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京都府 精華町

平成17年第1回定例会(第4日 3月 9日)




平成17年第1回定例会(第4日 3月 9日)





 


○議長  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は19名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 前日に引き続きお手元に配付の議事日程表により一般質問を行います。


 通告順に発言を許します。14番佐々木雅彦議員。はいどうぞ。


○佐々木  14番佐々木です。大きく3点についてお伺いします。


 一番最初はおいしくきれいな水の確保の問題です。本町の誇れるものの一つにおいしくきれいな水があります。そこで以下について伺いたいと思います。1として、地下水は住民共有財産だと考えます。本町の上水道の重要要素である水源である地下水のくみ上げに一定のルールを設けるべきと考えますが、どのように認識をされ、どういう方針をお持ちなのか伺いたいと思います。?は水源の安定的確保と、その付近の周囲の汚染防止対策の問題です。この問題も全国各地で、例えば産廃不法投棄ですとかね、そういことに絡んでいろんな取り組みがされています。どうお考えでしょうか確認をしておきたいと思います。


 大きな2点目は病院問題です。通告しました段階ではいろんな情報がまだすべて来てませんでしたので、若干補足をして質問をさせていただきます。?と?についてはトータルで答えていただいても結構です。最近ですね、よく結論だけで議論をするというですね、おかしな風潮がございます。民主主義というのは、または人と人が話し合うためには、その思考過程であるとかですね、理由についてお互いに明らかにすることによって議論は前進をします。そういった意味で思考過程を今回は問いたいと思うわけです。?としては、この間の全員協議会や1月の臨時議会、またこの間の特別委員会の報告を聞いていまして、なぜ廃院になるのか見当がつかないわけです。少なくとも提出されました八つの決断した要因と言われるもの、その一つ一つの根拠な理由を明らかにする必要があろうと思います。現段階に達した経過をわかりやすく説明責任を果たしていただきたいと思います。?としては、1とも関連しますけれども、確かに逆風が吹いています。そういった中で具体的にどういう再建努力をしたかというのが大きなポイントになるわけです。努力をしたけれどもかなわなかったというんであれば、まあ納得する方もいらっしゃるでしょう。しかし努力をしないで机上の議論であかんだろうと推測に基づいた結論の出し方は非常に問題が残るわけです。そういった意味で、直近でしたが、事前に担当課には質問項目を通告してありますので、追加して、追加といいますか、補充して質問をしますのでよろしくお願いします。なお、この問題については、細かい数値については担当部長、課長で結構ですけれども、基本的には決断をした町長もしくは検討委員会ですか、その委員長であります助役に答弁をお願いしたいと思います。例えば1点目として、地域医療または政策医療という言葉が随所に使われてます。この意味について定義を明らかにしてください。また二つ目には、昨年8月に病院の会計準則が改訂されています。このねらいと影響をどう分析されているのか伺いたいと思います。また3点目として、きのうも議論がありましたNPO法人による報告書、これについては衛生課の窓口と図書館にありますが、最近それ以外の文書については、町のホームページに掲載、アップされましたが、この報告書は載ってないわけですね。なぜこういうですね、大事な報告書、この決断に至った大きな要素であるですね、報告書が載っていないのか。いわば悪くいえば情報隠しをされるのか、それについて伺いたいと思います。また4点目として、昨年4月にいわゆる検討委員会が発足をしたわけです。今日までの開催回数、いつ、どこで、何時間ぐらい、どういうメンバーで議論したか、どういう議題で、何が決まったのか、どう決まったのかについて順次お聞きしたいと思います。公的病院の役割、課題については、報告書の初めにも書いてあります。それはどういうふうに認識されているでしょうか。また1章、6ページの高度医療や救急医療の体制の整備を適時行うことが求められる、これは行政に対してです、これをどう受け止めておられるんでしょうか。次に1章、11ページ、医局に頼らない医師の確保を真剣に検討することが避けて通れない、よく使います、避けて通れない、こういうふうに報告書は述べています。こういう点でどういう努力を、医局に頼らない医師の確保をどういう努力をされたのか伺いたいと思います。次に1章、12ページに、特に産婦人科、小児科は最大にして緊急性を有する課題であり、この分野こそ精華病院が担うべきものと指摘をしています。これについてどう受け止めて検討されたのか確認をします。また第2章、4ページでは、これに関連する小児科患者の少なさの原因究明、いわゆるNPOがなぜこのように精華病院の小児科の患者か少ないのかということを率直に疑問に思ってるんですね。これの原因究明が必要というふうに述べています。この小児科の、もう今はないですけどね、ないというか、休診してますけど、これまでの小児科の患者数の少なさ、一体どこに原因があるか、単純に近隣に小児科医ができたからという単純な問題なのかどうなのか、それを確認しておきたいと思います。また職員の調査、アンケート調査がありましたが、この中でもドクターが200床規模にしたらどうかとか、せめて100床規模にして、もっとね、効率いい運用をすべきやとか、また現場のスタッフからは改装し、きれいにして明るくする、そのことが患者を呼び戻すことにつながるというふうに意見を述べられています。これについてはどう検証されたでしょうか。第2章、1ページからある医療点数、いわゆる収入ですね、医療の収入に関して、収益アップのために検討をどうしたのか、病床の面積については6人部屋では、今単位当たり、1人当たりの病床数が基準を下回ってます。そういった意味で仮に民間に移管した場合ですね、一たん精華病院の病床を返すとなれば、新しい基準が適用されるのかどうか。新しい基準が適用されるとなれば、報告書にあるように50床、今の面積をそのまま使うとしたら、病棟を使うとしたら36床にしかならないというふうに言ってるんですけれども、ということは36床という位置づけで民間病院に移管するという意味なのか、これまでは50床、50床という話が先行しましたけれども、その点がどうなのか確認したいと思います。第2章、7ページでは、山城南医療圏、要するに相楽医療圏ですけれども、相楽医療圏の状況から、今の山城病院だけでは需要にこたえられないという総括をしてるんですね。そういった意味から、山城病院と精華病院ですみ分け、役割分担を探るべきだという指摘をされている。それについては山城病院とどう協議をされたのか明確に答えてください。第2章、10ページでは、小児や精神神経に係る救急医療体制の確立は切実なものと指摘をしています。こういった必要な住民に対してどう対処をされるんでしょうか。また開放型病院、要するに地元開業医さんとのですね、協力、協働の関係で病院を運営していくということができない、そういう結論になったというふうに聞いてますけれども、できない根拠を示してください。また報告書の中ではこの種の類似病院、これ担当に聞きますと兵庫県の村岡病院という病院らしいですけれども、この村岡病院と、村岡病院は50床、一緒の50床ですね、精華町と同じ50床です。この村岡病院と精華病院の違いがどこにあるのか。一方は黒字、一方は赤字、この違いがどこにあると、またその村岡病院の経験、すべて精華病院に適用できるかどうかわかりませんけれども、学べることは学ぶべきだと思いますけれども、どういうことを精華病院に生かそうとしたのか、そういう点です。次に4章、4ページでリハビリの面積要件を満たさず点数が低くなっていると指摘されております。これはかなり以前から決算審査とか、または決算委員会、または一般質問等でリハビリ問題というのはですね、繰り返し繰り返し議会でも問題になってきたことですね。それを長年放置をされてきたわけ。そのまま絡んだ業務として、今ある保健センターをどこかに移設をして、そのスペースを活用したらどうかという議論も何回もされました。これについて一貫して行政は、それはできないと、保健センターを返せば補助金を返さなくてはならないからできないと一貫して言い続けてきたわけです。しかし今回の民間移譲の話が出たときには、保健センターをどこかに持っていくということを言ってるわけですね。こういった意味で非常に方向性はころころ変わってる。どういうことなのか説明を願いたいと思います。また報告書の中では、診療所、ベッド数19床以下の診療所への転換はかなり実現性が濃い、要するに経営安定性が一定あるといったような結論になってますけれども、この道を選択しなかった理由について示していただきたいと思います。


