更新でございます。2、設置場所につきましては精華南中学校でございます。3、取得価格でございます。1,023万7,500円でございます。4、取得の相手方は京都市下京区五条通堺町角塩釜町363番地、ウエダコンピュータシステム株式会社代表取締役中村一平でございます。


 次のページをお願いいたします。参考資料でございます。1といたしまして備品内容につきましては、管理用サーバ1台、教師用コンピュータ1台、生徒用コンピュータ40台、その他附属備品等一式ということでございます。この中にはプロジェクタ、プリンタ、ソフト等が含まれております。失礼いたしました。その他附属設備等でございます。


 2、経過でございます。設計図書の交付日は平成17年7月29日、入札日は平成17年8月11日でございます。


 3の納期につきましては平成17年10月31日でございます。


 4の指名業者につきましては、下記のとおり9社で行いまして、1社が辞退されたところでございます。以上で説明を終わります。どうかご審議の上ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長  提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。佐々木議員どうぞ。


○佐々木  3点お伺いします。一つはこの更新によって何がどうグレードアップするのかというのが資料ではわかりませんので、その点が1点目です。


 2点目は最近のコンピュータというのは量販店でも売ってますように、ほとんどが定価のない要するにオープンプライスと言われてるですね、定価のないような価格品が主流になりつつあるわけですね。この場合、今回の件でですね、これどうやっていわゆる工事でいう予定価格ですね、これをどう設定されたのかが2点目です。


 3点目は、これ以前も質問をしてますが、今回も説明なかったんでお聞きしますけれども、更新するということは現在あるコンピュータが要らなくなるわけですよね、現在のコンピュータは一体どうされるのか、これについての計画をお伺いしたいと思います。


○議長  答弁求めます。はい、学校課長どうぞ。


○島中学校教育課長  学校教育課長島中がお答えさせていただきます。


 何がどうグレードアップしたかというものにつきましては、7年前にパソコンを入れたわけなんですけれども、処理能力自身が最近のコンピュータの革新される技術が能力的にアップがされます。例えば1ギガビットの従来あったものが、今40ギガビットを求めて動画処理についてスピード化されると、そういった意味につきましてもほぼ40倍程度のグレードがアップして、そして操作がしやすいというふうなものを設定しておりました。


 そしてもう1点が定価がないオープン価格、コンピュータにおきましてはそれぞれ競争社会というんですか、安価なものを売るということでそれぞれがいろんなメーカーが機種を出しておられます。その部分で本町において予定価格の設定したものにつきましては、まずメーカーサイドでどういう機種が、従来から南中学校にはあるんですけれども、その機種をメーカーで標準価格はあるわけなんですけれども、その標準価格を見積もりをとりまして、その見積もりをとった額が設計額ということでしております。例えば全体的には70%を引いた、約なんですけれども、70%を引いたものが設計額に当たる。そして9社によって入札をしたということでございます。


 現在のコンピュータを有効活用をどう図るかというふうなもののご意見やと思うんですけれども、我々まだ使えるものにつきましては、第2コンピュータ室で練習というんですか、その技術を高めていただく。そして特別教室でまだ設置していないところで使えるものは十分有効活用を図っていきたい。その中で音楽室とか美術室、理科室、多目的ホール、国際理解教室などに配置をしながら自由に取り扱いをしていただく。そしてその教科の調べものする場合にはそれを利用していただくということで考えております。以上です。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  技術的な点はもういいですけれども、場合によってはですね、前の機種が案外新しいものなのならば、いわゆる本体自身を変えなくても最近は例えばメモリーとかですね、記憶装置だけを変えることによって案外グレードアップができるわけですから、その点が若干今の説明では不十分だと思いますけど、それは結構です。もう時間ないので結構です。


 2点目の点ですが、価格の設定非常にわかりにくいですね。私が聞いてるのは、きょう今回ある入札の案件というのは定価があったということになるわけですね。定価があってその7掛けを設計価格にしたという答弁ですから、とにかく定価のないような現在のコンピュータ業界というのは、もう初めから購入対象になってないという理解でいいのかどうかが2点目です。


 3点目は今いろんな特別教室で使うとか、またはその練習用に使うという話があったわけですけれども、現在も既にこの管理用サーバー教師用1台、それから生徒用40台あるわけですね、今も。こんだけ大量のコンピュータをしかもサーバーや教師用コンピュータは若干内容が違うと思うんですけれども、これをそのまま今答弁があったようなところに持っていって、逆に余らないのかどうかという問題あるわけですね、40台もどこに使うのかということになるわけですけれども、こんなことやってたらもう1回更新したら学校中コンピュータだらけになりますよ。80台、120台になるんだからね、そうなったら。私が申し上げたのは、学校内で使うのも結構ですけれども、もし余るんであればね、もうちょっと住民のですね、いわゆるスキルアップといいますか、ためにですね、提供できないのかどうか。各種町の施設のですね、ロビーとかに設置することによって活用ができないものかというのは、これ教育委員会だけの問題ではないと思うんですけれども、情報化を担当する部局も含めてですね、この学校のパソコンというのは大量に出ますからね、余りが。それはもう古くてどうしようもないものだったら処分せざるを得ないわけですけれども、使える分であれば、今の多分使えるという話ですからね、使えるからほかのとこ置くという話ですから、これどうされるつもりなのかね。しかも小学校にもほかの中学校にもあるわけですからね、今後多量に出るわけで、これはどういうふうな方針で対応されるんでしょうか。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  1点目の定価の関係の部分でございます。これにつきましてはですね、いわゆる各メーカーがございますので、いろいろと機種がたくさんございます。そういうような中で基本的にはいわゆる各業者から見積もりをとりまして、それを一つの目安の中でですね、一番いわゆる安い部分を今課長言いましたように7掛けをして決定をしてきているというような形で今回はさせていただいたところでございます。それから今までいわゆる各コンピュータ室にあるコンピュータの処理でございますけれども、これにつきましては約20台程度は引き続きですね、特別教室等で使用していくというような形で進めていくわけでございますけれども、ご指摘の残りあと20台ほどあるわけでございますけれども、これにつきましては可能な限りですね、使えるものについてはいわゆる町長サイド、財政課当局とですね、調整を図りながら使えるものがあればですね、使用していきたいというような調整を今後行っていくということで取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  もうあまりしつこく言いませんけれども、2点目の価格についてはね、例の何といいますか、債務負担行為、長期間における債務負担行為の議論の中でもですね、市場価格を調査した上で適正かどうかを判断していくという答弁をされているんですね。今の答弁だとメーカー、要するにつくってる側が提示した価格を単純に7掛けするという答弁で、果たしてそのメーカーが提示した機種を本当に市場ですね、一般の量販店も含めた市場価格が7掛け以下になっていた場合にね、それは高く買わされるとおそらくなるわけですよ。それはあり得る話ですからね、今のコンピュータ業界では。だから今の答弁では市場調査をしていないという答弁なんですね。これが明確に例えば缶ジュース1本120円とかね、いうような明確な定価があるものだったら別にいいと思うんですけれども、大半がもうオープンプライスで流通してる業界については、やはり市場調査をすべきじゃないかと。その上でメーカーから取り寄せた見積書がですね、適正な水準にあるのかどうかというのを勘案しないと高い買物させられるんじゃないかというね、心配があるわけで、その点今回はしゃあないとしても、今後どうされるのかがその点です。


 もう1点、あと20台は使い道わからないという話、決まってないという話だったですけどね、私心配してるのはもう1回前の更新ですわ。かなり古い機種ではあったんだけれども、当時としてはまだ使える機種ですね。もう1回前の更新のときにですね、川西小学校のコンピュータ、要するに更新された方、古い方ですね、古い方が学校の空き教室に10数台放置をされた現場見てですね、使われもせずほったらかしたったわけです。並んでたわけですよ。やっぱりこれをやるとですね、その当時やとそのとき使えるわけですから、これやるとせっかくね、住民の税金で教育のために買った、それが現役を引退してもらうのはいいんだけれども、まだ使えるものをこういう状態されるんだったらね、それこそもったいないという話になるわけで、もっと今の国際化とか情報化ということを一方で言ってるんであればね、それを使いたいけど使えないとか、または買おうと思う前にですね、こういうところで一応練習してみて、じゃこんなんを買おうかとかいうふうな住民のためになるような使い方ができないのかって、提案する段階でまだ今から相談しますという答弁なんですね、今。提案するんだったら既に相談をして、最終的にどこに置くかは決まってなくてもね、例えばですよ、例えば集会所にですね、1台ずつ配置をするとかですね、何らかの方法があるんじゃないかという気がするんですけれども、その点教育委員会だけじゃなしに町長部局の方、どうお考えでしょうか。


○議長  答弁求めます。教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  1点目のですね、いわゆる市場調査をしてというような部分で、これから更新される部分が今後も出てくるというふうに思います。したがいまして購入方法等につきましては、十分市場調査もしながらですね、今後検討をしていきたいというふうに考えています。


 それと2点目のいわゆる使わないコンピュータの処理ということでございます。いろいろとコンピュータそのものにつきましては、いわゆる管理する者がいなければですね、なかなか保守の部分とかいろんなメンテ、そんなものがですね、後々生じてくる部分等がございます。したがいましてそういうような部分を考えますとね、十分やはりそういうようなことができる状況の中でやはり再利用というふうなものがですね、必要ではないかなというふうに思いますのでいわゆる設置する場所そのものにつきましては十分行き届くようなところでですね、やっていくというようなことでですね、進めていくということになろうかなというふうに思います。以上でございます。


○議長  はい、財政課長どうぞ。


○安岡財政課長  ただいまのご質問の2点目につきまして財政課長より追加でご答弁申し上げます。


 教育委員会のパソコンの更新前の部分でございますけれども、先ほど一般的な部分につきましては、教育部長なりからお答え申し上げたとおりでございます。しかしながら今現在いろいろな部署でですね、パソコン教室等を行わせていただいてるわけでございますけれども、参加者の中にはですね、やはり最新の機種で行いたいというふうな意見もございましてですね、ソフトの内容等につきましても年数が経過することによりまして陳腐化が進んできているということでございますので、そういう最前線と申しますか、住民の方々が求めておられる部分にですね、合わせた形での活用を図ってまいりたいというふうに考えるところでございます。そういったことで現在のところ持てる資産等につきましては、最大限活用できるようにですね、こちらとしても進めているあるいは検討しているというところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。以上です。


○議長  よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。


 これで質疑を終わります。


 討論省略してお諮りすることにご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。


 お諮りします。第98号議案 精華南中学校コンピュータ備品の取得についての件は原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。


              (起立全員)


○議長  ありがとうございます。起立全員であります。よって日程第9、第98号議案 精華南中学校コンピュータ備品の取得についての件は原案のとおり可決されました。


○議長  ここで11時20分まで休憩します。


            (時に11時09分)


○議長  それでは再開します。


            (時に11時20分)


○議長  日程第10、第75号議案 平成17年度精華町一般会計補正予算(第4号)についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。助役どうぞ。


○助役  それでは75号議案の提案説明をさせていただきます。


 第75号議案 平成17年度精華町一般会計補正予算(第4号)について


 平成17年度精華町一般会計補正予算(第4号)を次のとおり提出する。


 平成17年9月12日提出 町長


 提案理由でございます。下記事業経費について補正計上したいので提案をします。


                 記


 老人医療費適正化推進費国庫補助金返還金の新規計上、老人医療費助成事業費等府補助金返還金の新規計上、在宅心身障害児(者)福祉対策国庫補助金返還金の新規計上、在宅福祉事業費国庫補助金返還金の新規計上、在宅福祉事業費府補助金返還金の新規計上、町議会議員選挙費の減額計上、農業委員会委員選挙費の減額計上、障害者施設入所訓練事業の追加計上、介護保険事業特別会計繰出金の追加計上、華工房管理業務事業の追加計上でございます。


 次のページでございます。平成17年度精華町一般会計補正予算(第4号)


 平成17年度精華町一般会計補正予算(第4号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,033万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ111億8,210万1,000円と定める。


2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 (債務負担行為の補正)


第2条 債務負担行為の追加は「第2表債務負担行為補正」による。


 平成17年9月12日提出 町長。


 内容につきましては、2ページから3ページまでの第1表の説明は、5ページ以下の事項別明細書により説明をさせていただき、また4ページの第2表の債務負担行為補正は後ほど説明をさせていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。


 それでは予算科目の款の順に従って歳出から説明をさせていただきますので予算書の9ページをお開きを願います。なお別添の附属資料に補正の主な事業の概要を記載しておりますので、あわせてご覧をいただきたいと思います。


 まず最初に9ページの款総務費項の総務管理費でございますが、項合計で1,287万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。目諸費で平成16年度分の国庫補助金や府補助金などの精算に伴います返還金としまして、在宅福祉事業費国庫補助金をはじめといたします5件分で合わせまして1,287万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。次に項の選挙費でございますが、項合計で583万2,000円の減額補正をお願いするものでございます。目の町議会議員選挙費では5月15日執行の精華町議員一般選挙に係ります経費の執行見込みに伴う減額補正でございます。また目の農業委員会選挙では7月10日執行の精華町農業委員会一般選挙が無投票となりましたが、これに係ります経費の執行見込みに伴う減額補正でございます。


 次の11ページの款民生費に移りまして、項社会福祉費でございますが、項合計で316万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。目社会福祉総務費で障害者施設入所訓練事業といたしまして、小規模通所授産施設入所訓練について入所者数が当初見込みより増加をしたことによります事業費の追加計上でございます。また目老人福祉費では介護保険事業特別会計への繰出金といたしまして平成11年度導入の介護保険に関する情報処理システムについて介護保険法の改正に伴いますシステム改修委託に係る経費分の追加計上でございます。


 次に款の農林水産事業費に移りまして項農業費でございますが、項合計で11万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。目の農業総務費で地域資源総合管理センター華工房に設置の食品加工用機械の修繕に係ります経費を追加計上するものでございます。以上が歳出の説明でございます。


 次に歳入の説明に移らせていただきたいと思います。7ページをお開きください。まず7ページの款地方特例交付金項地方特例交付金でございますが、平成17年度交付額の決定に伴いまして1,699万9,000円の減額を計上させていただくものでございます。


 次に款地方交付税項地方交付税でございますが、普通交付税分の交付額の決定に伴いまして1億3,909万3,000円の増額を計上させていただくものでございます。


 続きまして款府支出金でございます。項府補助金でございますが78万8,000円の増額でございまして、目民生費府補助金での小規模授産施設入所訓練事業費補助金の増額を計上させていただくものでございます。


 次に8ページに移りまして款繰入金項基金繰入金でございますが、目精華町財政調整基金繰入金での1億1,255万円減額でございます。これは今回補正予算での一般財源必要分に係ります財源調整措置でございまして、幸いにいたしまして普通交付税の決定増などがありましたことから、今回1億円余りの基金取り崩しの減額、すなわち解消を行うものでございますが、なお6億6,000万余りの取り崩しが必要な状況でございます。以上が歳入の説明でございます。合計といたしまして歳入歳出予算補正1,033万2,000円の追加補正をお願いするものでございまして、ただいまご説明申し上げました内容の総括表が2ページから3ページまでの第1表となってございます。


 次に4ページの第2表債務負担行為補正でございますが、これは精華町企業立地促進条例に基づきます助成制度について平成17年度での助成対象企業等の指定に係ります助成金の財政措置といたしまして限度額1億1,300万円の債務負担行為設定を行うものでございます。ただし、実際にこの限度額全てが助成金として支出されるわけではございませんので、実際の助成金は限度額の枠内で、かつ制度に基づき算定した実績額をもって平成18年度から平成22年度までの現年予算の中で計上していくこととなるものでございます。以上が75号議案についての説明でございます。ご審議の上ご承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  日程第11、第76号議案 平成17年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  第76号議案を民生部長がかわって提案説明を申し上げます。


