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京都府 精華町

平成17年第2回定例会(第2日 6月13日)




平成17年第2回定例会(第2日 6月13日)





 


○議長  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議はお手元に配付の議事日程により一般質問を行います。


 これより通告順に発言を許します。1番三原和久議員。はいどうぞ。


○三原  一般質問通告書質問を大きく2点、1番自由民主党の三原和久が質問いたします。


 まず一つ目、学校支援人材バンクについてです。住民が持つ知識や技術を授業や部活動に生かす取り組みが全国的に広がっています。すぐれた知識、技能、伝統などを有する多様な人材を学校教育に活用することにより児童生徒に本物の出会いを通じて夢、感動、学習意欲、将来への希望を与えるに違いありません。近年の少子高齢化、核家族による社会との接点の薄さをまともに受け、学校崩壊、少年犯罪の増加など青少年をはぐくむ地域環境は悪化傾向にあります。地域、学校、保護者で三位一体となって育てていくと芦田教育長は子どもを育てる環境の大切さを口酸っぱくなるほど言っておられますが、三位協力体制ができてこそ初めて子どもを育てる環境づくりがスタートするのではないでしょうか。三位の協働という言葉を使用するときには三位があたかも独立した関係であるようなイメージがありますが、本来ならば地域の中に学校、保護者が入って地域社会が整うのではないでしょうか。学校が常日ごろ地域社会と交流や情報交換をすれば、地域での犯罪や子どもを守る環境づくりを実施することができるのではないでしょうか。学校だけでは児童生徒の登下校時の通学路安全対策ができないのは今の社会現象ではないでしょうか。この学校人材支援バンクを立ち上げることにより学校に通う地域の方が増えれば学校だけではなく、地域、学校とで子どもたちを守る環境づくりができるのではないでしょうか。そこで伺います。芦田教育長はどのようにお考えでしょうか。また、今後本町での取り組みはどのようにお考えでしょうかお伺いします。


 2番目、国旗・国歌についてです。国旗掲揚、国歌斉唱についてですが、平成11年8月9日、国会にて日の丸を国旗、君が代を国歌とする法案が可決されました。つまり国旗及び国歌に関する法律いわゆる国旗国歌法が国会で成立しました。同年8月13日に公布、即時施行され、法律はこれまで習慣として定着してきた日章旗及び君が代を国旗・国歌とすることを成文法としてこの根拠を明確に定めたものであります。各学校においての国旗及び国歌に関する指導については、従前より学習指導要領に基づいて指示、指導してきましたが、この法律の施行に伴い学校教育においても国旗日章旗の歴史や国歌君が代の由来などについての理解が深められ、一層適切な指導が行われることが期待されております。地方自治体では各学校の式典で国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導するとのことですが、本町における各学校の国旗掲揚、国歌斉唱の現状を伺います。以上2点よろしくお願いいたします。


○議長  答弁願います。教育長どうぞ。


○教育長  おはようございます。ただいまの三原議員の二つ、一つ学校支援人材バンク、そして国旗・国歌の今の状況について私の方から答弁をさせていただきます。


 ご質問の中でご指摘がありましたとおり、地域におきましてさまざまなすぐれた知識や技能、そして経験などをお持ちの方々が学校教育にお手伝いいただけることは子どもたちのニーズに応じた多様な学習活動が期待でき、また子どもたちに将来への夢をはぐくます、学習意欲を高めることができるものと私は考えております。現在本精華町におきましては、全小中学校におきまして有償、無償の違いはあるもののさまざまな地域の人材活用を図ってきております。具体的に幾つかの例を申し上げますと総合的な学習の時間での農業体験や伝統産業、音楽や体育、英語、それから生活科などの教科指導、その他国際理解教育や福祉体験学習、クラブ指導、さらには先ほどご指摘がありましたとおり、児童生徒の安全の確保ということで木津小の方からもお越しいただいて指導とかというふうな活動を各学校で取り組んでおります。また社会教育の各分野におきましても同様に多様な人材にお世話をいただいている状況でございます。しかしながら、このような人材の発掘や登録はそれぞれの学校が独自で行っており、学校を越えた横断的なリストを作成しているものではありません。そこで当然本町にはまだまだ潜在的な人材や指導者、ボランティアとして支援、協力をいただける意欲のある方々もおられるものと考えております。このような状況から今後子どもたちが地域社会や人とのかかわりを通して多様な学習ができる環境づくりや学校の活動に地域住民の方々、保護者が積極的に参画できるシステムとしての学校支援人材バンク、仮称ですけれども、精華町スクールサポートバンクの設置を校長会議やあるいは町のPTA連合会、そして子どもと大人のための教育懇談会の関係団体等のご意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。


 次?の本町での国旗、国歌斉唱の現状ということでお答えをさせていただきます。


 本町の学校におきます国旗掲揚につきましては、役場庁舎同様公共の施設として全小中学校において国旗、町旗いずれも常時掲揚をしており、また入学式、卒業式の儀式的行事では体育館壇上に掲揚しております。当然小中学校では学習指導要領に基づきまして、例えば小学校6年生におきます社会科では国歌の意義や意味を指導しております。国歌斉唱につきましても、全小中学校におきまして音楽の授業や全校集会等を通じて指導をしていただいております。また学校行事や儀式的行事におきましても小学校ではピアノ伴奏、中学校では吹奏楽の生徒による演奏により教職員一同生徒ともに斉唱しているというのが本町の現状でございます。以上答弁させていただきます。


○議長  再質問どうぞ。


○三原  学校支援バンクについてですが、先ほど教育長も前向きに実際のとこ有償、無償にかかわらず今ちょっと参加をされているという状況ですが、やはりこの人材バンクということ自身も知らない保護者も結構いてますし、地域でも知らない人がいると。ただやはり少子高齢化になるに当たりまして、高齢者の方が結構自宅でいてはると、特にすぐれた能力を持ってる方がたくさんおられるというのも私は地域でいろいろ聞いております。そういう方が開かれた学校づくりということで、学校へ来ていただいて初めてそれが開かれた学校づくりになるんじゃないかなと私は思うんですが、そういうその募集を教育長はやってもらえるかどうかというのと、あとやはり今子どもたちでも礼儀を知らない子どもたちがたくさんおられます。そういう礼儀作法を今の高齢者の方に教えていただくような体制づくりというのもできないかどうかというのをちょっとお聞きしたいと思います。それとその募集の仕方がちょっと教育委員会ではできないということになれば、またPTAの方なりも協力体制を求めていただいたらいいんじゃないかなと思うんですがその辺お伺いします。


 それと国旗・国歌についてですが、やはり我が国では国旗日の丸、国歌君が代は広く国民に一般に定着していると思います。戦後の世論調査によれば、国旗を日の丸、国歌を君が代とする国民意識が一貫して変わっておりません。世間の調査でも日の丸が国旗として定着しているという認識は79%、君が代が国歌として定着してるのは63%という新聞の調査でも残っております。そのような国民意識を踏まえて日の丸、君が代が国旗・国歌であることは国民的確信であると思っております。もちろん諸外国からも国旗日の丸、国歌君が代として認識されてるということは、国連やさまざまな国際会議、またオリンピックやその他の国際試合でも日本のシンボルとして当然日の丸、君が代が用いられています。いわば国際の習慣であると言っても私はいいんではないかと思っております。そして日本の若者が外国の国旗や国歌に敬意を払わなかったために海外でいろんなトラブルが起こったりとかしておるんですが、その辺はちょっと今はちょっとあれですけどね、意外に多いんです。これはちょっと例文だけちょっと述べさせていただきます。ケニアに日本の海外青年協力隊が国旗・国歌の掲揚の際に起立しなかったために銃を向けられたという物騒な事件も実際起こっております。そういうことを踏まえてやはり国旗・国歌というのがやはり今の子どもたちにどう必要であるかということを私は必要であると思っています。また今精華町においては指導要領に基づいて積極的に教育長は教育されているということですが、今後教育現場において徹底した再度お願いしたいというのを一つだけ述べさせていただいて国旗・国歌については答弁は結構でございます。まず一つ目の人材支援センターだけちょっとお願いしたいと思います。


○議長  教育長どうぞ。


○教育長  それでは一つ目の分についてお答えをさせていただきます。


 三原議員ご指摘いただきましたように地域の方々のいわゆるお力をいただく、おかしいただくことは、今の我が国の教育現場にとって非常に大事なことだろうということは私は常々申し上げているとおり私自身も固く信じております。5月の終わりに全国の教育長会議がございました。今まで文部科学省は学社連携、学校と地域社会の連携ということを言うておりましたが、今回初めて子どもの教育は社会全体の共同責任であるというふうなトーンに変わってきております。そういうところもありますので、私はまだまだすばらしい経験、技能をお持ちの方もあろうと思いますので、ぜひ一遍公募いたしましてリストといいますか、そういうふうな制度もつくっていきたい、これにつきましては校長会の意見も十分聞きながら進めていきたいなというふうに考えておりますので、ご理解の方をよろしくお願いいたします。以上です。


○議長  よろしいですか。これで三原和久議員の質問を終わります。


 7番田中啓睦議員どうぞ。


○田中  7番田中でございます。通告書に基づきまして質問を2点したいと思います。


 第1点は行財政改革の成果と今後の見通しについてであります。二つ目は関連する精華町の将来像についてお伺いしたいと思います。


 3月の定例議会で行財政改革の方向づけについて平成17年度から5年以内に単年度で約10億円規模の経営収支の改善を図ることを目標に平成17年度中に行財政改革プログラムを取りまとめるとの答弁をいただきました。そこで現在改革プログラムがどこまで進み、改革の取り組みがどう進んでいるかを伺います。3点ございますが一つは改革プログラムの中で、ことしの目標はどの辺に置かれるのか、またどの項目についてどこまで改革をやろうとされているのかお伺いいたします。二つ目は具体的な項目について別途伺います。アからオまであるんですが、何もっても人件費削減の内容とその方法、これが大きな財源のファクターを占めております。このあたりを人員あるいは残業あるいは福利厚生といった側面から見てどれだけの改善ができるかお伺いしたいと思います。二つ目は組織機構の改革であります。この内容と方法を伺います。4月の人事異動では人は動くんですが組織が変わっていない、これでは改革にならないなと思います。したがって、そのあたりをどう進められるか伺います。さらにそのことについて関連してまいりますが、事務の簡素化、仕事が多いから、あるいは仕事がどっちかというとできる方に集中するからこそ残業が出てきてまいります。そういう意味では事務の簡素化を徹底的にやるのも改革であります。次にいつも気になっているんですが、収入未済額の現状と改革の方法についてでございます。これは具体的に平成16年度の収入未済額が幾らあるのか、あるいはそれ以前が幾らあるのか、そして現在そのことについてどう取り組みをされ、幾ら改善されてるかということについてお伺いいたします。次に遊休資産の処分であります。金を使った後ですね、それが滞っているということがこの財政を改革しなきゃならん大きなやっぱりネックになってるだろうと思います。特に土地利用の問題も含めましてどういうふう方向になるのかお伺いしたいと思います。3番目は行財政改革を何年計画でやろうとされているのか、またそれらについての改革大綱ができてるのかどうかお伺いいたします。


 二つ目の大きな質問でありますが、精華町の将来像についてお伺いしたいと思います。町長は常に安心安全のまちづくりであるとか、ふるさとはここ精華町とか、住んでよかったと言えるまちづくりということを呼びかけて努力をされております。しかしながら安心安全のまちづくりの基準はどの辺に置いておられるのかと、極めて抽象的で住民の皆さんはわかりにくいだろうと、こう思いますし、同時に我々だけがですね、安心安全のまちづくりということで伝わってないような感じがいたします。そこで改めて具体的にどう考えて取り組まれ、実現しようとされているのか改めて、これたくさん項目があるんですが、教育、福祉、防災、環境整備あるいは行政のこの五つの将来像についてどう実現に向けて取り組んでいかれるのか、またその方策についてお伺いいたします。以上2点よろしくお願い申し上げます。


○議長  答弁を求めます。助役どうぞ。


○助役  ただいまの田中啓睦議員の質問について私の方からご答弁申し上げたいというふうに思います。


 それではまずご質問の大きな1点目、行政改革の成果とその見通しについてでございます。まず一つ目の改革プログラムでのことしの目標とどの項目について改革をやっていくのかということでございますが、ご質問の今年度の目標といたしましては、まず今後5年間集中的に取り組むべき改革プログラムの全体像とそれらの財源見通しを示していくための財政健全化計画を策定することであろうかというふうに考えております。このうち今年度の具体的な項目といたしましては、人件費の削減と組織機構改革の計画策定とその初年度分の取り組み、さらには来年度からの導入に向けました指定管理者制度等の準備でございます。次に二つ目の6項目それぞれございますが、まずアでおっしゃっております人件費削減の内容とその方法についてでございますが、今後5年間で平成16年度末職員数の約1割程度の定数削減を目標といたしまして、その手法等につきまして現在調査検討の作業中でございます。次に二つ目のイでございます組織機構改革の内容と方法についてでございますが、組織機構改革に関しましては職員定数の削減と歩調を合わせながら課、係等の統廃合を進めるとともに、各種行政課題に迅速かつ的確に対応できるよう組織のフラット化など柔軟で弾力的な組織機構を目指していきたいというふうに考えております。次に2点目のウでございます。事務の簡素化の内容とその方法についてでございます。事務の簡素化に関しましてはIT基盤をさらなる活用を深めるとともに、事務の効率化とワンストップサービスの推進を図っていきたいと考えております。次にエの収入未済額の現状と改革の方法についてでございます。平成15年度末で町税をはじめといたします12の税や料金すべての滞納繰越分の合計が調定額で4億1,143万3,224円でございました。これが平成16年度におきまして6,608万945円を収納いたしました。また各種規定に基づきます不納欠損として1,872万741円を処理いたしました結果、平成16年度末での収入未済額は3億2,663万1,538円となったものでございます。なお、これの収納率につきましては16.1%でございました。前年度の13.6%からは2.5ポイントを向上いたしておるところでございます。また平成16年度、現年度分でございますが、での収入未済額につきましては合計で1億1,009万598円でございまして、現年度分としての収納率は98.2%、これも前年度分よりは0.2ポイント向上しているところでございます。収納強化への取り組み内容につきましては、先の定例会でもお答えをいたしましたとおり各種の税や料金などを取り扱っておりますそれぞれの担当部署におきまして関係法令などを遵守し、その規定に基づいた督促や催告の事務を的確に実行しておりますとともに、とりわけ昨年の12月また年度末の3月、出納閉鎖期間の5月を集中月間といたしまして取り組みを行ってきたところでございます。今後は公平・公正の原則を貫きまして粘り強い対応とともに、関係の部署で相互に協力できる横断的な連携などを一層の取り組みの強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。次にオの遊休資産処分の内容と方法についてでございます。これの方向につきましては、これまで議会の土地利用対策特別委員会でご審議をいただいていたところでございまして、その中でも未利用地リストの整理とともに、今後の未利用地に対します基本方針をまとめたところでございます。この方針に基づきまして現在各種の条件を総合的に勘案しながらよりよい処分などの方策の検討を進めているところでございます。次に三つ目の行財政改革を何年でやろうとしているのかという点でございます。また行政改革大綱はできてるのかという部分でございます。行財政改革は本町にとりましても不断の取り組みといたしまして、現在平成9年度に策定をいたしました行革大綱に沿いまして推進をしておりまして、今回の改革プログラムにつきましては、国による地方歳出全体の削減方針等に対応するためおおむね5年間の集中的実行プランづくりと位置づけまして取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 次に質問の大きな2点目でございます。精華町の将来像についてでございます。本町では平成14年に策定をいたしました第4次総合計画で人、自然、科学を結ぶ学研都市精華町という将来像を掲げ、調和のとれた魅力のある都市づくりを進めているところでございます。この将来像の実現に向けましては3世代が支え合う安心のまちづくり、そして人、物、お金、情報を生かした元気なまちづくりによりましてふるさとはここ精華町と誇れるまちづくりを推進しているところでございます。このご質問にございました教育、福祉、防災、環境整備、行政につきましては、それぞれ本年度の町長の施政方針と予算概要の説明の中で、当面の具体的課題解決の方法等につきましてご説明を申し上げているところでございますが、各施策分野の充実に向けた今後の町政全般にわたる中長期的将来展望につきましての考え方をご説明をさせていただきたいと、こういうふうに思っております。1点目には申すまでもございません、まず施策展開を進めるに必要な行財政基盤の確立のための改革でございます。三位一体改革の背後にある国による地方歳出全体の削減方針に対する対応と開発事業者による各種まちづくり協力に依存をしていた行財政体質から早急な脱却であり、まずは行財政改革を最優先課題として取り組んでいく考え方でございます。2点目には特に自主財源の確保において学研都市を活用した地域活性化という都市基盤経営戦略を推し進め、産業振興を柱として税収の減少に歯止めをかけていきたいと考えております。次3点目にはそれぞれの施策展開を進める上での大枠の目標設定についてでございます。まず当面5年の間は実質100億円規模の予算フレームの中でのやりくりになることとは思います。さらには幾つかの料金等では負担増は避けられない見通しでありますが、基本的には可能な限り住民サービスを下げない、このことでございます。こうした基本的な大枠を前提といたしまして、町政推進に当たりたいというふうに考えておりますのでよろしくご理解をお願いを申し上げます。以上田中啓睦議員に対します答弁を終わります。


○議長  再質問どうぞ、田中議員。


○田中  再質問をさせていただきます。町長就任されて行財政改革を徹底的にやるんだと言われて2年が経ちました。石の上にも3年ということがあるんですが、そろそろ成果が出てもいい時期になってきてるんではないかと、こういうふうに思うんです。改めて改革についてお願いをしたいと、こう思っております。改革というのはですね、大きく分けて三つあると思うんです。それは意識改革が一つです。この改革をするんだということで取り組みますときには意識を変えなければ何事も進まない、これをやっぱり取り組む方々が徹底的にその意識を持つということが大事であると、こう思うんです。それは具体的に言うなら仕事にむらはないか、むだはないか、無理はないか、そういう無理、むだ、むらをなくす意識が徹底されてるかどうか、あるいはまた仕事のやり方を変える、どうしても過去の習慣でやっておりますと、それが楽に、あるいはまあまあ無理をしなくて済むということでありますが、改革する上では徹底的に仕事のやり方を変えなきゃいかん。思い切って180度変えなきゃいかんという意識があるかどうか、あるいは思い切って今の仕事をやめてみると、ゼロサムで考えて本当に必要な仕事は何なんかということで構築していくという意識がなければ改革は進まないだろうと、こう思うんです。これが第1点であります。第2点は組織改革であります。先ほど私申し上げましたように、人は異動しても組織は全然変わってない。エレベーターに乗ってもですね、5階にあるのは何課何課何課、3階にあるのは何課何課、全く変わっていない。先ほど助役の方から答弁がありましたけれども、思い切って組織をフラット化にしていく、そして今の職員の中から2割も3割も削減をして、その人数で仕事をやってみるという思い切った取り組みが必要じゃないかと、こう思います。でないと変わらないというように私は思うんです。そしてお願いになるか要望になるかわかりませんが、一人一人の力をですね、オールラウンドプレーヤーに育ててほしい。例えば福祉課にかけましてですね、福祉課のことを専門的なことを聞いても、きょう休んでますからあしたにしてくださいでは仕事にならないわけであります。あるいは総務課に行って福祉のことを聞いてもですね、わかりませんので2階に行ってくださいでは話にならない。将来的にはオールラウンド、これは6カ月もあれば十分にできることであります。そしてしっかり勉強いただいてですね、どこの課に聞いてもですね、そこそこのことはわかるぞと、これが住民の皆さんに対するサービスではないかと、さらに言うならば思い切って組織を変えてみる。地域性、地域別の仕事のやり方に変えてみるということも一つの方法でしょう、等々ですね、組織を思い切って変えていただくということでなければ、事務の簡素化ができないんじゃないかなと、そういう環境に追い込むということが大事じゃないかと思います。三つ目は事業改革であります。これも過去から延長線でやっていくことだけでは住民の皆さんに対するサービスにならない。精華町の本当にいいところ、長所、特徴を生かしてどういう事業展開をするのかと、そして生き生きとした精華町をつくるのかということで取り組まねばなりませんし、さらに申し上げるならば広域行政の問題も思い切って見直して、本当にこのことが必要だろうかいうことで取り組まねばならないと私は考えております。この点についていま一度ご答弁をいただきたいと思うんですが、さらに申し上げるならば収入未済額が大変気になります。いつまで経っても減らない。この際思い切ってこれゼロにしてみようという取り組みが必要じゃないかなと。回収することが非常に困難であります。しかしながら、金が足りないときにこんな悠長なことを言っておったんでは改革をやっているという姿ではないと、そんな感じがいたします。この点についてもいま一度真剣に担当者に任さないで真剣に取り組んで一度ゼロにしようという運動が必要じゃないでしょうか。