 大きな3点目として、東西交通問題です。通称ジャンプ台と言われる府道が開通をしましたが、鉄道を挟んだ東西交通、いまだに貧弱な状況だと考えます。改善の必要性の認識を問うとともに、以下の点を伺いたいと思います。?はJRや近鉄踏切の拡幅整備を通行量または通勤通学に使うですね、頻度などから参考にし、順次進めることが必要だと考えます。またそのことが特に精華病院、祝園駅周辺の踏切を改良することによっていわゆる精華病院のアクセスにもなるわけですね、西側からの。そういった意味でも鉄道事業者との協議経過や実現の見通しを伺いたいと思います。?としては、いわゆる消防署前の交差点ですが、ここに信号をつけてほしいという、今は横断歩道用の信号はありますけれども、いわゆる普通信号ないわけで、ここに信号機をつけてほしいというのはもう前からの話です。特に事故が多発しているところですので、実現に向けての具体的手法を伺いたいと思います。以上よろしくお願いします。


○議長  民生部長、答弁願います。


○岩井民生部長  それではまず1番のおいしくきれいな水の確保についてお答えいたします。


 その?であります。本町では現在くみ上げに伴う水源不足や地盤沈下等の障害が見受けられないため、地下水の採取に関する規則等のルールは設けていませんが、地下水は本町の水道の水源をはじめとして生活用水や農業、事業用水等に広く利用され、なくてはならない大切な地下資源でありますことから、今後は注意深く見守り、地下水の採取規制等を検討してまいります。


 次に?であります。水源の安定確保には自然の保全や限りある地下水の乱採取防止が考えられ、これらのデータや情報収集を図り監視しています。地下水源の汚染の主な要因は、地下水脈の近隣への不法投棄と埋め立てや企業等の施設に起因する化学物質による地下浸透が考えられます。そのうち不法投棄、埋め立てに関しては廃棄法、すなわち廃棄物の処理及び清掃に関する法律など関係法令に基づき、警察、府保健所等と連携をし防止、対応に努めているところであります。また京都府としても、平成元年から水質汚濁法に基づき地下水の検査を実施しており問題はありませんが、今後も引き続き対応するとのことであります。なお学研地区内の企業の施設に関しましては、町と環境保全協定を締結し、必要に応じて定期的な立入検査、廃棄物、排水等の報告を求め、未然防止に努めています。


 次は2番の病院問題についてお答えいたします。


 ?の現段階に達した経過及び?の再建努力の具体的な内容につきましてお尋ねでございますが、その具体的な内容ということで、今新たに詳しく17点ほどお聞きであります。この具体的な内容につきましては、改めて申すまでもなく、3年6カ月余りの間、資料説明の中で議会において審議を賜りましたところでありまして、特に総括し決定した内容につきましては、1月27日の全員協議会及びその後の病院対策特別委員会でお配りした資料で詳しくご説明申し上げましたとおりでございますのでご了承とご了解をいただきたいと思います。なお再建努力につきましては、きのうの坪井議員のご質問にお答えしたとおりであります。終わります。