 平成17年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について


 平成17年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を次のとおり提出する。


 平成17年9月12日提出 町長。


 提案理由。介護納付金の確定、療養給付費負担金等の精算による補正、また平成16年度決算剰余金による繰越金の増額と財政調整基金の取り崩しを補正計上したいので提案します。


 それでは裏面の1ページをお願いします。平成17年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)


 平成17年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,234万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19億5,070万7,000円と定める。


2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 平成17年9月12日提出 町長。


 第1表は事項別明細書をもって説明をさせていただきます。


 恐れ入ります。7ページをお願いいたします。歳出から説明をいたします。款介護納付金項介護納付金の補正額は1,528万1,000円であります。これは介護納付金が説明欄のとおり確定しましたので既決予算の不足する1,528万1,000円の追加をお願いするものであります。


 次は款諸支出金項償還金及び還付加算金の補正額は1,178万6,000円でございます。これは平成15年度の医療療養負担金及び交付金の精算に伴い追加をお願いするものであります。


 8ページであります。款項予備費の補正額は472万4,000円の減額です。


 それでは戻っていただいて6ページをお願いいたします。歳入でございます。款項繰入金の補正額は1,601万3,000円でございます。これは基金を取り崩すものであります。


 次に款項繰越金の補正額は633万円の計上でございます。以上で説明を終わります。ご審議の上可決賜りますようお願いいたします。


○議長  日程第12、第77号議案 平成17年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  第77号議案を民生部長がかわって提案説明を申し上げます。


 平成17年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について


 平成17年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を次のとおり提出する。


 平成17年9月12日提出 町長。


 提案理由でございます。精華町介護保険事業前年度精算に伴う国・府負担金等の追加交付金及び返還金並びに介護保険法改正に伴う介護保険システムの改修委託に係る経費について補正計上したいので提案します。


 次は裏面の1ページをお願いします。平成17年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


 平成17年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ521万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億4,206万5,000円と定める。


2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 平成17年9月12日提出 町長。


 第1表は事項別明細書でもって説明をさせていただきます。


 それでは最後の7ページをお願いいたします。裏面でございます。歳出でございます。款総務費項総務管理費の補正額は250万円でございます。これは介護法の改正に伴い、保険システムの一部改正が必要となったため新たに委託料を計上するものであります。


 次は款諸支出金項償還金及び還付加算金の補正額は271万6,000円でございます。この増額は平成16年度の確定に伴い返還金が生じたため計上させていただいたものであります。


 戻っていただいて6ページをお願いいたします。歳入でございます。款繰入金項一般会計繰入金の補正額は250万円でございます。


 次は款項繰越金の補正額は63万6,000円でございます。


 款諸収入項雑入の補正額は208万円でございます。これは国及び府の過年度精算交付金を受け入れるものでございます。以上で説明を終わります。ご審議の上可決賜りますようお願いいたします。


○議長  日程第13、第78号議案 平成17年度精華町診療所事業特別会計補正予算(第2号)についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。はい、病院参事どうぞ。


○木村病院事務部参事  第78号議案を病院事務部参事の方から提案説明いたします。


 第78号議案 平成17年度精華町診療所事業特別会計補正予算(第2号)について


 平成17年度精華町診療所事業特別会計補正予算(第2号)を次のとおり提出する。


 平成17年9月12日提出 町長


 提案理由でございます。精華町立けいはんな診療所の廃止に伴う平成17年度運営見込みに係る関係経費の更正及び開設当時の府補助金の返還金について補正計上いたしたいので提案するものでございます。


 めくってもらいまして1ページをお願いいたします。平成17年度精華町診療所事業特別会計補正予算(第2号)


 平成17年度精華町診療所事業特別会計補正予算(第2号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ687万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,231万円と定める。


2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 平成17年9月12日提出 町長


 次の2ページからの第1表歳入歳出予算補正につきましては事項別明細書により説明申し上げますので、8ページを開いてください。歳出からご説明申し上げます。款総務費項総務管理費で269万4,000円を追加するものでございます。目一般管理費で47万6,000円を執行見込みによりそれぞれ減額補正するものです。目財産管理費で京都府への補助金の返還金等で317万円を追加するものでございます。これは平成8年度の診療所開設時に施設及び医療機器等の整備に対しまして京都府から補助金を受けた分につきまして当該財産の処分に伴い、残存価格に見合う補助金の返還が必要となったため当該経費を償還金利子及び割引料のところで388万1,000円を追加計上するもので、その他ほかの経費につきましては執行見込みによる減額でございます。


 次めくってもらいまして9ページです。款医業費項医業費目医業費でございます。788万7,000円の減額でございます。いずれも執行見込みによる減額でございます。


 次の最後の10ページでございます。予備費で168万4,000円の減額でございます。これは今後の追加事業などに備えるため、先の6月議会で補正計上したものでございますけれども、今回の補正で不足する財源の補填措置として減額補正を行うものでございます。


 次に歳入の説明を行いますので、6ページに戻っていただきたいと思います。款診療収入項診療収入で1,113万1,000円の減額でございます。外来収入で1,156万2,000円の減額で、これは6月30日をもって閉院したことにより収入見込額が固まったことから減額するものでございます。目その他の診療収入につきましては43万1,000円の増額で、これは閉院を前に従来の時期を前倒ししまして、企業健診を受けたことによる収入でございます。


 款使用料及び手数料項手数料目の総務手数料、収入見込が固まったことから3万7,000円の減額でございます。


 次に繰越金項繰越金目繰越金410万3,000円の追加で平成16年度の決算見込み、今議会に提案させていただきますけれども、よります繰越金を今回の補正財源の一部として補正計上するものでございます。


 めくってもらいまして7ページ、款諸収入項雑入目雑入で18万8,000円の追加でございます。これは閉院により投薬、すでに購入しております薬の返品に伴う返還金、これが10万円と医師の賠償保険、これが月割りにより返還8万円がございまして、その合計額でございます。以上が今回の補正に係ります提案説明でございます。慎重なご審議の上ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長  日程第14、第79号議案 平成16年度精華町一般会計決算認定についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。出納部長どうぞ。


○井澤出納部長  第79号議案 平成16年度精華町一般会計決算認定につきまして出納部長がかわってご提案申し上げます。


 第79号議案 平成16年度精華町一般会計決算認定について


 地方自治法第233条第3項の規定により平成16年度精華町一般会計決算を認定に付する。


 平成17年9月12日提出 町長


 提案理由です。平成16年度決算を調製したので、認定のため提案いたします。


 提案説明に当たりましては、初めに附属資料によりまして総括的な決算概要の説明を申し上げ、その後に決算の事項別明細書によりまして歳入歳出に分けまして、款項の区分に従い順次ご説明を申し上げます。なお説明に当たりましては決算書及び決算附属資料のそれぞれのページ数を申し上げますので、ご面倒ではございますが双方開きながら進めてまいります。説明には約50分ぐらいかかるかと思います。よろしくお願いいたします。


 それでは説明を申し上げます。まず決算附属資料の28ページをお開き願います。決算附属資料の28ページでございます。総括でございます。平成16年度の一般会計における決算概況は、その規模が歳入で147億782万6,000円、歳出で143億7,252万6,000円となり、決算規模の対前年度比較は歳入で8億6,193万1,000円、6.2%、歳出で10億4,240万5,000円、7.8%のそれぞれの増加となってございます。この結果、歳入歳出差し引き額は3億3,530万円となり、このうち翌年度に繰り越すべき財源1億7,181万6,000円を差し引いた実質収支額は1億6,348万4,000円の黒字となってございます。しかしながら長引く景気低迷などの税収の減少傾向に加え、三位一体の改革に伴う国庫補助負担金や地方交付税の削減の影響などから深刻な財源不足の傾向が強まってきている中にございまして、決算に至るまでの年度中における実際の収支面では特に当初予算編成時における財源不足の補填措置として財政調整基金の取り崩しをはじめ、減債基金の取り崩しの追加、開発協力金の振り替えを計上するなど、年度当初からの実績には10億8,000万円の赤字を抱えた状況で、しかもこの大半が経常的な収支での財源不足であるという構造的赤字のため予断を許さない状況で推移いたしました。その後町税での変動があったものの、幸いにも地方交付税の配分増をはじめ各種交付金の交付増や町債その他収入増など、当初歳入で当初予算比約5億1,000万円の収支改善要素があったことに加え、歳出におきましても予算の執行運営上、どうしても発生する入札差金などの執行不用額が年度途中での追加需要分などを差し引いた当初予算比約3億9,000万円が発生し、歳入歳出に合わせまして約9億円の収支改善要素が出てまいりました。これを受けまして年度末に財政調整基金取り崩しの減額、減債基金の取り崩し追加分の解消とともに、将来の償還財源確保に向けた積み立て、また今後の事業実施の円滑化に向けた特定目的基金への積み増しを行い、合わせて7億3,157万4,000円に及ぶ収支改善ができることとなったものでございます。


 一方、資金収支面では各種基金からの繰替運用を前提としながらも、一時借入金の借り入れ最高額を15億円と定め、現金預金残高の確保に万全を期することとしましたが、最終的には幸いにも一時借り入れを行うことなしで年度内での資金運用を行うことができました。以上のことから実質収支額においては1億6,348万4,000円の黒字となったものの、当初予算編成時の財源不足を補うために計上いたしました財政調整基金の取り崩しが最終的には2億9,842万6,000円を取り崩したことから、実態的には差し引き1億3,494万2,000円の赤字であり、さらに当初予算での開発協力金の財源振り替え5億円も含めますと6億3,494万2,000円の赤字であるといえ、これらの状況が主要財政指標の中の経常収支比率において102.2%と100%を超える構造的赤字を抱える危機的な状況であることを表しています。


 次に歳入部分だけを見てみますと、まず経常一般会計の根幹をなします町税では総額が46億1,510万5,000円で、対前年度比較で2億5,729万5,000円、5.3%の減少です。これは長引く景気低迷を反映し、町民税法人分における法人税割の大幅な減収や地価の下落基調が継続する中での固定資産税や都市計画税などの減収の影響が大きかったことに起因しており、特に町民税法人分の法人税割は通信関連法人の連結決算における赤字計上などの業績の落ち込みを反映した申告結果により、これの対前年度比較で2億7,296万4,000円、86.7%もの大幅な減少となってございます。地方交付税では三位一体の改革におきます交付税改革の影響から、当初予算編成時には大幅な減少見通しとの情報により、極めて厳しい収入見積もりでの計上でしたが、結果的には総額が普通交付税と特別交付税を合わせて14億200万1,000円で、対前年度比較で3,978万8,000円、2.8%の減少という結果になりました。しかし三位一体の改革の一環としての国庫補助負担金の削減から保育所措置費を中心とする扶助費関係などの国庫支出金約1億5,000万円が一般財源化され、これの振り替えが普通交付税の基準財政需要額で算入されていることを考慮いたしますと、普通交付税は実質的には約10億9,000万円となり、これの対前年度比較で約1億7,000万円、約13%の減少と、結果的には交付額が大きく減収していることになります。国庫支出金では地方交付税と同様に三位一体の改革におきます国庫補助負担金の一般財源化による減少要素はあったものの、総額が11億6,642万6,000円で、対前年度比較で2億5,941万5,000円、28.6%の増加です。これは平成16年度での事業実施の関係として、公営住宅建設事業補助金や保育所施設整備費補助金、土地区画整理費補助金などの普通建設事業関係分での増加によるものでございます。また府支出金につきましても、国庫支出金と同様な傾向の状況の中で総額が4億8,759万8,000円で、対前年度比較で2,656万4,000円、5.8%の増加となり、保育所施設整備負担金やため池整備事業、児童手当負担金などの増加が挙げられます。寄附金では開発関連施設整備協力金の減少に伴い、総額が7億8,381万6,000円で、対前年度比較で5億15万1,000円、39.0%の減少であるほか、繰入金では各種事業実施に伴う特定目的基金からの繰り入れを行い、最終的には2億9,842万6,000円行ったことなどにより、総額が20億9,728万6,000円で、対前年度比較が10億1,312万5,000円、93.4%の大幅な増加となったものでございます。


 次に歳出に移りまして次のページでございます。目的別歳出での主要な状況といたしましては、まず総務費では総額が23億7,035万7,000円で、対前年度比較で2億1,016万2,000円、8.1%の減少です。これは基金積立金での年度間変動が主な要因で宅地開発事業に関する諸施設整備基金積立金をはじめ減債基金積立金、財政調整基金積立金などの減少の反面、学校建設基金積立金や狛田駅周辺整備基金積立金での増加によるものでございます。民生費では(仮称)せいかだい保育所整備事業やデイサービスセンター建設支援事業などの事業実施によりまして総額は26億8,439万7,000円で、対前年度比較が6億5,730万4,000円、32.4%の大幅な増加となってございます。農林水産業費でも滝ノ鼻地区ほ場整備事業やため池整備事業などの事業での増加により、総額が2億5,217万4,000円で、対前年度比較で6,900万1,000円、37.7%の大幅な増加。土木費でも祝園駅西特定土地区画整理事業をはじめ塚本住宅建設事業、煤谷川改修事業、祝園・砂子田線道路改良事業などの事業での増加により、総額が34億2,324万7,000円で、対前年度比較で10億5,965万3,000円、44.8%の大幅な増加です。教育費では前年度に水道事業特別会計財政調整基金のペイオフ対策といたしまして8億7,679万4,000円を借り入れ、その財源を活用した高金利の公団立替施行の山田荘小学校用地取得費繰上償還金が減少したことや精華台小学校建設事業などの事業での変動減により、総額が11億1,394万2,000円で、対前年度比較で11億4,901万円、50.8%の大幅な減少。諸支出金では学研都市京都土地開発公社で取得保有していた東畑公営住宅用地の約半分を普通財産として買い戻し取得したことにより、総額が7億2,023万1,000円で前年度からは皆増となったものでございます。


 以上、款別に主なものをご説明申し上げました。なお次の2の細部にわたります内容につきましては省略させていただき、決算書の事項別明細書によりましてご説明を申し上げます。またあわせまして附属資料もご覧いただきますようよろしくお願いいたします。


 それでは決算書11ページをお開き願います。


○議長  説明の途中ですが、まだ少し時間かかりますのでここで1時まで休憩し、再開して説明を求めたいと思います。休憩します。


            (時に11時58分)


○議長  それでは休憩前に引き続き再開します。


            (時に13時00分)


○議長  提案理由の説明を続けてください。


○井澤出納部長  事項別明細書は決算書11ページからでございますけれども、まず歳出からご説明を申し上げます。52ページをお開き願います。決算書52ページでございます。


 まず歳出、議会費でございますが、右のページに移りまして支出済額1億2,930万9,626円、款項とも同額でございます。別冊附属資料にございましては79ページ、80ページにございますが、内容につきましては人件費をはじめ議会運営活動費、政務調査費、議会だよりの発行経費等経常経費が主な支出でございます。


 次に52ページの下でございます。款総務費23億7,035万6,312円、項総務管理費20億8,869万9,627円、総務管理費はこのページから65ページにまたがってございますが、説明は項ごととさせていただきます。内容につきましては附属資料の81ページでございます。なお主なものといたしまして附属資料の86ページをお開き願いたいと思います。附属資料の86ページでございます。総務管理費決算額が文書広報費でございますが、2,401万1,147円、このうち広報せいかの発行などが1,006万8,937円でございます。住民と行政をつなぐパイプ役としての広報せいかの発行でございます。月刊紙として1万3,000部、年12回の発行でございます。


 次に附属資料の1枚めくっていただきまして89ページでございます。89ページ2行目でございます。財産管理費でございます。庁舎、公用車、町立集会所、その他財産の維持管理といたしまして8,216万4,530円、また一番下のふれあい号等バス運行委託で1,085万7,265円、さらに附属資料の次のページでございます。90ページでございますが、振興特別基金積立金11億2,705万4,535円、特定目的基金について将来の事業実施に向けた財源確保のためにそれぞれの基金への新たな積み立て等を行ってございます。主なものといたしましては学校建設基金、川西小学校建て替え整備事業費充当分で7億円、狛田駅周辺整備基金1億円が主なものでございます。


