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京都府 精華町

平成17年第3回臨時会(第1日 7月13日)




平成17年第3回臨時会(第1日 7月13日)





 


○議長  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は21名であります。定足数に達していますので、これより平成17年第3回精華町議会臨時会を開会します。


 これより本日の会議を開きます。


 平成17年第3回精華町議会臨時会の開会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。


 祇園祭りも近づきましていよいよ夏本番を迎える季節になりました。間もなく梅雨も明けるものではないかと思っております。議員の皆様には公私極めてご多用の中、ご出席賜り厚く御礼申し上げます。


 さて本日の提出案件は議案3件と農業委員の推薦であります。慎重なご審議賜りますようお願い申し上げ、開会のあいさつとさせていただきます。


 それでは町長からごあいさつを受けたいと思います。町長どうぞ。


○町長  皆様おはようございます。


           (おはようございます。)


○町長  梅雨末期となり、雷とともに集中豪雨の心配もされる今日でございます。早い梅雨明けが待たれるところでございます。このような中、議員の皆様方には公私ともご多用のところ平成17年第3回精華町議会臨時会にご出席を賜りまことにありがとうございます。また平素は精華町発展のために町行政全般にわたりましてご理解とご協力を賜っておりますことに心からお礼を申し上げるところでございます。


 さて、本日提案申し上げます議案は、損害賠償額の決定が1件及びこれに伴います一般会計補正予算が1件、さらに工事請負契約の締結が1件の合計3議案でございます。十分ご審議をいただき可決承認を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 この機会をいただきまして、私の方から今年度の財政運営に関します動向をご報告申し上げたいと存じます。ご承知のとおり国の三位一体の改革の影響などから地方財政全体がここ数年大きな変動、変革があらわれておりまして的確な財政見通しを立てることは難しい状態が続いておりますが、本町の平成17年度予算につきましては、見込める収入は最大限に見積もり、また支出でも各種事務事業の見直し強化でさらなる削減を図りつつもも、それでも収入が10億円不足するという構造的な問題を抱え、基金の取り崩しでもって編成したという状況でございます。


 以後3カ月余り経過しました中で、主要な財源の動向に一定の見通しが立ってまいりました。まず町税でございますが、個人の町民税や固定資産税などの当初調定が完了いたしました時点では、ほぼ見込みどおりあるいは若干上回る程度の状況でございまして、他の税目での大幅な変動がありません限り、当初予算に計上いたしました額の確保にも一定のめどがついたと申せます。


 次に地方交付税でございますが、うち主体をなします普通交付税につきましては、現在最終的な算定作業が進められておりまして、今月末にも閣議決定を受け、配分決定がなされ、新聞などでも発表される予定と伺っております。気になります算定状況につきましては、現在のところ当初予算に計上しました13億2,000万円を約1億円余り上回り、14億5,000万円程度になるものと見込んでおりまして、これらには国庫補助負担金の一般財源化に伴います財政需要の増加要因をはじめ、税収が減少してきている動向などの反映などが考えるところでございます。以上のような状況から今年度の財政運営につきましては、なお予断を許さない状況でございますが、これらの収入増の取り扱いにつきましては、当初予算で計上しました基金の取り崩しの埋め戻しに充当し、赤字補填の解消を進めたいと考えておりますのでご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。以上開会に当たりましてごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。


○議長  これより日程に入ります。


 日程第1、会議録署名議員を会議規則第118条の規定により指名します。


 6番、安宅?昭議員、7番、田中啓睦議員を指名します。


○議長  日程第2、会期の決定の件を議題とします。


 本臨時会の会期については、去る7月11日に議会運営委員会でご検討願った次第です。


 お諮りします。本臨時会の会期は本日7月13日の1日限りとしたいと思います。これにご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。よって本臨時会の会期は本日7月13日の1日限りと決定しました。


○議長  日程第3、行政報告に入ります。


 行政からの報告の申し出がありますので発言を許します。助役どうぞ。


○助役  この機会をいただきまして行政からのご報告を数点申し上げたいと存じます。


 まず1点目は、情報化基本計画の策定についてでございます。精華町情報化基本計画につきましては、平成16年度と17年度の2カ年にかけまして策定中でございまして、昨年度の検討懇話会からの提言を踏まえまして具体的な計画策定に向け、情報化に関する事業施策の内部調査も行いながら提言に沿った形での計画策定を進めているところでございます。このたびお手元に資料としてお配りいたしましたとおり、たたき台とも申すべく素案がまとまったものでございます。今後におきましては、この計画案に対しますパブリック・コメントの実施を予定しておるところでございます。


 パブリック・コメントとは、行財政施策の一環といたしまして町の基本的な政策などの策定に当たり、その趣旨、目的、内容等を町長等の実施機関が公表し、広く住民の皆様から意見や情報を求め、これを考慮しながら意思決定を行いますとともに提出されました意見などの概要や、またそれに対する町の考え方を公表する一連の手続でございます。今回のパブリック・コメントの具体的な実施期間や方法につきましては、7月下旬から約1カ月間の間、町のホームページを中心に郵便やファクス、さらには関係機関の窓口などでご意見を募集をしていきたいと考えておるところでございますのでよろしくお願いを申し上げます。


 次に2点目でございますが、本町におきます企業立地の状況についてでございます。既に一部の新聞におきまして報道されているとおりでございますが、光台や精華台にまたがります精華・西木津地区におきまして、新たに三つの施設が立地決定をいたしました。お手元にお配りをさせていただいております精華町企業立地予定箇所図でございますが、それにございますとおり、まず光台地区におきましては、社団法人関西電子工業振興センター、略称はKECと、それから環境衛生薬品株式会社の二つの施設でございます。いずれも大阪市内に本部あるいは本社がございます。また精華台地区におきましては、京田辺市に本社がございますカゴヤ・ジャパン株式会社、それぞれ研究施設等を開設されることになっておりまして、秋までに順次着工、来年の春に操業を開始される予定でございます。