 それから2番目の精華町の将来像について一言お伺いしますが、住んでよかった精華町のまちづくり、これは我々が言ってることなんです。住民の皆様で本当にそうかということを言ってくださるにはまだまだほど遠いだろうと、こう思うんです。住民の皆さんと呼吸する、そのためにはもっとこんな住民の皆さんと話し合う場も必要でしょうし、そして行政の中のサービスの分野については住民の皆さんに任せていこうという思い切った取り組みが必要ではないかと私は思うんです。つまり兵庫県の宝塚市に見られますように住民自治協議会といったものを立ち上げて、本当に住民の皆さんと呼吸する安心安全のまちづくりのためには住民の皆さんがもっと精華町に愛着を持っていただく、そういう取り組みがあってこそ初めて行政はしっかりやってくれてるんだなということになるんじゃないでしょうか。このあたりについてもいま一度ご答弁をいただきたいと思います。以上です。


○議長  答弁を求めます。はい、町長どうぞ。


○町長  田中議員さんの質問にお答えをしたいと思います。


 まず改革につきましてですけれども、そろそろ成果をということであります。私は改革は身を切るという、それぐらいの強い決意で行政の責任者として臨んでいるのはもちろんでございます。厳しい財政事情の中で職員研修も全職員が参加をして4回に分けて職員研修もさせていただきました。私はこれにつきましても継続をして、せめて年に一度はこのことをして現実課題は何なのかと、職員としてあるいは理事者の立場として何を町民の皆さんにお返しすることが今求められているのか、当然世の中の大きな流れの中でおのずから身を決して、そして町民の皆さんのためにどうサービスを施していくかということがやっぱり我々の課題でもあります。その中で係等の縮小もやっておりますし、あるいはむだのない事業をするためにどうするのかという、先ほども事業等にもお触れいただきましたけれども、より安くどうするかということを設計から見直しをする、そんなこともやってまいりました。もちろん国との事業の絡みの中で訂正あるいは修正ができない部分もありましたけれども、そういうことについてもすべての分野で見直しをやりながら町民の皆さんにご理解していただけるような事業推進のあり方を追求しているところでございます。お金がなければ知恵を出そうと、そして汗をかこうと、そのことによってコミバスもいろいろ議論をして半年ほど議論をしてまいりました。しかし周辺の町でもおやりいただいてると、あるいは先進地の事例を見ましたら一度やったらそれは引き下がることができない、やめることができないという先進事例の指摘もいただきながらこのコミバスのことについても議論をした結果、3月3日から試行運行してまいりましたけれども、おかげさまで周辺の町とは2倍、3倍の人たちのご利用をいただいているということ、これは将来に向かっても大きなやっぱり後ろ盾ができたな、町民の皆さんのご支持がいただけたなと、そんな思いで進めているわけであります。それもひとつやっぱり改革の道の中での選択であります。職員の皆さんもフラワーセンターにも目を向けてくれました。京都府さんも非常に喜んでくれてます。各種の事業では一つのテーブルについて議論してやりましょうと、そんなことを京都府さんから言っていただくということは私たちが全力を挙げて汗をかき議論をし、そして改革とは何かということをやってきた私は結果ではないかなと、あかしではないかなと、そんな思いもしております。ご理解をいただければうれしいと思います。あるいは組織改革のお話もありました。人はかわっても中身がないやないかとおっしゃいましたけれども、消防職員と本町の町長部局の職員との交流もやりました。そして安全安心に向かってのまちづくりを進めるということも当然であります。定年であるいは中途でやむなく職場を離れた職員の補充もしてこなかったわけであります。まさに改革の道、人件費を削減するという道の中で、職員の皆さんも何とか汗をかいて苦労あるでしょうけれども、頑張ってくださいと、そんな思いでこの改革、組織の道も進めております。いずれ課の編成替えあるいは係の見直しも今進めていこうとしておりますけれども、できるだけ町民に不便をかけない、サービスの低下につながらない、そんな思いを描きつつ改革の道を進めていきたい、このように思っているところでございます。それからその組織の中でも先ほど説明を助役からいたしましたけれども、収入未済の関係も何とかして収納率を上げる、そして能力のある人たちには公平に負担をしてもらうということはこの世の中当たり前のことであります。出納室の人員を増やし仕事の内容を変え、そして各課持ち合わせている連携によって収納率のアップにもつながったわけであります。これからもより強固にこのことの推進をしていくつもりであります。税等の収納率を他の周辺の町と比較していただいても私は精華町頑張ってるなと、頑張ったなと、このように評価をしていただけるんじゃないかなと、このようにも思っているところでございます。当然収入未済をゼロに、私もそのように思います。しかし現実社会的な大きな波の中で、家も家族も離散しなければならない人たちも現実にあるわけであります。当然そういういろんなやっぱり厳しい状況の中で、能力のある人たちが応分に負担をしていただくということはこれからも追求をしていくということは当然であります。収納率アップにも全力を挙げて進めてまいります。


 それから将来像、我々が言ってるだけで住民にはわかってないということもおっしゃいましたけれども、当然我々の方法なり啓発が不十分な面もあります。しかし町民の皆さんの中にはある学校で保護者同士がいろいろ話をしておりますと、こんな精華町のすばらしい中で生活をさせていただいてる、子どもを学校にやらせていただいてるということをお礼に寄せていただいたというやっぱり保護者もおられます。あるいはこれが必ず完璧だとは申しませんけれども、昨年秋の日経新聞の2年に一度の行政サービス水準を全国の都市レベルの中でどうかという評価をいただいたわけであります。精華町は全国の市以上、700余りの市以上の220番に位置しております。京都府では2番に位置しております。それも300点満点の1点違いであります。そんなことを思いますときに、今日まで歴代のやっぱり町長が、職員が、あるいは町民の皆さんが議員の皆さんの提案を受けてそれをやっぱり条例化したり、今日までサービス水準を維持してきたというやっぱり大きな自信と誇りがあるわけであります。私は何としてでもこのすばらしい精華町の自信と誇りを継続していくために全力を挙げたいと、このように思っているところでございます。町民の皆さんにはこんな町ですよということまではなかなか言いづらいわけでありますけれども、どうか皆さん方にも町民の皆さんにこんな町やということだけ広めていただければ幸いであります。以上答弁終わります。


○議長  再々質問、はい田中議員どうぞ。


○田中  すいません、長くなって申しわけないんですが、二つだけ特に今後の取り組みについてお願いをしておこうと思っています。一つは行財政改革のプログラムですが、早急につくっていただいてですね、みんながそれを共有するということでぜひともお願いをしたいということです。二つ目は町長熱っぽく今ご答弁をいただいたんですが、もっともっと住民の皆さんと呼吸ができるといいますか、そういう行政でありたい、またそういう行政であってほしいと、こういうように思いますんで、この点いろいろ住民の皆さんとの話し合いであるとか、あるいはもっともっとサービスの中でも住民の皆さんが協力していただけることについてはどんどんやっていただいて、精華町に愛着を持っていただけるような行政であってほしいと、こう思いますんでこの2点だけお願いをして終わりたいと思います。


○議長  答弁願います。


○青木総務部長  基本的には先ほど助役なり町長の方から行財政改革の関係についてお答えをしておりますが、平成17年度から5年間を集中的な実行プランづくりという部分の中では、この平成17年度で行財政改革の大綱なりあるいは素案、そのことが具体化をしなければ、この5年間の中でその実行に移せない、そういった部分では基本的にはこういった行革の基本的なスタイルとしましては計画の策定のプランづくり、あるいはそれを実行していく部分、あるいはチェック機関の検証、それと見直しのアクションという部分、この四つの内容をうまくサイクルをしながら実行していくという気構えでございます。国の方もそういった部分では17年度から5年間で集中改革プランという形で通達も出されております。そういった部分では昨年来その取り組みの一環をお示しをしておりますけれども、この17年度が勝負のときだというように考えております。以上でございます。


○議長  はい、町長どうぞ。


○町長  住民の皆さんとの協力関係ということであります。当然行政におきましても住民の皆さんと協働でという、そういうことも大きなやっぱり柱にしております。まさに今国民の大きなやっぱり社会的な変化の中で行政だけが、あるいは国だけが事業をするものではございません。当然住民参加、参画、協働の中でやっぱり課題を解決し、そして誇り得る町をつくっていくという時代になっているわけであります。総合計画にもありますように、ご指摘いただいておりますように全力を挙げてその道を進んでいきたいと、このように思っております。終わります。


○議長  これで田中啓睦議員の質問を終わります。


 ここで11時5分まで休憩します。


            (時に10時52分)


○議長  それでは再開します。


            (時に11時06分)


○議長  8番神田育男議員。神田議員どうぞ。


○神田  8番神田でございます。大きくは2点、具体的には6項目について質問いたします。


 まず1番目の市町村合併の推進と財政改革についてであります。ご存じのとおり、木津、山城、加茂町でつくる法定合併協議会が本年4月に発足し、5月19日に行われました合併協議会で提案されました内容は合併の方式、平成19年3月をめどに合併する合併の期日あるいは新市の名称や事務所の位置などの協議につくことが確認され、既に小委員会等も設置されてるわけであります。新たな展開を迎えております今木津町の議員や住民からはなぜ精華町が枠組みに入らないのかとの疑問も出されているのも承知のとおりだと思います。その一方で、精華町はどうでしょうか。平成13年度を境に人口は増えているのに税の収入が大きく減少してきております。そのため緊縮財政を余儀なくされている状況であります。各種団体に対する補助金のカットや行事の縮小、中止などが行われようとしています。また既に予算をカットされた団体や行事の中止を決められた関係者からは不満の声も上がってきております。そこで町長に次の3点と書いておりますけれども、ミスプリントでございます。4点について伺います。?今後ますます厳しくなろう財政難に対して近隣の町長も述べられているように、市町村合併は最も大きな財源を生み出す行財政改革であります。小手先の改革では大きな改革は期待できません。また多くの町民は精華町が合併に取り残されることに大きな不安を感じております。合併に対する町長の基本的な考え方は機が熟してないという考え方にまだ変わりはないのでしょうかお伺いします。?といたしまして平成17年度の予算委員会でも指摘いたしましたが、民間活力の導入を17年度に具体的に計画されている項目があるのかないのか、あればどのような項目かをお示し願いたいと思います。?として中学校に学校給食をとの要望が非常に強い。学校給食の民営化とあわせて検討すべき時期に来ていると思いますがいかがでしょうか。?各種団体や教育、福祉についての16年度比較での補助金の減額の総額は幾らになったか。また縮小や統合、中止を予定されている行事の内容は。さらに最大のイベントでありますせいか祭りの今後の取り組みについての考え方を伺いたいと思います。


 大きな2番目といたしましては、町職員の組合用務に対する職務専念義務免除についてであります。本来勤務時間中に組合員が組合用務で職場を離れる場合は賃金をカットされ、そのカット額は組合費で補填されているのが普通のやり方であります。そこで?といたしまして平成16年度の組合員の研修を含めた総免除時間数は幾らになるのか。また平均賃金で金額換算すれば約幾らぐらいになるのかを伺います。?非常に厳しい緊縮財政の中、職員組合に対する優遇措置は町民の理解を得られるとは思いません。是正すべきであると考えますが町長の見解はいかがでしょうか。以上よろしくお願いいたします。


○議長  答弁を求めます。町長どうぞ。


○町長  それでは神田育男議員さんの質問にお答えをさせていただきます。


 一つ目の市町村合併等につきましてのご質問でございますけれども、その1番については私がお答えをさせていただきます。それからその中の学校給食につきましては教育部長、その他につきましては総務部長からお答えをさせていただきます。


 市町村合併に関する私の基本的な考えは本年度の施政方針でもご説明申し上げているところでございますが、基本的には今後の国の方針により基礎的自治体に求められる要件が大きく変更されていく可能性も含め合併は重要な課題であり続けると考えております。しかしながら、合併はまず相手のあることでございまして、特に学研都市の中心都市として本町の将来は国家的プロジェクトである学研都市の建設推進や都市運営と切り離して考えることはできないと考えております。地域の発展を基本に考えましたとき、まずはビジョンを同じくする自治体同士がどのように広域的連携を深めていけるかどうかが最も重要であり、学研都市の中核に位置する自治体の首長として、そして広域的連携の推進に当たり先導的役割を積極的に果たしていきたいと考えているわけでございます。合併により学研都市の建設推進と一体的な都市運営、さらには地域全体の活性化が一層図られるようになる、そのような展望をお示しできるのであれば私はすぐにでも検討のテーブルに着きたいと考えております。議員のご質問にまだ変わらないのかと厳しいお言葉がございますが、こうした基本的な考え方を変えることは現段階においてはできないと私は考えております。よろしくご理解のほどお願いいたします。終わります。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは神田議員のご質問の三つについて総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 大きな1点目の?でございます。これにつきまして民間活力の導入の関係でございますが、具体的には17年度におきまして指定管理者制度の活用を優先的な課題として今取り組んでいるところでございます。続きまして?の各種団体等の関係でございます。平成17年度の予算の編成の中におきまして、財政構造の改革に向けましての各種事務事業の見直しの一環といたしまして各種団体などに対します補助金の見直しを行ったところでございます。厳しい財政事情の折、これまでの各種行政サービスの水準を可能な限り維持、具体的には個人給付に係ります扶助費などを最大限確保することを最優先とします中では、各種団体などの運営に大きな支障なり影響を及ぼさない範囲でのこれら経費削減の必要に迫られたものでございまして、関係者の皆様方には既にご理解とご協力をお願い申し上げてきたところでございます。なお、減額の金額につきましては、教育福祉分野につきましては社会福祉協議会も含めまして金額に直しますと1,388万3,000円となりまして、平成16年度予算との比較で申し上げますと10.8%の減額となっておるところでございます。さらに行事の縮小や統合などの見直しにつきましては、ふれあい劇場の開催や文化講演会での行事内容の見直しを行いながら予算の一部削減も行っておりますし、また子ども祭りやあるいは従来よりせいか祭りの会場で取り組んでまいりました米消費拡大対策事業の取り組みにつきましてもせいか祭りの開催費での予算の統合を行ってます。これにつきましては、せいか祭りの単独分といたしましては16年度におきまして1,500万円の予算をお認めいただいたわけでございますが、今回17年度につきましては、先ほど申し上げました子ども祭りなり、米消費拡大も含めた形の中で1,000万円の予算と相なっておるところでございます。


 続きまして大きな2番目の内容でございます。町職員の組合用務に対する義務免除の関係でございます。ご質問の勤務時間中におきます組合用務の扱いでございますが、これまで長年職員との信頼関係の中で認めてきたところでございますが、当然のことながら職員みずからの公務を優先するという原則を遵守する立場から業務に支障を来さない中で、上部団体等への大会等への参加を職務に専念する義務の免除を承認してきた経過がございます。ただ今日的な社会情勢に照らしましてそぐわない部分につきましては、今後見直しをしてまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りますようお願いを申し上げます。なお総免除時間数と金額換算でございますが、時間数につきましては総時間で約537時間でございます。これを組合員1人当たりに換算をいたしますと今250名足らずの組合員がおりますので、約年間2時間余りという状況でございます。金額に直しますと一般職員の1時間当たりの平均賃金が約2,150円でございますので、それを乗じますと総額にして115万円余りという内容でございます。以上でございます。


○議長  はい、教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは3点目の学校給食につきまして教育部長から答弁を申し上げます。


 これまで中学校の給食につきましては、各家庭で手づくり弁当持参を基本として考えてきました。このことは本町では手づくり弁当を通じて子が親の愛情を感じ合える双方の心のふれあいを大切に考えてきたこと、また学校教育課程や部活動に及ぼす影響を懸念されること、さらには食事量の個人差の課題や問題があること等から学校給食の導入は考えておりませんでした。しかし最近の社会情勢や家庭事情等から生徒の中には朝食の欠食や少人数ではありますが弁当を持参できない生徒がいる状況がございます。したがいまして、この弁当を持参できない生徒の栄養のバランスに配慮した食事を考えたときに、校内での弁当販売方式なども視野に入れながら今後の研究課題としてまいりたいと考えております。また学校給食の民営化につきましては、現在考えておりませんのでご理解をお願いします。以上でございます。


○議長  再質問どうぞ、神田議員。


○神田  まず1番目の合併問題についてですけれども、今町長の方から学研都市の建設推進を同じくする自治体が一体的になることが望ましいと、そういったような答弁があったわけですけれども、私も全くこれは同感であります。だからこそ今合併の必要性を訴えているのであります。まず1番目の合併問題ですけれども、私は町に財政力さえあればですね、無理をして合併する必要は全くないと、そのように思います。しかし昨年5月の広報紙に掲載されました財政見通しですね、これによりますとですね、今年度もまた見直しはされると思うんですけれども、歳入総額に対する人件費の比率がですね、15年度は18%、16年度は20%、さらに今年の17年度については24.4%とウナギ登りに6.4%も上がっているわけです。さらに人件費の町税に対する比率もですね、昨年度が52.3%でした。今年度は54.8、先ほどの財政見通しではですね、来年度は57.7%になるというような数値が出されてるわけです。したがって町税の約6割をですね、人件費が占めることになります。この傾向というものは今後も私は続いていくと考えるのが妥当であると思います。以前にも質問いたしましたけれども、合併しない宣言をした山梨県の矢祭町や長野県の泰阜村ですね、この町村はですね、どのような自主財源の確保やあるいは節約、改革をやってるかということは非常に厳しい血のにじむような改革をやっておられます。そうでなければ合併しないとは言えないということでですね、例を申しますと住民の受益差はかなり大幅に負担増になってることもあります。行政の職員も約86名ぐらいからですね、70名になり、さらに50名台まで今減らす目標を立てて頑張っておられる。議会の定数もですね、18名から10名に大幅に削減されたということで本当に三位一体になってですね、必死の思いで改革をやっておられるわけです。その反面、子ども1人生まれたら100万円支給するとかね、少子化対策、そういったことも減らすだけじゃなしにいろんな対策も打たれてるわけです。私はそういった意味でですね、この精華町が本当にこういった形でですね、痛みを分かち合う努力ができるのかどうかというのは非常に疑問に思っております。さらに町の分権の受け皿づくりという面から見ればですね、国家資格を持った優秀な専門職員の確保も今の段階では難しいのではないかという具合に思います。したがって、幾ら行財政改革を進めてもこれ以上コストを削減できないという限界があるはずなんです。そのときに気づいてももう遅いと思います。そのためにも私は合併に取り残されるべきではないと思います。町長が先ほど言われた学研都市の建設推進を同じくする自治体との合併というものは私も全く賛成であります。前に行われましたアンケートでもですね、精華町では7カ町村の合併を望む声は非常に少なかったと、10%台だったと思いますけれども、そういうことも含めて、もう一度その枠組みを含めた合併問題に対する町長の本当のお考えを再度質問したいと思います。