 次に附属資料の1枚めくっていただきまして92ページでございます。せいか祭り2004の開催1,500万円、町・商工会・JAを中心に町内各種団体含め組織いたしましたせいか祭り実行委員会により開催いたしました。当日の来場者数は3万5,000人となってございます。


 次に2ページめくっていただきまして96ページでございます。附属資料の96ページ一番下でございます。交通不便地域地対策事業742万4,000円、奈良交通路線バスの廃止に伴い、交通不便地となった東畑地区においてバス路線の維持のため、京都府の補助制度を活用いたしまして路線バス運行の助成を行ってきたところでございます。


 次に2ページ先の101ページでございます。附属資料101ページでございます。電子計算費全体で7,992万1,768円、このほとんどが情報処理システムの管理運営事業並びに次のページにございます情報通信システムの管理運営事業費でございまして、庁内での住民情報系のシステムや情報通信システムの管理運営を行っております。


 次に103ページ一番下でございます。ペイオフ対策事業7,209万1,800円、平成15年度にペイオフ対策として水道事業財政調整基金より借用いたしました資金に係る一部償還を行ってございます。


 次に決算書に戻っていただきたいと思います。64ページでございます。決算書の64ページをお開き願います。下でございます。総務費の項徴税費でございます。支出済額は1億6,512万5,294円、この主なものといたしましては次のページ賦課徴収費の節の13でございます。委託料でございまして附属資料にございましては107ページ、108ページに説明してございますが、平成18年度の評価替えに向けての準備業務の委託や地価下落対応ができるための147地点での鑑定評価、さらにはベースマップ更新事業の委託等でございます。


 次に決算書の68ページでございます。項戸籍住民基本台帳費8,948万5,873円、経常的な経費支出をしたものでございます。


 次に68ページの下の項でございます。選挙費でございます。1,958万3,706円、次のページに書いてございますが、参議院議員選挙費が主なものでございます。


 次にその下、統計調査費でございます。672万2,004円、これにつきましては各種調査費に要した費用が計上してございます。


 次に決算書2ページめくっていただきまして74ページでございます。項監査委員費につきましては73万9,808円。以上が総務費の内容でございます。


 次に76ページをお開き願います。76ページ款民生費でございます。支出済額が26億8,439万7,168円、項社会福祉費でございますが13億3,566万9,968円でございまして、主な内容につきましては附属資料の123ページをお開き願います。附属資料の123ページでございます。二つ目でございます。福祉医療費支給事業5,876万9,251円、障害者、母子・父子家庭の母・父及び児童に対し健康の保持と福祉の向上を図ることを目的に医療費一部負担助成金を支給してございます。


 次にページ移ります。次のページ124ページ。二つ目でございます。附属資料の124ページ。国民健康保険事業特別会計繰出金5,705万4,163円、国保財政安定化対策として国民健康保険事業特別会計に繰り出しをしてございます。


 次に1枚めくっていただきまして126ページの下でございます。施設訓練等支援費支給事業1億4,586万2,634円、施設に入所または通所する施設サービス支援費の支給でございます。


 次のページでございます。居宅生活支援費支給事業5,467万5,529円、居宅サービスの利用に係る支援費の支給を行ってございます。


 次に老人福祉関係でございます。2ページめくっていただきまして131ページでございます。附属資料131ページ、老人福祉関係全体では5億4,809万6,948円、主なものといたしましては二つ目でございます老人保健事業特別会計への繰出金1億3,467万1,219円、その下老人医療費支給事業が3,977万9,869円、65歳以上70歳未満の低所得者層の老人に対しての医療費助成等でございます。


 次に133ページです。133ページの4行目でございます。介護保険事業特別会計繰出金1億2,930万7,351円、一般会計から介護保険事業特別会計への法定繰り出し分でございます。


 さらに次に134ページでございます。134ページの2行目デイサービスセンター建設支援事業1億5,000万円、高齢者居宅サービス拠点施設の整備を図るため社会福祉協議会デイサービスセンター建設に対する補助を行ってございます。また二つ下のシルバー人材運営補助事業といたしましては1,400万円の補助を行ってございます。


 次に136ページをお開き願います。136ページでございます。地域福祉センター運営費4,393万4,200円、社会福祉事業の実施や貸館事業及び各種ボランティア団体の活動支援のための施設運営を行ってございます。


 次に137ページでございます。緊急雇用特別対策事業全体で6,696万8,475円、内容につきましてはワークシェアリング実施事業4,799万9,475円のほか事務費及び保育士に係る臨時職員の雇用をはじめといたしまして、このページ次のページの除草作業までの事業実施でございます。以上が社会福祉費でございます。


 次に決算書の88ページ、89ページに戻っていただきます。決算書88、89ページでございます。項児童福祉費でございまして、支出済額が13億4,869万7,200円です。主な内容につきましては附属資料の140ページでございます。附属資料の140ページでございます。扶助費関係で乳幼児医療費支給事業8,960万4,830円、ゼロ歳から学校入学前までの乳幼児に対しましての医療費一部負担金助成金を支給したものでございます。またその下児童手当につきましては総額1億6,842万7,675円となってございます。


 次に142ページです。1枚めくっていただきまして142ページでございます。六つ目でございます。(仮称)せいかだい保育所施設整備事業3億5,758万7,930円。


 そして次のページ2行目でございます。ひかりだい保育所運営事業委託費でございます。1億3,418万6,172円、入所児童は全体で182名となってございます。


 次に附属資料144ページでございます。町内の4園の保育所運営費といたしましては5,020万8,080万803円でございます。


 次のページでございます。学童保育でございます。3,401万7,685円、小学校1年生から6年生を対象としてございます。


 次に決算書94、95ページにお開き願います。中段でございますけれども、項の災害救助費、決算書94ページでございます。支出済額は3万円、住宅火災での見舞金1件分でございます。その下、款衛生費でございます。7億5,484万3,467円、項の保健衛生費が3億9,142万2,733円、主な内容につきましては附属資料の148ページでございます。附属資料の148ページ、予防費関係でございますが、感染症予防事業、その下老人保健事業合わせまして8,782万7,111円となってございます。


 次に附属資料の152ページでございます。2枚めくっていただきまして152ページ。病院と診療所会計への繰出金合わせまして1億3,499万6,000円となってございます。以上が保健衛生費です。


 次に清掃費です。決算書の100ページ、101ページでございます。決算書の101ページでございます。一番上でございます。項清掃費3億6,342万734円でその下塵埃処理費関係では2億6,619万3,113円、さらにし尿処理費につきましては7,177万1,031円となってございます。


 次に一番下農林水産業費でございます。支出済額が2億5,217万3,687円、項の農業費でございます。2億5,098万9,862円。主な内容につきましては附属資料の163ページでございます。平成11年度より進めてきてございましたほ場整備事業、滝ノ鼻地区でございますが9,913万7,278円、その下菱田地区の古池、ため池整備事業につきましては4,848万円。自然環境・親水機能等を踏まえた整備工事を実施したものでございます。農業費の主なものでございました。


 次に決算書106ページ、107ページをお開き願います。106ページの下でございます。項林業費でございます。118万3,825円で、内容につきましては有害鳥獣駆除等の経費でございます。


 次に決算書108、109ページでございます。商工費でございます。款項同額で3,859万5,276円でございます。この内容につきましては商工業振興の助成が主なものとなってございます。


 次のページ決算書でございます。110ページでございます。款土木費34億2,324万7,141円、項の土木管理費が1億7,799万6,411円で、一部事業費支弁等を除き、事業部職員給与等をここでまとめ計上してございます。110ページの下でございますが、項道路橋梁費7億2,443万3,356円、これの主な内容につきましては附属資料の170ページをお願いいたします。附属資料の170ページでございます。道路維持管理事業で東西連絡通路をはじめ各種修繕工事まででございますが6,836万6,587円、次のページの171ページでございますが、道路新設改良費では柘榴・東畑線道路改良事業1億1,412万6,064円、木津川上流浄化センター関連道路整備事業1億6,522万4,000円。次のページへ行きまして祝園・砂子田線道路改良事業で2億5,555万5,274円。次のページでその他道路新設改良単費事業等々でございまして、以上が新設改良費でございます。


 次に河川費に移ります。決算書の114、115ページでございます。決算書の114ページ項河川費でございますが3億4,309万9,591円。このほとんどが煤谷川河川改修事業費のものでございます。


 次のページに移ります。一番下でございます。項の都市計画費16億9,863万9,283円、これの内容につきましては次のページ中段でございますが、中ほどでございます。繰出金でございます。公共下水道事業の経費健全化を図るための繰出金6億8,966万3,757円と、次のページの120、121ページでございますが、祝園駅西の区画整理事業費合わせたものが主なものとなってございます。


 次に120ページの下でございます。項住宅費でございます。4億7,907万8,500円、このほとんどが次のページに示してございます町営塚本住宅の建て替え事業費でございます。


 次に決算書122ページでございます。一番下でございます。消防費でございます。款項同額の4億6,425万562円でございまして、主な内容といたしましては附属資料の方に移りまして184ページでございます。附属資料の184ページです。まず職員41人の給与費でございますが3億9,091万6,706円、その下本部車両更新といたしまして746万5,005円、水防資器材搬送車の購入やその下警防活動費、救助資器材整備事業等で483万3,648円、災害に強いまちづくりを目指し消防活動を実施するためのものでございます。


 次に決算書128ページ、129ページでございます。決算書128ページ、129ページでございます。下でございます。款教育費11億1,394万2,003円、項教育総務費でございます。1億1,777万3,265円、主に人件費でございます。


 次に132ページをお願いいたします。2枚めくっていただきまして、決算書132ページでございます。項の小学校費でございます。4億3,299万3,196円、これの主な内容につきましては附属資料の193ページでございます。学校管理費といたしまして1億2,322万9,648円になってございまして、町内5小学校の管理運営経費等でございます。


 次に1ページ移ります。附属資料の194ページです。教育振興費2,952万5,988円、次のページの学校給食費9,832万7,706円、これにつきましても人件費をはじめ完全給食を実施するための費用でございます。


 次のページでございます。附属資料196ページ、学校建設費1億8,190万9,854円、主なものといたしましては右側、説明でございますけれども、東光小学校校舎等公団立替施工償還金、続いて東光小学校用地譲渡代金償還金等でございます。


 次に決算書136ページ、137ページをお開き願います。決算書の136ページ、項中学校費でございます。2億5,038万5,496円、これの内容につきましても町内3中学校の管理運営のための費用及び精華南中学校の立て替え施工による償還金が主なものでございます。


 次のページに移ります。138ページでございます。一番下でございますが、幼稚園費でございます。6,817万1,000円、これにつきましては私立幼稚園への助成並びに就園奨励費でございます。


 次に140ページでございます。決算書140ページでございます。項社会教育費支出済額は1億6,185万5,936円、内容につきましては人件費のほか、図書館運営費並びに文化財保護費が主なものでございます。


 次に144、145ページでございます。決算書144ページ、保健体育費でございます。8,276万3,110円、体育協会関係費の事業費はじめむくのきセンターの維持管理費等でございます。


 次のページに移ります。146ページでございます。款災害復旧費、農林水産施設災害復旧費、同額の68万5,000円でございます。東畑地内カニマ池の復旧工事費でございます。


 次のページでございます。款公債費でございます。24億2,049万3,825円、元金利子合わせての償還金でございます。その下諸支出金、普通財産取得費、同額の7億2,023万1,284円、先行取得費でございます。公営住宅建設用地の一部について学研公社から普通財産として買い戻した費用でございます。一番下、予備費につきましてはゼロとなってございます。


 以上、歳出合計支出済額が143億7,252万5,351円と相なってございます。


 次に歳入に移ります。決算書12ページにお戻り願います。決算書の12ページでございます。歳入、款収入済額46億1,510万4,917円、附属資料につきましては32ページからとなってございます。町民税でございます。17億6,467万54円でございます。個人の町民税につきましては均等割、所得割合わせたものでございます。法人分につきましても均等割りと法人税割の合計となってございます。次に項固定資産税でございます。23億1,776万5,793円、附属資料につきましては33ページとなってございます。土地家屋償却資産を合わせた純固定資産税分と国有資産等所在市町村交付金4件分の合計となってございます。項軽自動車費でございます。3,366万8,700円、その下、町たばこ税、つきましては1億414万9,254円、附属資料は34ページでございます。特別土地保有税につきましてはゼロ、一番下の都市計画税につきましては3億9,485万1,116円となってございます。


 決算書14ページでございます。款地方譲与税でございます。附属資料につきましては35ページでございます。1億5,547万8,000円、所得譲与税が4,411万5,000円、これにつきましては人口を基礎数値として算定してございます。次自動車重量税8,204万6,000円、その下、地方道路譲与税2,931万7,000円、これらにつきましては本町の道路延長並びに道路面積を基礎として積算されているものでございます。次に款利子割交付金でございます。4,535万1,000円、附属資料につきましては36、37ページとなってございます。配当割交付金が924万5,000円でございます。次のページでございます。株式等譲渡所得割交付金、決算書16ページの一番上でございます。980万8,000円。以上、3交付金につきましては個人府民税額を基礎数値として算定されてございます。款地方消費税交付金2億2,716万4,000円で、積算基礎数値につきましては人口と事業所従業員数をもって交付されるものとなってございます。次に自動車取得税交付金でございます。7,380万6,000円につきましては道路延長、面積により算定されてございます。附属資料38、39ページでございます。次に一番下、国有提供施設等所在市町村助成交付金9,777万1,000円でございます。施設内の資産価格と町の財政状況により算出されてございます。


 次のページ、決算書18ページでございます。款地方特例交付金1億8,075万2,000円、税の減収分の見込額を埋めるためのものでございます。次に地方交付税につきましては、普通交付税と特別交付税合わせまして14億200万1,000円でございます。交通安全対策特別交付金436万8,000円、一番下、分担金及び負担金です。


 これよりは附属資料はございません。決算書にて説明を申し上げます。まず款の分担金及び負担金でございます。収入済額4億9,280万175円、分担金の分につきましては2,600万28円でございます。内容につきましては右端備考欄にございますほ場整備事業受益者分担金、ため池整備事業受益者分担金等でございます。


 次のページです。項負担金でございます。収入済額は4億6,680万147円、主なものといたしましては民生費関係で保育所の保育料、土木関係では木津川上流浄化センター周辺整備負担金、公共施設管理者負担金並びに保留地の処分金でございます。一番下、款使用料及び手数料でございます。1億1,947万7,593円、項の使用料1億32万643円、主なものにつきましては、次のページでございまして22ページの中段、土木使用料の道路占用料並びに教育使用料の体育施設使用料が大きなものとなってございます。次に一番下、手数料でございます。1,915万6,950円、これにつきましては次のページ24、25ページございますけれども、25ページの上から3行目備考欄でございます。戸籍住民基本台帳関係証明等手数料1,406万450円が主なものでございます。


 次に款、24ページ国庫支出金でございます。11億6,642万5,862円、項の国庫負担金3億2,481万9,979円、社会福祉負担金と次のページの児童福祉負担金、それぞれの負担金が主なものでございます。


 次に26ページの項国庫補助金でございますが、8億2,008万4,688円、これにつきましては道路事業補助金並びに都市計画事業補助金、さらには次のページの住宅建設事業補助金が主なものとなってございます。28ページ項委託金でございます。2,152万1,195円です。これの主なものは次のページ30、31ページでございますが、まずは木津川堤防除草工事委託金でございます。


 次に款の府支出金でございますが4億8,759万8,140円、項の府負担金1億3,060万9,750円では、施設訓練支援費や保育所施設整備負担金が主なものとなってございます。また一番下の府補助金でございますが2億9,353万8,053円につきましては、次のページの備考欄でございます。それぞれ書いてございますが、社会福祉事業並びに児童福祉事業、それぞれに係る補助金でございます。さらに次のページでございますが、農林水産業関係の補助金でございます。ほ場整備やため池整備に係ります補助金、さらには祝園駅西区画整理事業に係ります補助金等が主なものでございます。次のページに移ります。36ページでございます。36ページ、項委託金でございます。6,345万330円、備考欄にございます個人府民税の徴収取扱交付金が主なものでございます。