 それぞれにつきまして、具体的に説明をさせていただきますと、まず社団法人の関西電子工業振興センターにつきましては、光台三丁目にございます約5,700平方メートルの敷地に主として電子機器等から発生する電磁波の計測や分析、さらには電子工業関連技術の調査研究などを担う、仮称でございますが、けいはんな試験センター、これを新設される計画でございます。


 次に環境衛生薬品株式会社につきましては、同じく精華台三丁目にございます約2,300平方メートルの敷地に主として化学物質等に対する衛生面での対策や食品衛生検査等に関する研究を担う生活圏環境衛生研究所を新設される計画でございます。さらにカゴヤ・ジャパン株式会社につきましては、精華台七丁目にございます約4,300平方メートルの敷地に主としてインターネット関連のソフト開発などを担うけいはんなラボを新設される計画でございます。ご承知のとおり大手企業の撤退が相次ぐなど、学研都市を取り巻く状況が非常に厳しい中におきまして、三つもの施設の立地が進みますことは本町にとりまして大変意義深いことございまして、地元雇用の面なども含め、地域経済の活性化につながるものと大きな期待を寄せているところでございます。今後はこれを契機といたしまして、けいはんな新産業創出・交流センターの各種の支援機能を活用しつつ、関係機関との連携も図りながら企業立地のさらなる促進に向け取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。


 先ほど環境衛生薬品株式会社の立地につきまして、精華台と申し上げましたが、申しわけございません。光台での立地でございます。光台三丁目でございまして、約2,300平方メートルの敷地でございます。ちょっと説明間違えました。申しわけございません。


 次に3点目でございますが、3点目はコミュニティバスにおきます試験運行中における事故についてでございます。事故の内容といたしましては、平成17年の6月26日、日曜日の正午10分過ぎでございますが、バス運転手のハンドル操作の誤りによりまして町道谷・妙法寺線のいちご園バス停付近におきまして発生をいたしました。事故発生当時5名の方が乗車をされておりまして、うち4名の方につきましては、直ちに山城病院に搬送され、いずれも打撲程度の軽傷でございました。病院での処置も既に済んでいると報告を聞いているところでございます。また事故によります電柱が破損いたしましたため、一部地域におきまして停電等も発生し、周辺住民の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしましたが、同日関西電力、NTTによりましてすべて復旧がなされておるところでございます。さらに事故によります乗客の皆様への責任につきましては、バス事業者であるエヌシーバス株式会社との運送約款によりましてすべてバス事業者で対応することとなっており、既に対応済みでございます。現在、7月1日より有償によります実証運行を行っておりますが、安全対策の徹底とより一層の乗務員の研修を行うようバス事業者であるエヌシーバス株式会社に厳しく申し入れを行い、安全運行対策等を報告させるとともに、事故の再発防止に努めているところでございます。今後とも円滑なバス運行、利用促進につきましてご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。なお議員の皆様方に配付をしております資料には、事故の発生日を6月27日と記載をされております。6月の26日の日曜日の発生でございますので、申しわけございませんが訂正方よろしくお願いを申し上げます。


 また去る7月1日、くるりんバスの実証運行、7月1日から先の議会でもご報告を申し上げましたように精華町従前のコミュニティバスをくるりんバスと命名をいたしまして、このくるりんバスの実証運行開始式を行いました。これにおきましても多数のご参加をいただきましたことに対して、この場をおかりいたしましてあわせてお礼を申し上げたいというふうに思います。


 次に4点目でございます。4点目は各種行事などについてでございます。まず7月1日の金曜日にかしのき苑の喫茶スペースに相楽共同作業所が運営をいたします喫茶こころがオープンをされたところでございます。喫茶こころは焼きたてのパンと飲み物のお店でございまして、町といたしましては障害者の自立を目指す雇用促進、さらにはかしのき苑の賑わいづくりに期待を寄せているところでございます。


 次に精華町防災訓練についてでございます。平成17年の精華町防災訓練を9月4日の日曜日に精北小学校区の住民の皆様を対象に実施を計画いたしております。これは昨年精華台地区におきまして実施いたしました防災訓練に続くもので、大地震が発生したとの想定のもと、精北小学校グラウンドにおきまして自主防災会、自治会、消防団のご参加をいただく中で避難訓練、初期消火訓練などの発災対応型訓練を実施するものでございます。また当日役場職員によります初動参集訓練、災害対策本部設置の運用訓練を合わせまして実施をする計画で進めておるところでございます。このほか今後におきましてもお手元の資料に記載のとおり各種の行事が続いておりますが、議員の皆様方にはぜひともご臨席を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 以上、貴重な時間を拝借いたしましてまことにありがとうございます。今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。以上で行政報告を終わらせていただきます。


○議長  これで行政報告は終わりました。


○議長  日程第4、農業委員の推薦についての件を議題といたします。


 農業委員の任期が本年7月19日で任期満了となり、推薦するものであります。推薦に当たりましては町長から4人以内の依頼があり、去る7月11日に議会運営委員会でご検討願った結果、地域の特性や各種団体及び女性農業士などの幅広い層から推薦することが重要であると一致した意見でまとめていただきました。4人の方を農業委員の候補として推薦を賜った次第でございます。議員の皆さんのお手元に推薦名簿を配付しておりますのでご覧いただきたいと思います。


 それでは推薦者を申し上げます。具体的に氏名を申し上げますと1番、舟地区から武田宏治様。2番、東地区から松尾純一様。3番目に女性農業士から森本節子様。同じく4番、女性農業士から森元克美様を農業委員として推薦するものであります。以上4人の推薦であります。


 お諮りいたします。議会推薦の農業委員は4人とし武田宏治様、松尾純一様、森本節子様、森元克美様、以上の方を推薦したいと思います。ご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。よって議会推薦の農業委員は4人とし、武田宏治様、松尾純一様、森本節子様、森元克美様、以上の方の推薦をすることに決定しました。


○議長  日程第5、第68号議案 損害賠償額の決定についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。事業部長ぞうぞ。