 学校給食ですけれども、給食の民営化は考えてないということでしたよね。それは給食センターをつくることは考えてないということだと私は理解したんですけれど、間違っておれば指摘していただきたいと。これはですね、この前の予算委員会でも今の給食に携わる方々の職員さんの給料が非常に高いというご指摘もいたしました。そのときに答弁ではですね、退職不補充でやっていってそういう職員を嘱託職員という形に変えていきたいというような答弁もいただいてます。そういうことから含めたら、それも民営化という形には考えられないのでしょうかということです。さらにですね、学級給食の必要性というものをね、私もちょっと調べたんですけれども、学校給食法ってありますよね、ここにはですね、今教育部長言われました内容も一部は入っておるわけですけれども、義務教育学校の設置者は当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めねばならないということは定義づけられてます。そして学校給食の目標についても4点の項目が挙げられています。そういった中で、やはり給食についてはですね、今こんな厳しい財政難ですから私は給食センターをつくれとかそういったことは言いません。だけどそれにかわる安くつく方法、あるいは行政がお金を出さなくてもやる方法があるわけですよ。その辺を検討されたのかどうかをちょっと伺いたいと思います。


 それと組合用務の専免措置についてですけれども、先ほど総務部長から答弁ありました。確かに長年労使関係で築いてこられた慣例を今すぐにですね、どうこうせいと言ってもやはり交渉等も必要かと思います。しかし先ほどの時間でですね、1人当たり2時間余りということがあったんですけれども、職員が全職員組合を対象にですね、丸1日かけて2回に分けて研修をやられていますよね、これやられたときにほんまに1日2時間以内となるんかなと、これは一応カットされてるんでしょうかね、ちょっとその辺がわからないのでですね、再度質問したいと思います。以上よろしくお願いします。


○議長  答弁求めます。町長どうぞ。


○町長  合併のですね、お話でお答えをさせていただきたいと思います。


 なるほど神田議員さんは学研都市が一体的になるということは好ましいということの中で、ただ財政力があれば合併する必要がないと、このようにおっしゃったわけでありますけれども、私は財政力だけでこのことを論議するものではないと、最終的には合併することによって構成している町民、住民がそれによってよかったと言えるような評価を受けられるような自信があれば、私はこういう大きな社会変化の中で何とかやっぱり大きくなることも決して否定はできない、しないわけでありますけれども、現実やっぱり合併をされたいろんな事例を私資料収集をいたしておりますけれども、結果的には不幸な選択をしたと、後に戻れないという人たちも多くやっぱりあるわけであります。そういうことから思えば当面精華町のこの学研都市をともに課題を共有するところとやっぱりともに連携をしてやれることはやっぱり精いっぱいやると、これについては精華町周辺やっぱり京都府だけではなしに、当然この学研都市を考える、建設している町があるわけであります。2日前にもけいはんな新線がけいはんな線として来年3月に開業されるということを目指して交流人口を増やそう、あるいは大阪の技術を、京都のこの地の集積をどう関西に波及していくのかというやっぱり課題にも私も参加をして、何とか学研都市を成功さそうという一つの大きなそれぞれの願いをやっぱり結集するという役割も私は持たせていただいてると、このようにも思っているところでございます。これからも必要な部分については隣町とも話し合いをするということは当然であります。現段階においてはそういう考え方でございますのでご理解をいただきたいと思います。あるいは財政力の話もありましたけれども、これは本町だけの問題ではございません。財政力の指摘からいいますと数字からいいますと、この山城では2番、3番に位置するぐらいのですね、やっぱり財政力指数は京都府さんからの発表でもあります。しかし私はそれには決して財政力だけで合併を判断してるということではないということだけご理解をいただきたいと思います。あとは総務部長お願いします。終わります。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  まず合併に関係をいたしましてここ数年の予算の中での人件費の比率をご指摘があったわけでございますが、これにつきましては、歳入歳出総額が100億と110億あるいは120億、その状況によってかなり率は変動します。我々としてその人件費の問題については、以前から申し上げておりますように普通会計で見ますと大体24億から25億という部分の中で今後団塊の世代を中心といたしまして削減が進んでいくという状況の中では右肩上がりでなしに、右肩下がりになり得ると、そのためには先ほどの田中議員のご質問でもお答えをしておりますように、人件費の削減に向けて職員定数をはじめ、時間外等々を含めた取り組みをさらに強化をしたいというのが1点でございます。職免の関係では神田議員さんも労使の関係についてはよくご存じの内容でございまして、16年度に限って申し上げますと組合員を全員を対象にした学習会いうか研修会は行っておられません。特に16年度につきましては、先ほど町長の中でもお話がございましたように、行革を取り組んでいくと、そういう部分で職員に対する認識を新たにしていただく、また意識の改革を持っていただくという関係も含めて労働組合にも申し入れをさせていただく中で、年末年始にかけまして5回にわたりましてほとんどの職員が受けていただくという分で当局による行革を中心とした研修会ということでございます。


 それと学校給食の基本的な部分については教育部長が先ほどお答えしたわけですが、基本的には例えば給食業務を委託なり廃止してるという場合についてはその職員については役場等で雇用していくと、あるいは整理解雇ということであれば全くその人件費は要らないわけでございますが、そういった部分では単純にその分で給食に係る費用については一定の削減は見込まれますが、そういった状況については十分今後の中では精査検討していく材料というように認識をしております。以上でございます。


○議長  はい、教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  再質問でございます。特にセンター方式の部分の検討でございますけれども、これにつきましては木津町さらには山城町にですね、事情につきまして調査をしたところでございます。しかしかなり以前山城町につきましては42年から、木津町につきましては60年ごろからやっておられるというような状況の中でもございましたので、今現在それをですね、本町がセンター方式に変えると、小学校給食をセンター方式に変えるということにつきましては今後の検討課題だなというふうに考えています。非常に今自校炊飯方式ということで各小学校やっております。非常に精華町の小学校の給食については非常においしいというような評判も含めてですね、一つはございますので、そういうような部分でですね、可能な限り自校炊飯については継続をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長  はい、再々質問、神田議員どうぞ。


○神田  合併問題については町長の考え方はわかりました。ただあと2点だけちょっと質問しておきたいと思います。まずこの住民の感情としてですね、精華町が相楽郡の飛び地にされてですね、合併に取り残される住民感情、これは町長はどのように受け止められておられるかということが1点。2番目に今現在町民は合併に対してどのような意見や思いを持っているかを問うための意識調査というかアンケート実施を早急にやるべきではないかなと、これは何年も前に1回やりましたけれども、また考えも変化されていると思います。このアンケート結果によって、また町長ご自身もですね、考え方をまた変えられることがあるかと思いますんで、この点についてぜひもう一度アンケートを実施すべきであると思いますがいかがでしょうか。


 それと確かに経費節減というか財政改革でですね、不要なものあるいは過大に助成しているものをカットする方法もありますけれども、一つはやはり町税の増収対策というものも真剣に取り組まないかんなと、それと先ほども田中議員のところで言われましたように、未納者の徴収率のアップですね、これもほかのところに比べたらまだ精華はましだというような答弁があったんですけれども、やはり僕はその考えではちょっと生ぬるいじゃないかと、京都市のように本当に真剣にですね、管理職を中心とした徴収チームをね、組んでですね、そして支払い能力がありながら払わない悪質なそういう未納者に対しては財産差し押さえてもやってるわけですよね、京都市は全国でも優秀な徴収率を上げてるわけですよ。非常に生活に困ってる人をどうこうせいとは言っておりませんけれども、そういったことをですね、もう一度考え直す必要があるんじゃないかと、よそに比べたらちょっとましやというような気持ちであればなかなかそれはね、飛躍的にゼロには持っていけないと思いますんで、その辺をちょっと聞いておきたいと思います。


 次に学校給食ですけれども、確かにセンター方式は僕も今の財政状況の中で多額のね、投資してやるのは難しいと思います。だけどいろいろな方法はあります。一つはですね、親子方式といってですね、アンケートなりをとっていただいて全生徒の5%ぐらいしか希望者なかっても、そういう人たちのためにもですね、小学校でつくってる給食で中学校の分を何人かの分を賄うという方法もあるわけです。あるいは弁当式給食といってですね、これを民間に委託した業者がですね、弁当のようにして中学校に配送してくる方式ですね、それとか弁当を持参できない家庭のために業者がつくる弁当をあっせんする、あっせん方式ですね、これをスクールランチというらしいんですけれども、この場合はこの中身をですね、教育委員会に報告させて町の栄養士がきちっとチェックして、これを発注するという方法をとってるわけです。こういったいろんな方法をですね、やはりあるんで、町の出費がほとんどかからない方法もあります。そういうことで今の切に給食を望んでおられる方はですね、家でどうしてもできないと、だから持たんと昼食抜いたり毎日のように菓子パン食べてる人もおるわけですから、たとえ少しの人でも5%でもやってる自治体があるわけですからその辺はですね、やはり一度アンケートをとっていただいたらどうかなと、保護者あるいは生徒に対して。以前教育長はアンケートの実施も検討するという答弁を文教産業常任委員会でもやられましたんで、それもまだ実施されてないようですんで、一応そういうことも含めてですね、ぜひアンケートをとっていただきたいなという具合に思います。


 それと最後ですけれども、総務部長から専免措置について説明ありました。これ大阪市や京都市あるいは宇治市でも今大きな問題になっておりまして、金額の返還要求も検討されてるみたいです。実際に要求されているところもあります。総務部長は職員組合といえども一応労働組合だというような表現も今されましたよね。やはり労働組合法を見ていただくと多分7条だったと思います。使用者あるいは行政はですね、行政とはないですけれども、民間の組合に対して書いてますから、やはり団体交渉中の最小限の交渉時間の時間免除あるいは最少必要限の組合事務所の与えること、これぐらいにとどめるべきだということをここにきちっと書かれております。それ以上やることは組合の誤用化につながっていくということで、これは不当労働行為という形の位置づけでやられているわけです。職員組合はスト権も剥奪されておりますんで、一概にはそういうことは言えませんけれどもですね、やはり労働組合という以上その労働組合法に準じて運用されるべきであるという具合に思います。その点についていかがでしょうか。


○議長  はい、答弁願います。町長どうぞ。


○町長  神田議員の再々質問にお答えをさせていただきます。


 合併等につきましては、町長の考えもわかったということでご理解をいただけたものと、このように思っておりますけれども、ただその中に相楽郡から取り残されるのではないかと、このようにご指摘でございますけれども、私はそのようには思っておりません。そういうことでございますのでよろしくお願いします。ただ民意をどうつかむのかということでありますけれども、アンケートをとられてはというご指摘があるわけでございますけれども、当然私は私としてあるいは精華町としてどうかということについての説明責任も当然あるわけであります。しかるべきときに町民の皆さんにもより詳しく私の思いを伝えたいと、このようにも思っておりますのでよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 なお、その中で町税の増収対策ということでございます。当然徴収率を上げるということも増収の対策でございます。先ほども田中議員の中でも申し上げましたように大変職員が一丸となって努力してることも事実であります。ここではっきり言わせていただきますと、徴収の未納の方につきましては預金残をやっぱり職権で調べさせていただく、あるいは差し押さえをする、そういうこともやりながら努力をしているわけであります。十分そういう努力をご理解いただけたら結構かと思っております。


 一方、町の将来におきましても何とか自立した町をつくれないかということの中で、産業立地も含めてあらゆる角度から土地利用の見直しも進めましたし、これからもそういった近くで働く場所が確保できないかということもそうであります。学研都市のあり方の見直しも精華町の考えを申し上げて、その方向にやっぱり来てるということも税収の確保、自立の一つの大きな糧にもなるわけであります。そういった意味からも両方あわせて努力をしてまいりますので、これからもひとつご協力いただきますようにお願い申し上げます。終わります。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  職免の関係でございますが、一応町長からの専決事項という形で総務部長がその書面についてのチェックをして許可をしています。当然正当な職員団体としての活動内容あるいは公務に支障がないかということについては、今まで以上にその内容についてのチェック機能を働かせていきたいというように考えております。ご存じのように憲法28条の中で職員の基本的な権利もございます。あわせて公務労働者としての地公法の関係もございます。そういった状況の中におきまして、先ほども申し上げておりますように必要な見直し部分につきましては、また今後労働組合にも十分理解を求めながら進めていきたいというように考えております。以上でございます。


○議長  教育部長。


○綿崎教育部長  それではですね、再々質問にお答えをさせていただきます。


 2点ほどあったというふうに思います。一つはですね、いわゆる給食の方式、これについては議員おっしゃるとおりでございまして、いろんな方式が導入をされているところでございます。最近特に導入の方式につきましては非常に弁当給食というのが京都市をはじめですね、かなり導入がされてきているというところでございます。だからいろんなそんな意味でいろんな方法も含めてですね、現在検討をやっているんですけれども、一番今の財政事情の中でですね、実施をやっていくということになりますと一番明石市がやってるいわゆる弁当あっせん、これが経費的には一番要らない方法ではないかなというふうに考えているところでございます。


 それから2点目のですね、教育長の答弁の部分でございますけれども、今日まで本町につきましてはいわゆる手づくり弁当というような形の中で取り組んできているというようなことでいきますとその辺の整合性も実はございますので、慎重にですね、いわゆるアンケートを実施する場合は慎重にいわゆる検討したいなというふうに考えているところでございますのでご理解をお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長  これで神田育男議員の質問を終わります。


 5番植山米一議員。


○植山  5番植山米一でございます。何しろ初めての質問でございますので、いささか緊張いたしておりますがよろしくお願い申し上げます。


 さて先日JR西日本の尼崎で起こりましたあの痛ましい事故は記憶に新しいところでありますが、鉄道交通のみならず道路交通においてもスピード、利便性をとるか、一方安全性を重視するか今大きな問題であります。狭い日本そんなに急いでどこへ行くといったキャッチフレーズがありましたが、とはいっても利便性を後退させるわけにもいきません。そこで精華町南部地区における交通安全対策に関して3点ご質問させていただきたいと思います。


 1点、精華南中学校北側の国道163号線交差点の歩道橋設置について。まず山田地区の精華南中学校北側の国道163号線と上中高の原停車場線との三差路交差点についてでありますが、南陽高校、精華南中学校や山田荘小学校の生徒児童が国道163号線の横断歩道を渡るときに府道を南から北に走ってきて左折する車両の見通しが悪く、これまでにも左折車両に巻き込まれそうになって冷やっとした生徒児童がおられることも聞いております。小学校のPTAからも要望があったようですが、死亡事故が起こってからでは遅過ぎます。ぜひ早急に横断歩道橋を設置していただきたい。間もなく国道163号線が4車線に拡幅されますが、完成までにはまだ年月がかかると思います。それまでにも今の部分に設置していただき拡幅後は延長していただくことも可能なはずです。早急にできるかお伺いします。


 2点目、新霊園と参拝車両の通過交通について。山田地区と木津町吐師地区の両町にまたがって民間業者が約1ヘクタールの霊園を開設すべく現在工事中であります。しかし霊園が開設した暁にはそこへの参拝の車両が山田地区内の生活道路を抜け道として通過することは火を見るより明らかであります。特に春と秋の彼岸や8月のお盆前後は大変心配をしております。町として霊園業者に対しどのような予防策を指導されるのかお伺いします。


 3点目、コミュニティバスの停留所について。続いてこの3月から精華町においてもコミュニティバスが北ルート、南ルートの2ルートで試験運行されております。このバスはとりわけ高齢者にとりましてかしのき苑や町役場など町の主要施設へ行くのに大変便利であります。ところが我が山田地区の場合、集落が東西約2キロメートルという細長いのに停留所は山田川駅を入れても4カ所しかありません。300メートルに1カ所というのが標準とお聞きしていますが、それなら6カ所が便利であります。確かに民家の集まっているところは道路幅員が狭いという安全上の問題はあろうかと思いますが、今のようにバス停が遠いとせっかくのコミュニティバスがお年寄りにとって大変おっくうなものになってしまいます。7月の実証運行に向けてお伺いします。以上3点よろしくお願いいたします。


○議長  答弁求めます。事業部長どうぞ。


○河村事業部長  それでは植山議員の交通安全対策の3点について事業部長から答弁を申し上げます。


 まず1点目の横断歩道橋の関係でございます。ご質問の歩道橋の設置についてでございますが、現在国道163号の4車線化に向けまして国土交通省京都国道事務所と協議を進めてございます。なお、現在は都市計画決定の変更手続中でございまして、今後現地測量、境界測量、詳細設計をされる予定と聞いており、現在早急に歩道橋を設置することは困難であるとの回答を受けている現状では早期に拡幅工事が推進され、完成できることを関係機関に強く働きかけると同時に横断歩道橋の設置に向けて今後も関係機関に要望を行います。


 次に2点目の新霊園と参拝車両の質問でございます。墓地の許可権者である京都府から事前協議がございまして、その際山田区からも参拝者が抜け道として一時期集中して区内の狭い道を通り抜けることを危惧され、何らかの交通制限など安全対策がとれないか相談がございまして、本町といたしまして京都府に対してその旨の対策について指導を依頼いたしました。その後京都府から霊園への進入路は府道木津八幡線からとし、パンフレットや道路標識で案内する、また参拝が多い時期については霊園入口に交通整理人などを立てて山田区への進入をしないように誘導すると設置経営者側から回答があったと聞いております。本町といたしましても今後の状況を見守り自治会とともに交通安全に努めてまいります。


 次に3点目のコミバスの停留所についてでございます。コミュニティバスは福祉バスという位置づけではなく、町の公共公益施設を結び住民の生活に必要な交通利便の向上を図ることを目的に運行しているものでございます。バス停については多く設置すれば利用者の利便性が向上する一方で、安全性や効率性及び迅速性が損なわれ利用者が極端に減少するなどのことが懸念されます。これはこれまでの私鉄バスで実証済みでございます。バス停の位置につきましては、利用者の安全確保が最優先すべき課題と考えており、京都府公安委員会やバス事業者などから十分に意見を聞き安全性の確保に努めているところでございます。またバス運行の効率性を考える中では各集落1カ所程度のバス停が適当と考えておりますが、集落の形状等も踏まえる中で、山田地区と南稲八妻地区は複数のバス停を設置しております。以上バスの運行につきましては今後とも安全の確保と効率性など運行を図っていきたいと考えております。以上です。


○議長  再質問ありますか。植山議員。


○植山  再質問です。1番の163の歩道橋の件につきましてお伺いします。先ほどの説明で設置することは今の現状では困難であるとお聞きしましたけれども、もしこの間に生徒に事故があればどのようにだれが責任をとるのか、歩いておるときに車が当たったと、そういうことも聞いております。それと再度国土交通省に申し入れをしていただきたいと思います。4車線になればより危険も増します。そして4車線完了いつごろできるのか、できるまでそのままほっておくのかお伺いしたいと思います。


○議長  はい、事業部長。


○河村事業部長  8番でございます。今の再質問について事業部長から答えます。


 まず今の現状においての事故の発生における責任のとり方いうのは、これは今議論される今の環境の中でだれが責任をというふうな議論ではないのではないかというふうに考えます。


 それと国土交通省につきましては、この要望につきましてはこの意を踏まえ、あるいは町としても横断歩道橋がございましたらより安全ということの認識はしてございますので、これは再要望もしてまいりたいというふうに考えてございます。


 そして4車線化の拡幅工事が終わる時期、これはまだ未定でございます。まだスタートを切ったばかりでございまして、先日3地区の説明会も終えたところでございますので、今後状況を見ながら拡幅工事のスケジュール等が決まりましたら、また議会の方にもご報告あるいはご説明を申し上げたいと考えております。以上です。


○議長  はい、再々質問、植山議員。


○植山  今お聞きしましていつ完成できるかわからないということですので、再度ですね、国土交通省に申し入れをしていただいてお願いしたいと思いますのでよろしくお願いします。