 次のページをお願いいたします。38ページでございます。款財産収入です。款項同額の506万4,271円で、府営住宅敷地貸付料並びに各種基金利子となってございます。


 次に款の寄附金です。一番下でございます。これも同額の7億8,381万6,358円、開発関連寄附金が主なものとなってございます。


 次のページに移ります。40ページです。款繰入金でございます。基金繰入金款項同額の20億9,728万6,290円、主なものといたしましては備考欄の精華町財政調整基金取り崩し、さらに振興特別基金の取り崩し、宅地開発事業に関する諸施設整備基金の取り崩し、次のページの備考欄、精華町地域福祉基金取り崩しと、一番下でございますが、精華町水道事業財政調整基金の繰入金等が主なものとなってございます。


 次に款の繰越金です。4億5,577万3,773円。その下諸収入でございます。延滞金、加算金及び過料は9,401万4,738円となってございます。このうち126万5,281円が延滞金でございます。次のページでございます。項町預金利子が10万1,171円、貸付金元利収入が239万3,000円、受託事業収入が402万8,850円、雑入が8,622万6,436円となってございまして、それぞれ合わせたものでございます。なお雑入につきましては、各費目ごとに分けて説明してございます。


 次に48、49ページをお開き願います。2ページめくっていただきまして、48ページ、款町債でございます。21億8,470万円、各種事業債をはじめ次のページの減収補填債、臨時対策債、借換債が合わせたものでございます。なお借換債を除いた借り入れ内訳につきましては、附属資料の18、19ページにまとめてございますので、ご覧のとおりでございます。


 それで締めまして歳入合計でございます。収入済額が147億782万6,117円、その隣でございます不納欠損額1,120万4,601円で、これにつきましては町民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税の4税によるものでございます。


 以上歳入の説明を終わります。続きまして恐れ入りますが、決算書の10ページをお開き願います。決算書の10ページに戻っていただきたいと思います。ただいま申し上げました歳入合計147億782万6,117円、歳出合計が143万7,252万5,351円、歳入歳出差し引き残額3億3,530万766円、このうち繰越明許費繰越額は1億7,181万5,972円、財政調整基金繰入額は1億円、再差引残額は6,348万4,794円と相なってございます。なお実質収支に関する調書につきましては省略をさせていただきますが、150ページに説明してございますし、また財産・基金に関する調書につきましても285ページ以降に記載してございます。よろしくお願いいたします。


 以上で一般会計の説明とさせていただきます。どうぞよろしくご審議賜り、認定いただきますようよろしくお願い申し上げます。


○議長  日程第15、第80号議案 平成16年度精華町老人保健事業特別会計決算認定についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  それでは第80号議案を民生部長がかわって提案説明を申し上げます。


 平成16年度精華町老人保健事業特別会計決算認定について


 地方自治法第233条第3項の規定により平成16年度精華町老人保健事業特別会計決算を認定に付する。


 平成17年9月12日提出 町長


 提案理由です。平成16年度決算を調製したので、認定のため提案します。


 それでは決算書の159ページをお願いします。


 平成16年度の精華町老人保健事業特別会計歳入歳出決算書の説明をいたします。


 まず歳入でございます。歳入合計の収入済額は18億7,083万4,226円であります。次に161ページに移ります。歳出でございます。歳出合計、支出済額が18億7,083万4,226円であります。


 次に163ページをお願いします。歳入歳出差引残額は0円でございます。


 それでは事項別明細書の歳出から説明をさせていただきますので169ページをお開きください。詳しくは決算附属資料の217ページから223ページに事業の総括を記述いたしまして、データも載せておりますのであわせてご参照をお願いいたします。


 款医療諸費でございます。支出済額は18億6,590万8,043円となりました。これは医療費の給付費総額は前年度に対しまして2.2%の減となっていますが、1人当たりでは16年度は72万420円で、対前年度より4,977円の0.7%増加しています。また年間の平均受給者数は2,581人で、平成15年度に比べまして76人の減少となりました。国民健康保険の加入者の比率は79.1%を占め、昨年度の78.0%と比べ1.1%増加しております。次に款諸支出金、償還金の支出済額は492万6,183円でございます。内容につきましては、前年度分の精算に伴う返還金として医療費交付金、府負担金の前年度返還金でございます。以上、歳出合計は18億7,083万4,226円でございます。


 次に歳入の説明をさせていただきますので、165ページに戻ってお開きをお願いいたします。款項支払基金交付金の収入済額は11億6,011万2,000円となりました。これは平成14年4月1日からの老健制度改正に伴い、支払基金の負担割合が医療給付費の70%から順次低減され、平成18年10月以降は50%とされています。その反面、公費負担費が順次増加します。その負担割合の推移表は附属資料の221ページにあらわしております。後ほどご参照ください。次に款国庫支出金、項国庫負担金の収入済額は4億5,614万2,605円となりました。これは医療費の支払基金負担分の残りの3分の2の負担です。精算は翌年度となります。次に款府支出金、項府負担金です。収入済額は1億1,360万7,400円となりました。これは同じく医療費の支払基金負担分の残りの6分の1の負担です。次に款繰入金、項他会計繰入金の収入済額は1億3,467万1,219円となりました。これは一般会計の負担分としまして繰入金で医療費の支払基金負担分の残りの6分の1でございます。本来府支出金と同額となるのですが、翌年度精算方式ですので単年度内においては同額とはなりません。款項繰越金は45万6,849円です。次は167ページをお願いいたします。款諸収入、項雑入の収入済額は584万4,153円となりました。以上、歳入合計18億7,083万4,226円でございます。歳入歳出差引ゼロ円となりました。


 以上で説明を終わります。どうかご審議の上認定賜りますようお願い申し上げます。


○議長  日程第16、第81号議案 平成16年度精華町国民健康保険事業特別会計決算認定についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  第81号議案を民生部長がかわって提案説明を申し上げます。


 平成16年度精華町国民健康保険事業特別会計決算認定について


 地方自治法第233条第3項の規定により平成16年度精華町国民健康保険事業特別会計決算を認定に付する。


 平成17年9月12日提出 町長


 提案理由です。平成16年度決算を調製したので、認定のため提案します。


 それでは決算書の174ページをお願いします。歳入歳出決算書でございます。まず歳入でございます。歳入合計の収入済額は18億6,379万9,378円であります。なお不納欠損額が519万4,085円でございます。


 次に176ページの歳出でございます。歳出合計の支出済額は18億5,746万7,697円であります。


 次に178ページをお願いいたします。歳入歳出差引残額は633万1,681円となりました。全体の状況につきましては対前年度比較では、歳入は1億4,386万8,715円、8.4%の増加に対しまして、歳出が1億8,470万9,266円、11%の増加でございます。なお詳しくは、決算附属資料の225ページから239ページに事業の総括をし記述しておりますので、あわせてご参照をお願いいたします。


 それでは事項別明細書の歳出から説明をさせていただきますので、190ページをお願いします。


 款総務費、項総務管理費の支出済額は18万6,043円となりました。次に款保険給付費、項療養諸費の合計支出済額は10億8,339万9,481円であります。対前年度16.7%の増となりました。15年度に引き続き医療費の高い伸び率を示しています。まことに憂慮すべき状況下となっています。次に項高額療養費の支出済額は9,784万1,834円であります。対前年度比16.0%の増であります。件数では1,103件となりまして、前年度から見れば318件の増加となりました。次に192ページをお願いします。項葬祭費の支出済額は488万円でございます。これは122件の執行でありました。次項移送費はゼロ円です。項出産育児諸費の支出済額は1,020万円で、これは34件の実績でした。しかし対前年度比較では15件の減となっています。項精神・結核医療付加金の支出済額は103万7,501円でございます。次に192ページの下の款項老人保健拠出金でございます。支出済額は5億463万1,924円で、対前年度比129万5,000円で0.3%の増となりました。次に194ページをお願いします。款介護納付金、項介護納付金の支出済額は1億1,106万6,364円で前年度比では2,722万5,000円、32.5%の増となっています。次に款項共同事業拠出金の支出済額は2,754万5,441円でございます。次は款項保健施設費でございます。支出済額は1,336万6,643円となりました。前年度比では311万4,000円、18.9%の減となっています。これは人間ドック、脳ドック、骨密度測定等の費用でありまして、人間ドック、脳ドック、骨密度測定につきましては国保被保険者以外の一般会計対象者分も合わせて予算計上執行しています。一般会計負担分は一般会計から繰り入れております。次に196ページの款項基金積立金の支出済額は10万8,745円は基金利子を積み立てたものでございます。それから款諸支出金、項償還金及び還付加算金の支出済額は320万3,721円となりました。次の項繰出金はゼロ円です。それから款予備費もゼロ円でございます。以上、歳出合計は18億5,746万7,697円であります。


 次に歳入の説明をいたしますので、180ページに戻ってお開きをお願いします。款項国民健康保険税の収入済額は5億9,609万7,546円となりました。被保険者数は8,759人で前年度対比では258人の増加となっています。また収納率は現年分は93.83%と前年度より0.33%の増加でございます。


 次に182ページをお願いします。款使用料及び手数料、項手数料の収入済額は18万6,000円であります。次に款国庫支出金、項国庫負担金の収入済額は4億6,528万2,655円でございます。次の項国庫補助金の収入済額は1億642万5,000円であります。次に款項療養給付費交付金の収入済額は4億6,776万678円となりました。これは退職者医療に係る交付金でございます。次に184ページをお願いします。款府支出金、項府負担金の収入済額は688万6,123円です。次の項2府補助金の収入済額は914万円でございます。次に款項共同事業交付金の収入済額は3,409万7,524円となりました。拠出金に対して655万3,032円の増となっています。款財産収入、項財産運用収入の収入済額は10万8,745円で、基金の利子でございます。


 次に184ページから186ページの款繰入金、項繰入金の収入済額は1億1,757万1,899円であります。次に款項繰越金の収入済額は4,717万2,232円で、15年度決算に基づく繰越金でございます。款諸収入の収入済額は1,307万976円でございます。これは延滞金、第三者納付金、人間ドック等受診者一部負担金及び返納金等の収入でございます。以上、歳入合計18億6,379万9,378円でございます。


 特に附属資料の238ページをご覧、後ほどいただいたらありがたいわけでございますが、非常にここ実質赤字が国保会計では続いております。主な要因としては、医療費の伸びが抑制がなかなかできないというような困難な状況下、国保会計全体としては単年度実質収支は平成13年度から4カ年続けて赤字となっておりまして、17年度の末には基金残高もなくなり、18年度には国保税の引き上げは避けられないものであると考えておりますので、その点、どうかご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上で説明は終わります。どうかご審議の上認定を賜りますようお願い申し上げます。


○議長  ここで2時10分まで休憩します。


            (時に13時55分)


○議長  それでは再開します。


            (時に14時09分)


○議長  日程第17、第82号議案、平成16年度精華町介護保険事業特別会計決算認定についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  それでは第82号議案を民生部長がかわって提案説明を申し上げます。


 平成16年度精華町介護保険事業特別会計決算認定について


 地方自治法第233条第3項の規定により平成16年度精華町介護保険事業特別会計決算を認定に付する。


 平成17年9月12日提出 町長


 提案理由。平成16年度決算を調製したので、認定のため提案します。


 それでは決算書の201ページをお願いします。歳入歳出決算書でございます。まず歳入でございます。歳入合計の収入済額は9億1,985万5,875円であります。次に203ページの歳出でございます。歳出合計の支出済額は9億1,922万662円であります。平成16年度の被保険者数は4,590人で、1年間で239人増加しております。その結果、本町の高齢化率は13.3%となり、前年度より0.4%上昇しました。なお全国平均では19.8%で、また府平均は19.6%でございます。一方、本町の要介護認定数は647人となっています。なお詳しくは決算附属資料の241ページから245ページに事業総括をし、記述しておりますのであわせてご参照をお願いします。


 それでは事項別明細書の歳出から説明いたします。詳しくは省略をさせていただきます。


 213ページをお願いします。まず歳出でございます。款総務費の合計支出済額は1,718万7,737円であります。それでは215ページに移ります。保険給付費の合計支出済額は8億9,562万4,573円となりました。このうちの項の介護事業費サービス等諸費の支出済額が約96.4%を占めておりまして、ここでは要介護1から5と認定された方に対するサービス費でございます。前年度に比べますと20.7%増となっています。次に支援サービス費の支出済額は2,741万6,664円でありますが、ここでは要支援と認定された方の費用でございます。217ページに移ります。その他諸費であります。次に項の高額介護サービスの支出済額は225万9,202円です。以下、項財政安定化基金拠出金、次に項の基金積立金、項の予備費、それから項の諸支出金、それぞれ記載数字のとおりでございます。歳出合計、次の219ページでございます。につきましては9億1,922万662円となります。


 それでは歳入を説明いたします。207ページ。款保険料でございます。収入済額は1億5,514万7,790円でありまして、平均収納率は94.7%となりました。款使用料及び手数料、そして款国庫支出金、次の款支払基金交付金は記載の数字のとおりでございまして、209ページに移ります。款府支出金、次の款財産収入、そして次の款繰入金、そして一番下段の款繰越金は記載の数字のとおりでございます。211ページをお願いします。款諸収入の収入済額も記載のとおりでございます。歳入合計の収入済額は9億1,985万5,875円となりました。


 以上で説明を終わります。ご審議の上認定を賜りますようお願いいたします。


○議長  日程第18、第83号議案、平成16年度精華町診療所事業特別会計決算認定についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。病院参事どうぞ。


○木村病院事務部参事  第83号議案を病院事務部参事がかわって提案説明いたします。


 第83号議案 平成16年度精華町診療所事業特別会計決算認定について


 地方自治法第233条第3項の規定により平成16年度精華町診療所事業特別会計決算を認定に付する。


 平成17年9月12日提出 町長


 提案理由。平成16年度決算を調製したので、認定のため提案します。


 224ページからの歳入歳出予算決算につきましては事項別明細書で説明申し上げますので232ページお願いいたします。


 歳出でございます。款総務費項総務管理費で支出済額1,330万5,576円でございます。これは前年度と比較しまして146万1,437円、12.3%の増加となりました。これの内容といたしましては、一般管理費で需用費で5万円余りの節減に努めたこと。また目の財産管理費でも、使用料及び賃借料で施設の共益費、これを家主と交渉いたしまして、結果としまして10月から平米当たり600円下がったことにより63万円の減となりました。しかし備品の方でレセプトコンピュータとコピー機の更新によりまして皆増の206万8,000円の増加となっております。


 次医業費の方でございます。4,350万3,751円で前年度と比較しまして362万6,663円、7.7%の減となりました。これの主な内容としましては、診療所長が平成17年2月1日から常勤から非常勤に身分が変わったということで給料、職員手当、共済費で250万円の減額となっております。しかしこの給与の打って返しとしまして、代替医師の賃金ということで210万円の増加となっております。次に診療所の閉院を控えまして医薬品の在庫調整を進めた結果、需用費の方で医薬材料費で240万円の減、それからめくってもらいまして使用料及び賃借料で在宅酸素、これが1年を通じて1人となったことから70万円の減ということになりました。以上歳出合計で5,680万9,327円、前年度と比較して216万5,225円、3.7%の減となりました。


 次に歳入の説明を行いますので、230ページに戻っていただきたいと思います。診療収入でございます。収入済額が4,068万9,815円で前年度と比較しまして232万7,356円、5.4%の減となります。これの内容につきましては、決算附属資料の各種指標に記載しているように外来収入におきましては患者数が55人、その他の診療収入におきましては健康診断等の受診者が28人、それぞれ減少したことによるものでございます。使用料及び手数料につきましては7万7,150円でございます。繰入金、一般会計の繰入金でございますが1,550万、前年度と同額でございます。次に繰越金でございます。325万1,709円ということで、前年度と比べまして128万円の増加となっております。最後に諸収入でございます。雑入で139万5,032円でございます。これの主な内容につきましては、予防注射としましてインフルエンザワクチンで382人分、132万7,000円でございます。以上が歳入で6,091万3,706円ということで、前年度比べまして131万2,555円、2.1%の減となりました。