○河村事業部長  第68号議案につきまして町長にかわり事業部長から提案の説明を行います。


 第68号議案 損害賠償額の決定について


 損害賠償の額を次のとおり決定したいので議会の議決を求める。


 平成17年7月13日提出 町長


 提案理由でございますが、平成17年3月30日午後9時30分ごろ、京都府相楽郡精華町大字菅井小字西ノ辻地内(町道菅井28号線)において、京都府相楽郡精華町大字菅井小字西ノ辻43番地在住の村田惠子氏が所有する車両にコンクリート舗装の剥離したコンクリート片が車両の底部に当たり、車両底部が破断した事故について、国家賠償法第2条第1項の規定により、損害賠償額14万8,260円を支払い示談としたいので、地方自治法第96条第1項第13号の規定により提案します。


 次のページでございます。


                 記


1 損害賠償の額でございますが、14万8,260円でございます。


 次に損害賠償の相手方でございますが、京都府相楽郡精華町大字菅井小字西ノ辻43番地、村田惠子。


 3ページの参照条文でございますが、国家賠償法を抜粋してございます。


第2条 道路、河川その他の公の営造物の設置または管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、国または公共団体はこれに賠償する責に任ずるいうことでございます。


 補足した説明をさせていただきますが、本議案につきましては平成17年3月30日午後9時30分ごろ、精華町大字菅井小字西ノ辻地内の町道菅井28号線におきまして発生したものでございまして、本事故の損害総額といたしましては18万5,325円でございますが、村田惠子氏と話し合いをした結果、過失相殺、過失割合を行いまして、総額の80%で示談が成立したものでございます。つきましては国家賠償法の規定に基づき、損害賠償額14万8,260円を支払いまして示談をしたいと考えるものでございまして、地方自治法第96条第1項第13号規定に基づき提案するものでございます。なお本件事故に伴う人身のけが等は発生はしてございません。また損害賠償額14万8,260円につきましては、本町が加入してございます全国町村会総合賠償補償保険での対応を考えております。


 以上です。どうぞよろしくお願いします。


○議長  提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。坪井議員どうぞ。


○坪井  22番坪井でございます。今ご提案になったように町道の瑕疵につきましては、住民の安全という面におきましても、また財政的に影響を与えるというような面からも町道の厳しい管理が求められていると思います。そういう点で町道の瑕疵の発見と、またその対応のためにどのようにされているのか伺いたいと思います。


○議長  答弁求めます。建設課長。


○竹田建設課長  今のご質問について、建設課長がご説明させていただきます。


 町道の方の管理につきまして、うちの方の建設課の方で年に最低4回ですね、定期的な一斉パトロールを行っております。ちょうどその中において穴とか危険箇所を察知して応急的な危険箇所、そういうふうな手当を行い、また予算的な必要がある場合につきましては、当然予算の方の補正をしてですね、対応をしております。


 以上であります。


○議長  坪井議員どうぞ。


○坪井  年4回パトロールして察知されたら応急措置をされてるということでございますが、例えば滝ノ鼻の後来地区で、私たびたび申すところでございますが、実質道路になっているわけでありますが、しかし舗装された町道部分と、それから地道のままの私道部分とが混在しているところがありまして、その境界線部分が段差ができまして、穴が空いてですね、よく自転車などで転倒されるという事故が起こっております。今のところけがされた方、倒れた方も寛大な精神で町に対して賠償請求されるということは起こっておらないわけでありますが、しかし今後賠償を求められるということもあるかと思いますし、また何よりも住民の安全の問題でありますので、早急に私道部分の舗装化など対応が必要だと思うわけですが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長  答弁求めます。建設課長どうぞ。


○竹田建設課長  今の方のご質問の方にお答えさせていただきます。


 先ほどの滝ノ鼻地域の方ですね、道路につきまして寄附なり受けました部分につきましては町道の方の区域に入れましてですね、舗装は完了してます。今ご質問の箇所につきましては、私の方の、個人の所有地ということで、個人の方で寄附の方を申しを、町の方からですね、寄附、道路区域にですね、今の方の道路らしき部分ですね、部分については寄附の申し出をしておるところですが、個人の方でその方の寄附について拒否されてるという形で個人地でありますので、町の方としてですね、その部分の方の舗装についてですね、できないということで現況そのようになっております。


○議長  よろしいですか。坪井議員どうぞ。


○坪井  寄附の申し入れをされているそうでありますが、こういうような瑕疵がですね、いついかなる事故が起きるとも限りませんので、早急にやっていただきたいよう強く要望しておきたいと思います。


○議長  ほかに質疑ありませんか。


              (なしの声)


○議長  これで質疑終わります。


 討論を省略してお諮りすることに異議ありませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。


 お諮りします。第68号議案 損害賠償額の決定についての件は原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。


              (起立全員)


○議長  ありがとうございます。起立全員であります。よって日程第5、第68号議案 損害賠償額の決定についての件は原案のとおり可決されました。


○議長  日程第6、第69号議案 平成17年度精華町一般会計補正予算(第2号)についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。助役どうぞ。


○助役  それでは第69号議案の説明を私の方からさせていただきます。


 第69号議案 平成17年度精華町一般会計補正予算(第2号)について


 平成17年度精華町一般会計補正予算(第2号)を次のとおり提出する。


 平成17年7月13日提出 町長


 提案理由。下記事業経費について、補正計上したいので提案をします。


 記といたしまして、道路維持管理事業の追加計上。


 次のページに移っていただきまして、平成17年度精華町一般会計補正予算(第2号)


 平成17年度精華町一般会計補正予算(第2号)は次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ14万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ111億5,654万9,000円と定める。


2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。


 平成17年7月13日提出 町長。


 内容につきましては、2ページと3ページの第1表の説明については、4ページからの事項別明細により説明をさせていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。それでは歳出からご説明を申し上げますので、予算書の7ページをお開き願います。なお別添の附属資料に補正の概要を記載しておりますのであわせてご覧いただきたいというふうに思います。7ページの款土木費項道路橋梁費でございますが、項の合計で14万9,000円の増額補正をお願いするものでございます。目で道路維持費で先ほどご承認をいただきました第68号議案での損害賠償額の決定に係ります町道菅井28号線における自動車事故に伴います損害賠償金を計上させていただくものでございます。以上が歳出の説明でございます。