○議長  事業部長、答弁。


○河村事業部長  8番です。再々質問でございますが、国土交通省京都国道事務所にはその旨の要望に努めてまいりたいと考えております。


○議長  これで植山米一議員の質問を終わります。


 ここで1時まで休憩します。


            (時に11時57分)


○議長  では再開します。


            (時に13時00分)


○議長  13番松田孝枝議員どうぞ。


○松田  13番松田孝枝です。通告書に基づきまして大きく3点にわたって質問をしたいと思います。


 1点目ですが、安全安心、きれいなまちづくりをということで質問をいたします。小さな1点目、柘榴東畑線の開通に伴い、国道163号線への通過交通量が増えております。隣接しております光台住宅地からの交通の安全が脅かされてきております。またそれにも連動いたしまして精華台のニレの木通りの交通量も増大し、近くの精華台住宅地からの交通安全も危惧をされているところでございます。また10月には大型店舗ユーストアのオープン、医療施設も近々オープンが予定され、ますます通過交通量の増大が予想されております。便利になるのはいいけど、交通の安全対策をしてほしいという声が地元の方からたくさん出されております。今後の安全対策の見通しと、また現在出されております地元の要望に具体的にどのように答えていかれるのか見解を伺います。二つに分けてございます。柘榴東畑線の安全対策、もう一つは精華台のニレの木通りの安全対策、これをお伺いいたします。


 二つ目でございます。町道の路側帯や公園の周辺、また緑地帯などで低木の花の季節前に手入れがされないでせっかくの花が今でございましたら、もう枯れかけておりますけれども、カラスエンドウのつるの下というような風景をよく見かけます。また山間部の町道でも竹や灌木の繁茂で通るのも危ないというところも聞いております。地域のクリーン作戦や定期的な町の手入れだけでは間に合わないというこの実態と、そのための財政負担だんだんと膨らんできております。既に近隣では取り組みが始まっておりますが、これらの管理に住民の皆さんの知恵と力をかりる里親制度、アダプトプログラムというふうに言われておりますが、このことを導入されることを提案いたします。見解を伺うものでございます。


 続きまして大きな2点目、働きながら安心して子育てをということでお伺いをいたします。少子化対策の重要なポイントのその一つは就労支援のための保育制度の充実にあるということは言うまでもございません。保育所と学童保育の一体的な保育条件整備が求められております。安心して、しかも仕事を続けながら子育てができるという支援策の充実の実施を求めます。一つといたしまして、町内6番目の保育所といたしましてこの4月から開所いたしましたせいかだい保育所、この保育所は当初から定員を超える入所児童でありました。このことからもこの精華町での保育ニーズの高さ、如実に物語っているというふうに思います。この保育所では土曜日給食の実施など、いわゆる新しい風を吹き込むという当初のキャッチフレーズに大きな期待も寄せられております。しかしながら、運営形態が民営であるということから保護者の方々の間に混乱が生じております。町はこの間民営であっても責任は町にあると、このように明言をされてきました。せいかだい保育所にかかわって特に今起こっている問題点について具体的にどのように対処をされるのか、特に次の3点について伺いたいと思います。一つには施設面での不備の問題でございます。二つには保育内容の問題です。三つ目には保護者との連携の問題、この問題で今起こっております問題につきましてどのように対処されていこうとされているのか伺うものでございます。二つ目には土曜日の現行の保育時間、この保育時間現行4時までとなっておりますけれども、保護者の方の就労実態には合っていないのではないか、このように思っております。町内全保育所での土曜日の通常保育の実施を求めます。三つ目にはこの間議会でも多くの議員さんから出されております学童保育の長期休暇中の開所時間の延長を求めるものでございます。


 大きな3点目でございます。公共交通網整備の今後の見通しはということでお伺いをいたします。12月議会の行政報告の中で、けいはんな新線の延伸についての国土交通省近畿地方交通審議会、これ審議会なんですが、審議会の報告がされました。このことに期待を寄せられている方もたくさんいらっしゃいます。公共交通網の整備は、本町が今後の学研都市整備をばねとしての発展、これを見通す中で欠かすことのできない重要な施策の一つでございます。その後の経過と今後どのようにアプローチをしていかれるのかを伺いたいと思います。また当面の問題として学研都市奈良登美ヶ丘駅、これが正式名称となっておりますが、この駅へのバス路線の開設を関係機関へ求められること、そしてその路線のあり方について周辺住民の皆さんの意向が反映されることを求めながらこの質問を終わりたいと思います。どうかご答弁のほどよろしくお願いいたします。


○議長  答弁を求めます。はい総務部長。


○青木総務部長  それでは柘榴東畑線及びニレの木通りの交通安全対策につきまして総務部長の方からお答えさせていただきます。


 特に自治会から強い要望がございました柘榴東畑線の大型車両の通行規制につきましては、昨年9月29日の開通と同時に京都府公安委員会が実施されたところでございます。その後、昨年12月に光台5自治会と東光小学校PTA連名の要望書の提出がございました。内容といたしましては横断歩道の設置、路面埋め込み式点滅警告灯の設置、自動速度違反検知装置の設置、また路面に40キロメートルの表示、地区内道路とのカーブミラー設置、大型車車両進入不可の啓発看板の設置などがございました。ことしの1月の13日付で自治会並びにPTAに回答させていただいておりますが、路面埋め込み式点滅警告や自動速度違反検知装置設置などは木津警察署に確認をいたしたところ、補助幹線道路でございます現路線では難しいという回答でございました。横断歩道につきましては、引き続き木津警察署に要望をしていきたいと考えております。なお、大型車両通行規制に係ります啓発看板につきましては、町におきましてことしの2月に2カ所設置済みでございます。またカーブミラーにつきましては今年度1カ所設置の予定でございます。


 次に精華台地区のニレの木通りの交通安全対策でございますが、昨年11月に精華台の四つの自治会並びに12月には精華台小学校PTAなどから要望書の提出がございました。内容はトチの木通り、ハナミズキ通り、公園東通りの3交差点の信号機設置、一丁目の横断歩道の設置及び四丁目のカーブミラーの設置でございます。それぞれにつきましてはことしの1月に自治会及びPTAに回答しておりますが、信号機の設置につきましては以前から木津警察署に要望しておりまして、木津警察署の方から京都府公安委員会に上申をされております。設置の見通しにつきましては現時点では未定であるということでございます。町といたしましては特にニレの木通り、トチの木通り交差点の横断につきましては、児童の通学路の安全確保を図るため朝の通学時に交通指導補助員を1名配置をしておりましてその交通安全対策を図っておりますが、今後交通量の増加も見込まれる中で、本交差点の信号機の早期設置を木津警察署に強く要望していきたいと考えております。またカーブミラーにつきましては、今年度におきまして1カ所設置の予定でございますのでご理解をお願いをいたします。以上でございます。


○議長  事業部長。


○河村事業部長  それでは1点目のご質問のまちづくりに関する里親制度、そして3点目の公共交通整備につきまして事業部長から答弁を行います。


 まず1点目でございますが、ご質問の道路、公園の管理の件でございますが、現在本町におきましては、道路、公園の除草及び樹木の剪定を年2回行っているところではございますが、その費用につきましては年間約5,500万円と、非常に大きな負担となっております。したがいまして、議員が提案されております住民等がボランティア活動に参画して維持管理をされることにつきましては、町としても大いに歓迎するものでございます。本町といたしましても今後道路、公園等の管理を自治会等の団体にゆだねるための里親制度の実現に向けて現在検討をしております。


 次に3点目の公共交通整備でございます。来年3月に学研奈良登美ヶ丘駅までの開通が予定されております近鉄けいはんな線いわゆるけいはんな新線についてでございますが、申すまでもなく学研都市建設において鉄道整備の促進は最も重要な課題でございまして、本町としましても近鉄京都線における新祝園駅の急行停車化の実現に引き続き近鉄けいはんな線の祝園駅への延伸については、本町のまちづくりの骨格をなす中長期的な重要な課題として取り組んでまいる考えでございます。その後の経過でございますが、去る6月11日にはけいはんなプラザにおきまして国交省の北側大臣をお迎えし、関経連主催の学研都市と東大阪、大阪との鉄道直通化に伴う連携事業実行委員会が開催され、今後の延伸促進もにらんだ広域的な取り組みが呼びかけられたところでございます。本町といたしましては、京都府とも連携をとりながら対応を図ってまいりたいと考えてございますのでご理解をお願いいたします。また登美ヶ丘新駅へのバス路線の開設につきましては、本町としても交流人口の増加という観点から重要な課題と考えておりまして、奈良交通株式会社へ要望を行っていきます。また新ルートの開設に当たっては、バス停の設置やバス路線のあり方について現状のバス路線全体の計画も含め周辺住民の意向を踏まえるようバス事業者に要望を行っていきたいと考えております。以上です。


○議長  はい、民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  それでは2番の働きながら安心して子育てについてお答えします。


 まず?のせいかだい保育所に関する3点であります。アの施設面での不備等に関しましては、日々の子どもたちの安全確保を優先し、業務遂行上等で支障を来す場合はせいかだい保育所と協議、調整し改善を速やかに進めていくことに心がけております。イの保育内容は松田議員もよくご承知のとおりでございまして、国の定める保育指針のもと町の保育運営方針に基づき民営保育所の特色を折り込んだ保育が実施されていると解しております。保育ニーズが多様化する中で、そのニーズに対応した質の高い先駆的な保育内容を実施していただくことを期待しております。ウの保護者との連携につきましては民間だから混乱があるとのことですが、親御さんとは個々に密接な連絡がとられ大きな問題もなく順調かつ良好に進められていると思っております。この4月に開設したことでもあり保護者会がありませんが、自主的に会をつくっていただければより保護者との意思疎通が図られるものと考えております。


 次に?であります。近年の夫婦共働き家庭の一般化などの環境変化に伴い、利用者ニーズも多様化してきていることを踏まえ土曜日の通常保育の実施については、今後その実態の把握や保育所の保育士の勤務時間等の労働条件等も含め検討してまいります。


 ?にお答えします。学童保育の長期休暇中の開所時間の延長につきましては、指導員の雇用や勤務時間等とも関連するため勤務体系等を整備し、早い段階で実施できるよう検討してまいります。終わります。


○議長  再質問どうぞ。


○松田  では再質問に入らせていただきます。


 まず1点目のですね、交通安全の問題なんですけれども、地元からは各ね、要望がたくさん出されているように聞いております。その中でですね、地元からそういったたくさんの要望が出されているわけなんですけれども、一つには柘榴東畑線でカーブミラー1基、ニレの木でカーブミラー1基というふうなお話なんですけれどもね、危険度の現場確認といいますか、それとその優先順位ですね、やっぱりどこに一番につけていこうかというふうな優先順位の基準というのをね、どういうところに持っていらっしゃるのかお聞きしたいなと思うんです。町の予算書を見てましてもカーブミラーでいいましたら、今年度で50基ですかね、全部で。新設が可能というふうには聞いているんですけれども、実際それで足りるのかどうかわかりませんけれども、優先順位をどのように決められているのかということをお聞きしたい。もう一つは現地の確認、もちろんされてるとは思うんですけれどもね、そういった中で、例えば柘榴東畑線でいえば1基というのがどこの場所かはちょっとよく確定できませんけれども、同じくらい危ないところもあるんではないかと、現地を見ている中で思うわけなんですけれども、今一基一基ということなんですけれども、この年度の中でね、ほかにもう少し計画が立てられないものかどうかいうのをお聞かせいただきたいというふうに思います。


 もう一つは里親制度の問題なんですけれども、ちょっとここに写真を用意しましたので、まず質問に入る前にですね、現場を見ていただくということでね、見ていただきたいんです。この上にありますのがね、けいはんなプラザのあの交差点の精華大通りの角っこのとこですよね。ピンク色に咲いてますのがね、アジサイの花なんですよ。実はこの中に10株ほどね、アジサイがあるんですけれども、今こういった状況の中でね、このシーズンになってやっと一つが花開くというふうなことがあるわけです。この下の写真はですね、片や学研企業、大変きれいに整備されております。歩道を挟んでですね、こっちの路側帯は本当に草だらけというふうな状況があるわけですね、このことをちょっと頭に置きながら後聞いていただきたいなと思うんですが。先日このマスタープランというのをいただきまして、その中にはかなり住民の方のアンケートなんかも記入されておりまして、アンケートを見る中でもやっぱり山林の保全とか緑豊かな環境をというのを望む声がたくさん寄せられております。このアダプトプログラムにつきましてですね、歓迎をしているというお話でもございました。今のお話ではあまり具体的なね、構想が見えていないのでもう少し具体的なお話もお聞かせいただきたいなと思うんですが、自治会にゆだねるというお話ありましたけどね、そういう幅の狭い制度ではないのではないかというふうに思うわけです。ですからお願いしたいことはですね、今全国的にも200以上のところでこの制度が導入されているというふうに聞いております。ですからこういった先進地の事例にですね、十分に学んでいただいてどこの部分を里親に出してどこまでね、例えば今5,500万円という話もありましたけれども、その対費用効果をね、どこまで求めていくのかというとこら辺もね、きちんとやっていただきたいなというふうに思います。その点どうかということと、もう一つは現在精華町がやられておりますそういった環境に取り組むいろんな事業ございますよね。例えば花いっぱい推進事業とかほかにもあるわけなんですけれども、こういった事業ともね、横断的にリンクさせていただいて、より効果的でありながらかつ住民の皆さんが主体者としてね、まちづくりに参加できるという、そういう事業展開を図っていただきたいというふうに思っております。ここにわざわざ学研企業さんの前の写真出しましたけれども、これは単に自治会とか個人とかにお願いするだけでなくてね、やっぱり地域内に立地されております学研の企業の方にもね、里親になっていただくようなそういう手法を求めていただけないかなというふうに思っております。


 もう一つ最後にですね、この問題そんなに深く突っ込むつもりはありませんので、これはお願いをしたいと思うんですけれども、こういったアダプト制度とはね、逆行するかもわかりませんけれども、例えば山間部の中にある町道の側道わきの管理ですね、この間多分住民の方からもいろんなお話あったと思うんですけれども、その辺の管理しにくい部分につきましてはね、必ず行政の責任で対応されるということをここで求めておきたいというふうに思います。


 続きまして2点目の項目です。働きながらの問題ですが、一つ目にせいかだい保育所のことにかかわって質問をいたします。今民生部長の方からですね、施設面にかかわっては不備支障を来す場合はそこの保育所さんと十分お話をして進めていくというふうなご答弁がございました。確かにこのせいかだい保育所ができますときに運営業務委託ということでプロポーザル実施ということをされました。その中にね、備品とか維持管理については明文化されてるわけですよね。備品については初度備品は町で用意をすると、維持管理については、大規模修理については町が負担をすると、ここまでは書かれているんですけれども、現に今ありますせいかだい保育所、町が建ててそこに委託をされたわけなんですけれどもね、今見ておりますとね、構造上にね、問題があるのではないかというふうに思っております。これは利用されている保護者の方からも、またせいかだい保育所の所長さんからなんかもお話を聞かせていただいておりますが、具体的に言いましたらこの間ちょっと指摘もさせていただいて改善も図られたというふうに思っておりますけれども、玄関部分の問題ですよね、保育所なのになぜか玄関が自動ドアになっているというね、このことがいいことなのかどうかわかりませんけれども、見てる限りでは本当に危ない構造になっております。駐輪場も駐車場と隣接してるということでとても危険があるというふうな、こういった構造上の不備をね、どこの責任でね、やっていくのかということをひとつはっきりさせていただきたいというふうに思います。ここのせいかだい保育所の所長さんに聞きましたら、本当はここの部分を改修したいんだけれども、開所したすぐでね、お金もなくてすぐには修理ができませんということもおっしゃっておられました。これは構造上の問題でありますのでね、ぜひ町の責任で何とかならないかというのが私の願いでございます。


 もう一つはですね、保育内容、今民生部長の方からはお話がございました。確かに160何人一斉に4月に入所をした、この中で保護者の方との連携がとりにくいという問題はあるというふうに私も思います。ただその中で、保護者の方が一番心配していらっしゃるのは、せいかだい保育所って一応町立保育所と看板かかっているわけで、何かあればね、精華町に言えばいいというふうに認識をされてると、ところが町の方に言うと、いやいや保育のことは現場にお任せしてるんですというふうな返事が返ってくると、じゃどこに私らは何を言いに行ったらいいのでしょうかというのが不安の問題です。これらはどういうふうにお考えになるでしょうか。もう一つちょっとくどくなりますが、その新しい風の問題ですよね、確かにせいかだい保育所では自分ところの負担で土曜日の給食を実施されている、また給食につきましてもね、アレルギーの対応食を採用されているということですごく進んだそういった保育の内容も実施をされております。民営化を図りますときにね、こういった新しい風を起爆剤にしてね、町立保育所にもそういうことを求めていくんやというふうなお話もあったと思うんですけれどもね、その辺はこれからどのようにお考えかということをお聞かせください。もう一つ保育内容にかかわりまして、これはいかがかなと思っていることがありますのでとりたてて申し上げたいというふうに思うんですけれども、保育所、民間さんですから特別な保育とか保育活動というのはそこの独自性の中でやられるというのはいいことだし、それはよしとするわけなんですけれども、一般の通常保育の時間の中で特別の保育活動をしかも有償でしていると、負担を保護者に求めながらしているという問題を今聞いております。そういった問題についてどのようにお考えかお聞かせをいただきたいというふうに思います。先ほど申し上げましたように、ひかりだい保育所は民間委託、せいかだい保育所は民営という形で対処をいたしておりますが、町の説明ではね、いずれにしても責任を持つのは町であるというふうな答弁をこの間していただいているわけなんですけれども、保護者の方にはそこがすごく見分けがしづらいということがあります。多分ね、町の責任もひかりだい保育所とせいかだい保育所では同じではないというふうに思うんですけれども、どこら辺までが一緒でどこからが違うのかというとこら辺、もしわかるようであればわかりやすくね、ご説明をいただきたいというふうに思います。次の土曜日保育のことですが、民生部長の方から保護者の就労実態を調べながらという話ございました。いまだにまだ調べられてないのかなという感想は一部持つわけなんですけれども、かなりこの間やっぱり自営であるとかサービス業に従事されてる方が増えているというふうに思っています。これはある方のお話ですのでそれがすべてというわけではございませんが、サービス業に従事されてる方でお2人子どもさんがいらっしゃって2人の子どもさん二重保育されてるんですよ、土曜日。もちろん日曜日はやむを得ないということであきらめていらっしゃるんですけれども、どうにも4時の保育時間では間に合わないと、やっぱり土曜日も二重保育をすると、すると大体単価1時間1,000円くらいかかりますから8時間預ければ1人の子どもさんで8,000円と、2人預けたら1万6,000円、これが毎週要るんですというふうなお話も聞いております。ですから就労実態をきちんと調べられる中でですね、本当に必要があるのであれば早い時期にね、実施をしていただきたいというふうに思います。最後の学童保育の問題です。これも指導員の方の就労条件の問題とか就労形態の問題さまざまあると思います。早い段階でとおっしゃるのは、例えば今度の夏休みからでもそれが実施できるのかどうか、そのことの答弁をお願いしたいというふうに思います。


 3点目の公共交通の整備の問題でございます。先ほど町長も京都新聞の記事のお話もされておりましたし、今答弁の中でもこの6月11日のお話をされておりました。都市計画のマスタープランですとかこの総合計画見ておりましてもね、認識十分されておりますようにこの新線の延伸というのは本当に精華町が学研都市としてどのようにね、大きく発展していけるのかどうかということの本当に大きなかなめではないかなというふうに思っております。それが実現することによってですね、やっぱり学研ブランド付加価値も随分上がって、例えば私が住んでるところでもひょっとしたらもう少し地価も高くなるかもしれないと、そうすれば納める税金も増えてくるというようなことでね、循環していくわけでもございますし、ぜひとも町長の精華町に引っ張ってくるんやというその本気とね、やる気、このほどをお聞かせいただきたいというふうに思います。以上です。