 次に最後の236ページを見ていただきたいと思います。実質収支でございます。歳入歳出差し引き410万5,000円で、全額平成17年度への繰越金となります。


 以上、簡単ですが提案説明とさせていただきます。慎重審議の上認定賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長  日程第19、第84号議案 平成16年度精華町介護サービス事業特別会計決算認定についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。病院参事どうぞ。


○木村病院事務部参事  続きまして84号議案、病院事務部参事かわって提案説明いたします。


 第84号議案 平成16年度精華町介護サービス事業特別会計決算認定について


 地方自治法第233条第3項の規定により平成16年度精華町介護サービス事業特別会計決算を認定に付する。


 平成17年9月12日提出 町長


 提案理由でございます。平成16年度決算を調製したので、認定のため提案するものです。


 238ページからの歳入歳出決算につきましては事項別明細書により説明申し上げますので248ページをお願いいたします。


 まず歳出からご説明申し上げます。総務費、施設管理費、目の一般管理費で支出済が528万5,069円でございます。これは前年度と比較しまして180万3,521円、51.8%と大幅な増加となっております。これの内容としましては、事務所を旧の区画整理事務所の解体によりまして現在地に移転したことに伴う経費としまして、使用料及び賃借料で151万円、工事請負費で52万、使用料及び賃借料で7万5,000円、備品購入で33万円が増加したこと。また役務費では公用車の車検が3台分出てきまして23万円の増加となっております。一方、賃金の方で事務職員が嘱託からパートに交代したということで60万円余りの減。また備品購入費でも23万円の減となっております。次にサービス事業収入でございます。居宅介護サービス事業費で1,760万7,519円と前年度と比較しまして77万2,970円、4.6%の増加となりました。これの主な内容ですけれども、給料、職員手当、共済費で87万円、賃金で10万円の増加となりましたけれども、旅費、需用費、負担金補助及び交付金で経費節減に努め23万円の減ということになりました。次めくっていただいて250ページをお願いいたします。備品購入費でございます。新規購入で皆増ということでございます。これで測定器は2台ということになります。以上、歳出合計で2,289万2,588円と前年度と比較しまして257万6,491円、12.7%の増加となります。


 次に歳入の説明を行いますので244ページをお願いいたします。款サービス収入でございます。収入済額は1,895万2,266円、前年度と比較しまして37万10円、1.9%の減となりました。これの主な内容につきましては、目の居宅介護サービス事業収入におきましては、決算附属資料に記載しておりますように訪問件数、回数ともに減となり、127万円余りの減収となったものの、次の居宅介護サービス計画事業収入におきましては、計画件数が116件増加しまして90万円増加したということです。次自己負担金収入につきましては148万5,571円でございます。次に在宅療養費収入でございます。これにつきましては406万620円、前年度に比べまして167万円、70.6%と大幅に伸びました。これも附属資料に記載しておりますように医療依存度の高い患者を在宅へ戻そうとする流れの中で、当ステーションが積極的に対応したという結果で、件数で28件が56件、訪問回数で273回が448回とほぼ倍増したことによるものでございます。次に繰越金でございます。1,414万9,359円で、前年と比べまして310万円の増加となっております。最後に諸収入、預金利子ですけれども105円でございます。めくってもらいまして雑入でございます。8万1,368円。内容は材料費等、患者さんの実費負担分でございます。


 以上、歳入合計が3,873万9,289円、前年度と比較しまして426万3,833円、12.4%の増となりました。最後に252ページをお願いいたします。実質収支に関する調べでございます。歳入歳出差し引き1,584万7,000円、全額17年度へ繰り越しとなります。


 以上、簡単ですが提案説明とさせていただきます。慎重な審議の上認定賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長  日程第20、第85号議案 平成16年度精華町簡易水道事業特別会計決算認定についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。上下水道部長どうぞ。


○北岡上下水道部長  それでは第85号議案、上下水道部長がかわって提案説明を申し上げます。


 第85号議案 平成16年度精華町簡易水道事業特別会計決算認定について


 地方自治法第233条第3項の規定により平成16年度精華町簡易水道事業特別会計決算を認定に付する。


 平成17年9月12日提出 町長


 提案理由でございます。平成16年度決算を調製したので、認定のため提案するものでございます。


 初めに簡易水道事業の概要につきまして、決算附属資料の269ページをお願いをいたしたいと思います。給水地区は旭地区と相楽郡西部塵埃処理組合、打越台グラウンド、京都フラワーセンター、京都農業資源研究センター、京都府立大学附属農場で、給水件数は41件、給水人口は87人でございます。昨年は旭簡易水道第二水源から水質異常の発生が出まして、集水停止を行いまして仮設配管工事等を施工いたしまして給水を行ってまいりました。また水質の調査結果につきましては、検査機関でございます京都府保健環境研究所から検査をお願いいたしまして、自然界に含まれた水銀の検出という結果もいただきまして、今後もさらに安全安心な水の安定供給を行ってまいりたいと考えております。


 それでは決算書の説明に移ります。決算書の説明につきましては事項別明細書によりご説明を申し上げます。恐れ入りますが、260ページをお願い申し上げます。260ページの歳入から説明をさせていただきます。歳入、水道料金、目の水道料金でございます。収入済額が404万8,321円、給水件数につきましては41件分でございます。次に分担金及び負担金の目分担金93万2,400円並びに使用料及び手数料の手数料6,000円につきましては、新規給水工事申請1件分の分担金及び設計審査手数料でございます。次の繰入金でございます。目の繰入金につきましては680万3,058円、これは一般会計からの繰り入れでございます。次に繰越金、目の繰越金につきましては9,806円、前年度によります繰越分でございます。その他諸収入の目受託工事収入、次のページの雑入につきましてもゼロでございました。歳入合計が1,179万9,585円でございます。


 次に264ページをお願いいたします。歳出に移ります。歳出の説明を申し上げます。水道事業費、目の簡易水道事業費でございますが、支出済額が899万4,147円、主なものといたしましては13委託料の408万9,817円で、これは簡易水道非常用発電機、テレメータ、それと簡易水道施設ポンプの保守点検整備委託や水質検査委託等でございます。15の工事請負費では255万2,550円、これにつきましては旭簡易水道第二水源で水質異常が発生したことに伴います仮設配管などの緊急対応工事や旭第二配水池のコンクリート舗装工事を行ったものでございます。次に公債費でございますが267万7,014円でございます。歳出合計は1,167万1,161円でございます。歳入合計1,179万9,585円から、ただいま申し上げました歳出合計額を差し引きいたしますと12万8,424円となります。


 次のページ、266ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございます。歳入総額1,180万円、歳出総額1,167万1,000円、差引額が12万9,000円となって、実質収支額は12万9,000円でございます。


 以上で説明にかえさせていただきます。どうかご審議の上ご承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  日程21、第86号議案 平成16年度精華町公共下水道事業特別会計決算認定についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。上下水道部長どうぞ。


○北岡上下水道部長  それでは第86号議案、上下水道部長がかわって提案を申し上げます。


 第86号議案 平成16年度精華町公共下水道事業特別会計決算認定について


 地方自治法第233条第3項の規定により平成16年度精華町公共下水道事業特別会計決算を認定に付する。


 平成17年9月12日提出 町長


 提案理由でございます。平成16年度決算を調製したので、認定のため提案するものでございます。


 初めに事業の概要につきましてご説明をいたします。附属資料の272ページをお願いいたします。まず汚水関連といたしまして平成16年度末の水洗化戸数は9,065戸で、前年度より734戸の増加でございます。水洗化率といたしましては79.6%、また整備済面積は641ヘクタールで全体の80.6%でございます。一方、雨水関連では、日常の維持管理業務や九百石川にかかる雨水幹線の整備、また下狛ポンプ場の進入路整備が完了いたしまして、これにより下狛ポンプ場建設事業の第1期工事がすべて完了いたしました。事業の概要は以上でございます。


 次に決算書の説明に当たりまして、決算書274ページから事項別明細書によりご説明を申し上げます。274ページをお願いいたします。まず歳入でございます。分担金及び負担金の公共下水道負担金でございますが、収入済額が286万6,000円、これは下狛ポンプ場進入路工事に係ります府の負担金分でございます。次に使用料及び手数料でございます。まず下水道使用料でございますが、収入済額は3億2,956万3,342円、収入未済額は501万1,671円となっていますが、現在では440万5,604円となってございます。また不納欠損といたしまして7人、30件で40万5,614円を処分いたしました。手数料の下水道手数料でございますが166万7,500円、備考欄にお示しをしているとおりでございます。次に国庫支出金、国庫補助金でございます。公共下水道事業補助金で2億5,250万円でございます。収入未済額3,280万円につきましては繰越事業に係るものでございます。次に繰入金の一般会計繰入金でございますが6億8,966万3,757円でございます。次の276ページをお願い申し上げます。繰越金でございます。前年度の繰越金1,033万4,270円でございます。次の諸収入のうち、まず雑入でございますが3,513万4,128円で、備考欄に示しているとおり消費税還付金などでございます。受託事業収入につきましては1億6,477万5,250円でございまして、町水道からの工事受託14件分でございます。なお収入未済額の1,900万円につきましては、翌年度への繰り越し事業に充てるものでございます。次に町債でございます。公共下水道事業債でございます。5億6,870万円、備考欄のとおりでございます。また公共下水道事業債の未済額につきましては、繰越事業見合いのものでございます。歳入合計20億5,520万4,247円でございます。


 次に歳出に移ります。278ページをお願いいたします。公共下水道事業総額で13億9,373万2,823円、翌年度繰越額1億5,800万円につきましては6月議会にご承認を賜りましたものでございます。それでは汚水事業費13億3,832万9,110円のうち、まず一般管理費でございますが、支出済額3億3,399万1,997円でございます。主なものといたしましては職員2名分の人件費、それと13の委託料で2,351万382円、内容につきましては備考欄に示しておりますとおり排水設備検査業務委託及び公共下水道台帳作成業務といたしまして、延長8.5キロメートルの作成などを行ったものでございます。また19の負担金補助及び交付金におきまして2億8,514万6,703円、この主なものといたしましては木津川上流浄化センター維持管理負担金、上水道への負担する使用料徴収事務委任等負担金、そして公共下水道接続工事奨励金であります。奨励金の内訳といたしましては、奨励金2万円につきましては86件、1万円につきましては12件、合計98件でございます。次に汚水建設事業費でございます。支出済額10億433万7,113円でございます。次の280ページをお願いいたします。主なものといたしましては職員4名分の人件費のほか、13の委託料、支出済額が9,256万650円、これは現場技術管理業務委託3件分、測量設計業務委託3件等でございます。また15の工事請負費で5億7,315万5,100円、これは下水道整備工事23件分等でございます。19の負担金補助及び交付金におきましては1億7,561万2,000円で、木津川上流流域下水道事業建設負担金でございます。22の補償補填及び賠償金1億2,694万6,500円、これは水道管移設等補償費で15件分でございます。次に雨水事業費でございますが、支出済額5,540万3,713円でございます。一般管理費が3,002万912円で、主なものといたしましては祝園ポンプ場1号ポンプ用エンジンに係ります修繕料で1,000万9,650円、委託料では町内2カ所の雨水ポンプ場の整備点検委託としまして1,027万9,195円及び工事請負費では九百石川しゅんせつ工事といたしまして560万7,000円でございます。次に雨水建設事業費でございます。支出済額2,538万2,801円で人件費のほか主なものといたしましては、次の282ページの15工事請負費で1,769万7,750円で、備考欄にありますように九百石川1号雨水整備工事並びに下狛ポンプ場進入路の整備工事でございます。次に公債費でございます。元金、利子合わせまして支出済額6億5,287万1,224円でございます。元金につきましては、通年の償還分に加えまして、平成14年度に受け入れました特定資金公共投資事業債、いわゆるNTT債の一括償還分の8,000万円が含まれてございます。歳出合計20億4,660万4,047円でございまして歳入合計、先ほど申し上げました20億5,520万4,247円から今申し上げました歳出合計を差し引きいたしますと残額分が860万200円でございます。


 次の284ページをお願いいたします。これは実質収支に関する調書でございまして、歳入総額20億5,520万4,000円、歳出総額は20億4,660万4,000円、繰越明許費繰越額が770万円で、実質収支額は90万円でございます。


 以上でご説明にかえさせていただきます。どうかご審議の上承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  ただいま一般会計と7特別会計の決算認定についての提案説明が終わりました。これより決算審査報告を監査委員の松田議員から求めたいと思います。松田議員どうぞ。


○松田  平成16年度の精華町決算審査意見書の報告をさせていただきます。


 資料お手元にお持ちだと思いますのでよろしくお願いします。


 精華町長 木村 要様


                     精華町監査委員 北尾 勝美


                        同    松田 孝枝


でございます。


 平成16年度精華町一般会計等決算審査の結果について


 地方自治法第233条第2項の規定に基づき平成16年度精華町一般会計及び各特別会計(地方公営企業法の適用を受ける事業の特別会計を除く。)の決算審査を実施したので、その結果を意見を付して報告します。


 第1に、審査を実施した期日でございます。


   平成17年8月4日・5日・8日・9日にわたって行いました。


 第2、審査事項


 一般会計、国民健康保険事業特別会計、老人保健事業特別会計、簡易水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計、診療所事業特別会計、介護サービス事業特別会計及び介護保険事業特別会計でございます。


 第3、審査の概要です。


 町長から審査に付された平成16年度一般会計及び7事業特別会計について各関係職員の説明を求め、決算諸表及び関係帳簿並びに証拠書類を抽出的に照合するととともに、形式の審査並びに計数の確認をしました。また予算に定める目的に従って事業や事務が最も効果的、経済的かつ合法的に執行されているか、また財政の運営は適切であるかについて審査をしました。


 次に第4としまして審査の結果でございます。


 審査に付されました決算諸表は関係法令等に基づき適正に表示しているものと認めます。また予算の執行、財務に関する事務の処理につきましては適正であると認めました。


 続きまして個別意見でございますが、各個別に記載をさせていただいておりますので、この部分につきましては省略をさせていただきたいと思います。どうかご覧くださいますようにお願いをいたします。