 次に歳入の説明に移りますので6ページをお開きを願います。款諸収入でございます。款諸収入項雑入でございますが、目雑入での14万9,000円の増額でありまして、歳出での自動車事故への損害賠償金に対しまして、精華町として加入をいたしております全国町村会の総合賠償補償保険からの保険金を給付を計上させていただくものでございます。以上が歳入の説明でございます。合計といたしまして歳入歳出予算補正14万9,000円の追加補正をお願いするものでございまして、ただいまご説明申し上げました内容の総括表が2ページと3ページの第1表となってございます。以上第60号議案につきましての説明を終わらせていただきます。ご審議の上ご承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長  提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。


 質疑ありませんか。


              (なしの声)


○議長  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 討論省略してお諮りすることに異議ありませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。


 お諮りします。第69号議案 平成17年度精華町一般会計補正予算(第2号)についての件は原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。


              (起立全員)


○議長  ありがとうございます。起立全員であります。よって日程第6、第69号議案 平成17年度精華町一般会計補正予算(第2号)についての件は原案のとおり可決されました。


○議長  日程第7、第70号議案 平成17年度精華西中学校増築工事(建築工事)請負契約の締結についての件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは第70号議案町長にかわりまして教育部長から提案説明を申し上げます。


 第70号議案 平成17年度精華西中学校増築工事(建築工事)請負契約の締結について


 平成17年7月4日、地方自治法第234条第2項の規定に基づき、公募型指名競争入札に付した平成17年度精華西中学校増築工事(建築工事)について次のとおり請負契約を締結するため議会の議決を求める。


 平成17年7月13日提出 町長


 提案理由でございます。下記の理由により平成17年度精華西中学校増築工事(建築工事)請負契約を締結したいので議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定に基づき提案するものでございます。


 記といたしまして、精華西中学校は平成9年4月に普通教室12教室、障害児教室1教室の合計13教室で開校したところですが、光台、精華台地区の人口増加に伴いまして生徒数が増えたため、普通教室の不足が生じます。そのため今回既存校舎と同じ仕様の鉄筋コンクリートづくり3階建て普通教室6教室及び廊下等の増築を行うものでございます。なお平成17年度予算における精華西中学校の増築計画につきましては、南校舎、北校舎の2棟で普通教室10教室、特別教室1教室の合計11教室を計上いたしまして可決いただいたところですが、その後、増築計画に係る国庫負担事業について、京都府と詳細に協議を行った結果、国との財政的事情や補助金の資格要件等から今回の建設は南校舎のみの普通教室6教室分を増築することとなりました。これにより今後の生徒数の見込みから平成22年までは対応できる見通しでございます。また北校舎の増築につきましては、今後も引き続き京都府等との協議を行いまして建設時期を決めていくこととなりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。今回の工事発注につきましては、建築工事、電気設備工事、そして機械設備工事としてそれぞれ分離発注を行ったところでございますので、よろしくお願いいたします。


 2ページをお願いいたします。記といたしまして、第1点目でございます。契約の目的、平成17年度精華西中学校増築工事(建築工事)でございます。


 2点目といたしまして、契約金額でございます。8,799万円でございます。


 3点目といたしまして、契約の相手方、京都府相楽郡精華町光台四丁目41番13、株式会社イチグミ代表取締役西島一彦でございます。


 3ページの参考資料をお願いいたします。1点目の工事施工場所でございます。精華西中学校でございます。


 2点目の工事概要でございますけれども、建築概要についてでございます。鉄筋コンクリートづくり3階建てで建築面積は170.45平方メートルでございます。延べ床面積は511.35平方メートルでございます。普通教室6教室と廊下でございます。杭工事につきましては、プレボーリング拡大根固め工法でございます。仕上工事といたしましては、外部仕様でございますけれども、既設校舎に準じまして合成樹脂エマルション系複層仕上げでございます。内部仕様につきましては、床がフローリングブロックで、壁はコンクリート下地につや有合成樹脂エマルションペイント塗で、天井につきましては化粧石膏ボード貼りでございます。


 3点目の経過といたしましては、設計図書の交付につきましては、平成17年6月21日でございます。入札は平成17年7月4日でございます。


 4点目の工期でございますけれども、議会の議決の日の翌日から平成18年3月15日まででございます。


 4ページをお願いいたします。5点目の契約保証金といたしまして879万9,000円でございます。保証会社の保証でございます。保証人は大阪市西区立売堀二丁目1番2号、西日本建設業保証株式会社取締役社長佐々木徹でございます。


 6点目でございますけれども、指名業者リストでございます。12社で入札を行っていただいたところでございます。


 7点目の予定価格でございます。1億794万円でございまして、今回の請負率といたしましては81.15%でございます。


 5ページをお願いいたします。5ページにつきましては、位置図でございます。黒枠で囲んでいるところが今回の増築箇所でございます。


 続きまして6ページをお開きいただきたいと思います。配置図でございます。増築部分につきましては、現在建っておりますA棟の西側でございまして、黒太枠の部分を増築するものであります。


 続きまして7ページにつきましては、1階の平面図でございます。裏面の8ページですが、2階の平面図になっております。それから9ページにつきましては、3階の平面図でございます。そして裏面、10ページでございますけれども、立面及び断面図でございますが、上から左側が西立面図でございます。右側が北立面図でございます。中段につきましては、南立面図になっております。下段は断面図となっているところでございます。以上簡単ですが説明とさせていただきます。ご審議の上ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長  提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。島田議員どうぞ。