○議長  事業部長、答弁願います。


○河村事業部長  それでは東西交通問題の踏切の関係につきまして事業部長から答弁を申し上げます。


 踏切道の整備につきましては、昭和36年に施行されました踏切道改良促進法に基づき実施することとされてございます。同法では立体交差化及び踏切道の統廃合が大原則となっておるところでございますが、平成13年にこの法律が一部改正されまして、歩行者の安全対策の観点から特例的に踏切の統廃合なしでの改良が認められることになりました。また都道府県単位での分科会が設置され、市町村の道路管理者が直接意見を述べられることとなりました。以前より鉄道事業者に対しまして踏切の改良の申し出を行ってきたところでございますが、旧態の大原則により鉄道事業者の理解が得られないという状況でございました。しかし同法の改正により、特例の採用や平成15年度から京都府を仲介として協議の場におきまして、指定に向けての事前協議を今後進めてまいりたいと考えてございます。


 鉄道事業者との事前協議に当たりましては、その踏切の利用状況、特に通学路や歩行者が多く利用する場所を優先的にピックアップいたしまして、まず下狛地域では狛田駅の南側にございます僧坊前川線の踏切、そして精北小学校の通学路とされております舟僧坊線の2路線4踏切、祝園地域では郵便局の前の通り、南中学校線と、そしてもう1本南側の山川線と言われる南稲北ノ堂線の2路線4踏切、合計で4路線8踏切になるわけでございますが、この踏切につきまして鉄道事業者との事前協議に臨んでいきたいと考えてございます。


 踏切改良実施に至るまでには、鉄道事業者の理解、特に特例での踏切の統廃合なしでの改良を認めていただかなければならず、一定の時間を要することとなりますが、関係機関に強く働きかけまして踏切改良実現に向けて協議を進めてまいります。以上です。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  それでは佐々木議員の3点目の質問の?の信号機設置の関係について総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 これにつきましては、府道八幡木津線と町道芝本北稲線の交差点の内容でございます。これは紺屋書店前のところでございまして、以前から交通安全対策を図る重要な交差点として位置づける中で、京都府警本部やJR西日本などの関係機関に対しまして信号機の設置等の要望を行ってまいりました。平成元年には歩行者の安全対策として点滅信号機が設置をされまして、その後、平成14年には山手幹線や精華高架橋、通称ジャンプ台でございますが、それの開通や府道八幡木津線と農免道路からの大型車進入禁止の規制によりまして、徐々にではありますが交通量が減少をしてきておるところでございます。また児童の通学の安全対策として、交通量の多い時間帯である登校時には当該箇所への交通指導員を配置をしておりまして、交通安全指導を行っているところでございます。


 信号機の設置につきましては、JR学研都市線と府道が近接する中で、鉄道と道路との間に車1台が停車できるスペース、通常約5メートルぐらいが1台分のスペースでございますが、現状では約1.5メートル程度ということでスペースがないという本交差点の特殊性から、鉄道と連動した信号機の設置については極めて困難というのが関係機関の考え方でありますが、本町といたしましては引き続き要望を継続していく考えでございます。とりわけ、今日までの協議におきましては、先ほど申し上げておりますように車の停車スペースを確保するために現府道八幡木津線を西側に改良することを求められているというのが状況でございます。


 参考までにジャンプ台が平成14年2月1日に開通をしたわけでございますが、その開通をする平成14年1月22日にそれぞれ四つのポイントで交通量の調査をいたしました。開通後の1年後の平成15年2月25日に開通後の同じポイントの中で4カ所調査した結果、どのポイントにおきましても15%から30%ほど交通量が減少しているという状況でございます。さらには交通事故等も多いというご指摘でございますが、平成8年には10件の交通事故件数がございましたが、14年には2件、15年には1件、16年には2件ということの中で減少を見ていると。しかしあの現状を見ますと危険な状況という部分の中で、先ほど申しました内容等を含めまして、今後も関係機関との協議なり要望を続けていきたいというように考えておるところでございます。以上でございます。


○議長  佐々木議員、再質問どうぞ。


○佐々木  水の問題についてですが、今のところは地盤沈下が起こっていないのでルールはないが、今後注視をして見守っていくと、必要ならばそういう取水制限も考えるという話ですが、地盤沈下が起こったらもう遅いわけですから、これはかなり長い、長期の視野で見なければならない問題だと思います。実際こんな自然を相手にする問題で、目に見える現象が起こってからでは全然対策としてはもうどうしようもないというのが状況だと思います。そういった意味で、2点目の水源付近のですね、汚染防止対策、さっきも申し上げましたが、化学物質であるとか、何が入ってるかわからないような投棄であるとかですね、こういったものは府とも協力をしなければならない点もありますが、かなりこれはもうそこだけの問題で済みませんからね、いわば。その地域だけの問題で済まないわけですから、そういった意味で今後ともですね、これはかなり強力な常時の監視体制をするべきかと思います。この点で府との関係でですね、どのような協議といいますかですね、例えば通報体制であるとかですね、パトロールであるとかいったことをされているのかを、これは確認しておきたいと思います。


 条例化等については、今後、先ほど状況を注視するということでしたので、その状況に基づいて適宜これは必要なものはルールはつくっていただくということで求めておきたいと思います。府との関係で答弁を願いたいと思います。