 続きまして15ページに移っていただきまして、総括について述べたいというふうに思います。本年度の一般会計の決算は、先ほども提案の説明ございましたので数字につきましては省略をさせていただきますが、前年度に比べまして歳入で8億6,193万1,000円、6.2%、歳出で10億4,240万5,000円、7.8%増加し、実質収支額は黒字決算となりました。2億9,842万6,000円の基金取り崩し等によりまして、実質単年度収支額はマイナスで1億4,268万8,000円の赤字決算となりました。これは説明のあったとおりです。歳入における自主財源額は86億6,333万8,000円となっており、歳入全体の58.9%を占めるが、前年度の59.6%に比べて0.7%低下しております。自主財源の柱である町税収は46億1,510万5,000円となっておりまして、前年度の48億7,240万円に比べまして2億5,729万5,000円5.3%の減となっております。これは3年連続の減収となっております。町税の減収の大きな要因としましては、大企業の大幅な減少の影響による法人町民税の減収が挙げられます。本年度法人町民税は1億9,931万8,000円となっておりまして、3年前の平成13年度の7億1,979万9,000円と比べまして6億1,048万1,000円、84.8%の減少となっております。特別土地保有税を除外した町税の決算状況を見ますと、調定額は48億3,838万3,000円で過去最高でありました平成13年度の55億1,636万3,000円と比べますと6億7,838万円、12.3%の大幅な減。同じく徴収率では95.4%で、同年度の96.6%と比較すると1.2%の低下となっております。収入未済額は2億1,207万3,000円で、同年度の1億7,335万5,000円に比べまして3,871万8,000円、22.3%増加しております。多年にわたりまして高水準の計上が続きました開発関連を中心とした寄附金も、現下の社会情勢を反映して大きく低下し7億8,381万6,000円とピークの平成13年度の24億8,721万1,000円と比べまして17億7,343万5,000円、68.5%の大幅な減少となっております。また行政需要の増大、三位一体の改革の不透明な状況等により、財務運営での負担増加が進み、一般会計から病院事業会計ほか各特別会計への繰り出し負担分も、本年度では11億2,530万5,000円となり、平成13年度の9億123万3,000円に比べまして3年間で2億247万2,000円、24.9%の大幅な増加となっております。本年度経常一般財源は63億4,057万6,000円で、町税の減収などにより前年度64億7,778万円に比べまして1億3,720万4,000円、2.1%の減少となっております。経常経費につきましては、人件費で4,682万5,000円、扶助費で9,292万5,000円、公債費では1億5,250万9,000円、繰出金で8,674万9,000円、それぞれ増加したことによりまして、前年度に比べまして1億7,801万4,000円、2.8%増加の64億8,141万6,000円となりました。その結果、経常収支比率は102.2%となり、平成14年に79.2%から97.0%へと大幅上昇、17.8%でございますが、して以来一向に改善されることなく悪化が続いております。今後もますます厳しい財政状況が続くと予想される中で、自主財源の重要性を認識し町税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入などの調定金額に対する積極的な予算措置、徴収業務及び収入未済金管理の向上に努め、今こそ自主財源の安定確保を通じ、歳出についても歳入の重要性をよく理解し、必要かつ効率的な執行が望まれます。本年度大幅に増加した繰入金を見ますと、諸事業実施にかかわる基金の取り崩し、財源不足に伴う財政調整基金取り崩しによる繰入金のほか、公有財産の購入7億2,023万1,000円が計上されております。これのためですね、水道事業財政調整基金より借り入れた7億2,000万円が繰入金として計上されております。基金の取り崩しや流用は基金の目的に沿うべきで、ペイオフ対策を兼ねた資金調達とコスト節減の趣旨であったとしても、安易な資金活用や流用は慎むべきであります。また祝園駅西特定土地区画整理事業も大詰めに近づいておりますが、近年相次いだ大型事業にかかわる町債の償還に伴い、公債費が年々増加しております。今後の償還負担は地方債残高193億834万円、債務負担行為額125億5,568万1,000円などで、平成17度より平成21年までの5カ年間の平均償還予定額は、地方債で17億3,896万1,000円、水道事業財政調整基金への1億4,638万2,000円、合計額は実に18億8,534万3,000円となり、さらに加えて債務負担行為の履行となります。本年度の公債費比率は19.8%となっておりますが、危険ラインとされております20%を上回るおそれが大いにあり、資金の硬直化が心配されます。すべてが拡大による財政の質的改善は行いやすいが、現下の社会状況下では縮小均衡での体質改善を余儀なくされ、改善には相当勇気ある決断と実行力が必要とされます。債務の増大に伴う収支の悪化が財政再建団体転落への分水嶺とならないように自主財源である町税や料金等の滞納管理の徹底、庁舎など各施設の維持管理費の節減や委託費全般の見直しなど、身近なところから斬新な考えにより行財政の簡素、効率化を促進し、財政改革に努めることが喫緊の課題の課題であります。以上が総括でございます。


 なお昨年に引き続きまして附属資料の方にですね、行政コストの報告書を添付しておりますのでまたご参照いただきたいと思います。以上報告終わります。


○議長  決算審査報告が終わりましたが、特に質問があれば。はい、杉山議員どうぞ。


○杉山  杉山です。質問ではないわけですけどね、確認だけしておきたいと思います。数字の読み違いがね、ここに書いてあるのんと、3カ所ないし4カ所ぐらいあったと思うんです。これは言われた方が本当か、ここに載ってるのが本当かね、これを確認しておきたい。議事録の関係もありますんでね、これだけ確認しておきたいと思います。


○議長  はい、松田委員どうぞ。


○松田  まことに申しわけございません。ここに記載してありますのが正しい数字でございますので、読み間違えてた箇所がありましたら、また後ほどご指摘いただけましたら訂正させていただきます。よろしくお願いします。


○議長  杉山議員、それでよろしいですか。


 それではここで3時10分まで休憩します。


            (時に14時59分)


○議長  それでは再開します。


            (時に15時13分)


○議長  日程第22、第87号議案 平成16年度精華町国民健康保険病院事業特別会計決算認定についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。病院参事どうぞ。


○木村病院事務部参事  まず初めに遅れて申しわけございません。


 87号議案、病院参事かわって提案説明いたします。


 第87号議案 平成16年度精華町国民健康保険病院事業特別会計決算認定について


 地方公営企業法第30条第4項の規定により平成16年度精華町国民健康保険病院事業特別会計決算を認定に付する。


 平成17年9月12日提出 町長


 提案理由。平成16年度精華町国民健康保険病院事業特別会計決算を調製したので、認定のため提案します。


 めくってもらいまして、1ページからの決算報告書、また3ページからの損益計算書、5ページからの剰余金計算書、7ページからの剰余金処分計算書、8ページからの貸借対照表、これにつきましては決算附属書類によりご説明申し上げますので、13ページをお願いいたします。まず1の概況でございます。総括事項につきましては書いてあるとおりでございますので省略させていただきます。


 めくってもらいまして15ページです。2の議会議決事項、記載のとおりでございます。3の職員数に関する事項でございます。常勤、非常勤ともに変動はございませんけれども、非常勤の欄で医師数におきまして11人が9人と2人減となっております。これは小児科を平成16年10月から休診にしたことによるものでございます。


 次16ページをお願いします。2の業務量でございます。まず患者数及び料金収入でございますが、患者数につきましては入院、外来ともに減となり、その数は6,109人となっております。この原因といたしましては、小児科を10月から休診したこと、また周辺に開業医の増加と本院の動向の不安定さなどではないかというふうに思慮いたしております。


 次料金収入でございますが、患者数の減がそのまま反映され、前年度と比べまして6,000万円余りの減となりました。しかし1人当たりの料金収入が外来で若干上がったということで、患者数の減の割には料金収入の減少率を抑えられたのではないかというように思っております。


 次17ページに移りまして病床利用率、これにつきましては記載のとおりでございます。


 次に事業収入に関する事項でございます。1、医業収益につきましては、入院、外来、その他の医業収益を合わせまして6億3,579万6,937円で、前年度と比べまして6,143万3,703円、8.8%の減となりました。これの原因につきましては患者数が入院で1,068人、外来で5,041人減となったことです。この趨勢は入院、外来とも合わせ平成12年度の6万3,063人を天にいたしまして、16年度は4万4,153人と2万人余りが減少したといったことで、歯止めがかからない状況というようになっております。


 2番目の医業外収益につきましては、利息、負担金交付金、その他の医業外収益合わせまして1億1,113万6,524円と前年度と比べまして2,047万3,727円、15.6%の減となりました。この原因につきましては、受取利息につきましては1年を通しての運用利率が0.01%上がったことによりまして3万円の増でございます。その他の医業外につきましては、昭和57人から平成15年度までの間、夜間診療時におきまして本人の同意を得る中で預かり金ということでやっております。その未精算分147万9,890円とその利息1万1,546円合わせまして、より適正な会計処理としまして別途会計処理から当会計に入金するということで処理したことによりまして増となりました。ただし途中で精算の申請があれば返金することといたしております。負担金交付金につきましては、地方公営企業に対する繰り出し基準の改定によりまして、救急医療に係る分を中心に15年度と比べまして2,228万9,000円の大幅減になります。


 次めくってもらいまして18ページ、事業費用に関する事項でございます。まず1番の医業費用につきましては、給与費以下研究研修費まで合わせまして7億8,883万2,237円で、前年度と比べまして5,990万7,988円、7.1%の減となりました。これの原因につきましては、給与費で看護師2人が16年10月、また11月からそれぞれ育児休業に入ったこと。医療技術員で薬剤師1人が16年1月に退職したこと。さらに医師賃金で小児科医2人が10月から欠員になったことによりまして1,364万円の減となりました。材料費におきましては16年4月の薬価改定で4.2%の引き上げされたこと。また多剤投与に対する減点制度があるわけですけれども、それも投薬抑制の徹底を院内で図ったこと、また患者数の減によりまして合わせて2,340万円の減となりました。また減価償却費につきましては平成9年度に購入いたしましたCTの償却が終わったということで1,720万円の減となりました。経費につきましては経費の節減と在宅酸素患者の減によりまして540万円の減となりました。特別損失につきましては平成11年度以前の未収金でございますが137万1,060円を不納欠損処理とさせていただいたことによる計上でございます。


 次の企業債でございます。これにつきましては病院の改築に際しまして4億740万円の借り入れをしておりまして、16年度末でその残高が1億9,289万2,819円となっております。なおこれは平成23年度末で完済ということになります。一時借入金はいたしておりません。


 次の19ページからの収益費用明細書につきましては、今までの説明で省略させていただきます。


 次24ページをお願いいたします。24ページ、資本的収入及び支出でございますが、これは現病院の企業債の償還に関するものだけでございます。収入といたしましては一般会計からの負担金、支出としましては償還元金でございます。なお収支不足分につきましては、損益勘定留保資金で補填いたしております。


 次に戻ってもらいまして5ページをお願いいたします。5ページで16年度末の剰余金の状況を申し上げたいと思います。利益剰余金といたしましては、まず1の減債積立金、これが2,750万円ございます。次2点目に未処分利益剰余金が15年度末で1億9,953万9,783円ございましたけれども、16年度で7,430万6,551円の純損失が発生しましたので、差し引き1億2,523万3,232円となりました。よって剰余金としましては1と2合わせまして1億5,273万3,232円ということになります。


 以上、簡単ですが提案説明とさせていただきます。慎重な審議の上ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長  日程第23、第88号議案 平成16年度精華町水道事業特別会計決算認定についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。上下水道部長どうぞ。


○北岡上下水道部長  それでは第88号議案、上下水道部長がかわってご提案の説明を申し上げます。


 第88号議案 平成16年度精華町水道事業特別会計決算認定について


 地方公営企業法第30条第4項の規定により平成16年度精華町水道事業特別会計決算を認定に付する。


 平成17年9月12日提出 町長


 次のページをお願いいたします。提案理由でございます。平成16年度の決算を調製したので、認定のため提案するものでございます。


 決算書の1ページをお開きをお願いいたします。ここでは平成16年度の精華町水道事業の報告書でございます。まず概要の1総括事項でございますが、平成16年度の給水状況は年度末給水戸数で1万642戸、年間総有収水量は369万5,168立方メートルとなりまして光台地区、桜が丘地区、精華台地区等の人口増加により、前年度と比べ326戸の増加となりました。年間総有収水量では9万4,961立方メートルの増加となりました。また年間総配水量につきましては401万2,126立方メートルで有収水量率は92.1%となっています。それから下の方へ行きまして第3条の収益的収支状況でございますが、事業収益は税抜きで6億8,781万2,761円に対しまして事業費用6億6,239万5,265円で純利益2,541万7,496円を計上してございます。次の第4条の資本的収支につきましては、資本的収入4億2,593万7,729円に対しまして資本的支出4億9,951万6,828円で、収入のうち212万3,000円を繰越工事資金としまして翌年度へ繰り越したため7,570万2,099円の不足となっていますが、前年度繰越工事資金3,027万350円、過年度分損益勘定留保資金4,543万1,749円で補填をしたものでございます。次に2ページをお願いいたします。これにつきましては平成16年度中におきます議会の議決事項の一覧表でございます。3の行政官庁認可事項につきましては該当事項はございません。4の職員に関する事項につきましては昨年同様の人数でございます。料金その他供給条件の設定、これにつきましても該当事項はございません。


 次の3ページでございますが、建設工事の概要でございます。それと飛んでいただきまして5ページでは改良工事の概要でございます。それと2ページ飛んでいただきまして7ページにつきまして、一番下の保存工事の概況につきましては量水器の取り替え工事、件数といたしましては1,255戸でございました。次の8ページをお願いをいたします。8ページでは業務量につきまして表のとおり対前年度比較をしています。9ページでございますが、9ページでは事業収入に関する事項でございまして、営業収益並びに営業外収益の対前年度比較をしています。そして一番下のところで供給単価でございます。これにつきましては125円54銭でございます。次の10ページをお願いいたします。事業費用に関する事項でございまして、これも同様対前年度比較をしています。枠外でございますが、給水原価は179円26銭でございました。次の11ページでございますが、企業債及び一時借入金の概要を示しております。企業債の前年度末残高は1億5,538万4,910円、そして今年度の償還は675万431円でございまして、本年度末残高は1億4,863万4,479円でございます。


 以上が水道の決算の概要で、主な内容をもって説明を申し上げましたが、次に決算数値をもってさらに説明を申し上げたいと思います。恐れ入りますが24ページをお開きをお願いをいたします。24ページでございますが、収益費用明細書でございます。まず収入でございますが、6億8,781万2,761円でございまして、これの内訳でございますが、まず営業収益で5億297万469円、主なものといたしましては水道料金1万642戸分でございます。それからその下の手数料505万5,149円、これにつきましては備考欄に説明をしておりますとおりでございます。またその他営業収益の下のところで下水道負担金2,877万7,998円、これにつきましては下水道の料金徴収に対します取扱手数料分でございます。営業外収益でございますが、1億8,484万2,292円、主なものといたしまして次のページ、25ページをお願いを申し上げたいと思いますが、負担金で京阪下狛からの受水負担金4,908万2,200円と財政調整基金繰入金で1億3,409万5,238円、これは受水費支払い分で京都府への支払い等に充当するものでございます。


 次のページ、支出に移りたいと存じます。26ページをお開きをお願いいたします。事業費費用総額は6億6,239万5,265円で、まず営業費用でございます。原水及び浄水費3億7,085万20円で、主なものといたしましては京都府への受水費3億2,376万8,092円で基本料金並びに従量料金合わせましてのものでございます。それと委託料で931万9,990円、これは京都府営水道分の水質検査及び各施設の除草費等でございます。次に27ページをお願いいたします。27ページでは動力費2,302万3,029円で、これは祝園受水場ほか3カ所分の電気代等でございます。次に配水及び給水費9,050万8,672円、主なものといたしましては職員5人分の人件費関係でございます。次に28ページをお願いいたします。委託料で2,123万7,806円、既存施設の水質検査、配水管の漏水修理、テレメータ等の保守点検等でございます。それと動力費1,817万3,706円、これは各ポンプ場の電気代等でございます。次に総係費関係でございますが、これは9,478万7,258円で、職員7名分の人件費のほか、主なものといたしましては次の29ページに移らさせていただきまして委託料1,533万72円、検針、集金さらに日直、宿直等の費用でございます。次に30ページをお願いいたします。30ページでは減価償却費で9,644万4,319円でございます。次に31ページをお願い申し上げます。31ページでは営業外費用では財務省等への借入金に対する利息842万6,859円となっておりまして、特別損失といたしまして破産及び行方不明18件分を不納欠損として57万5,241円を計上させていただいております。支出合計が6億6,239万5,265円でございます。


 次に32ページをお願いを申し上げます。32ページは資本的収支の明細でございますが、まず収入の資本的収入でございます。4億2,593万7,729円で、この主なものといたしましては分担金2億5,528万7,240円で、新設分担金及び工事分担金等でございます。それから基金繰入金の水道事業建設基金繰入金といたしまして1億6,083万8,000円となっております。その他資本的収入といたしましては基金でございますが981万2,489円で、これは預金利息と役場貸付金利息になってございます。収入合計が4億2,593万7,729円でございます。