○島田  予定価格1億794万から契約金額が8,700万ということで、大方20%近い落札金額になっておりますね、低い。私がある施設を建設するときに京都府にいろいろご指南を願ったときに、建築物は15%以下の最低価格を設けたら、大変業者の方には苦しい工事になりますよという指導を受けまして、素人の私でございますけど、そんなもんかなというように理解したわけでございますけれども、今までも精華町の中ではいろんな工事が行われてるわけですけれども、建築工事におきましては大変低い落札金額やなということを感じます。そんな中で12社の企業の方々が経営努力でこういう落札金額を出して入札に臨んでいただいてるというように思いますので、決して2,000万が下がった建物を建てられるというようには思いません。ただ一つは経営の面から行きましたら大変こういう建築をかかわった会社が、大変苦しい経営になってくるという一つの懸念がございます。そういう点で私が聞き及んでいる中では、こういう金額では企業としては決して利益が生まれない。多くの利益を発生させとは言いませんけれども、1億数千万の予定金額が設定している中で、大変建築としては低い最低金額を設けられてるんじゃないかなというように思います。その辺で行政の考え方をお伺いしたいなというように思います。


 それと8,799万円の企業努力の落札をしていただいてる、この2,000万弱の企業努力に対するいろんな説明、2,000万安く落札できた説明を聞いていただいているのか。私はそういう企業の方々が一生懸命積算をされて、できるだけ安くいいものをつくろうということで落札に臨んでいただいてると思います。決して疑うわけじゃございませんけれども、1億のものが8,000万でできるという根拠を説明していただいておるのかどうか、お聞きしたいなと思います。


○議長  答弁求めます。事業部長どうぞ。


○河村事業部長  ただいまの島田議員の質疑でございますが、非常に落札率80%ということで、議員仰せのように非常に厳しい価格ではないかというのは、それは仰せのとおりでございます。しかし私どもが最低制限価格を設けまして、その範囲で落札をされたという事実がございますので、私どもとしてはそういう企業さんに期待をかけていくというふうに思っております。


 それと1億の仕事が8,000万でできるかどうかという部分の検証につきましては、見積書等をいただきましてその確認もしてございますので、立派に完成していただけるものというふうに信じてございます。以上です。


○議長  よろしいですか。島田議員どうぞ。


○島田  今部長からご説明いただいたんですけれども、その今のご説明は私もわかった上でお聞きしてるわけなんですけれども、まず決してそういうことが行えるというふうには思っておりません。8,000万ですから2,000万の要するに手抜きの工事が行われるというようなことを言ってわけではございません。行政として特にこの小学校、例えば地震が揺ったとき、火災が起きたとき、そういう最低の設備はされてるというように思いますけど、管理をされる行政、先ほどの議案の中に道路管理がありました。管理が行き届いてないから道路が破損が起こりまして事故が起こっております。そういう後の管理は町が責任を持ってやっていかなければなりません。その中でやはり先ほど申しました担保ですか、管理者が8,000万でできるだけの工事をするというね、ちゃんとした根拠、それは持っていただいてるというふうに思います。それをこの場所ですぐに出せといっても無理かもわかりませんけど、以前までずっとそういうことでやってられるというふうに思うんですけどね、ただいろいろ聞いてましたら、どうもやはり監督不十分なとこらへんがあるんじゃないかなというとこら辺もございますので、この8,799万円の根拠、それは設計管理者に委託されてるというようにご答弁されるかもわかりませんけど、そういうことじゃなくて、行政マンとして責任を持つ中でやはり理解をした中でこの金額を執行金額とされるというように思いますので、その辺の根拠をね、もうちょっと具体的に私たち住民にわかるようにご説明願えたらありがたいというように思います。


 それと企業努力で8,000数百万で落札はされておりますけれども、経営面から行きましたらやはりこれは町長も助役も事業部長も多分今の現状はわかっておられると思います。大変経営としては苦しいと思います。1億円の仕事を取ったからといって決して大変儲かる仕事というようにはならないようでありますので、その辺も理解の中でやはり最低制限価格を設けてほしい。1億円の仕事を8,000万で落とすねんやったら、9,000万の予定価格で8,000万で落としてもうたら1億円の差の落札金額になりますのでね、わざわざ1億円の予定金額を組まれておりますので、それに近い金額で落としていただいても私は決して税金のむだ遣いというようにはならないというように思いますので、もしかこのできるだけ安く落としてもらって経費を節減すんねんというようにおっしゃるんでしたら予定金額をもっと低い金額でやはり設定して、そのときに予算の組み立てをしていただきたいというように思うんですけれども、いかがでございますか。


○議長  答弁。はい、事業部長どうぞ。


○河村事業部長  工事の関係におきましては、これから始められるわけでございますが、当然その過程におきましては工程会議あるいは途中での検査、また最終には竣工検査というのがございますので、設計書に忠実に基づいて工事が行われたか、あるいはその道中におきましてもそのチェック、これは怠ることなく設計書に忠実な建物ができるように十分注意を払ってまいりたいというふうに考えてございます。


 そして2点目の最低制限価格の設定におきましては、議員の意見ということで承っておきたいというふうに思います。以上です。


○議長  よろしいですか。杉山議員。


○杉山  今落札率80%ということでね、言われてますけど、あのね、助役さん、あんた建築専門やけどね、積算資料に基づいてね、この予定価格というの設定されるわけですね。それからですね、これも国の関係はね、最低制限価格というのはないわけです。でもあまり安かったらね、安けりゃええというということにはならんわけ。これは諮問にかかってね、それで請け負わすか請け負わさんかというのは、発注者の権限でやるわけです。これは一般的にですね、どういうたらええかね、非常に低い金額についてはそういう制度があるわけですね。町にはそれないわけ。ただね、失礼な言い方やけどね、うちで最低制限価格決められてる方がね、技術者何人おられるんかということを一つね、何もかも80%に平均して抑えてしまうんやというふうな考え方でやっておられるんか、それともその事業の内容によって、また現場によってね、ある程度変わってくるんかということもあると思うんです。そういうことがなけりゃね、やっぱり事務的にやっておられると、卓上のね、線引きであるというふうに言わざるを得んやろう。