 それとちょっと病院問題は後に回して、3点目の東西交通問題ですが、2点目の信号機の問題はかなり、確かに交通量は減りました。ただあそこの交差点の形とかですね、右折レーンと西行きの車からは北行きの直進車が見えにくいだとかいったようなまだ問題は残ってるわけですよね。西行きの直進車を踏切渡った段階で北行き直進車とぶつかったとかいう話はよく聞く話ですので、そういった意味でですね、これは仮に信号機がすぐにできないであるならば、別の方法で事故防止対策を打たなきゃならないと思うんですよ。だから見通しをよくするとかですね、または一旦停止を義務づけるとかですね、いろんな方法があると思いますけれども、何らかの方法をとらないと信号が設置できないから事故は防止できないんだということにはならないわけですからね、そういった意味でほかに何らかの方法を検討された経過があるのかどうかについて、この消防署前に関しては確認をしておきたいと思います。


 1点目はかなり法改正で前向きに話が進みつつありますので、もうしばらく様子を見させていただきますけれども、先ほどおっしゃられた4路線ですね、これについてはやはり改良をしないと危険な部分がある。今はいわばそこを通行する歩行者や運転手、ドライバーの配慮というかですね、いわゆる譲り合ったり、危険を回避するような行動によって安全が確保されてるような状態ですから、そういった意味でこれの改良についても前向きにというか、強力にこれは進めてほしいと思いますが、その点スケジュール的に、一体どういうスケジュールになるのか。例えば事前協議に何カ月かかるとかですね、鉄道事業者との協議がどのぐらいの時期に設定できるかとかいったような、実際に実行するには時間かかるかもしれませんけれども、その箇所の検討ですね、検討する段取りについてどういうスケジュールで検討が進むのか確認をしたいと思います。


 大きな病院問題ですが、事実上の答弁拒否でしたので再質問をさせていただきますが、第1質問でも申し上げましたけれども、先ほど部長が答弁された1月27日の全協ですね、それから2月14日の特別委員会の話をされました。1月27日の全員協議会というのは、若干資料を配付されていますが、この検討会の記述というのは2カ所か3カ所、しかも1カ所につき3行か4行ですよね、書いてあるのは。そのぐらいです、経過というのは。三、四行。中身は書いてないです。第1質問で言いましたように、結論だけが書かれてるんですよね。特に物事を今の状況を変えようという発案といいますか、そういう動機、または理由というのは、これは今のままでいいんじゃないかという人に対して説明をする義務がやっぱりあると思うんですよ、当然ね、何事についても、病院問題だけじゃないですけれども、変えようというからにはそれ相当の理由があるわけで、その理由を明示しないで結論だけを書かれると、これはもう議論にならないわけですよ。しかもこの議会の場で事実上の答弁拒否されてるわけですから非常に問題だと。だから木村町長には申しわけないけれども、幾ら町長が苦渋の選択とか断腸の思いということをおっしゃってもね、その辺の経過の説明がもうすっぽ抜けてしまったら、多分あると思うんですよ、あると思うんだけれども、それを明らかにしないとなったらね、これはやっぱり住民は納得できないわけですよ。町長がどういう検討結果でそういう結論に至ったかということが理解できないわけですからね。しかもきのうというか、4日の議論にも、またきのうの議論にもあったように、いわゆる住民の大半はいわゆる1年半前の町長選挙のことをかなり思ってはります。病院残すというのが町長の公約だったというふうに、大半の住民はそういう反応を示されます。きのうかおとといか、町長は今の精華病院の建物を残しておくというようなことは言ったという話もありましたけれども、しかしそれはやっぱり社会に通用しない話ですよね。今、大阪や京都で、例えば府立高校の統廃合問題が起こってますけれども、例えば知事候補や府議会議員候補が何々高校残しますというふうに約束をしておいて、いや実際あれ違います、あれ何々高校残すじゃなしに高校の建物を残すんですと、中身はどっか民間の専門学校かどこかにやるんですと、なんていう話はね、通用しないわけですよ、そんな話は。普通精華病院を残すといった場合には、若干内容の変化はあるとしても、原則として今の形態で残すというのが普通の日本語ですから、そういった意味から1年半の経過、この間ね、1年半の時間の経過の中でどういうような検討経過があったのかというのは、これはやはり明らかにしてほしいというふうに思うわけですね。かなり、もう先ほどは門前払いの答弁でしたので、全部は聞きませんが、またこれは予算委員会、または特別委員会で細かい話はさせていただきますけれども、絞ってお聞きをします。


 1点目は先ほど申し上げましたが、なぜ調査報告書を町のホームページにアップしないんですか。疑ってるわけじゃないですけれども、勘繰ればね、いわゆるきのうも議論あったように、この調査報告書の中にはすべてがすべて町が提出していただいた、12月に提出した報告書概要とは一致しないんですよね、読んでると。なぜこの報告書であんな結論出るのかというのが、かなり何カ所か疑問が残ります。いわばそれを議会でも私配ってほしいと申し上げました、議員もしくは特別委員にですね、10人ぐらいの特別委員に配ってほしいと申し上げたら、量が大量なので難しいという話だったんですけれども、こんなもんですよ、報告書の量は、こんなもん。しかもコピー機の関係で片面印刷をしてますから、両面印刷してもらったらこの半分ですわ、紙の量は、わずか4ミリか5ミリぐらいの量ですわ、両面印刷すれば。このぐらいのね、いわゆる予算書の半分ぐらいしかならないような量の報告書を出さないというふうにおっしゃってるんですよ。一応コピーしてますけどね、図書館で。しかしコピーするときにいろんな手続を言われてかなり苦労しましたが、なおかつお金も取られましたが、それはいいとしても、出さないもしくはホームページ上にアップしないというのは、どこにそういうね、隠そうという動機が働くのかというのが疑問なわけです。なぜこの報告書、だれに見せてもおかしくないと、平気だというんだったら、議会に報告されないんでしょうか。これについては、また特別委員会でもやりますので委員長にもお願いをしておきたいと思いますけれども、これぜひとも議員に配っていただきたいと思いますがどうでしょうか。