○議長  松田議員、できるだけ質問をもう少しまとめて質問していただくようにお願いします。


○松田  はい、わかりました。


○議長  それでは答弁を求めます。総務部長。


○青木総務部長  交通安全の地元要望なり危険度なり優先なり現場確認の関係はカーブミラーで絞ってお答えさせてもうてよろしいですか、信号機も含めてですか。


○松田  カーブミラーで。


○青木総務部長  精華台の関係につきましては、先ほどもお答えしてますように自治会なりPTAの関係でちょうど公園の北通りとニレの木通りの交差の部分でございます。西側部分、ここを要望されてます。ここに1カ所今年度設置をしたいということで町の方も現地等も確認をする中で、要望にこたえていこうというものでございます。柘榴東畑線につきましては、自治会なりPTA要望としては各交差点にすべてカーブミラーの設置という要望がございます。先ほど町の予算の中では50カ所と言われておりますが、こちらは10カ所というように認識をしております。そういった精華町全域の交通安全も考えていくという状況の中で、今柘榴東畑線と1号幹線の南側部分で1カ所危険度が高いということで予定をしてるという状況でございます。以上でございます。


○議長  はい、事業部長。


○河村事業部長  8番です。里親の制度の再質問でございます。いわゆるアダプト制度につきましては、議員もご存じのように地域コミュニティが実現できますと当然その地域には文化というのが発生しまして、またそれが発展していくというふうにつながっていくわけでございます。また同時にこの制度を活用いいますか、制度を進めるに当たりましては、当然道路、公園等がきれいになるわけでございますが、行政といたしましては住民の皆さんが行政に参画あるいは参加していただく一つの入口にもなるんではないかなというふうに考えて非常に重要に位置づけてございます。そして先ほど質問の中にございましたように、当然これを実施するに当たりましては先進地の事例を参考にいたしまして精華町に合った一番いいベストな制度をつくり上げていきたいというふうに考えておりまして、当然その中には住民、企業も含まれるものというふうに解してございます。そして山間部といいますか、ちょっとあまり利用しない道路の整備でございますが、これは当然行政で対応はしてまいりますが、地元でも自治会なりあるいは水利組合とかそういうふうな各種団体も一定きれいに掃除をしていただいてる部分もございます。町といたしましてはその辺の利用頻度、これを一応参考にいたしまして対策を立ててまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  それでは民生部長がお答えします。


 まずせいかだい保育所の件でございます。施設の不備等の関係のご質問でございますが、これはすべて町が修理も含めて備品も費用を持って行います。それぞれ施設につきましての運営管理というものがいわゆる福祉法人でもっていただくということになります。構造的な問題、基本的に二重の答弁になりますが、これは精華町が改善を行ってまいります。それから玄関の個別の要望がございましたが、自動ドアの安全、それから玄関口の安全と、これについては既に現場も見ておりますし、子どもの安全には最善を最優先いたしまして改修、改善に努めてまいりたいと考えております。それから保護者の信頼という点からおっしゃいましたように、いわゆる精華町の町立ですから精華町の児童育成課にと、また私民生部長にということで保護者から直接もございましたが、基本的に直営保育所と同じ扱いであります。所長いうのがおりますからそこですべて運営、保護者との関係については要望も含めてお聞きしておりますし、保育の内容の意見交換も含めてアドバイスもしております。いろんな要望につきましてもそれぞれ町の方へ参っておりますし、それも同じ扱いでございますので特段変わったところはございません。ただ運営の責任というものについてはすべて直営よりも直接的に責任を民間の方が持っていただいてるというふうに理解をしていただいた方がいいんではないかというふうに思っております。それからいわゆる保育以外の幼児教育的な要素を取り入れることがどうかということでありますが、これは内容によれば非常に保護者の意向にかなったものであって、非常にそのことが許されることであればその民間の特性を生かしたそういう保育プラス幼児教育的な要素も入っていいのではないかと、その機会におけるスポーツいわゆる体の成長に合わせた、そういったスポーツ性とか、そしてまたいろいろ英語の教育とかいうものもあると思いますからその辺もいろいろあってもいいのではないかというふうに思っております。それからいわゆる土曜日の保育でございますが、いろいろ保育所に関してはいろんな経費もかかっておりますし、そういった面、それから直営においては労働条件等厳しい問題もございますので、一気にするということにはなかなかまいりませんので、この辺もう少し検討させていただきたいというふうにお答え申し上げたわけでございますのでご理解を。終わります。


○議長  はい、助役どうぞ。


○助役  けいはんな新線の延伸についての決意ということでございます。この内容につきましては、今後必要に応じまして関係機関等連携した取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。


○議長  再々質問、松田議員。


○松田  1点目につきましては、これはお願いになると思うんですけれども、できるだけ有効にですね、お金を使っていただいて本当に安心で安全なまちづくりを進めていただきたいというふうに思います。


 アダプトプログラムにつきましてはこれからということで、またこれからにつきましていろんなご提案もさせていただけたらなというふうに思っております。


 子育ての関係ですけれども、これはあまりここまで詳しく立ち入るつもりはなかったんですけれどもね、ちょっと民生部長の答弁の中で、民間の保育所だから特別のね、幼児教育入れていくのはいいことだというふうに言われました。私もそれはいいことだというふうに思うんです。そういった子どもの時期にいろいろな体験をさせていくということは、それはとてもいいことだし、やることにやぶさかではないと。ただ、今改善されてるかどうかそこまでの確認はとってないんですけれどもね、8時間の保育の中にそういう特別の保育を入れて、そしてその保育にかかわってそれが有償であると、わかりやすく言ったら、例えば体操教室を保育時間中にしますと、その体操教室については講師さんを呼ぶからお金が要るんですと、だからお金が払える子どもさんはね、その保育が受けられるけれども、いやちょっと厳しくてという子どもさんについてはそういった教育が受けられないというふうなね、今までの保育所の中では見られなかったようなそういった子どもたちを選別というかね、していくような保育のあり方を町としてね、認めてしまうのかどうかということをお聞きしたいわけで、このことについては再度ご答弁をお願いしたいというふうに思います。


 ほか3点目につきましてもこれから頑張っていくというご答弁でございましたので結構でございます。以上です。


○議長  答弁を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  お答えします。


 今保育におけるそれぞれ特別幼児教育につきましては、基本的には保護者の負担になると思います。保育そのものはいわゆる保育料でとなるわけですが、この範囲については時間内、時間外含めて今後の研究課題になると思います。終わります。


○議長  これで松田孝枝議員の質問を終わります。


 12番奥田登議員どうぞ。


○奥田  12番奥田です。2点についてお尋ねいたします。


 第1点目はくしくも松田議員のご質問と全く同じでございますが、重ねてお尋ねいたします。鉄道新線の延伸運動を起こしてはどうかという質問であります。学研都市はまちびらき10周年を迎えまして国土交通省が計画の第3段階に向けてサード・ステージ・プランの意見を募集しております。この機会に精華・西木津地区への鉄道新線の延伸運動を起こしてはどうかと思うわけであります。地区内にはニュータウンも多くできており国立国会図書館や勤労体験プラザもございます。運動にも弾みがつくと思います。幸いにして近畿地方交通審議会は、けいはんな線の登美ヶ丘から高の原と祝園までへの延伸構想を打ち出しております。精華町が運動を起こすのにはよい潮どきではないかと思うわけであります。見解をお尋ねします。


 二つ目はごみの有料化であります。公益法人などで構成しております日本廃棄物団体連合会が平成16年9月に全国の市町村を対象にアンケートをいたしました結果、家庭ごみなどの一般廃棄物の収集処分の有料化について67%がごみの抑制に有効と回答いたしております。既に京都府下、ここで16と書きましたけれども、若干古いデータでお尋ねいたしました、現在はもう少し実施しておる市町村も増えております、導入をしまして成果を上げております。住民には多少負担をお願いすることになりますが、ごみの減量、地球温暖化の抑制並びに町財政にも多少の支援になるということでございますので、本町でも取り組んでみてはどうかというふうに考えます。以上2点お尋ねいたします。


○議長  答弁を求めます。助役どうぞ。


○助役  それでは奥田議員のご質問についてお答え申し上げます。


 まずご質問の1点目の鉄道新線の延伸運動についてでございます。議員のご質問にございますとおり、昨年の近畿地方交通審議会の答申で近鉄けいはんな線につきまして、従来の高の原駅の延伸構想に加えまして祝園への延伸構想が対等表記されたことにつきましては、本町にとりましても極めて重要で、また喜ばしい状況の進展と受け止めているところでございます。学研都市の推進における交通体系整備に対する本町の基本的立場といたしましては、大都市と学研都市との交通ネットワークにつきましてはまず国の責任において、そして学研都市内におきますクラスターとクラスターを結ぶ交通ネットワークにつきましては府県の責任において、さらにクラスターと周辺地区の交通ネットワークにつきましては地元自治体の責任において取り組まれるべき課題であるというふうに考えてございます。時代が変わろうとも国家的プロジェクトでございます学研都市建設の枠組みに関しまして、この基本的考え方に立って関係機関と連携した取り組みを進めてまいりたいというように考えております。町が運動をというご意見でございますが、まずは先ほどの松田議員への答弁でも申し上げましたように、学研都市と東大阪、大阪と鉄道直通化に伴います連携事業実行委員会での広域的な連携の取り組みに積極的に参加をしながらも、町といたしましても広域的な交流が図られるよう各種のにぎわい創出の取り組みなど従来からの事業施策を連携関連イベントとして位置づけるなど創意工夫を重ねてまいりたいと考えてございますのでご理解をお願いを申し上げます。以上で奥田登議員に対します私の方からの答弁を終わりますが、もう1点のご質問につきましては民生部長より答弁をさせていただきますのでよろしくお願い申し上げます。


○議長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  続きまして2番のごみの有料化につきましてお答えいたします。


 確かに議員のお説のように全国的にごみ袋の有料化等が進んでおります。府内では19市町村で導入され郡内でも本町と木津町を除き5町村が可燃もしくは不燃ごみで有料指定のごみ袋制度を取り入れられています。導入に踏み切ればごみの減量化につながる有効な方法として成果が上がると考えています。またごみ量の多い人が多く負担するという経費負担の公平性や節減も図れます。しかし反面、住民に新たな負担を強いることになり多くの住民の理解と協力を得ることが大切であります。本町ではごみの有料化については平成15年3月策定の精華町一般廃棄物ごみ処理基本計画の中にも指定袋、ごみの有料制の導入を掲げております。さらに導入の時期やリサイクル、資源化の推進といったその他の施策との兼ね合いを調整し今後は積極的に検討してまいりたいと考えております。終わります。


○議長  はい、再質問どうぞ、奥田議員。


○奥田  まず1点目のけいはんな線の延伸工事、国の責任、府県の責任及び町の責任に分けて助役から答弁がありました。今構想として出てますのは、高の原と祝園とでございます。高の原の駅前には、ご承知のように大きな看板が出てまして、けいはんな新線を高の原へと書いて促進協議会というのが出ておるわけであります。本町には先般新祝園駅へ急行を停車という大きな問題に取り組みまして当初はできるかなと、本当かなという感じで取り組んでおりましたけれども、一生懸命一生懸命やっております間にあの困難と思われた急行停車が実現いたしました。何事もやってみないことにはわかりません。やっぱり熱のあるところに対して答えが出てくるんだろうと思いますので、ぜひともこれは精華町がやるわけでありますけれども、精華町のためだけじゃなしに学研都市を完結するためにやりたい、ご案内のとおりでございますが、筑波学研都市に近々東京から58キロのレールが入るわけであります。それであの都市はほぼ形ができると、この学研都市の場合にもやっぱり中心までレールが入らないことには完全なまちづくりができたとは言えないだろうと、ぜひとも今後ともですね、精力的に行政はこの問題に取り組んでいただいてぜひとも成功させたいものだというふうに考えますのでさらなる努力を要望するものであります。


 二つ目のごみの有料化の問題はかなりの地域で進んでおり、住民からすればですね、わずかでも、わずかかかなりかわかりませんが、負担増になることは嫌かも知れませんがやっぱり大局的な観点に立って行政を見た場合に若干の負担をしていただいてでもごみを減らす、それから地球温暖化の抑制にも役に立つ、あわせて多少とも町の財政にも支援ができるということでございますので、これはぜひともですね、住民の理解をいただいて実現をしていただきたいと思います。ただ心配なのは、ごみを有料化しますとポイ捨てが出るのではないかという心配があるわけであります。その辺のところもこの問題をやる場合には並行して不法投棄防止条例でありますとか、あるいはマイバッグ運動というのがあります。量販店に対しまして、量販店じゃありませんけれども、物品販売業者に対しましてですね、ごみ袋を減らすというようなことも一緒にお願いしながら並行的にこの問題を進めないと効果が出ないんではないかと、ぜひともそういったことも考えながらですね、この問題を進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。


○議長  はい、答弁求めます。助役どうぞ。


○助役  けいはんな新線の取り組みでございますが、先ほども申し上げておりますように、当面町といたしましては広域的な連携の取り組みにですね、積極的に参加をしながら町といたしましても必要に応じまして関係機関と連携したその取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくご理解のほどをお願い申し上げます。あと民生部長の方で。


○議長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  ごみの有料化につきましては、今議員のお説のとおりでございますので、いわゆるごみを減らすということの政策の中の一つとして積極的に取り組み、いわゆる導入については積極的に検討してまいりたいと思っております。終わります。


○議長  よろしいですか。これで奥田登議員の質問を終わります。


 ここで2時10分まで休憩します。


            (時に13時57分)


○議長  再開します。


            (時に14時10分)


○議長  11番山口利忠議員どうぞ。


○山口  11番山口利忠でございます。一般質問通告書に基づいて2点について質問させていただきます。本日同じような質問事項がたくさんありまして先輩の松田議員と相重なる点がございますが、新人ということで何とぞよろしくお願いします。


 1、子どもたちを守る通学路の安全確保について。現在精華台の小学校に通学する児童は833名ですが、うち一丁目の児童の横断は約120名となります。ニレの木通りを通学路として横断する児童は毎日大変な状況に置かれています。特に大型店舗のオープンを控えニレの木通りの車両の激増が見込まれます。今植田西線、ニレの木通り線の交差点では、シルバー人材センターの方が1名子どもたちの横断の手助けをしていただいているほか、地域の父兄の方々が順番に旗当番をされている状況です。日々につれ車のスピードの出し過ぎ、急な左折など特に朝と夕方は無謀な車両が目立ち過ぎます。隣接する公園に行くためニレの木通りを渡られる父兄の方も数多くおられますが、子どもたちが、そしてシルバーの方々が悲惨な交通事故に遭わないように一日も早い信号機の設置が望まれています。この点につきまして本町はどのように考えておられるのでしょうか。


 2、騒音・公害について。近年京奈和自動車道の騒音は、交通量の増加に伴って周辺住民の方の生活に支障を来していますが、山田川から木津南までの区間には、防音壁が2カ所設置されているにもかかわらず下狛料金所から精華台インターの間は防音壁が設置されていないため幹線道路の周辺でお住まいの方々の声も日々高まっています。精華学研インター周辺には小学校や住宅などがあり、地域住民は非常に騒音の被害に苦しんでおられる現状です。今後防音壁がつけられる計画をされているのでしょうか。


○議長  答弁求めます。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは山口議員の1点目の交通安全につきまして総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 信号機の関係につきましては、先ほど松田議員の質問にもお答えをしておりますが、以前から地元からの要望等も含めまして随時進めてきておるところでございます。とりわけ京奈和の東通りの交差点なり西通りの交差点、ニレの木通りにつきましては以前から要望する中で、ようやく平成15年4月に信号機が設置されたところでございます。今回ご指摘の部分につきましては、特にトチの木通りとの交差点との信号機につきましては先ほどもお答えをしておりますが、木津警察署の方から京都府の公安委員会の方に上申をされておりますが、現時点ではまだ見通しが立たない、未定であるということの状況でございます。しかしながら、町といたしましてもこの現状については十分熟知をしておりまして、とりあえず西側から東側についてかなりの勾配、坂になっております。そういった状況では相当スピードも出るという状況で危険度も高いというように認識をしております。先ほどご質問の中にもございましたように、ここにつきましては、児童の通学路の安全確保を図るという観点からも朝の通学時に交通指導員1名を配置をして安全対策を行っておりますが、今後いろんな状況の中で交通量の増加も見込まれるという状況の中におきまして、この交差点につきましての信号機の早期の設置を木津警察署に強く要望していきたいというように考えております。特に信号機につきましては、木津警察署管内では年間で2基ないし3基、ここ数年ではほとんど精華町を優先的に設置をいただいているという状況でもございます。しかしそういう経過はございますが、町としても引き続き要望を強めていきたいというように考えております。以上でございます。


○議長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  続きまして2番の騒音公害についてお答えいたします。


 京奈和自動車道の騒音の苦情は精華台住民の一部の方から平成15年と16年にございました。直ちに現地調査等を行い日本道路公団に要請する中で、本町の現地での騒音調査を2回、そして道路公団での別地点測定による理論的騒音調査を2回行われました。いずれの測定値も法の規制値を下回り防音壁の設置はできない状況であるとの回答でございました。しかしながら、今後も引き続き道路公団には防音壁設置に向けての要望を行うとともに、現状アスファルトの低音舗装への打ち替えの早期着工や高木の植樹等を行っていただき、防音効果を高めるように特別にお願いしているところでございます。終わります。


○議長  再質問、はいどうぞ。


○山口  まず1の信号機について、交差点の現状ですね、私は毎朝シルバーの方々と保護者の方と児童を見送っておりますが、信号機設置については地域住民の声も非常に強く子ども会、自治会、PTAの方々と一丸となり早期信号機の設置または歩道橋の設置をお願いし、本町、公安委員会、木津警察署の方々もその趣旨を十分検討されたし。


 2、騒音、山田川から木津南の区間には2カ所防音壁が設置された当時になぜ本町も調査し要望されなかったのですか。今後交通量の増加も見込まれる中、騒音測定を地域住民、小学校、PTAの方の立ち会いのもと測定をされるよう希望します。騒音の測定器が本町で持っておられるようでございますので、二、三年も経過しているが交通量も多いため再度の調査をお願いしたいと思います。以上。


○議長  答弁願います。総務部長。


○青木総務部長  この箇所につきましては信号機はもちろん横断橋を含めて地元自治会の要望もございます。とりわけ信号機を早期に設置をしていただくということで先ほどもお答えを申し上げておりますように、強く警察署あるいは公安委員会の方に要望していきたいというように考えております。以上でございます。


○議長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  騒音調査につきましては今後とも実施を検討してまいります。地元の自治会またその周辺の住民の方と調整をしながら、そういった公害のない対策につきまして努力をしてまいりたいと思います。終わります。


○議長  再々質問ありますか。


 これで山口利忠議員の質問を終わります。


 2番和田貴美子議員どうぞ。


○和田  2番和田貴美子でございます。通告書に従いまして大きく2点質問いたします。


 1点目といたしまして、子育て、子育ち支援、中学校給食導入を。昨今の社会情勢の動向に伴い子育て支援策の一つとして多くの保護者の方々から中学校給食の実施希望が寄せられております。平成15年5月現在、全国の中学校で完全給食は70%近く実施されております。相楽郡においては山城町、木津町、和束町で実施され保護者の方々が大変喜ばれております。成長期にある中学生にとって食の充実は中学校教育にとって不可欠と考えます。1点目といたしまして本町の児童の中での朝食の欠食、弁当持参の有無、肥満傾向の増加など本町中学生の実態はどのように把握されているのか伺います。2点目、以前の一般質問での答弁では、研究を進めますとありましたが、その後の先進地の視察また研究成果を伺います。3点目といたしまして学校給食と家庭用弁当の選択制なども含めまして中学校給食検討懇話会の設置の考えはあるのか伺います。