 それともう一つはね、ここで一遍議員の皆さんにね、わかるように明らかにしてほしいのは、建築の経費率、経費率ですよ、土木の経費率とどれだけの差があるんかね、ちょっとはっきりしてください。というのはね、土木の経費率は非常にね、高いんですよ。これ地中の中やからね。予期せんもんが出てくるということで非常に高く設定しておられるはずなんです。建築は目に見えるとこばっかりやから経費率が非常に低い。ほんでね、業者の努力によってやられるというけれども、20%の経費率は絶対ないと思うんですよ、建築では。そういう点から行くとね、果たしてまともにこの仕事できるんかどうかというふうに危惧するわけです。もしできなんだら責任とらせますよ、あなたたちに。最低制限価格をね、設定した人たちにね、責任とらせますよ。かつては精華町であったんですよ、あんまり安くとり過ぎて、これは町長も知ってはるんです。できなかったというのね、経過があるわけですよ。だからそこら辺ね、地元企業を育成するんやと言いながらにして、ある意味では逆に苦しめてるん違うか。それともね、日常の監督の中で大目に見て過ごしておるん違うかと、これはね、逆に言うたらね、大目に見てるということになればね、これは公金のむだ遣いになるわけですね。だからそこら辺ね、一遍明らかにしてください。経費率をどのぐらいあるんや、どんだけの差があるんやいうこと。規模によって違いますよ、これは。規模によってね、経費率違うけれども、専門的な話になって悪いけれども、ほかの議員さんみんな知らへんのでね、一遍皆さんにわかるように一遍説明してください。


○議長  答弁求めます。助役どうぞ。


○助役  ただいまの杉山議員のご質問でございます。


 おっしゃるように例えば国とか京都府さん等におかれましては、組織的に大きいのでございますんで、こういった建築工事も土木工事もそうでございますが、多分最低制限価格の設定はされておりません。それはどういうことかといいますと、低価格入札制度検討委員会というものを立ち上げられまして、業者の方々が応札をした価格が非常に低い場合、例えば75%を割るような低い額で応札をされた場合にですね、低価格入札制度検討委員会を持たれる。本当に75%でこの工事ができるのかどうかという審議をそれぞれ工事ごとに行われるという組織を立ち上げられておることは聞いております。本町におきましては、そういう部分は果たして工事ごとにそういった部分を立ち上げるという部分につきましては、非常に時間的な余裕もございますし、人員的な問題もございます。そういう面では一定入札におきます最低制限価格を設定いたしまして、その制限価格を下回ったものにつきましては、これは失格という内容で処置をしているところでございます。ただ工事の入札につきましてはですね、当初私どもの設計価格を公表額といたしまして、いわゆる本町におきます積算価格はこれだけを一つの限度としておりますという部分で当初設計額、いわゆる公表をいたしております。それが我々の設計価格でございます。その価格の中に業者がどれだけの企業努力をしてこの入札に参加をした金額かというのがそれぞれ業者が応札をされた額でございます。我々といたしましては、その業者の額をですね、やはり一定下限をどう見るかというのが最低制限価格の内容でございます。議員仰せのように一般的には建築工事、土木工事と言われる工事ごとにそれぞれ諸経費の算出基準がございます。これらにつきましても、既に公表をしてその算出基準を明らかにしているところでございますが、それは経費率の段階でございます。また材料購入等に当たりましてもそれぞれ購入ルートによりまして、それぞれ業者の資材購入単価が若干異なったりすることによって業者が出してきた金額というのが、いわゆる我々としてはその業者における最大の企業努力をされた数字ではないかなという評価をいたしておるところでございます。それを一定最低制限価格の設定というのがですね、議員仰せのようにそれぞれ町長以下私どもで一定最低制限価格の設定をしておりますが、これらはすべてそういった技術資料に基づいてやっておるのかどうかという部分につきましては、さらなる検証はしていく必要はございますが、一定の基準を定めながら、またある部分においてはその仮設工事等、現場の状況を見ながらその最低制限価格の比率を見直し、また検討しながら設計をしているというのが状況でございます。なお経費比率等につきましては、ちょっと私資料持ち合わせておりませんので、担当課長等の方から説明をしていただけるものというふうに思っています。以上でございます。


○議長  監理課長どうぞ。


○藤原監理課長  監理課長の方から経費比率等につきまして、標準的なものについてご説明をさせていただきます。


 建築工事でございましたら15%から17%ぐらい、これはいろんな条件によっても金額の大小によっても変わってまいります。それから土木関係等でございましたら25%から27%ぐらいいうのが一般的な数字ではなかろうかなというふうにとらまえております。以上でございます。


○議長  杉山議員どうぞ。


○杉山  今端然に言わはったけどね、これ経費率一つにしたかてね、土木と建築10%違うわけですよ。本来ならね、今15から17と言わはったけどね、建築、これ本当は5%しかないはずなんですよ、5%。土木ではね、やっぱり23%ぐらいあるんですよ。ここんとこの問題なんですね。うちは企業努力してね、経費をゼロにしますと。したがって20%下げますというなら話ようわかるわけですよ。建築でね、20%下げるなんて言うたら、建築時のほとんど材料が主なんですね。今材料の背景というのあんたわかってる、材料の背景。例えば生コン、相楽郡生コン卸組合通さんと、個人のね、プラントへ買いに行ったかて、個人でプラントへ買いに行ったって買えないわけですよね。あなたたち積算してる金額で相楽郡内においてね、積算金額で生コン買えますか、買えないんですよ。役所が積算してる、例えば1立米1万円してるという積算金額で、ほんで市場で1立米1万円で買えるんかいうたら買えないんですよ、今は。そういう背景があるわけですね。鉄筋はね、最近ちょっと値下がりしたけれども、一時ね、町営住宅のときなんて非常に危惧した。これは業者が非常に努力したと思いますよ。ウナギ登りのように材料がどんどんどんどん上がったということもあったんでね、そういう背景も見た中でね、私はやっぱり的確な適正な制限価格をつくるのが妥当じゃないかなと私は思うんですよ。これもしね、できなかったらだれ責任とるんです。業者が努力足らんさかいできなかったんやで済まされないでしょ。