 また先ほど申し上げた昨年4月発足の検討委員会、この資料を見る限りでは、今までに2回開かれてますね。11月の下旬ぐらいと1月かな、に開かれてますね。この検討委員会、かなり回数、私も見てびっくりした、少ないと思ったんですよ。この報告書と別に、いわゆる議会に概略版が配られましたが、職員と患者さんのアンケートもあります。この提出日は昨年の9月なんですよ、コンサルがね、アンケートや調査をして、こっちの方に関しては9月に町に報告をされています。しかし10月以降、2カ月間近く、この検討委員会開かれた形跡がないんですよね。なぜさっき紹介したような職員のいろんな改善意見、または患者さんの思い、意見が集約されたアンケート、調査報告を9月に受け取っておきながら、何の改善努力もせずにですね、2カ月間以上も放置をしたのかというのはやっぱり疑問なわけですよ。もしその間に手を打っていれば、もっといい意見が出てきたかもしれない。いろんな人の知恵がかりれたかもしれない。にもかかわらず、それを放置をされています。この検討委員会、一体何のためにあるのか。精華病院を再生させようという気があったのかどうかというのは疑問なわけですよ、はっきりいえば。調査報告は見殺し、結果的に職員の意見は放置という結果になってますので、この検討委員会の中身について情報開示をしてください。この検討委員会の議題、テーマ、検討経過について公開をするつもりがあるのかどうかを確認をしておきます。


 次は、要するにこの報告書に書いてる医局に頼らない医師の確保、これは避けて通れない、何かどっかで聞いたような言葉ですが、避けて通れないと表現をしています。どういう実践されましたか、府立医大以外のですね、大学病院だとか、ほかの病院だとかに対して医師の派遣をお願いするとか、今休診してる小児科とかですね、4月から休診する皮膚科とか、このドクターの確保についてどういう努力されたのかを確認をしておきます。


 それと先ほど申し上げましたのは、民間病院に移管する場合、今の精華病院の50床は今のスペースのままで確保できるんですか。法的にできるのかどうかを確認をしておきます。


 もう1点、先ほども言いましたが、山城病院との役割分担について、山城病院とどういう協議をされましたか。別に山城病院の組合に入れてくれと言ってるわけじゃないですよ。それも含めて、選択肢の1個としてあるかもしれませんけれども、山城病院とどういう話し合いをされたんでしょうか。


 それと村岡病院、50床で黒字を出してる。町長いわく50床は病院じゃないというふうにおっしゃったこともありましたけれども、50床で黒字を出してる病院があるわけです。この報告書に書かれてる兵庫県立の村岡病院から何を学んだんでしょうか。


 最後に診療所への転換について、どういう検討がされたのか伺いたいと思います。以上です。


○議長  衛生課長、答弁願います。


○木原衛生課長  それではまず最初に1番のおいしくきれいな水の確保の再質問についてお答えいたします。


 不法投棄の関係でございますが、京都府との連携でございます。京都府におきましては、警察のOBなどを中心に不法投棄パトロール隊が結成されておりまして、京都府南部の方にもそのパトロールが来ております。何かあれば精華町に対しても通報があり、その都度協議対応しております。また広域的な取り組みをしておりますので、他の地域で何かあれば連絡があり、広域的な取り組みを構築しております。以上でございます。


○議長  民生部長、答弁願います。


○岩井民生部長  病院に関して非常に盛りだくさんのご質問をいただいているわけでございますが、基本的にご承知願いたいのは、既に経過の中で13年から始まりまして、病院につきましては廃止の方向で検討されている、15年度におきましては前任の町長でありますが、既に廃止することが決定されておりますし、少なくとも民間への移管については議会すなわち病院対策特別委員会においても民間やむなし、こういうふうな方向がなされております。そういった中で、新たに木村町長がその後就任をされまして、精華病院をどうしても残す道がないか、何としても残したい、こうい立場からあえて専門家による第三者評価、すなわち病院の院長、事務長、専門家はおるわけでございますが、そういう第三者的な非常に高度な専門家を入れまして、それぞれを客観的に分析をいたしまして、そして検証して残す道はあるべきかどうかと、何とか残したい、こういう方向で全庁挙げて全力で取り組んできたものであります。そして報告書につきましては、図書館で公開をしております。秘密事項は検討委員会においても内部の取り組みでございますが、一切ございません。このことはご了承賜りたいというふうに思います。


 したがって、今ご質問の佐々木議員さんにつきましては、既に2月7日につきましてはメールによる回答を31項目させていただいております。また3月3日の午後5時から7時まで14項目にわたる質問について対応を課長はいたしております。これら、そして議員さん自体は特別委員さんでございます。その中でいろいろご質問されてることについては委員会へ差し戻すべき内容はたくさんあるかと思います。資料ですべて公開をしておりますし、概要版につきましては基本的にはわかりやすくするための方向でまとめさせていただいたと、こういうことでございまして、何の他意もございません。そのことをご理解を賜りたいというふうに思います。それで一つずつお答えすればいいわけですが、また逆に12月に戻った、特別委員会差し戻した内容でございますので、結論だけ申し上げます。