 2点目、環境問題は行政主導で。本年2月16日、京都議定書が発効されました。今後ますます地球温暖化防止への取り組み施策が必要となってまいります。京都府の中では、京都市、北部全地域、南部は八幡市、長岡京市、城陽市、また最近になりましては木津町もその条例に向けて動いておりますが、既に環境基本条例を制定し基本計画が策定され、行政、事業者、住民が連携し積極的に進められておりますが今後の本町について伺います。1点目、環境基本計画の策定はどのようになっておりますか。2点目、環境総合プラン策定計画もあわせて伺いたいと思います。よろしく2点お願いいたします。


○議長  答弁求めます。教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは和田議員の子育て、子育ち支援、中学校給食導入につきまして教育部長からお答えを申し上げます。


 1点目の実態についてですが、朝食の欠食は904人中75人で7.9%でございます。また弁当持参数につきましては、ほとんどの生徒は弁当を持参してきていますが、当日何らかの形で弁当を持参できない生徒が30名、3.2%となっております。そして肥満傾向者数につきましては20人で2.1%と把握しているところでございます。第2点目につきましては、京都市並びに奈良県香芝市そして兵庫県明石市で実施されています弁当給食の現状を調査したところでございます。その特徴的なものといたしましては、親の手づくり弁当を満足していて成長著しい生徒たちの食事量が体育のクラブ活動をする生徒、またしない生徒の栄養摂取量や、また男女によって大きな個人差があること等から手づくり弁当と弁当給食との選択制をとっているところでございます。保護者、生徒からは非常に反応がよいと伺いました。課題といたしましては配膳室の設置や保冷庫の設置、保温庫の設置、さらには配膳員の配置、栄養士の配置も必要であるということでございます。仮に選択制を進めるといたしましても、献立作成及び食材調達や価格並びに安全管理等をどのようにチェックするのかなどが課題として挙げられます。次に3点目につきましては現段階におきましては、校長会や教頭会などで意見交換、調整を行いたいと考えておりますので学校給食検討懇話会の設置は考えておりません。以上でございます。


○議長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  続きまして2番の環境問題は行政主導でということについてお答えいたします。


 京都議定書が発効されたことにより日本は国際公約として温室効果ガス排出量を抑制して2012年までに6%削減する目標数値が設定されているところでございます。本町においても開発等により自然が減少し都市化する中、町施設の省エネ、太陽光発電設置助成、公用車のハイブリッド化、ごみのリサイクルや減量化など地球温暖化防止対策をはじめとしまして、地球自然環境の保全に関する取り組みを進めています。今後は町、事業者、住民がそれぞれの立場において環境保全しながらまちづくりに取り組むことにより環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な町を実現できるよう環境基本条例を制定し、環境基本計画及び環境総合プラン策定計画の策定に取り組んでいきたいと考えています。終わります。


○議長  再質問、和田議員どうぞ。


○和田  それでは再質問をさせていただきます。1点目の件ですが欠食状況、弁当持参の有無、肥満傾向、この数字を見せていただきまして本当に精華町も食育ということに対して本気で取り組んでいかなくてはいけないなということを痛切に感じております。そこで親子のきずなということを第一前提としてなかなか中学校給食で、ほかの課題もあるようですが取り組んでいく、まず入口として何か遮断されているようなふうに思っております。一面から考えますと理解はできるわけですけれども、今回今通常国会におきまして食育基本法というのが制定されました。健全な心と体を養い、また豊かな人間性をはぐくむことを目標としているわけですが、特に何点かある中の1点といたしまして学校、保育所等における食育を促進する食育教育がますます重要になるという位置づけをしております。給食か弁当か選択制も含めて何とかしてこの保護者の声を行政の方々が受け止めていただきまして、検討懇話会をPTAであるとか保護者の方も含めましてもう一度再度今後こういった懇話会の設置を求めるものでありますけれども、再度答弁を願いたいと思います。


 もう1点ですが環境問題の策定に関しましての行政主導ということですが、先ほど条例も定めていく方向であるという回答でしたが、これもいつごろをめどにこういった条例の定めに対して住民の意向調査をするであるとか、またこれも行政主導ではありますが、住民の意向をどのようにくみ取っていかれるおつもりか伺っておきたいと思います。学研都市の開発の急速な進展に伴いまして自然と調和したバランスのとれた開発と環境保全が重要だと考えております。開発ということは利便性の代表として自然環境を失っていくということではないと思っております。現在も小規模単位でありますが、住民運動といたしまして環境問題に取り組んでいる組織がたくさんあります。そのネットワークの強化を何としても仕組みづくりを行政が主導になってつくっていくお考えはあわせてないのか伺います。このネットワークを結ぶことによりまして本当に環境に真剣に取り組んでいる住民の方々の意見集約も含めまして、今後条例を定める上での方向づけができていくのではないかと思いますのであわせてこの点も再度答弁を願います。


○議長  答弁を求めます。教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  再質問にお答えをいたします。


 選択制も含めてということでございます。当然午前中の神田議員さんのご質問でもお答えしたというふうに思います。当日何らからの形で弁当が持参できないという子どもたちの部分でですね、その辺のいわゆる救済措置的な対応の中でいわゆる弁当給食等をですね、導入をしていくというような形の中で、今後さらに具体的に進めていきたいなというふう思っているところでございます。今学校現場におきましてはPTAの方等からですね、そういう完全給食を求める要望等も今現在起こってないというのが実態でもございますので、今言いましたような選択制の部分でですね、今後進めていきたいなというふうに思います。懇話会そのものの設置につきましても、先ほど言いました校長会、さらには校長会でですね、十分検討重ねながらどうしても必要であればその時期に再度検討したいなというふうに思います。以上でございます。


○議長  はい、衛生課長。


○木原衛生課長  和田議員の再質問にお答えさせていただきます。


 まず条例はいつごろ予定されているかということですが、これにつきましてはできるだけ早い時期にとお答えさせていただきたいと思います。といいますのが、後の方で質問ありました環境団体とのネットワーク化を図る予定はとありました。これにつきましては現在環境を考えてる会など3から4の団体がございます。またある私立幼稚園ですけれども、太陽光発電とかの話も出ております。そういう中では、今後ネットワークを図りながらいろんな環境問題について論議、そしていろんな学習会を開催していきたいなと、このように思っています。そういう中で、条例制定につきましてもいろんな意見を聞いていき、そして案ができましたらパブリックコメント等を利用して再度調整していきたいと思っております。それから当然学研都市の開発と自然環境のバランスのよい開発、バランスのよいまちづくりというのは当然のことでございます。今後のまちづくりの基本となる環境基本計画、それから環境総合プラン策定に向けては条例制定後、速やかにグループワークなどを開きながらやっていきたいと、このように思っています。以上です。


○議長  よろしいですか。これで和田議員の質問を終わります。


 15番今方晴美議員、はいどうぞ。


○今方  失礼いたします。15番公明党の今方晴美でございます。それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。子育て支援、学校安全対策について質問をさせていただきます。


 まず子育て支援についてお伺いいたします。皆様もご承知のとおり、日本は2007年にも人口減少社会への突入が予測され、1人の女性が生涯に産む子ども数の平均数を示す合計特殊出生率は1.29人まで低下、京都府ではさらに低下をして1.2人となり、東京に次いで全国2番目であり過去最低を更新している状況です。少子化の進行により人口が減れば、国家の活力や経済の成長、生活の質などありとあらゆる面に影響が及ぶことは必至であります。少子化対策を政治の最重要課題と位置づけるべきだと多くの専門家が指摘しています。これからは女性が安心して子どもを産み育てられる社会環境の整備と子ども優先の社会を築いていくことが大切だと思います。そこでブックスタート事業について質問をいたします。国の子ども読書活動推進法が2001年に制定され、子どもたちが良書に出会うことで心を豊かにし力強く深い人生を生きる力を得てほしいと願いながら子ども読書運動を全国的に広めようという活動が開始されました。本町におきましても小中学校での朝の10分間の読書が定着してきているというふうにお聞きしております。たとえ10分間であっても子どもたちが読書を通して静寂な時間を過ごすことで落ち着いた気持ちで授業に入っていけるということ、また朝の10分間読書の続きを休み時間またお昼休みを活用して本を読んでいる子どももいるということで大きな成果を生んでいるようです。


 昨今テレビゲームなどの普及により幼いころから活字離れが深刻化しております。また最近の子どもの傾向としてキレるという言葉をよく耳にするようになりました。いわゆるカッとなった直後の行動に理由がなく、なぜそんなことをしたのかと尋ねても答えることができないのが特徴です。児童文学者の西本鶏介氏は子どもの犯罪が増加している背景に人の痛みや悲しみを自分の心にできない想像力の欠如があるとし、豊かな心を育てるには小さいころからの読み聞かせが大事と強調しています。このような背景の中で、さらに低年齢のゼロ歳から乳幼児を対象としたブックスタートが今注目をされています。ブックスタート事業は1992年にイギリスで始まり、読み聞かせを通して親子のきずなを深め、小さいころから本になれ親しむ機会をつくり出すのがねらいであります。ブックスタートの基本的な形は、地域の保健センターで行われている乳幼児健診時に参加したすべての赤ちゃんと保護者に絵本、子育てアドバイス集、絵本リスト、子育てに役立つ地域の資料、図書館利用案内などをセットにしてメッセージを添えながら保護者一人一人に手渡すというものです。改めて人間形成をしていく上で、本に親しむこと、読書の大切さを感じます。具体的には読み聞かせ運動、ブックスタート事業、学校での朝の10分間読書運動等でゼロ歳から学童期までの一貫した読書推進体制が整うわけであります。精華町におきましても子育て支援の強力な事業としてブックスタート事業をぜひ実現していただきたいと考えますがいかがですかお答えください。


 また次に学校安全対策についてお伺いいたします。児童を巻き込む犯罪が多発し、登下校中の子どもたちの安全確保は緊急課題となっています。各地で連れ去り未遂などが相次ぎ大阪寝屋川市の小学校でまた校内殺傷事件が発生いたしました。教育現場や地域での安全が問われる中、子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう地域の皆さんからボランティアを募り、学校の安全確保にご協力をいただくスクールヘルパーの活躍は各地で活発になってきております。本町におきましても昨年9月、スクールヘルパーを設置していただき現在580名の方に登録をいただいているとお聞きしました。ボランティア精神で地域の安全のためにご尽力をいただいている皆様に心より感謝を申し上げ敬意を表するものでございます。今後はスクールヘルパーの重要性がより強く認識されるようになっていくと思います。そして活動の広がりが犯罪抑止と地域交流双方につながればと思う次第です。本町のスクールヘルパーにつきましては、自主的なボランティア活動ですからいわゆる自由に活動していただくという趣旨で活動内容につきましても報告を受けないというようなことで進められておられますが、実際事件が起こり事故になった場合のことを考えて定期的に研修会をとったり情報交換をしていく場をつくったらどうかなど登録者からの声も上がっています。そこで今後の取り組みの方向性について伺います。またスクールヘルパーの活動をより充実させていくための研修会や情報交換の場、また情報を受け入れる窓口の設置をすべきだと考えますがいかがですかお答えください。以上で質問を終わらせていただきます。理解しやすいお答えをお願いいたします。


○議長  答弁求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  それでは1番の子育て支援についてお答えいたします。


 本町では現在乳幼児健診を実施している保健センターにおきまして親子にかかわりの大切さを伝える手段としまして絵本コーナーを設けて読み聞かせの方法を紹介しています。しかしながら、絵本を無料で手渡す運動としてのブックスタート事業の実施につきましては、実施されています他の市町村の状況を踏まえながら調査検討していきたいと考えています。またその事業の理念が大切でもございますし、子育て支援の中でも、また図書館にもたくさんの本が用意されておりますので、貸し出しなどの利用を広く親御さんにお知らせするなどの事業を進めてまいりたいと思っております。終わります。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは2点目の学校安全対策につきまして教育部長からお答えを申し上げます。


 一つ目の本町の学校安全地域ボランティアは、昨年9月1日に設置し、その後ことしの3月に再募集をいたしました結果、現在580名の登録をいただきスタート時の285名から倍増いたしました。現在登下校を中心とした児童生徒の安全確保やあいさつ、声かけなどの活動を行っていただいておりまして、それぞれの活動内容については特に報告は求めておりませんが、緊急時や非常事態時には情報の提供をお願いしているところでございます。しかし議員ご質問の登録者からもスクールヘルパー相互の交流や情報交換の場を求める声も出てございます。教育委員会といたしましては、既にこのような場の開催を検討しておりまして、今年度できるだけ早期にスクールヘルパー全登録者を対象といたしまして実践交流や研修あるいは実技講習会等を開催する予定にしているところでございます。


 次に相談窓口につきましては学校教育課を担当窓口にしておりますが、登録者からの情報につきましては、登録の際に教育委員会並びに各小中学校の連絡先をお知らせし不審者情報等の提供をお願いをしているところでございます。以上でございます。


○議長  再質問どうぞ。


○今方  再質問させていただきます。スクールヘルパーに関しましては一定理解はいたしました。一日も早く実施する必要があると考えますが、講習会と実施時期がわかれば説明していただきたいと思います。


 またブックスタートにおいては、大切なことは保護者と赤ちゃんとが絵本で喜びを分かち合おうというもので、行政が子どもに絵本を無料で配る運動ではありません。親子が絵本を介して言葉と心をはぐくみ、また地域とのかかわりを持って穏やかに育ってほしいと願うメッセージを一人一人の保護者に丁寧に伝えながら手渡すことが重要であります。またこれまで本に関心がなかったり、本について詳しく知る機会がなかった親子に対しても漏れなく本の時間の楽しさを伝えられる点が大きな特徴です。パックに入れられた絵本リストを利用して図書館に足を運んだり、絵本を買い求めたりするようになるきっかけづくりです。それと同時に赤ちゃんと本を開く時間が保護者にとって現代の子育ての中での楽しいリラックスした時間になり、ゆっくり読んであげられるだけの気持ちのゆとりも大切ということで環境につきましても非常に大事ではないかというふうに考えております。既にブックスタートを実施している地域の関係者によると、従来は健診会場で保護者の方たちがお互いに話をすることはあまりなかったようです。それがブックスタートの話題がきっかけとなって話が弾むことも多くなって健診会場が柔らかな雰囲気となったということでブックスタートによって思わぬ効果も出ているようですので、早期に実施していただきたいと考えます。そこで実施の時期とかもう少し具体的にお示しいただきたいと思います。


○議長  答弁求めます。民生部長。


○岩井民生部長  ブックスタートの事業の実施時期についてお答えします。


 これは先ほども申し上げまして、時期を今お答えすることができません。いわゆる調査、研究をさせていただくということで、そこそこかかるんではないかというふうに思っております。議員さんのおっしゃるとおりブックスタートそのもの、絵本そのもののお話については全くそのとおりでございますので、ただ絵本を無料で手渡す運動ということでございますので、その辺を含めて経費をかけて本の選び方もあるわけですが、財政的なものとの効果の問題も含めて検討し研究をさせていただたいと。今来年、再来年と、年度を申し上げられればいいんですが、もう少し検討の時間をいただきたいというふうに思います。終わります。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは再質問にお答えをさせていただきます。


 講習会の実施時期ということでございます。ことしの17年度からですね、京都府におきましては、防災情報メール事業というものが取り組まれるということになっております。本町におきましてもそういう情報発信ということの中でですね、スクールヘルパーの情報メールということで取り組みを進めておったわけでございますが、そういう府の動きの中でですね、一時本町の取り組みそのものは中断をしております。したがいまして、そういう部分の状況等もございますので、できるだけ早く講習会等も取り組みたいというふうに考えております。できたら2学期が始まるまでにはですね、そういうような取り組みができればなというふうに考えております。ご理解をお願いします。以上でございます。


○議長  再々質問はありますか。いいですか。これで今方晴美議員の質問を終わります。


 ここで3時まで休憩します。


            (時に14時49分)


○議長  再開します。


            (時に15時01分)


○議長  16番内海富久子議員どうぞ。


○内海  失礼いたします。16番公明党の内海富久子でございます。新人でありますので、どうぞ温かいご答弁よろしくお願いいたします。通告書に従いまして2問質問させていただきます。


 1問目は高齢者の健康づくりについて2点お伺いいたします。まず1点目は介護予防に筋力トレーニングの実施についてお伺いいたします。私自身介護の仕事を6年間やってまいりました。寝たきり、認知症の方のお世話をさせていただきながら感じたことは、年々要介護者の介護度が増していく様子に介護サービスが高齢者の生活機能の改善に果たして結びついているのか、また施設にも勤めておりましたので施設入居者の待機者数も増加の一途をたどる現状を見てまいりました。国の調査結果でもここ数年要支援、要介護の認定数が急増し、軽い症状の人が悪化するケースも多く、また要介護状態になるおそれのある人が約100万人に上っております。要介護認定者の年々増える中、人間にとっての最高の幸せは心身ともに健康に生活ができることだと思います。介護保険の利用されていない高齢者が低下しつつある身体機能や生活機能等を現在の身体レベルの維持を目的とした筋力アップの取り組みで転倒による骨折や寝たきりを予防するためにも筋力トレーニング事業の実施と考えるのですがお聞きいたします。


 2点目はコミュニティバスの利用料を高齢者は無料についてお伺いいたします。近隣の奈良市では70歳以上のバスの無料化が実施されています。本町とは人口規模は違いますが、利用されている高齢者の方が外出するのに負担もなく助かると、友達とも積極的に外出するようになったと喜びの声を聞かせていただいております。本町でも健康づくり、生きがい対策として考えていただけないかと思いますがお聞きいたします。


 2問目は男女共同参画のまちづくりについて質問をさせていただきます。少子高齢社会の進展、国内経済活動の成熟化等で社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女がお互いの人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、21世紀の精華町のまちづくりにも最重要課題であると思います。そこで4点についてお伺いいたします。1点目は男女共同参画推進条例の制定についてお伺いいたします。本町におかれましても、今年度には男女共同参画の行動計画が確定されるとお聞きいたしておりますが、精華町の男女共同参画社会の実現に機運の醸成を図るためにも、また実効性のあるものにする上からも条例の制定は必要ではないかと考えます。他の自治体でも条例制定の動きとなってきておりますが町長のお考えをお聞きいたします。


 2点目は委員会、審議会における積極的な女性の登用と目標値の設定についてお伺いいたします。町民の半分は女性でありますが、人口の割合から考えますと本町の女性の登用率は低いのではないかと感じております。女性の声が反映され、性別や年齢にとらわれないあらゆる視点から見た地域社会づくり推進と政策方針決定過程に積極的な女性の登用が必要だと思うのですがお尋ねいたします。また女性の登用率の促進に目標値の設定をすべきだと思いますがお考えをお聞きいたします。


 第3点目は学校教育における男女混合名簿の実施についてお伺いいたします。男女平等教育を推進するための一環として学校教育の現場での男女混合名簿の実施を考えるのですがお聞きいたします。


 4点目は女性の相談窓口の充実についてお伺いいたします。夫や恋人からの暴力、セクシュアルハラスメントや児童や女性、高齢者に虐待など年々増加して社会問題となっております。また仕事や家庭、介護などの過重な負担から来るストレスや悩みが複雑多様化してきております。町としては各種機関への橋渡しはしてはいただいておりますが、女性の自立のための相談援護体制の充実を図っていただくためにも職業の支援や専門的なカウンセラーを設置した定期的な女性の相談窓口の設置についてお考えをお聞きしたいと思います。以上4点についてお伺いいたします。