 次に支出でございますが、33ページをお願い申し上げます。資本的支出の分でございますが4億9,951万6,828円で、まず建設改良費におきましては工事請負費3,441万2,300円で配水管の布設工事11件分とセキュリティーシステム2件分でございます。委託料におきましては1億9,354万3,286円で、公共下水道に伴う水道管移設等の委託15件と3件の設計業務委託でございます。次に34ページをお願いいたします。企業債の償還金でございますが、675万431円、そして基金借入金償還金につきましては743万2,200円でございます。次に施設費につきましては量水器1,786個の購入費及び柘榴浄水場の濾水機ノズル等でございます。次に35ページをお願いいたします。35ページの拡張整備事業費におきましては、工事請負費2億796万3,000円で、柘榴新配水池築造に伴います総配水管布設工事ほか11件でございます。次の委託料302万7,000円につきましては、祝園駅西特定土地区画整理事業の工事に伴う水道管移設工事委託費ほか1件でございます。次に総係費2,765万5,552円につきましては、これは職員3名分の人件費でございます。次に36ページをお願いいたします。36ページではその他資本的支出では、財政調整基金積立金といたしまして預金利息等、役場貸付金利息をここに計上しているものでございます。以上、収益的費用並びに資本的収支明細でございました。次のページ以降につきましては固定資産の明細書、さらには次のページに移りまして企業債の明細書、最後のページが16年度の財産に関する調書となってございます。


 以上で説明にかえさせていただきます。どうかご審議の上ご承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  それでは2特別会計の提案説明が終わりましたので、先ほどに続きまして決算審査報告を監査委員に求めたいと思います。松田議員どうぞ。


○松田  では決算審査意見書では、今の提案とちょっと順序が逆になってはいるんですけれども、この審査書に基づきまして、まず国民健康保険病院事業の特別会計の決算審査意見書からご報告申し上げたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 精華町長 木村 要様


                     精華町監査委員 北尾 勝美


                        同    松田 孝枝


 平成16年度精華町国民健康保険病院事業特別会計決算審査意見書


 地方公営企業法第30条第2項の規定により平成16年度精華町国民健康保険病院事業特別会計の決算審査を実施したので、その結果を意見を付して報告します。


 第1、審査実施日


 平成17年7月15日


 第2、審査の手続


 町長から提出された決算書類が病院事業の財政状態及び経営成績を適法かつ正確に表示しているかどうかを検証するため、会計諸帳簿と関係証拠書類との照合やその他必要と認められる一般的審査手続を実施した。また病院事業が公営企業として合理的に運営して経済性を発揮するとともに、町立病院として地域住民の健康保持と医療福祉増進に寄与しているか等、その事業運営方針の適否と経営成績内容の把握を主眼として審査を実施した。


 第3、審査の結果


 審査に付されました決算書や関係諸表は国民健康保険病院事業の財政状況とその経営成績を適正に表示してるものと認める。また業務及び事務は町立病院として患者の信頼を確保しつつ、地域住民の医療福祉の充実増進に寄与しているが、経営成績については、最近の病院を取り巻く厳しい環境を反映し、7,430万6,551円の純損失が生じた。


 続きまして経営状況の概要等が記載しておりますが、これはお読みいただくといたしまして、次に7ページの総括に入らせていただきます。よろしくお願いします。


 3総括。平成14年1月、精華町病院対策審議会により民間との共同化の答申、続いて9月、議会病院対策特別委員会により民営化やむなしの報告が行われ、本院の存続は根底より揺り動かされたが、その後の多方面にわたる検討の結果、平成17年1月に本院の廃止及び民間病院誘致の方針が示された。こういった中、1医療制度改革、2医師確保の流動化、3施設の狭隘、老朽化、4診療科目の縮小、5民間医療機関、開業医の増加などにより患者数は減少の一途をたどり、本年度の外来患者数は3万1,127人、1日平均105人で、ピーク時の平成8年度と比較して1万7,427人、1日平均60人の大幅な減少、入院患者数は1万3,026人、1日平均35人で、同年度比較4,410人、1日平均12人の減少となっている。山城病院が平成11年4月に改築され321床へ増床されたのを境として医療機関の競合激化や診療報酬・薬価の引き下げなどにより、本院を取り巻く経営環境は一段と厳しくなり、さらに施設全体の老朽化に伴う修繕や設備の補強不足が解消されず、安定的な病院経営を続けるための経営改革や対応時期の遅延などにより経営成績は低下の一途をたどった。本年度の医業収益は6億3,579万6,937円で過去最高の医業収益を計上した平成12年度の8億1,342万88円と比較して1億7,762万3,151円の減収、4年間で減少率は実に21.8%の高率となった。一方医業費用は7億8,883万2,237円で、同じく平成12年度の9億4,658万237円と比較して1億5,774万8,000円減少した。医業費用の減少は率として16.7%となり、医業収益の減少率21.8%と比較して5.1%減少幅が小さく収益の減少ほど費用が減少しなかった結果、医業損失は拡大した。経営改革の一環として平成14年度には受付業務や給食業務の外部委託など固定費の削減努力もされたが、黒字化までの改善には至らなかった。この最大の要因は固定費である給与費によるもので、平成12年度と比較すると本年度給与費4億6,185万916円は平成12年度より16.6%の減少となっているが、医業収益の減少の率21.8%を5.2%下回っており、収益の減少ほど給与費が減少していない。一方、変動費の薬品費は同じ平成12年度との比較において4,786万3,975円、率にして21.0%減少しており、医業収益の減少にスライドして低下している。現下の本院を取り巻く状況を勘案され、薬剤や諸材料などの仕入れ価格の交渉やむだな在庫の排除に向けてのさらなる努力が望まれる。医業収益の減少に加え、医業外収益である各種負担金、交付金についても平成12年度が1億3,592万9,000円であったのが、本年度1億584万7,000円と3,008万2,000円、22.1%の大幅な削減となっており、厳しい医療制度改革による経営がより一層困難な状況となっている。個々具体的な方向性が確定せず、医療環境が激動する中、医療現場においては活動目標に掲げられている「いつでも患者の立場で」をモットーにして職員一致協力して地域医療に取り組まれることを希望する。


 以上が国保病院の審査意見書でございました。


 続きまして16年度精華町水道事業特別会計決算審査意見書を報告いたします。


 精華町長 木村 要様


                     精華町監査委員 北尾 勝美


                        同    松田 孝枝


 平成16年度精華町水道事業特別会計決算審査意見書


 地方公営企業法第30条第2項の規定により平成16年度精華町水道事業特別会計の決算審査を実施したので、その結果を意見を付して報告します。


 第1、審査実施日


    平成17年7月21日


 第2、審査の手続


 町長から提出された決算書類が水道事業の財政状態及び経営成績を適法かつ正確に表示しているかどうかを検証するため、会計諸帳簿と関係証拠書類との照合やその他必要と認められる一般的審査手続を実施するほか、水道事業が常に能率的、経済的運営を図りながら町民の日常生活に密着する公営企業として円満な事業サービスの提供に努めているかなど、その事業運営方針の適否と正確な経営成績の把握を主眼として審査を実施した。


 第3、審査の結果


 審査に付された決算諸表は水道事業の財政状態とその経営成績を適正に表示しているものと認める。また予算の執行、経理事務及び経済の管理など財務に関する事務の執行は、後述の意見のとおり一層改善努力を要するもののほかは、適正に処理されているものと認められました。


 続きまして経営状況の概況につきまして記述をしておりますので、またお目通しのほどをお願いしたいというふうに思います。ここはちょっと省略をさせていただきまして、7ページの総括の部分に移らせていただきます。


 3総括。総括の前段の部分はただいま提案の中でも詳しく説明がありましたので、前段の部分省略させていただいて、府営水道の利用というところから総括に入って行きます。


 府営水道の利用を見ると、受水枠年間量310万2,500立法メートルのうち187万5,423立法メートルが使用され、昨年度175万9,389立法メートルに比較して11万6,034立法メートル、6.6%の増加となっているものの、基本料金が支払われている受水枠のうち39.6%が使用されていない。府営水道使用の増加に伴い、受水費が従量料金増により前年度と比較して361万3,643円、1.1%増加しており、あわせて財政調整基金よりの受水費等繰り入れも684万952円、5.4%の増加となっている。本年度の給水原価は、平成14年度から5年間を限度とした府営水道の受水枠日量3,000立法メートル、京都府より木津町への配分増加の減少効果などにより、減少前の平成13年度における209円71銭から大きく低下して30円45銭減の179円26銭となった。供給単価は125円54銭で給水原価との差額は53円72銭減となり、平成13年度と比較して26円82銭もの改善が図られている。さらなる改善を図るには事業用安定給水先の確保など、有収水量の増加を図ることにより、府営水道における空水の改善が求められる。有収水量率は92.1%で、前年の92.0%からやや改善しているが、さらなる向上のためには漏水低下のため取り組まれている水道管の更新、老朽石綿セメント管からダクタイル鋳鉄管への更新の強化を図る必要がある。安全で安定した飲料水の供給の理念のもと、本年度主要工事として建設工事は柘榴新配水池建築工事及び祝園西特定土地区画整理事業地内での配水管布設工事など12件実施され、工事費計2億1,836万1,150円と前年度の実績より8件、1億9,122万6,000円の増加、改良工事においては25件実施され、工事費2億2,170万3,300円と前年度の実績よりも8件、1億2,294万8,050円増加した。工事件数、金額ともに大きく増加した中、工務課職員の平常業務として実施されている設計管理は数にして10件に上っており、想定される設計委託金額は1,051万290円となり、着実に定着してきております。


 次おめくりください。有収水量率の改善に結びつく石綿セメント管よりダクタイル鋳鉄管への更新工事は、前年度より1,166メートル増の2,766メートルが実施され、残りは総延長の24.6%まで減少し順調に進捗しているが、地区別に見ると東畑地区が3,046.1メートル、平成5年度末比較74.3%、北稲地区が2,418メートル、同53.7%、植田地区が1,352メートル、同43.6%未更新となっており、この未更新の比率が高いため改良が期待をされる。かねてより決算審査において指摘をしている建設仮勘定の整理問題については、各年度の勘定仕訳作業も進み、基金の処理及び水道料金との関連を踏まえた今後の整理方法を検討するため、コンサルタントへの委託にまで進展した。正確な現状把握を行い、会計原則に従った勘定整理を行うとともに、事務的な処理に終わることのないよう総合的な方向性の検討が行われることを期待する。ペイオフ対策と資金の有効利用を目的として、前年度に引き続き財政調整基金から町一般会計へ7億2,000万円を貸与しており、今年度末の基金残高は三社等分担金などの収入のほか、工事費及び受水費のための支出、計3億967万9,900円を差し引きすると、預金で48億6,229万2,750円となった。貸付金残額の15億3,331万891円を加えると、合計で63億9,506万3,641円となり、前年度と比較すると9,799万5,300円の増加となっている。しかし課題の建設仮勘定の精算、平成19年度が期限となっている府営水道の原水枠問題、植田受水場の建設建築など、ますます基金の重要性は高まっており、現状の基金残高では長期安定経営の確保は難しいと認められるので、安易な貸し付けにより資金の長期固定となることのないよう、厳格な管理と運用に取り組まれるよう要望する。以上でございます。


○議長  ご苦労さまでした。特に質問があれば発言を許します。何かございますか。


 なければ次進めます。


 ただいまから4時10分まで休憩します。


            (時に15時59分)


○議長  再開します。


            (時に16時10分)


○議長  日程第24、第89号議案 精華町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例制定についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは89号議案につきましてかわって総務部長から提案説明を申し上げます。


 第89号議案 精華町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例制定について


 精華町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例を次のように定める。


 平成17年9月12日提出 町長


 提案理由といたしまして、地方自治法の一部を改正する法律が平成15年6月13日に公布され、同年9月2日から施行されたことに伴い、公の施設の管理について従前の「管理委託制度」が廃止され、「指定管理者制度」が新たに導入されたために。「る」を「た」に訂正方お願いいたします。されたためにこの指定管理者の指定に係る手続等について定めたく、この条例制定を提案するものでございます。


 2ページをお開き願います。まずこの条例制定の目的につきましては、指定管理者制度という公の施設の設置目的を損なうことなく、適切な管理を確保した上で、これまで限定していました枠を取り払いまして民間事業者も含む管理者に施設の使用についての許可権限を寄与することによりまして、多様化する住民ニーズに効果的あるいは効率的に対応し、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、もって住民サービスの向上を図るとともに経費の節減等を図ることを目的としております。


 まず第1条の趣旨でございます。これにつきましては指定の手続に関しましての統一条例でございます。第2条以下につきましては、その具体的な手続を規定しておりまして、第2条におきましては指定管理者の募集でございます。これにつきましては、第1号から第8号までに明示をしております内容で公募をしなければならない旨を規定しております。


 次に第3条の指定管理者の申請でございます。これにつきましては第1号から第4号までに規定する書類を添えて応募しなければならない。また第4条につきましては、選定方法といたしまして応募してきた団体の選定基準を規定しているものでございます。この今回の指定管理者の指定そのものにつきましては、行政処分の一種でありまして、地方自治法第234条の契約に関する規定には該当せず、入札の対象とはなりません。すなわちここに触れております内容の中で選定基準に照らしまして適切な管理を行うことができる者を選定することが望ましいということから、第2条から第4条の中においてその内容を定めております。


 次に3ページの第5条につきましては、公募によらない選定ということで、合理的な理由がある場合の例外規定を定めております。


 次に第6条につきましては、指定管理者の指定ということで、あらかじめ議会の議決が必要でありまして、その議決があった後に指定を行うことを定めたものでございます。


 次に第7条、協定の締結でございます。これは条例に基づく指定という行為によって生じることから、契約書を結ぶ必要はございません。すなわち第2項の第1号から第9号までの事項につきまして協定を結ぶことを定めたものでございます。


 次に4ページの第8条、業務報告の聴取等及び第9条、指定の取り消し等でございます。これにつきましては、施設管理の適正を期するため、管理業務や経理の状況に関しまして報告を求め、実地について調査し、または必要な指示ができるという内容でございます。


 次に第10条の事業報告の作成及び提出。これにつきましては、毎年度終了後事業報告の提出期限や記載事項等を定めたものでございます。


 続きまして5ページの第11条、現状回復義務及び第12条の損害賠償義務でございます。これは施設の整備などの現状回復やあるいは損傷等が起きた場合についてその損害を賠償するというものを定めたものでございます。


 次に13条、個人情報の取り扱いと第14条、情報公開の関係でございます。これは先ほど第7条のところでもご説明を申し上げておりますが、協定書にそういった内容を盛り込まなければならないということで、この業務を通じて知り得た秘密保持義務を定めております。一方、第14条の情報公開につきましては、個人情報の取り扱いと同様に協定書にその内容を盛り込もうというものを定めております。


 次に第15条につきましては、教育委員会所管の公の施設についても適用するということで、共通条例とするために読み替え規定を定めております。


 次に6ページの第16条につきましては、必要な事項を規則、すなわち委任する規定を定めております。以上が条例の本則関係の内容でございます。


 次に附則関係でございますが、今回の条例制定によりまして、先ほどご説明を申し上げております指定管理者が個人情報の関係あるいは情報公開のために必要な措置を講ずるために附則第2項では精華町の個人情報保護条例あるいは附則第3項では精華町情報公開条例の一部の改正を規定しておるところでございます。新旧対照表につきましては、先ほど申し上げました内容につきまして改正前、改正後で9ページにお示しをさせていただいてます。以上が第89号議案 精華町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例制定についての提案説明でございますが、7ページと8ページにいたしましては、資料といたしまして地方自治法の参照条文を添付させていただいてます。この条例につきましては、6ページにもお示しをさせていただいてますように、附則で公布の日から施行するということでございます。ご審議の上可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  日程第25、第90号議案 精華町手数料条例一部改正についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。事業部長どうぞ。


○河村事業部長  第90号議案につきまして町長にかわりまして事業部長が提案の説明を行います。


 第90号議案 精華町手数料条例一部改正について


 精華町手数料条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成17年9月12日提出 町長


 提案理由。京都府屋外広告物条例の改正に伴い、平成17年10月1日より車両広告物手数料が京都府において直接徴収されることとなったため、この条例の一部改正を提案します。