 いわゆる廃院に至った結論につましては、8項目の理由を明確にしております。したがってその質問につきましては、調査報告書の質問でございますので、これはいつでもお答えを申し上げます。ここは本議会の場でございますので、その辺をご理解願って質問の方向を変えていただきたいというように思います。終わります。


○議長  事業部長、答弁願います。


○河村事業部長  それでは踏切の関係の再質問につきまして事業部長からお答えいたします。


 今後のスケジュール的な再質問であったと思いますが、法律が改正されまして、本町におきましては昨年、平成15年でございますが、この踏切の改良について京都府に申し入れを行っております。そしてこの申し出の内容につきまして、京都府の内諾を得られましたら鉄道事業者と事前協議を進めていきたいというふうに考えております。そして鉄道事業者といろいろと協議を重ねていくわけでございますが、これで事業の合意に至ったということになりましたら、具体的な事業計画を策定いたしまして京都府の指定承認を得ていきたいというふうに考えております。ですから協議から指定承認を得るという期間は、大体それぞれの踏切によっても異なりますが、3年から5年ぐらいの期間を要するのではないかと言われております。以上です。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  先ほど病院問題で医局に頼らない他の大学病院との努力はどうかと。議員さんもご存じのように、小児科につきましては、常勤の医師で対応してきたところが、府立医大との関係も含めまして非常勤に切り替えををさせていただいた、そのことによりまして患者数も減ってきたと。実態的には、昨年にもご報告申し上げておりますように、少ない日であれば1人ないし2人という状況等含めまして、入院等の措置も十分とれないという状況の中で、そういった大学等の関係の中で休診に追い込まれたというのが昨年の9月末の状況でございます。同じく皮膚科につきましても、ことしの3月末で休診をせざるを得ないという状況でございます。とりわけ、こういった医局の関係につきつしては、やはり院長を中心とした内容の中での人事関係でございます。特に精華町につきましては、診療所から病院という関係の中におきまして、今日まで約50年に及びます長い歴史の中で府立医大あるいは京都府さんの方から支援をいただいてる、ご協力いただいてるという部分の中で、今軽率にそういった形の中で他の大学に求めるという動きをとるということについては、当然支援なり信頼関係が大きく損なわれるという状況の中で、そういう行動は起こしていないということでご理解を賜りたいというように思います。


 それと2点目のジャンプ台の関係につきましては、議員さんご指摘のように現状を信号機を待たずして現状を少しでも改善をするあるいは改良することによって交通安全対策が講じられるという内容については、やはりそういった内容も含めまして関係機関とも協議する中で、そういった方策があれば実行に移していきたいというように考えております。以上でございます。


○議長  再々質問、佐々木議員どうぞ。


○佐々木  1点目、3点目も結構ですのでよろしくお願いしたいと思います。


 病院問題は事実上の、第1質問で、私は町長か助役に答弁願いますと言いましたよね。一貫して部長答弁が繰り返され、しかも質問事項に答えない。それで説明責任果たすと言えますか。しかもさっき部長がおっしゃった1月27日の全員協議会というのは、行政側からの説明はありましたが、一切議員には質問はさせなかったわけですよ。一方的に説明しておいて、資料配っておいて、しかも資料も先ほど申したように結論だけが書かれてる資料、検討経過は一切ありません。そういう状況で説明責任を果たしたとは、これ言えないんですよね。仮にこれが、例えば民間やむなしという立場に二百歩譲ってなったとしても、極めてこれは説明責任果たしてないと思いますね。しかもきのうの一般質問で部長は廃院の決定に至った大きな要素として第三者評価があったといいながら、その次の答弁では、それは関係ないんだ、第三者評価は病院を残すためにやったんだという答弁をされてます。本当は全議員さんにこの報告書、NPOの報告書をね、配ってもらったらよくわかってもらえると思うんだけれども、この報告書に書かれてないことが12月21日の特別委員会に報告された町の概要版に載ってるんですよ。それはいいでしょう、そういうこともあるかもしれません。NPOの報告はあくまでも報告だから、それをもとに精華町自身が考えたというのもあるでしょう。だったら何を考えたのかを明らかにしてくださいと私は言ってるんですよ。報告書は読みました、報告書から今の結論は、半々ですね、導き出される可能性があるかもしれないし、ないかもぐらいの報告書ですよ、言ってみれば、廃院という結論はね。どっちかというと廃院でなしに形を変えて残せるよと言ってる報告書、内容的には。それが廃院という結論に至った間には別個の要素があるんでしょう。別の要素があって、そういう結論に至ってるわけですよ。別の要素については一切資料は公開されていませんよ。それについてのことも資料は出した、言う気はない、質問事項には答えない。一部は総務部長からご答弁ありましたけれども、その後のどんな検討をしたとか、山城病院とどういう協議をしたとかですね、いった問題には答えない。その上で、これは委員会事項であって、本会議で取り上げるべきじゃないということまでおっしゃる。あまり時間ないですけれども、これ問題ですよ。議会で一般質問通告しておいて、それも2月の23だったかな、ぐらいに通告をしておいてね、今まで半月があるわけですよ。もし本会議事項じゃないと言うんだったら拒否すればいいじゃないですか、答弁を、初めから。通告してるんだから、その段階で、これは答えられませんと言えばいいじゃないですか。きょうまでほっといてですよ、事前に私の質問事項も向こうに言っといてですよ、本会議になってから答える気はないというのはどういうことなんですか。そういうことですね。