○議長  答弁を求めます。町長どうぞ。


○町長  内海富久子議員の質問にお答えをさせていただきます。


 1番の高齢者の健康づくり等につきましては、その1、民生部長が、2につきましては事業部長がお答えをさせていただきます。男女共同参画社会につきましては非常に大事なことでございます。私からお答えをさせていただきます。しかしこの3番の学校教育におけるというところにつきましては、教育部長がお答えをさせていただくということでよろしくお願いします。


 まず私もかねがね思いをいたしているわけでございますけれども、家族制度が大きく変わってまいりました。社会環境も女性の社会進出も非常に活発になってまいりました。精華町におきましてのまちづくりの面でおきましてもボランティア活動等につきましては女性が主でございます。そんなことを思うにつけ、何とかこの社会の大きな課題であります3世代がお互いにこの町の中で支え合うようなことが具体的にできないどうか、こんな思いをいたしながら子育てや、あるいは女性の社会進出に対して行政としてはどうすべきかということの議論を進めているところでございます。特に精華町にとりましては、このことを大きな重要課題として今日も位置づけていることも皆さんご承知のとおりでございます。なお、条例制定等に向けまして各それぞれの団体やグループの皆さん方のお声も聞きながら昨年答申を受けたところでございますけれども、これからはこの課題を町民のものにしていくという、このことも欠かすことができないわけでございます。そういったことから、これから条例制定に向けて大いに準備を進めていきたいと、このように思っているところでございます。現在本町では男女共同参画計画を今年度策定し、本町の男女共同参画社会の位置づけに向けた取り組みを計画的に進めております。今後男女共同参画に係る諸施策の着実な推進を図る中で、さらに住民意識が向上し機運が高まりました時点で条例の制定を考えてまいりたいと、このように思っているところでございます。


 次2番目でございます。本町の各委員会、審議会等における積極的な女性の登用につきましては、委員の選考方法を見直すなど町としましても積極的に取り組んでおりますし、これからもその思いでございます。当然公的な委員さんの推薦におきましてもそのことを十分配慮しつつ提案をしていくということにつきましては全く変わりはございません。これからも積極的に登用の機会をつくっていきたいと、このように思っているところでございます。


 4番の女性の相談窓口の充実でございますが、現在は人権啓発課でも相談はお受けしておりますが、特に一例を挙げますとドメスティック・バイオレンスいわゆるDVと言われていますけれども、相談では人命にかかわることやプライバシー保護から緊急性や専門性が必要であり婦人相談所及び京都府の相談窓口などを紹介しております。今後も関係機関、団体等と連携し相談、援助体制の整備を図ってまいります。以上お答え終わります。


○議長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  続きまして1番の高齢者の健康づくり?についてお答えいたします。


 筋力トレーニングは、平成18年度から導入が予定されている新介護予防給付の中心的なサービスで、対象者は要支援及び要介護1の比較的介護度の低い方が考えられています。本町では今日まで保健福祉が連携してかしのき苑で若返り元気セミナーを開催し、ウオーキング、体操、水中運動、転倒骨折予防教室など健康づくりと介護予防事業に取り組んでおりますが、さらに今年度から社会福祉協議会と連携して新デイサービスセンターを活用しながらデイサービス利用者を対象に筋力トレーニングモデル事業をいち早く取り入れ実施する予定であります。その効果と課題を検証する中で、平成18年度からの本格的な実施につなげていく考えであります。終わります。


○議長  事業部長どうぞ。


○河村事業部長  1点目の高齢者の健康づくりの?コミバスの関係につきまして事業部長から答弁を行います。


 精華町コミュニティバスは、福祉バスという位置づけではなく町の公共公益施設を結び住民の生活に必要な交通利便の向上を図ることを目的に運行しているものでございます。7月以降の実証運行の運賃については、運賃の定め方として利用距離数に乗じた運賃や均一の運賃などがありまして、採算を考えると利用距離数に乗じた運賃となりますが、コミュニティバスについてはすべての方々がわかりやすく利用しやすい料金として1回100円の均一制運賃と考えております。上記の目的を踏まえ利用距離にもよりますが、路線バスの運賃と比較をすれば既に半額から3分の1程度の料金となります。現在実施しております試験運行において多くの方々にご利用いただいておりますが、高齢者の方も多く利用されておりまして、利用される皆様方にこの目的等を理解していただきましてさらに発展するようご協力をお願いする次第でございます。以上です。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  それでは男女共同参画の3点目につきまして教育部長からお答え申し上げます。


 学校教育における男女混合名簿の実施につきましては、平成9年度から各小中学校で作成し実施しているところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長  再質問、はいどうぞ。


○内海  再質問というか4点述べさせていただきます。ご答弁の方は結構でございます。1点目の筋力トレーニングの実施についてですが、これまでもいろんな介護予防事業を実施されておられ、福祉の充実に積極的に取り組まれておられることに高く評価するところでございます。今年度からモデル事業を実施される答弁をお聞きし心強く思います。医療費の抑制にもつながる健康づくりの重要な政策であります。ぜひ早急に実施されることを期待しております。


 2点目のコミュニティの高齢者の無料化でございますが福祉バスという位置づけではなくということでありますが、現在は試験運行でありますので多くの利用者がありますが、少しでも無料であれば1回を2回にと積極的に利用されます。財政的には大変難しいとは思いますが、健康づくりの一環ととらえていただいて前向きに取り組んでいただきたくよろしくお願いいたします。


 それと男女共同参画推進の方ですが、町長の方から町としては大きな重要な課題ということをおっしゃっていただきました。それで積極的な取り組みを今後よろしくお願いいたします。


 3点目は委員会の審議会の女性の登用でございますが、国でも目標数値というのは2020年までに社会のあらゆる分野で指導的地位にある女性の割合を30%とありますように、この目標数値に近づけていただきますようにさらなる努力をよろしくお願いいたします。


 4点目ですけれども、女性の相談窓口についてですが、先ほど人権啓発課で相談を受けてますということをお聞きしましたが、窓口には男性もいらっしゃいますし、また狭い町の中でございますので顔見知りもあろうかと思いますので、そういうことを気にせずに気楽に足が運べるように、悩みがあればすぐ対処できるためにも身近なところに女性の相談窓口の設置をぜひ前向きに取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。以上で質問を終わらせていただきます。


○議長  これで内海富久子議員の質問を終わります。


 22番坪井久行議員どうぞ。


○坪井  22番坪井でございます。私は大きく三つの問題について質問させていただきます。


 第1番はシリーズとなっております精華病院の存続と充実についてでございます。3月議会後も精華病院の存続と充実を求める請願署名は増え続けまして、ついに1万人を超える議会史上画期的な住民運動となっております。またこの間の選挙戦の中でも存続と充実を主張された方が私ども日本共産党以外にも何人か生まれております。ここで選挙戦の中での議員の皆さんの公約を紹介したいと思います。お名前は省略いたしますが、一番上を見ていただきましたら精華病院を公立公営の病院として存続、充実すると公約された方は6人でありまして、共産党は6人になったかということでございますが、そうではございませんでして、私どもは4人でございますが、私ども以外にもお2人の方が選挙公報には書いてはございませんが、例えば守る会の公開質問書に公立公営として残すと表明された大変実力のあるお方がお1人、また選挙戦の最終盤に祝園駅東の医療機関として精華病院を残すと力説されまして、精華病院の窓から患者さんたちが身を乗り出して、それでええ、それでええ、頑張れ、応援するぞ、こういう激励を受けたという感動的な場面を体験された方もいらっしゃったそうであります。これ以外にもここに書いてございます保健医療、福祉の一体化と充実、小児科救急医療体制の充実、これお2人の方、小児科の夜間診療の充実を目指します、お2人の方、予防医療の推進、訪問看護ステーションの充実、住民の医療と子育て、高齢者支援の福祉に取り組みます、健康長寿のための介護予防の拠点整備を推進します、学研都市病院の増床、産婦人科、心療内科の新設と、このようにこれらの議員の皆さんの公約は、いずれも切実な住民要望に基づくものでありまして、これらを公約され真摯に追求されようとしていらっしゃる議員の皆さんに深く敬意を表するものであります。


 しかしながら、これらを進出する民間病院や開業医に期待することができるのでしょうか。精華台に進出予定の民間病院は、当初期待されておりました小児科の24時間対応は財政的に難しいと院長先生が表明されておりました。またまして個人経営の開業医にこのようなことが期待できるはずがございません。また保健、医療、福祉の一体化と充実で安心できるまちづくりをという願いは民間病院には限界がありまして、何といっても行政がリーダーシップを取って公立病院が中心になって公的な各分野との連携をとってこそ実現できるものであります。したがいまして、精華病院を存続して、よりよい病院に改善努力していくことは住民の切実な願いであり、住民から住民本位の町政を委託された町長の重大な責務ではないでしょうか。この立場から町長が住民の意向を含めて当初の廃止、売却の方針を白紙撤回して存続、充実に方針転換することを強く求めるものでございます。厳しい財政状況は理解できますが、精華病院の再生は町長をはじめ、院長また関係職員の英知を集めれば必ず可能であると確信するものであります。いかがでしょうか。これを前提に次の諸点を伺います。第1に1万人を超える請願署名など住民の意向をどう考えられますか。第2に民間病院との売却交渉の進展状況はいかがでしょうか。第3に精華病院の再生プランは全く考える余地はないのでしょうか。以上をお聞きいたします。


 第2番目の質問は、農産物加工工場など地域産業の創出による働く場の確保についてでございます。今日の不況のもとで青年のフリーターが激増するなど働く場がないことは深刻な社会問題であります。とりわけ京都府では2003年度には15歳から24歳の完全失業率は全国平均10.1%に対しまして京都府は13.0%、再就職の厳しい55歳から64歳では6.8%と前年度より上昇しております。勤労者全体の24.9%、4人に1人がパート、アルバイト、その比率は全国最高であります。女性では44.3%がパート、アルバイトであります。その比率も全国最高であります。そこで町としてできる地域産業の創出による働く場の確保についてどのように考えられるか伺います。


 また私はこれまでも地域資源を活用した観光産業を提唱しておりますが、改めて農産物加工工場の建設を契機にした地域産業の創出による働く場の確保を提案したいと思います。その基本的な骨格を申し上げますが、ここにかきました下手な図も見ていただきながらご覧いただきたいと思います。その1はこれまで華工房を中心とした特産品開発は貴重な実績を上げております。これを加工工場にまで発展させることによってより収益を上げることができ工場労働力を確保できます。下から2番目であります。2番目、そのためには農業生産を発展させる必要がありまして、青年や退職者、住宅地の主婦などの農業参加を促進できます。その3は加工工場での加工品や農産物の販路として町内外の大型店への出店とともに、商工会やJAとの連携による地元販売所を設置します。これを観光コースに位置づけることによって一層販売を活発化できます。販売にかかわる雇用も確保できます。またこれらの地元販売所には作業所など福祉関係者との連携で障害者を主体にしたミニレストランとか喫茶店などを併設すれば障害者の雇用にも通じます。さらに住宅地に消費者組織をつくれば恒常的な販売体制も確保できます。その4は、これらの加工品や農産物は学校や保育所、病院など公的機関の給食に供給します。これらを食べた子どもたちや病人の健康を守るとともに、子どもたちには地元農産業への関心を持たせ後継者育成にも役立てるのではないでしょうか。その5は、これらによって総体として農業、加工工業、商業などを関連して発展させることができまして、あわせて教育、福祉、医療の充実につながり、青年、女性、高齢者など住民の働く場を確保でき町税の増収に結実できると考えます。町長は農業の専門家であり大いに政策展開を期待するところでありますが町の見解を伺います。


 私、この表を書きましたが、関連させるとこんな表になりまして一番上に内発型、循環型の地域経済システムと勝手に書いたわけでありますが、内発型というのは外から企業を導入するのではなくて、みずからの内の中にある産業をもとにして行い、また循環型、いろんなものが関連して発展させていくと、こういう意味合いでございます。ぜひ町の見解を伺いたいと思います。


 第3は狛田駅の改修促進についてでございます。選挙戦でも住民から強い要望が出されました狛田駅の改修でございます。財政上の理由からまず東側から着手というのは理解できますが、住民要望に基づいて幾つかの提案をするものでございます。町の見解を伺います。その1は東側改札口、これを見ていただいたらおわかりのとおりでございまして、東側改札口をまず開設するということでございまして、そしてまた東側の改修を進めていくということでございますが、高齢者、障害者にとって階段を使わなくても歩ける駅に一歩前進できることは大変喜ばれております。つまり南側に西大寺方面に行く方はですね、現状では階段を歩かざるを得ないわけですが、この東側ができますとこれをしなくても済むということでありまして、高齢者の中では5年もかかるのでは生きているのかどうかわからない、一刻も早く、こういう声が出されております。また中にはうちのおばあちゃんはこれを待ち望んでいたけれども、昨年亡くなってしまった、もっと早くできたらなと、こういう声も出ております。東側改札口の開設は、駅前広場や道路事業以前に可能なものでありまして一刻も早く実現していただきたいと思うわけですがいかがでしょうか。その2は東側駅前広場に一定の商店街が形成される、これは商業地ゾーンとして位置づけられているということでございまして、これを言ってるわけでありますが、形成される予定であることに住民は地元で買物ができると喜んでいるところでありますが、消費者の需要に基づいて地元商店とともに、一定の小さい商店の誘致が必要と思うわけありますがいかがでしょうか。その3は、この図で言うと一番上のところでありますが、通勤者、通学生にとって踏切待ち時間、これが大変でありまして、この解消が切実に求められております。その点で東側に改札口が設置されるならば、この煤谷川に歩道用の橋をかけまして駅の北東側から東側改札口に向けて通ずる歩道を確保すべきではないでしょうか。現状近鉄のそういう一定のスペースがございますからこれを利用できると思うんですがいかがでしょうか。以上3点質問させていただきます。よろしくお願いします。


○議長  答弁を求めます。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  1番目の精華病院の存続と充実について民生部長がお答えします。


 まず?の請願署名などをどのように考えているかについてであります。先の3月議会では継続審議となり、改めてこの件が慎重かつ丁重に対応しなければならないものと強く認識しているところでございます。今後は住民の代表であります議員の皆様の意見を尊重することをはじめ、請願署名された方々を含め広く町民のより一層のご理解とご協力をいただきながら精華病院を民間誘致し、民間に移管し医療機能を継続するという考え方に立って進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。


 次に?の民間病院との誘致に関する進捗でございますが、ご承知のように精華病院の50床規模の経営そのものは医療法人には魅力あるものではなく、極めて困難な条件の中での民間誘致に取り組んでいるものであります。現在三つの民間医療法人と協議を進めております。その中には土地や建物の取り扱い、現病院職員の雇用の問題、民間移管後のビジョン、町や地元医師会との連携など移管に係る考え方の提示を求めているものでありますが、交渉とは別に新たな問題も浮上してまいりました。それはこれまで京都府と協議してまいりましたが、精華病院を廃止しますと現有の50床を病床の配分権限を持つ京都府に一たん返すことになり、精華病院の施設を活用して新規に開設する医療法人にその50床が再配分されるかどうか京都府医療審議会の権限にゆだねなければならず非常に微妙で困難なことが判明してきたわけでございます。現在病床配分の問題の解決も含め住民の皆様の命と健康を守る等良質な医療機関を民間で確保できるよう最善の努力をしているところでありますので、この成功にご協力とご理解のほどをよろしくお願いいたします。


 次は?の精華病院の再生プランの再考についてでありますが、専門家を交えて町行政を挙げて調査検証を行い議会の皆様を中心にご審議、ご意見を賜り、また国保運協や自治会、多くの住民の方々のご意見を賜る中、民間誘致を決定したものであります。これまでの長い間機会あるごとに説明をしてまいりましたように、自治体病院としてできる経営改善につきましては今日まで最大限に努力してきましたが、5年先10年先を考えれば累積赤字は膨大となり借金が見る見る膨れ上がります。非常に大きなリスクを背負わなければなりません。町の一般会計の厳しい財政状況のもと、これ以上の赤字を出すことは許されません。精華病院を民間病院の経営手腕にゆだね当地で医療のさらなる充実、発展を図ることが賢明であると判断した結果でございます。したがって再生プランの再考は考えていませんのでご理解をお願いいたします。終わります。


○議長  事業部長どうぞ。


○河村事業部長  坪井議員の質問の2点目、農産物加工工場の質問、そして3番目の狛田駅の改修促進、この2点につきまして事業部長から答弁を行います。


 まず2点目の農産物加工工場等の質問でございます。華工房では、現在6部会で特産品開発連絡協議会を結成し情報交換などをしながら特産品の開発を進め農産物直売所での販売やイベント販売、アルプラザや学研企業での出張販売に取り組んでおります。ことし1月には商工会などの取り組みによりまして新たに万願寺ジャムやニンジンジャムが開発されまして、万願寺ジャムにおきましては新聞やテレビにおいて全国的に紹介され各地から商品の問い合わせや注文がございます。また加工部では二つの団体が独自に作業工房を設けられるなどの成果がございました。これまでにもご指摘をいただいておりますとおり、華工房は研究開発を主な目的としており、成果品の加工、生産については本来の目的とはしておらず、別途加工施設の建設が必要となってございます。加工施設の考え方といたしましては、大規模なファーマーズマーケットをイメージとしておりますが、諸条件を満たす状況には至ってはおりません。今後施設の建設に向けてはJA、関係団体と協議調整を図りたいと考えております。


 一方、新しい販路といたしましては、精華台地区及び祝園駅西地区における大型商業施設出店計画において地場産コーナーの設置を関係機関とともに働きかけているところでございます。ご提案いただいております農産物の生産、加工、販売につきましては、農業の活性化、販路拡大、経営安定、さらには雇用の創出などの効果があり、これらにより循環型経済社会が町内でうまく機能することは理想でございます。このため農業関係者をはじめ、皆様方のご理解とご協力を得る中で実現に向け努力していきたいと考えております。


 次に狛田駅の改修促進でございます。1点目の東側改札口の開設の関係でございます。近鉄狛田駅の改修につきましては、高齢者や身体障害者の方々の利便性、安全性確保の観点から町といたしましてもその必要性を認識しており、これまでにも鉄道事業者に対し改善を要望してきたところでございます。しかしながら、東側への改札口設置につきましては、鉄道事業者より改札設備等へ投資や係員の増員などが必要となってくるため経営合理化に対する企業努力を求められている現状においては非常に困難であると回答をいただいております。したがいまして、身体障害者の方が安心かつ快適に利用していただけるよう狛田駅周辺地区の土地区画整理事業と整合を図りながら抜本的な対応を要望してまいりたいと考えております。次に2点目の商店の関係でございます。狛田地区には比較的に商店が少なく食料品が日用雑貨などの買物で不便な状況であることは認識しております。したがいまして狛田駅東土地区画整理におきましては、商店が出店しやすい商業用地などの設定を検討、計画する中で、商店の立地を誘導していきたいと考えております。次に3点目の駅の北東側から東側改札口に通ずる歩道の確保でございます。狛田駅東土地区画整理事業に伴う事業区域外からのアクセスにつきましては、既に関係自治会よりご要望いただいておりまして土地区画整理事業の計画と並行し京都府と協議を行っているところでございます。以上です。


○議長  はい、再質問どうぞ。


○坪井  まず第1に精華病院の存続と充実についてでございますが、1万人を超える請願署名について重く受け止めて慎重に対応していかなければいけないということで言われたので、これは期待できるのかなと思ってお聞きしておりましたら、そうではなくて民間に委託するという方向を進めていくということでありまして大変残念であります。また再生プランは考えておらないということでございますが、本当に今公立公営の病院として再生は不可能かどうか、私はそうではないと思うんですね。そのための根拠を申し上げたいと思います。そもそも精華病院には、元来なかなか生命力が備わっているということであります。その例証として西日本の50床規模の黒字経営の公立病院の平成14年度、幾つかのですね、公立病院を拾いまして平均値との比較表をつくってみたわけであります。これが比較表でございますが、上に黒字病院の平均値、下に精華病院の平均値も比較してありまして、一目で見たらおわかりになりますように精華病院は外来の患者数の上でやや少ないんですね、141ですから、平均は184ですからやや少ないんですが、入院利用率について言いますと黒字病院とほぼ同率でありまして、82%台でありまして結果的には医業収益が黒字病院に決して引けを取っておらないという、こういう数値が出ております。もちろん給与費が医業費用を押し上げまして赤字の要因になっているという面もありますが、しかし病院自体は根強い地域住民や患者によって支えられているのであります。このことがこの表からおわかりになると思います。