 それともう一つは耐震性なんです。私はかつてね、耐震性の問題で質問したら精華町のね、公共施設についてはほとんどできてますという答弁をね、助役からいただきましたよ。でも詭弁も甚だしいなとわしはそのとき黙ってたけど。耐震制度というのはね、一番新しいやつなんでね、去年に策定したやつあんですよまだ、去年。毎年強化していってんですよ。10何年も前のね、耐震強度に合うてますなんて言うたってね、この詭弁ですよ。今の時代に即した物の言い方であったら。そのときは言わなかったけど。だから今後はそういうことのないようにひとつね、役所の方も責任を持ってやっていただきたい。またそうであるべきや思うんですよ。だから今の入札のね、引き札一つにしたかてやっぱりその規模と場所とによってね、やっぱりいろいろの違いがあると思うんです、違い。そういうことをまず知っておくということと、現地を、それから時代背景、材料のね、購入の時代背景、これもし指定なんてしたらね、全然単価合わないですよ。メーカー指定なんてすると。だからそういうことのないようにね、やっぱりやっていただくと。やるのがあんたたちの仕事やないか、私は思うんでね、今後十分ひとつそういうことをね、注意していただきたいいうことを強く申し入れしておきたいというふうに思います。


○議長  答弁。助役どうぞ。


○助役  ただいまの内容でございます。特に契約行為に当たりましては、日本ではいわゆる契約については、何というんですか、いわゆる誠意、誠実の原則がございます。これによって商行為として契約行為が成り立ってるという分でございますし、業者の方におかれましても最大限の努力をしていただく中で、やはりこの契約行為に基づく内容のものを成立させていきたいし、我々といたしましても仕様書並びに設計条件にございます内容をやはりその誠意、誠実の原則に基づいて工事管理をして立派なものを仕上げていきたいというふうに思っておりますので、その点議員の方でもご理解のほどをお願いを申し上げたいというように思います。


 なお耐震の関係でございますが、どういう形であれ私の方でも改めて整理を申し上げたいというふうに思っております。特に私ども耐震関係につきましては、昭和56年の新耐震設計法に基づきまして、これが大きな区切りとして一定の基準が変わってきてまいりました。それに基づいてそれ以前、以後の建物については、新耐震設計法に基づいた設計なのかどうなのかということで、基本的には変わってきております。さらにその部分については、部分的に一部耐震についての規定の強化はなされておりますが、建築物については、直ちに遡及適用を図るという部分にはなってございませんので、我々としてもその効力に近づけていけるよう最大限の努力をしていく必要がございますが、原則的には今新たに設計建築するものにつきましては、現在の全ての基準に適合することをまず基本に置きながら、建物の耐震性を強めてまいってるという状況でございますので、そういう部分におきましてもひとつご理解のほどをお願い申し上げたいというふうに思います。以上でございます。


○議長  よろしい。ほかに。佐々木議員どうぞ。


○佐々木  1点というか、お伺いしたいのは、今の話だと平成22年までは18教室プラス1でいけるという話でしたけれども、22年以降はまた不足が生じるという説明でしたよね。逆にお聞きしたいんですけれども、じゃ22年以降に例えば今年度当初契約の現校舎プラス10プラス1の建設をしたと、増築をしたと。そして逆に空き教室が発生するのは平成何年ごろにどの程度発生する見込みなんでしょうか。


○議長  答弁求めます。教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  ただいまのご質問でございます。


 今現在の精華西中学校の校区でいきますと、22年までは何とか推移できるだろうということでございますけれども、一番ピークを迎える時期につきましては、おそらく二十五、六年になるんではないかなというふうに今のゼロ歳児等の状況を見ればそういう数字が出てくるわけでございますけれども、これはあくまでももう開発がされないというような状況の中でやっている積算でございますので、若干その間ですね、開発等ございますと新たに増えてくるということで、一番ピークにつきましては、25年か6年あたりだなというふうに理解をしております。以上でございます。


○議長  よろしい。佐々木議員どうぞ。


○佐々木  要するにということは、22年に現在プラス10になった後、二十五、六年と経て、その後はまた減っていくという話ですね。下手すれば、今のままでいけば。ということは逆に言えばプラス10ということは、22教室プラス2で24教室にしても空き教室が出てくると、10年後ぐらいには出てくる、今から10年後は出てくるという話になるわけですね。要するに現段階ではその校区をいらうとかいらわんということを言うつもりはないですけれども、本当にぼちぼち校区を普遍のものとして考えるのかね、もしくは町内にある資源、教育資源をですね、有効に活用するという方向で考えていくのか、今すぐ議論、やっぱりPTAとかですね、現場で意見ありますから、1カ月、2カ月でできる話じゃないですからね、ぼちぼち次の平成22年の次の増築の段階までに、だから21年ぐらいかな、20年、21年ぐらいまでの間にですね、どうするのか、教育委員会にしてもやっぱり検討すべきじゃないかと思うわけです。仮にですね、現校区というか、最初に決めた校区をそのまま踏襲するという立場に立つんであればですね、今度はじゃ空き教室が出てる際の学校施設の有効活用はどうするのかということを考えておかないと、いわゆる幽霊教室が増えるわけですからね、これやっぱりよくないと。特に西中学に関しては建設当時から地域開放型の学校ということで音楽室や体育館もそうですけれども、いろんな特別教室を中心に地域開放を一番しやすい設計になってるはずですね、そういった意味で今後の西中学だけじゃないですけれども、子どもたちの数の動向と校区をどう考えるか。さらに仮に一時的過剰といいますか、必要な教室を確保するとなれば、その後の有効活用をどうするのか、その辺の議論を今後教育委員会等、現場とか地域のですね、声も含めてやられるおつもりがあるのかどうなのか、その点を確認しておきます。


○議長  答弁を求めます。教育部長。


○綿崎教育部長  ただいまの校区の関係でございます。精華中学校との部分もあるわけでございますけれども、ご承知のように精華中学校そのもののですね、いわゆる改築の時期が近く来るというふうに考えています。先ほど言いましたように22年まで西中の部分は行けるということでございますので、当然その時期にはですね、一定のやはり協議をしていく必要があるんではないかなというふうにも考えておりますけれども、校区の変更そのものにつきましては、やはり慎重にですね、いわゆる進めていきたい、検討そのものを進めていきたいというように考えています。したがいまして、先ほど言いましたように新たに西中の増築の計画、これは22年以降になるというふうに今では推測するわけでございますけれども、精華中学校のいわゆる改築とあわせながらですね、いわゆる進めていきたいなというふうに考えます。以上でございます。