 もうあまり時間ないですから、多分出てこないかもしれませんけれども、もう一遍聞きます。先ほど再質問で行った質問、総務部長から答えいただいた医師の確保の問題は一定今答弁があったわけですから、異論はありますが、それはいいです、その項目はいいです。それ以外の項目、ちゃんと答えてください。


○議長  暫時休憩します。


            (時に10時49分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に10時50分)


○議長  答弁願います。助役どうぞ。


○助役  それでは病院問題について私の方からご答弁申し上げたいと、こういうふうに思います。


 まず1点目、答弁拒否と違うかという内容でございます。これにつきましては、最初いただいた、事前に通告いただいた内容につきましては、民生部長が答弁をさせていただいた内容でございます。今、佐々木議員おっしゃるように、いわゆる今後病院についてのですね、いろんな内容、資料等についてどうなんだと。特に廃止に至った原因はどうなのかという、まず質問が根拠でですね、数多くございます。我々といたしましては、ご承知のようにこれも病院対策特別委員会の中でご報告を申し上げましたように、いわゆる先ほどから病院問題検討委員会という言葉で表現をさせていただいておりますし、また議員の方からもその部分についての決定はいかがかという内容でございます。これについても12月21日付の検討委員会の一定の報告をですね、議員の皆さんにもお示しをしております。この際もですね、やはりこういった調査報告書の資料に基づきまして、一定のその分析結果を踏まえました内容で6項目にわたった検討した結果を出し、その方向性として、いわゆる一つには小児医療再開の小児救急、休日夜間診療実施のですね、病床の見直しとリハビリ機能の充実ということで、いわゆる二つの検討内容、そしてもう一つには民間活力の活用という内容でその方向性を示しておりまして、それを受けまして、やはりこの方向性とあわせましてですね、1月の27日の特別委員会では精華病院を廃止を決断をした要因ということで説明をさせていただき、その内容を後日資料で各議員さんにお配りをさせていただいたところでございます。これは全協での内容でございます。こういう経過を踏まえまして、先ほど民生部長が申しておる内容でございますので、我々としては決して答弁を拒否するというような考え方もございませんし、資料につきましても出せる部分についてはですね、やはり十分今後町民の皆さんに見ていただける部分は我々としても十分見ていただけるような体制は確立していきたいというふうに思ってるおるところでございます。以上です。


○議長  これで佐々木議員の質問を終わります。


 ここで5分まで休憩いたします。


            (時に10時53分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に11時05分)


○議長  傍聴者に注意を促します。議員の発言に対しまして私語を慎んでいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


 それでは9番浦井章次議員。はいどうぞ。


○浦井  9番浦井でございます。通告書に基づき2点質問させていただきます。若干風邪を引いておりますので聞き苦しいところがあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。


 1点目は山手幹線について伺います。この道路整備は一日も早い完成を多くの住民が望んでおられますが、一向に見えてこないので質問させていただきます。特に谷地区より以北について伺います。京田辺との境界までの延長は何メーターですか。また現在の買収率は、今後の取り組みと計画は、完成予定目標年度を伺います。


 大きな2点目といたしまして、砂利採取及び土砂等の採取、また土地の埋め立てなどに関する条例制定を早急にということで伺ってまいります。特に環境対策について、砂利採取業を営む事業活動において、砂利運搬車からの道路や周辺への汚泥や砂、水の飛散、また原石の採取に伴う汚泥水の排水など公害を発生させる要因があります。また砂利採取を行う工法での切土や掘削などによる災害の危惧などが言われております。


 そこで質問いたします。?本町において京都府の許可を受け営業している業者があり、周辺地域等に公害など危惧されている現状がございますが、京都府において許認可の手順はどのようになっているのか伺います。?といたしまして、砂利採取業は特に公害など危惧されるが、その対策として町はどのように意見回答しているのか、以上2点よろしくお願いいたします。


○議長  答弁願います。事業部長どうぞ。


○河村事業部長  それではまず最初の山手幹線につきまして事業部長からお答えを申し上げます。


 山手幹線につきましては、木津川左岸地域の重要な南北軸でありますことから、学研都市のクラスター間を結ぶ重要な路線でもあり、事業主体でございます京都府が面的な開発とあわせた整備を進められてきたところでございます。ご質問の山手幹線の北進、谷区より京田辺市の間1,490メーターにつきましては、本町のまちづくり、特に狛田地域のまちづくりには欠かせない最重要幹線であることから、その重要性にかんがみまして早期事業化及び着工をその都度京都府へ要望等を行ってまいりました。しかし現在のところ事業化には至っていないため、用地買収に着手されてございません。京都府といたしましては、山手幹線周辺の開発状況やその整備熟度を見ながら事業化に向けて検討していくとのことでございまして、完成時期を明確にしておりません。本町といたしましては、山手幹線は町の南北を貫く八幡木津線にかわる最重要幹線でもございますことから、町全体まちづくり、また狛田地域のまちづくりの促進を図る観点からも早期の事業化及び先行的な整備を引き続き強く要望してまいりたいと考えております。以上です。


○議長  民生部長、答弁願います。


○岩井民生部長  2番の砂利や土砂採取及び埋め立て等に関する条例制定を早急にについてをお答えいたします。


 まず?です。現在、本町では砂利採取法で許可された2社が営業をしております。砂利採取業の許認可は砂利採取法第16条の規定によりまして、管轄する知事の所管となっております。京都府では、同法第19条により許可基準を設け事業認可をしております。その際、許可に至るまでに京都府から町に許可申請に伴う申請内容及び意見照会があり、公害防止や周辺住民対策等、考えられる諸問題についての有無を意見照会し、町はその内容を京都府へ回答し、京都府は本町及び関係機関の意見とあわせて許認可の条件としてつけ加え、事業者に通知しているものであります。