 次に精華病院自体の歴史でいったらどうなのかということで、これは平成7年と平成12年度の比較表でございますが、これを見ていただいたら一目でおわかりになりますように、平成12年度というのは一番収益が多かった年でございます。確かに給与費が増加しまして9年度からは赤字にはなっておりますが、患者数の面について言いますと整形外科の常勤化とか、あるいは設備機器の充実、リハビリの充実などもありまして、この6年間では外来で年1,700人も大幅に増えまして、12年度には過去最高の1日平均160人を記録しております。これは努力によっては増収は可能であることを示しているんではないでしょうか。これが平成7年から12年の間。次に平成12年度から15年度はどうかということで、これを見ていただきましたら12年度からはかなり収益の方も落ちてまいります。この時期は精華病院の廃止が検討された時期でもありまして、その風評の影響とか、あるいは開業医の進出に加えまして小児科や整形外科の非常勤化あるいは小児科の休止、施設の老朽化などの消極的な施策もありまして外来患者数が年約1万1,000人も激減しております。しかし反面、内科や外科の入院患者数はほぼ現状維持しまして、ここでも精華病院の生命力を発揮しているわけであります。内科や外科につきましては、ほぼ現状維持で減っておらないわけです。こういう生命力を感じるわけです。このように精華病院はいろんな要因によりまして、いわば踏んだり蹴ったりという、こういう重症になりながらもそれでも内科外科を中心にして必死で踏ん張り、それでもどっこい生きている、こういう生命力を発揮しているのであります。ここには精華病院でなければいけないという根強いファン、固定的な患者層が確固として存在しているのであります。


 ここで患者さんの声を紹介します。Aさんという方、精華病院を残してほしい。なくなったら私は行くところがない。ほかの病院の先生は仕事として割り切っている感じで冷たい。精華病院の先生は患者の身になってやってくれて自分のことに置き換えて考えてくれるのですごく安心できる。だから精華病院を残してください、こう言ってはります。Bさん、私たち患者には、交通の便のよい通院するのに最適な病院です。患者一人一人が命のある限り生きることに一生懸命、診察が終わるとホッとするのです。リハビリをしながら会話しバラ色気分になる喜びを感じ、またホッとするのです。先生、看護師、調理師、患者は友達です、よきパートナーです。どうか不安感を与えないように病院を残すように心からお願いをしたいのです、こう言ってはります。院長だけじゃなくてリハビリの先生や看護師さんみんながいいと言っているんですね。次Cさん、子どもが幼少のころは24時間いつも診察してくださいますので、安心して急な発熱や嘔吐やけがにすぐに応対していただいて大変助かりました。長い一生のうち息子はぜんそくで通院している間にホルモン異常を発見していただいたり、私は突然風邪の症状から血液検査でたんばく質が漏れていることを発見してもらい、どちらも京都府立医大病院を紹介していただいて、入院、検査、治療をして完治いたしました。一命を救っていただいたと言っても過言でない思いをしていて感謝しております。また明るく元気な看護師さんたちが常に私たちを思い、どこで会っても声をかけてくださる姿勢は、この病院の素顔そのものだと思い病院の存続を切にお願いする患者の1人です、こういうふうに言ってはります。こうした患者さんの声には精華病院の本質的な役割が端的に語られているのではないでしょうか。精華病院は身近なところにあっていざというときには24時間いつでも診察してくれ、体の重大な部分を発見すれば大きな病院の橋渡しをしてくれる、そして大きな病院から帰ってくれば、またいつでも面倒見てくれる、いわば一命を救ってくれる病院だということであります。しかもそこには患者に対して優しく声をかけてくれ、バラ色気分になる喜びを感じさせてくれる先生や看護師や職員がおります。まさに信頼できる病院だということであります。こんなに患者さんに感謝深く思っていただければまさに公立病院冥利に尽きる、こう言えるのではないでしょうか。この精華病院の患者さんに大きく支えられたこの生命力をもとに再生策を講ずれば再生は可能だと私は考えるわけでありますがいかがでしょうか。これをお聞きしたいと思います。


 次に第2に農産物加工工場などの地域産業の問題でありますが、これにつきましては、こういう循環型の経済は理想であってその実現に向けて努力していくと、こういうご答弁でございまして、ぜひ努力をしていただきたいと思うわけであります。今企業誘致というようなことも言われてるわけでありまして、これも大切でありますけれども、そういう企業をどこかから呼んでくるという呼び込み型の場合には経済状況によりまして左右されやすくて、経済が悪化すれば撤退せざるを得なくなる、それによって地域経済も衰退するというようなことにもなるわけでありまして、今最も求められておりますのは地域の自然や人材、技能などを生かした内発型でかつ循環型の根強い経済政策ではないでしょうか。精華町第4次総合計画におきましても、特産品開発の強化や加工場の建設が重要な課題として挙げられております。今こそそこに力を入れるべきではないかと思うわけです。いまだ特産品の開発や農業振興が今の時点で利益あるんだろうかという、そういうような疑問もあるかとは思いますが、今精華町商工会では島田会長を先頭としまして特産品のPRに力を入れているようでありまして、こんなチラシを出しておられるそうでありましてぴたっと!精華、こういうキャッチフレーズで発行していらっしゃいます。この中にはこだわり特産品ということでいろんなこだわったものがありまして、万願寺ジャムをはじめとしましてニンジンジャムにイチゴジャム、華クッキーに華おかき、佃煮、押し花マグネット、押し切り定規に押し切りしおりなど多種多様でありまして、特に万願寺ジャムですね、につきましては珍しさと健康ブームで東京銀座や神奈川県の鎌倉市など首都圏のスーパーなどから1,000個単位の注文も来ているそうでありまして、これ新聞に載っているそうでありまして、まさに人気抜群、商品価値は十分あるそうであります。精華町の農業者の特産品開発への情熱と商工会の商才とが合わさりまして、このように万願寺ジャムの花が開いたわけでありますが、こういうような力が精華町にはあるわけでありまして、これも生かさない手はないと思いますので、ぜひこの理想に向かって着実にいろんな団体とともに努力をしていただきたいと思うわけでございますがいかがでしょうか。こうした成果を踏まえていかがかと伺いたいと思います。


 狛田駅の改修の問題でありますが、その1番目の改札口の問題でありますが、係員の増員などがあって困難であるということを言われているわけでありますが、これはちょっと意味がわからないんですが、東側から改修をすると、東側に駅前広場をつくるという計画ですが、その際にですね、改札口を設置するということになるのかならないのか、これはそのことさえも近鉄は拒否をしているのでしょうか、意味がわかんないです。もし改札口をつくること自体も拒否されているということでしたらですね、何も東側に駅前広場をつくる必要はないわけでありますが、一体それはどういうことなのかもう少し意味をお聞きしたいと思います。その二つ目はですね、買物のできる商店街の整備については誘導していきたいということでございますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います、これは結構です。それから三つ目の橋と歩道の問題については自治会から要望があって協議をしておられるということで、これは実現の方向だということで考えておいてよろしいわけですね、これは念を押しておきたいと思います。以上よろしく。


○議長  答弁求めます。民生部長。


○岩井民生部長  病院の関係についてお答えいたします。


 もう一度継続は頑張ってできないかというご質問でございますが、先ほどからもお答え申し上げましたように結論は再考はできないということであります。おっしゃることは十分理解はできます。また非常にこうすればああすればという坪井議員からの提案についても一理あるとは思いますが、こちらとしましては最終的に専門家を入れまして、そして皆さんの意見も十分反映さす中で、全庁挙げて検証してきた問題でございますので、その点をご信頼をいただきまして町行政としましては町営で病院を維持することについてはギブアップと申しますか、とてもやないができないということを申し上げてきたわけでございます。したがって、病院をその場所でなくすということではなく、民間の活力いわゆる医療におけるそういう発展性そして経営のノウハウ、手腕、こういったものを発揮していただいて、そしてこの新祝園の東側に病院を同規模に少なくとも確保できるように最善を尽くしたいということを申し上げているわけで、それに現在汗をかかせていただいてるわけでございますのでご理解を賜りたいというように思います。終わります。


○議長  事業部長どうぞ。


○河村事業部長  再質問の一つ目の農産物の関係でございます。議員仰せのように、そのシステムの構築というのは非常にベストな発案かというふうに私どもも認識をしております。ただ人を雇って1年を通して経営していくいうのには生産力とか、あるいは加工力あるいは販売力、こういうようなのがうまく備わってなければ周年を通してなかなか雇用を安定さすということは非常に難しいと思います。ですからそれぞれの分野においてそういうことができるかどうかというまずシミュレーションから出発をしていかなければならないんではないかというのは現段階での考え方でございます。


 そして狛田駅東の関係でございますが、今近鉄側の方から改札口の東側の開設については難しいという返事は現状においてでございます。ですから町といたしましては駅東の整備に向けてその部分も含めて計画を推進していきたいというふうに回答申し上げたとおりでございます。それと同時に橋の実現性の関係でございますが、橋をアクセス道路という位置づけの中で計画を進めてはいきますが、やはり府あるいはその関係機関の許可が要りますし、地権者の協力、同意も要ります。ですからそういうことが今想定されておる中で、実現は可能ですということはちょっと今ここまでの返事は避けたいというふうに思います。以上です。


○議長  再々質問、坪井議員。


○坪井  病院の問題でありますが、何回言ってもご回答は再考できないということでございますが、専門家も入れて検証したというようなこととか、あるいは汗をかいたというようなことも言っておられますが、本当に汗をかくというのは精華病院を国保病院として残すために汗をかくというのが本当ではないかと思うんですね。それから専門家も入れて検証したというのでありますが、専門家を入れた調査結果というのはこの診療所調査報告書の実態調査というやつですね、これ概要版じゃなくて原文ですね、これ3月議会でも紹介しましたが、ここではですね、精華病院は国保病院としてだめだという結論づけはしてないということですね、専門家の皆さんは。今ですね、住民要望に基づいて積極的な再生プランをつくることが私は大事だと思いますね、住民要望に基づいて改善をするならばですね、多くの人が利用していただくわけですから多くの人が利用していただければ再生は可能であるわけでありまして、やはり住民要求に根差してやるということが一番大事なポイントだと思いますね。私は3月議会で再生プランの基本的な骨組みを提案しましたので今回もう少し具体的な点を申し上げたいと思うわけですが、まず第1に3月議会のときは建て替えるべきであるということで一般病床50床に療養型50床を加え100床の中規模病院として改築整備すると、そのために財源は建設費は幾らで財源はこうしたらいいというような提案もさせていただきましたし、人件費の問題についても言わせていただきましたが、今回は特に新たに総合リハビリテーション施設をこうした中規模の病院にドッキングしたらどうかということを提案したいと思うわけです。これはですね、この調査報告書の中でも繰り返し繰り返しリハビリ療養病棟であるとか、あるいはリハビリが必要であるということを繰り返し繰り返し書いているわけでして、これは専門家の強調している点でありまして、このリハビリ施設についてはですね、診療点数が大変高いそうでありまして、これを行いますと採算もとれるし病院と在宅医療とを結びつける上で大きな役割を果たすと思います。こういう点でリハビリテーション施設をぜひあわせて設置すべきであるということを申し上げたいと思うんですがいかがでしょうか。


 それから二つ目の提案でございますが、医師の確保のことでとかく否定的なことを言われるわけですが、研修制度に伴う医師の引き揚げということもあって医師が確保できないというようなことも言われるわけでありますが、今のような受け身のやり方をしていきますとどんどん医師が減っていくわけでありまして、今回も皮膚科が減ってしまったわけでありますが、やはり精華病院の存続、充実のためには医師が必要だということを大学側にも強く主張して保全すべきではないかと思うんですね、ほかの公立病院の先生よりも精華病院の先生の給料は高いわけですから月当たりにしたら10万円ほど高いわけでありまして、待遇をよくしてきたわけでありますから、そういう精華病院であるからこそこういう点は強く主張できると思うんですね、そういう権限があると思うんです。それでも不可能だということならば退職された先生とか医師とか、あるいは民間の医師などを確保する、こういう別の手段をとることも必要ではないかと思うんです。これはいろんな専門家の方が指摘している点であります。


 それから第3に小児科の夜間、休日診療についてなどでありますが、これは先ほどのいろんな議員の皆さんの公約にもありましたし、またこの調査報告書の中で専門家の方が特に強調している点でありますが、確かに不採算部分に属する問題でありますけれども、開発に伴う子どもの数の増加という状況の中で必要になっております。このためには精華病院を中心にしまして山城病院や民間病院あるいは開業医などとのネットワークで取り組めば可能であるというふうに思うわけです。この点も提案をしたいと思います。以上3点の提案をさせていただきますがいかがでしょうか。それでも再考できないでしょうか。


 それから第2に農産物加工の問題につきましては、いろいろと今後検討していっていただくということで大いに検討の方をお願いいたします。こうした地域産業づくりは農家や農協や商工会や教育や福祉や医療の関係者あるいは青年、女性、高齢者などいわばいろんな人たちのオーケストラによって発展させられていくというように思います。そのオーケストラの指揮者はまさに精華町の町長であります。最後に農業の専門家でもある町長の見解を伺いたいと思います、この問題で。


 それから3番目に狛田駅の改修の問題でございますが、今の計画の中で東側改札口ということをやっていくというふうに解釈しておいてよろしいわけですね。法的には交通バリアフリーのね、問題もあるわけでして高齢者、障害者の方が非常に不自由して階段を歩くことができないというね、そういう状況にあるということですね、やはりバリアフリー法でも鉄道事業者の義務が書かれております。基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないと、同時に行政の方にも義務が書かれております。促進するために必要な措置を講じなければならない。本来だったら駅を高架化する中でですね、エレベーターなどを設置して自由に利用していただけるようにすべきなんですが、今はそれが財政的に難しい状況のもとで東側から改修してるわけですが、せめて東側の改札口を利用して一刻も早くですね、利用していただけるようにぜひご努力をいただきたいと思います。


 二つ目は買物の点では特に北部地域では一番要望の強いものですね、身近な地域の問題として要望の強いのは身近に商業施設が少ないということでありまして、この間いただきました町の都市計画マスタープランを見ましたら断トツの80.7%がこういうように答えているわけでありまして、ぜひ町として商店街整備に向けて努力をしていただきたいと思います。


 それから三つ目、アクセス道路について検討していくということでございますが、ぜひ東側の改修によってアクセス歩道が整備されて便利になったと言えるようにぜひご努力をいただきたいと思います。これにつきましても、最後に町長の方から昭和20年代と同じ狛田駅周辺を一刻も早く改修したいと言われてるわけでございますから町長の決意のほども最後にお願いをしたいと思います。以上です。


○議長  答弁求めます。町長どうぞ。


○町長  坪井議員さんの最後の質問にお答えをさせていただきます。


 まず農産物加工の関係でありますけれども、私はこの頭の中に描きますなら、なかなかええ提案やなとは思いますけれども、それを経営という角度から判断をしますと、働いてくれる人たちが無賃で働いてくれるということなら、そのときそのときに応じてやっぱり仕事についてもらうということも可能でありますけれども、現代ですらつくった物を売るということに非常に精力的にご努力いただいております姿から見ればね、あるいは学校給食に生かすという、今つくっておられる品物は最高水準なんです。大企業がつくっておられるようなジャムの量も多いし単価も安い、そういう品物と打ち勝つ中身にね、違いがあるわけですね、それをね、いろんな角度からこれ見ますと本当に経営的にね、量産をして、そして周年を通じてものづくりに参画していただけるようなそんなことができたら私もうれしいなと思いますけれども、経営という立場からするとなかなかまた厳しさがあります。しかし私は否定する立場ではありませんので、当然やっぱり精華町の課題としてはつくったものをどう付加価値をつけて売るかということもこれだけ恵まれた町でありますので当然考えてもいますけれども、これからの課題として受け止めさせていただきたいと思います。


 それから狛田の関係であります。当然私はいろんな場で昭和20年代と全く変わらないというのは、私の小さいときの頭の中にその狛田駅の周辺のことがこびりついております。そんなことからすれば130億かけてあの事業をやるかということなればだれが負担するかということであります。非常に難しい課題がありました。しかし3年4年かけて国から補助金をいただいて絵を描いてきました。その補助金をどうするかということにも一つ大きな壁があったんです。しかし何とかして狛田地域の皆さん方があるいは弱い立場の人たちが、また小さい子どもさんが安心をして狛田駅を利用してもらうということならどうすべきなのかということでいろいろ議論をしてまいりました。最終的には一日も早く可能なことから手をつけようと、そして将来にわたるこの大きな計画に結びつけていこうということで国交省にも直接足を運んで精華町の思いを伝えて、そして計画変更を認めていただいたということであります。一日も早く都市計画決定を打って、そして近鉄さんの大きな負担のないような形で早く駅の周辺の整備をやって弱い人たちにもご利用いただく、よかったな、早くできてよかったなと言っていただくような、そんなやっぱり狛田駅の整備に全力を挙げたいと思います。当然菱田地域とかあるいは僧坊地域のアクセスの問題もあります。十分承知をいたしております。しかしできることからまず手をつけたいという思いでありますので、どうぞご理解をいただきますようにお願い申し上げます。終わります。


○議長  民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  病院問題についてお答えいたします。


 非常にいろいろ貴重なご提案をいただいておるわけでございますが、例えば拡張については、ご承知のように以前は150プラス50と現行の、いう枠はありましたが、150そのものは学研病院に譲るという形でその建設が近くオープンされます。こういった競争性が精華病院と成立するいうんですか、競争性が起こります。激しい競争いわゆる患者の取り合いと、そういう範囲の内容も激しくなってきたり、その実態を考えれば大体予想していただけるんではないかなと思います。また過剰サービスと申しますか、いろんなサービスのそういう競争性も激しくなります。さらには建物の施設関係、医療機器の更新、そういったものもやはり早めなければならないと。歳入面におきましても本当に患者の獲得に打ち勝てるかどうか、こういった面も出ます。さらには国の税金、国税の方で交付税としていただけるかどうかということでかなりの落ち込み、これは減額されます。こういった悪条件のもとでいろいろ病院を特別いろんな福祉事業とかそういったもの、保健予防事業、健康、スポーツ合わせてもそういう範囲までも検討してまいりましたが、結論として町営で経営をこのまま続けるということを断念せざるを得ないということをこれまでご報告なり資料を提供させていただいてその検証を願い、その上で苦渋の決断と申しますか、町長自身は断腸の思いで決断せざるを得なかった経過でございますので、その点ご理解を願いましていわゆる民間の経営力、そしてそういった医療手腕、このことに今後の大いなる発展を期待いたしまして、東側で現在の病院の施設を使っていただいて、そして医療の確保が図れるように民間活力の活用ということでご理解を賜りたいと思います。終わります。


○議長  これで坪井久行議員の質問を終わります。


 ここで皆さんにお諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。よって本日はこれで延会することに決定しました。


 本日はこれで延会します。


 3日目の本会議は明日午前10時から本日に引き続き一般質問を行いますので、定刻までにご参集賜りますようお願いします。


 長時間にわたり大変ご苦労さんでございました。


            (時に16時11分)


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 この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。


   平成17年  月  日





              精華町議会議長


              署名議員


              署名議員