○議長  佐々木議員どうぞ。


○佐々木  私精華中学校に編入したと言ってるわけじゃないですよ、今。そういうこと言ってるわけじゃない。それも含めた検討等で、いわば校区というのはやっぱり慎重に考えなかったら当事者とかですね、親からいろんな意見が出てくるのが常識ですからね、そういった意味で教育委員会の内部だけでですね、この問題を協議する、考え直すだけじゃなしに、いろんなデータを呈しながらですね、またその学校の教育条件や教育レベルとかですね、十分取り組んだ上でですね、やはりPTAまたは現場の教職員及び地域の方々ですね、そうした人たちとともに議論をしていかないと、突如やり出したらまた混乱が起こるわけですからね、そういった意味で平成、次の22年、次のピークといいますか、増築が必要となるような時期までにもうちょっとオープンに議論する姿勢があるんですかというをお聞きしたいんです。細かいことはいいんですけれども、基本姿勢としてそれがあるのかないのかについて確認をさせていただきます。


○議長  はい、答弁を求めます。教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  先ほども言いましたように今後の過程の中でですね、そういう状況が生じれば当然今言いましたように校区のいわゆる見直しも検討していきたいなというふうに考えてます。以上でございます。


○議長  よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。神田議員どうぞ。


○神田  設備工事というか、電気工事等は分離発注するという説明あったわけですけれども、この件ですけれども、今まで議会での行政の答弁等を入れますとですね、空調設備についてはですね、増築とかあるいは新築する場合には検討するというか前向きにとらまえていくということで答弁あったわけですね。精華台小学校の増築はやられたと。東光小学校は予算的に難しいということで実施されなかった。今度西中についてはどのように考えておられるのか。それとあわせてですね、川西小学校も全面改築をされますんで、その時点についてはどのように考えておられるのか今後のですね、方向を一つ示していただきたいということと、工事の期間ですけれども、3月15日に完了予定になってますけれども、前回のですね、東光小学校の工事のときにはですね、大幅に工事が遅れましてですね、休日や夜間工事がですね、非常に長期間やられたという実態もあります。その点について今回の西中学校の工期については問題ないのかどうか、どのような対応、対策を考えておられるのかをお聞きしたいと思います。


○議長  答弁求めます。教育部長。


○綿崎教育部長  第1点目の西中のエアコンの関係でございます。エアコンにつきましては、東光小学校のときのいわゆる意見等もございまして、そういうような中で今回どうだということでございますけれども、東光のときもですね、いろいろ教育委員会の方針そのものもご説明をさせていただきました。その中でいわゆる今何を優先すべきかというとこらへんでいきますと、いわゆる危険な建物の建て替え、さらには教室が不足するというようなことがですね、今当面やっていかなければならない部分であるということで、エアコンの設置については考えていないということで答弁をさせていただきました。したがいまして、西中におきましてもいわゆる今回につきましては、エアコンの設置は考えておりません。


 川西小学校につきましては、どうだということでございますけれども、今現在川西小学校におきましてもですね、いわゆる全体的な状況を見ながら将来のことも含めてですね、計画的にいわゆるエアコンの設置は1校だけやのうてですね、いわゆる8校全体を考えながら、いわゆる計画的にやはり進めていこうというような部分でですね、ご説明もさせてもいただいておりますので、そういうような観点からですね、いわゆる検討を行っていきたいというふうに考えています。


 それと工期の関係でございます。東光小学校につきましては、若干工事のいわゆる着手は早かったわけでございますけれども、学童保育のですね、いわゆる建物を当時ちょうど併設しました。その分につきましては、当然児童育成の事業の中でやられたわけでございますけれども、その関係でですね、非常に着工が遅くなったという部分がございましたので、ぎりぎり工期には間に合ったということでございます。今回につきましては、そのようなことはないようにですね、いわゆる万全を期していきたいなというふうに考えております。以上でございます。


○議長  神田議員どうぞ。


○神田  エアコンにつきましては、確かに各校で差がつくということはよくないと思うんですけれども、京都府は公立高校も全面的にですね、空調設備を設置しておりますんで、やはり体力のやはり弱い小学生のことを考えればですね、やはり早期に計画的にやっていく必要があるんじゃないかなという具合に思いますので、ぜひ今後前向きに検討していただきたいと思います。工事につきましてはですね、やはり夜間とか休日、ぎりぎりになって遅れたということではですね、やはり大幅な夜間工事とかいう形になってくると思うんで、やはり途中というかね、日程、やはり工程管理というものをですね、やっぱり担当部署もですね、きっちりとやっていただきたいなという具合に思います。東光小学校は非常に夜間工事等も含めて年末年始ですか、そういうことで地域の方は学校工事だということで皆さん大目に見ていただいたんですけれども、やはりぎりぎりになるほど窮屈な工程になるんで、もう少し工程の管理については慎重にやっていただきたいなという具合に思います。


○議長  答弁よろしいか。


 ほかに質問ありませんか。これで質疑を終わります。


 討論省略してお諮りすることに異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。


 お諮りします。第70号議案 平成17年度精華西中学校増築工事(建築工事)請負契約の締結についての件は原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。


              (起立全員)


○議長  ありがとうございます。起立全員であります。よって日程第7、第70号議案 平成17年度精華西中学校増築工事(建築工事)請負契約の締結についての件は原案のとおり可決されました。


○議長  以上をもって本日予定していた日程は全部終了いたしました。


 これで本日の会議を閉じ平成17年第3回精華町議会臨時会を閉会します。


 本日は大変忙しい中ご参集いただき、慎重な審議をしていただきましてまことにありがとうございました。どうもお疲れさまでした。


            (時に11時20分)


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 この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。


   平成17年  月  日





              精華町議会議長


              署名議員


              署名議員