 2ページでございます。


                 記


 精華町手数料条例の一部を改正する条例(案)


 精華町手数料条例の一部を次のように改正する。


 別表中「電柱広告物、街頭柱広告物及び車両広告物」を「電柱広告物及び街頭柱広告物」に改める。


 附則。この条例は平成17年10月1日から施行する。


 3ページの新旧対照表でございますが、改正前の別表第2条第1項中、車両広告物の削除をすることにつきましては、今提案理由で説明いたしましたとおりでございまして、これに係る手数料につきましては、府において直接徴収されることとなったための改正でございます。これで提案の説明を終わります。ご審議の上ご承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長  日程第26、第91号議案 精華町火災予防条例一部改正についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。消防長どうぞ。


○消防長  それでは91号議案につきまして消防長がかわって提案説明を申し上げます。


 第91号議案 精華町火災予防条例一部改正について


 精華町火災予防条例の一部改正をする条例を次のように定める。


 平成17年9月12日提出 町長


 提案理由でございます。消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部改正する法律及び危険物の規制に関する政令及び消防法施行例の一部改正する政令が公布され、指定数量未満の危険物及び指定可燃物等の取り扱いについて、「貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準」を条例で定めることとされたこと並びに再生資源燃料が指定可燃物の品名に追加されたこと等、さらには消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部改正する法律の一部施行に伴う関係政令の整備に関する政令及び住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準に定める政令がそれぞれ制定、公布され、住宅に住宅用防災機器の設置を義務づけることとされたこと等に伴い、関係条項の改正を行いたく、この条例の一部改正を提案させていただくものでございます。


 2ページをお開き願いたいと思います。


                 記


 精華町火災予防条例の一部改正する条例(案)


 精華町火災予防条例の一部を次のように改正する。


 改正内容についてでございますけれども、今回の改正は大きく二つの内容がございます。


 一つは住宅の寝室などへの住宅用防災機器の設置が義務づけられたことでございます。新旧対照表の24ページをお開き願いたいと思います。第3章の2、住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等として新たに章を設けまして、第30条の2から34ページの第30条の7までを新たに加えたものでございます。これは近年、全国の建物火災の約60%が住宅火災でございます。しかしながらその住宅火災による死亡者数は、建物火災による死者数の約90%を占めており1,000人を超えておるところでございます。さらに増加の傾向にありますことから、国においてはこの住宅火災による犠牲者をぜひとも減少させるため政令等改正が行われて、このたび新たに条例規制となったものでございます。また設置をしなければならない場所につきましては、別に参考資料を設けまして添付しておりますが、普段の寝室に使われている部屋、これには子ども部屋やご老人の方の居室なども就寝に使用されている場合は対象となります。そして階段、さらには一定規模以上の居室に有する階の廊下などが国の基準で定められておりまして、これに加えましてさらに台所も設置すべき場所としてございます。台所への設置につきましては、住宅火災での出火場所別の死者数並びに出火箇所件数などの状況を考案しますと、居室の次に台所が多く死者数の低減、さらには火災の早期発見に資する必要があります。またこのことを踏まえる中で、京都府消防機関で構成されます京都府消防長会におきましても積極的に論議され、同様に指針が示されたことから政省令で規定されている場所に加えて台所にも設置を義務づけることとしたものでございます。


 新旧対照表の33ページをお開き願いたいと思います。第30条の5第3号では、消防庁が定める基準に従い、火災の発生を感知し、及び報知する警報器。または第4号では、消防庁が定める基準に従い、感知器に加えて火災の発生を感知する機器としまして、いずれも括弧書きで(消防庁が定める基準に適合するものに限る。)としております。なおこれにつきましては、別途告示でお示しをする予定でございます。


 改正内容の二つ目は、第4章の指定数量未満の危険物及び指定可燃物等の貯蔵、取り扱い基準の改正でございますが、第4章全般に条文の体制を各条の第1項ソフト基準、そして第2項ハード基準として整理いたしますとともに、平成15年の8月の三重県のごみ固形燃料発電所火災が発生し、9月にはブリヂストン栃木工場から火災が発生し、これらの災害を踏まえて政令等で再生資源燃料のうち、廃棄物固形化燃料等の貯蔵、取り扱いの基準並びにタイヤなどの合成樹脂類の貯蔵に係ります基準などが強化されるため、それぞれ所要の改正を行うものでございます。さらにはこれらの改正内容と合わせまして、関係する字句等の改正を行ったものでございます。


 恐れ入りますが20ページにお戻り願いたいと思います。附則でございます。施行期日。第1条では、この条例は平成17年12月1日から施行する。ただし3章に次の1章を加える改正規定は平成18年6月1日から施行する。


 次に経過措置でございますけれども、中でも特に住宅用防災機器警報器の関係につきましては、第2条第1項で一定の猶予期間が設けてございます。平成18年6月1日時点で、現に存する住宅並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕もしくは模様替え工事中の住宅で今回改正の基準に適合しない場合につきましては、平成23年5月31日までの間、これらの規定は適用しないとしてございます。以上簡単でございますが、提案説明を終わらせていただきます。どうぞご審議の上ご承認賜りますようよろしくお願いします。


○議長  日程第27、第92号議案 精華町消防団員等公務災害補償条例一部改正についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。消防長どうぞ。


○消防長  92号議案につきまして消防長がかわって提案説明を申し上げます。


 第92号議案 精華町消防団員等公務災害補償条例一部改正について


 精華町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を次のように定める。


 平成17年9月12日提出 町長


 提案理由でございます。水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が平成17年5月2日に公布されたこと、また掲示施設及び受刑者の処遇に関する法律が平成17年5月25日に公布されたことに伴い、この条例の一部改正を提案させていただくものでございます。


 2ページをお開き願いたいと思います。


                 記


 精華町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例(案)


 精華町消防団員等公務災害補償条例の一部を次のように改正する。


 3ページの新旧対照表でございますけれども、右が改正前、左が改正後でございます。ページ3ページの中ほどに1条中「34条」を「45条」に改めます。そして次のページでございますけれども、第2条中「第17条」を「第24条」に改める。そして次の5ページをお開き願いたいと思います。下の方でございますけれども、第8条中の第1号中「監獄」を「刑事施設」に改める。以上でございます。


 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行する。以上でございます。よろしくご審議の上ご承認賜りますようよろしくお願いします。


○議長  日程第28、第93号議案 京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約一部改正についての件、日程第29、第94号議案 京都府市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村議会議員公務災害補償等組合規約一部改正についての件、日程第30、第95号議案 京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合規約一部改正についての件、日程第31、第96号議案 京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村交通災害共済組合規約一部改正についての件、以上4件を一括して数の減少に関連する議案でございますので、一括して提案説明を求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは93号議案につきましてかわって総務部長が提案説明を申し上げます。


 京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約一部改正について


 京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数を減少し、京都府市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約を次のように定める。


 平成17年9月12日提出 町長


 提案理由といたしまして、京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体のうち、市町村合併により北桑田郡美山町ほか12町が消滅するとともに、天田地方し尿処理組合ほか5組合が解散し、京丹波町ほか1市1町が設置されます。これに伴い京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数を減少させるとともに規約を変更することについて、市町村の合併の特例に関する法律第9条の2第1項の規定により協議を行いたいので、同条第2項において準用する地方自治法第290条の規定に基づき提案するものでございます。


 今提案理由でも触れておりますように13の町が消滅をする。六つの組合が解散をする。新たに1市2町が設置をされるというものでございます。


 2ページをお開き願いたいと思います。附則の中で触れておりますように、京丹波町が平成17年10月11日に設置をされます。さらには中段にございますように南丹市が平成18年1月1日、さらには与謝野町が18年3月1日から施行されるという内容でございます。


 その内容によりまして5ページをお開き願いたいと思います。5ページで改正前、改正後の新旧対照表がございます。それぞれ改正前に下線で引いておりますそれぞれの町なり組合が改正後でも下線を引いております南丹市、京丹波町、与謝野町という形の中で改正をされる内容でございます。


 続きまして第94号議案につきましてご提案を申し上げます。


 京都府市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村議会議員公務災害補償等組合規約一部改正について


 京都府市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数を減少し、京都府市町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部を改正する規約を次のように定める。


 平成17年9月12日提出 町長


 提案理由といたしまして、第1条関係につきましては、京丹波町を加入をさす。すなわち船井郡の丹波町ほか2町が消滅することに伴う内容でございます。


 続きまして第2条関係につきましては、構成団体の議員の定数の関係でございますが、現行定数「8人」から「14人」というように表示しておりますが、16人の間違いでございまして、「14」を「16」にご訂正方をお願いいたします。このことによりまして、美山町ほか6町の消滅なり、新たに南丹市が加わるという内容でございます。


 第3条関係につきましても、先ほども93号議案でもご説明申し上げておりますが、加悦町ほか2町が消滅するということで新たに与謝野町を加えるという内容でございます。そのことによりまして規約等々の改正を行うものでございます。


 3ページでございますが、附則につきまして施行期日は、この規約は次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行するということで4ページでございます。第1号第1条の規定の平成17年10月11日は京丹波町でございます。第2号の第2条の規定、平成18年1月1日は南丹市でございます。第3号第3条の規定、平成18年3月1日は与謝野町でございます。なお経過措置といたしまして、この議員さんの任期の関係につきましては平成19年6月8日までとするという内容でございます。7ページ以降につきましては、それぞれの改正前、後の新旧対照をお示しをさせていただいてるところでございます。


 続きまして第95号議案 京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合規約一部改正について


 京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数を減少し、京都府自治会館管理組合規約の一部を改正する規約を次のように定める。


 平成17年9月12日提出 町長


 提案理由といたしまして、京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体のうち、町村合併により北桑田郡美山町ほか12町が消滅するとともに、京丹波町ほか1市1町が設置されます。これに伴い京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数を減少させるとともに規約を変更することについて、市町村の合併の特例に関する法律第9条の2第1項の規定により協議を行いたいので、同条第2項において準用する地方自治法第290条の規定に基づき提案するものでございます。


 2ページでございます。附則でございます。これも同様に京丹波町を加える部分については平成17年10月11日。南丹市を加える部分については平成18年1月1日。与謝野町を加える部分については18年3月1日と。これに関係をいたします町につきましてそれぞれ削るという内容でございます。


 5ページをお開き願いたいと思います。新旧対照の中で13の町が消滅をして1市2町を加えるという関係も含めまして、改正後にアンダーラインで引いてますように「南丹市」、「京丹波町」、「与謝野町」が加わっているという内容でございます。


 続きまして第96号議案 京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村交通災害共済組合規約一部改正について


 京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数を減少し、京都府市町村交通災害共済組合規約の一部を改正する規約を次のように定める。


 平成17年9月12日提出 町長


 提案理由といたしまして、京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体のうち、市町村合併により北桑田郡美山町ほか12町が消滅するとともに、京丹波町ほか1市1町が設置されます。これに伴い京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数を減少させるとともに規約を変更することについて、市町村の合併の特例に関する法律第9条の2第1項の規定により協議を行いたいので、同条第2項において準用する地方自治法第290条の規定に基づき提案するものでございます。


 これにつきましては、まず新旧対照表の7ページをお開き願いたいと思います。組合を組織する地方公共団体、右側が改正前でございまして、三つの町が消滅することによって新たに京丹波町が加入されるという内容でございます。


 次に8ページでございます。組合議員を選挙する区域及び議員数の関係でございます。これにつきましては中段にございます丹波の区域でございます。ここの町がなくなることによりまして、新たに京丹波町が加入するという内容でございます。


 続きまして9ページでございます。これにつきましては議会の組織及び議員選挙の方法でございまして、現行「11人」を「10人」に改正する内容でございます。また組合を組織する地方公共団体の数が今回新たに南丹市という内容で合併のために設置をされるという内容でございます。


 続きまして10ページでございます。組合議員を選挙する区域及び議員数でございます。中段の丹波区域でございますが、現行「3人」でございますが、今回南丹市と京丹波町ということで、議員数が「2人」に減少されるということでございます。


 続きまして11ページが組合を組織する地方公共団体、これにつきましては三つの町が消滅することに伴いまして、新たに与謝野町が設置をされるという内容でございます。


 4ページでございます。附則でございますが、この規約は次に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行するということで、第1号は第1条の規定の平成17年10月11日は京丹波町でございます。第2号の第2条の規定、平成18年1月1日は南丹市でございます。第3号の第3条の規定、平成18年3月1日につきましては与謝野町でございます。以上で提案説明を終わります。よろしくご審議の上可決賜りますようお願いを申し上げます。


○議長  日程第32、第97号議案 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合規約一部改正についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。事業部長どうぞ。


○河村事業部長  第97号議案につきまして町長にかわり事業部長から提案の説明を行います。


 第97号議案 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合規約一部改正について


 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数を減少し、京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合規約の一部を改正する規約を次のように定める。


 平成17年9月12日提出 町長


 提案理由でございますが、京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体のうち、市町村合併により北桑田郡美山町ほか11町が消滅するとともに、京丹波町ほか1市1町が設置されます。これに伴い京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数を減少させるとともに規約を変更することについて市町村の合併の特例に関する法律第9条の2第1項の規定による協議を行いたいので、同条第2項において準用する地方自治法第290条の規定に基づき提案します。


 2ページでございます。


                 記


 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合規約の一部を改正する規約(案)


 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合規約の一部を次のように改正する。


 内容の説明につきましては、後ほど新旧対照表により説明を行います。


 附則。改正規定中「、丹波町」及び「、瑞穂町、和知町」を削り、「日吉町」の次に「、京丹波町」を加える部分は平成17年10月11日、「、美山町、園部町、八木町」、「、日吉町」及び「、三和町、夜久野町、大江町」を削り、「京丹後市」の次に「南丹市」を加える部分は平成18年1月1日、「、加悦町、岩滝町」を削り、「伊根町」の次に「、与謝野町」を加える部分は平成18年3月1日から施行する。


 3ページの参照条文につきましては、参考までに構成する市町村の数の増減に伴う必要な手続の条文を抜粋したものでございます。


 5ページをお開きいただきたいと思います。新旧対照表につきましては、提案理由でご説明申し上げましたとおり、市町村合併により改正前の10市19町から12町が消滅いたしまして、改正後は1市2町が設置され、最終的には11市9町に整理されるものでございます。以上で提案の説明を終わります。ご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長  報告事項に入ります。


 日程第33、報告第14号 学研都市京都土地開発公社平成17年度事業の補正計画に関する書類の提出について報告願います。


 総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは報告第14号につきましてかわって総務部長の方から報告いたします。


 報告第14号 学研都市京都土地開発公社平成17年度事業の補正計画に関する書類の提出について


 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、学研都市京都土地開発公社平成17年度事業の補正計画に関する書類を別紙のとおり提出します。


 平成17年9月12日報告 町長


 3枚めくっていただきまして1ページをお開き願いたいと思います。今回の補正につきましては、この学研都市公社の専務理事の交代に伴います人件費の増額などに係る収支予定額の変更でございます。具体的には京田辺市より専務理事が派遣されましたことに伴いまして、人件費の差額の追加及びそれに伴います京田辺市からの差額負担の計上、また事務用パソコンが使用不能になったことに伴います更新費用の追加及び残存価格の除去損の計上、さらに管理経費の見直しに伴います減額でございます。なお本町に係るものを含めまして事業執行の計画に関する変更はございません。以上、簡単ではございますが報告の説明といたします。よろしくお願いをいたします。


○議長  報告事項はこれで終わります。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれで散会します。


 2日目は、一般質問を9月13日午前10時から予定していますので、定刻までにご参集賜りますようお願いいたします。


 本日は長時間にわたり大変ご苦労さまでございました。


            (時に16時48分)


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 この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。





   平成17年  月  日





          精華町議会議長





          署名議員





          署名議員