 次は?のご質問です。砂利採取許可申請に関する京都府の意見照会に対する本町の回答は、主に5点ございます。その第1は公害対策及び防災対策に万全を期し、場内の安全点検を常時行うこと。第2は住民とのトラブル等の防止。第3は排水計画書を添付し、濁り水を水路及び河川に直接放流しないよう対策を講じること。第4は田畑、農水路への土砂流入を防止すること。万一流入した場合は速やかに除去すること。第5は土砂等の運搬作業については、道路等の汚損防止と府道等の出入口にガードマンを配置し、交通安全に努めること。以上が主な条件となっております。終わります。


○議長  再質問、浦井議員どうぞ。


○浦井  再質問させていただきます。


 山手幹線につきましては、先日の代表質問の中でも公明の田中議員さんの質問もございまして、町長答弁ではまちづくりに欠かせない重要な幹線であり、早期事業化を要望してまいりますとの答弁であったと思います。先ほどの事業部長の答弁の中でですね、答弁漏れが1点ありましたね。それはですね、完成予定年度であります。おそらく京都府において、今日の経済情勢から考えますと完成予定年度は言えないんじゃないかと思いますが、私の思いではございますが、京都府におきましても一定京阪の開発をも見ながらと考えておられるんではないかと思います。また平成15年度から鞍岡山古墳の発掘調査が行われておりまして、現時点で約半分済んでおると先日も伺いました。この調査が終わればですね、京阪の開発がとの思いから、京都府も開発待ちをしているようにも見受けられます。また谷地区からですね、京田辺までの間1,490メートルもあればですよ、土地の所有権者も多くおられると思います。やはりきちっとしたですね、年度計画を立てていただき買収に着手していただかないとなかなかこの道路整備が前に進まないと考えます。行政もですね、しっかりとですね、協力しないととも思いますが、この点でいかがなものでしょうか、再度お願いします。


 次に砂利採取及び土砂等の採取の件についての質問をさせていただきますが、4年前にも産業廃棄物の土砂が持ち込まれたとの疑惑が浮上しまして、京都府の指導のもと住民立ち会いで土砂の土質調査をされ、問題はなかったと聞いておりますが、何か問題が生じたときや問題が起きる前に町の監視体制がしっかりし、迅速な対応が進むためには、京都府だけに任せるんじゃなく、城陽市などの条例を参考にして町独自で立入検査等を発揮できるような町独自の条例が必要だと思いますが、町の見解はどうかお聞きしたいと思います。


 また土地の所有権さえ取得できればですね、どこでも砂利の採取ができる現在の状況では、我が町の緑豊かな環境維持ができないと考えます。そこで山砂利採取を規定する町の条例をつくる考えがあるか、再度伺いたいと思います。


○議長  事業部長、答弁願います。


○河村事業部長  まず山手幹線の再質問に関しまして事業部長から答弁を申し上げます。


 まず完成時期ということで、答弁漏れの指摘があったわけですが、先ほど明確にはしておりませんでしたが、現状において京都府では完成時期を明確にすることはできないというふうな状況でございます。そして今後の事業の関係でございますが、山手幹線の事業化に向けまして、町も十分な協力をしていくという考え方でございますし、また事業化されましたら、その建設の促進に向けても積極的に協力をしていくという考え方でございます。以上です。


○議長  衛生課長、答弁願います。


○木原衛生課長  ただいまの浦井議員の再質問について私の方から答えさせていただきます。


 産廃等の持ち込みの関係でございましたけれども、住民立ち会いの上で調査しました結果、安全でありまして、ただしそういう持ち込み等のことの規制というんですか、条例化、それからどこでもできる採掘ができるという所有権の問題ですけれども、本町でも条例制定につきましては先進地、特に城陽とか京田辺等の市町村の事例等の調査研究を行いながら、京都府とも協議し検討していきたいと考えております。以上でございます。


○議長  再々質問、浦井議員どうぞ。


○浦井  山手幹線についてですね、行政答弁ではですね、京都府主体でありますので、京都府に対して強く要望してまいりますとぐらいしか実際言えないとも思います。ところがですね、お隣の京田辺を見ますとですね、延長が京田辺は9.2キロございます。今年度末でですね、約75%の完成と伺っております。そうしますと、実際ですね、この道路でどこの区間といえばですよ、我が町精華町寄りだけがと伺っております、京田辺については。そこでですね、一番この道路工事が一番最後になるのは我が町精華町工区であると思います。いわゆる南北どちらを見てもですね、木津川台よりもできてない、京田辺南北どちらを見ましてもですね、手つかずであります。これが実際の現状でございます。住民の願いはもちろんのことですよ、狛田駅周辺整備にも影響が考えられると思います。また我が町の発展などを考えればですよ、本当に南北どちらかでも着手をと思いますが、本当にこの件についてですね、いかがなものか、再度答弁ができるんであれば答弁願いたいと思います。


 次に砂利採取の条例の件ですが、答弁では、今課長も検討していきたいとのことではございますが、お隣の京田辺、また城陽市さんはこのように立派にですよ、条例化されておられます。本町もですね、早急に条例化し、京都府だけじゃなく我が町の監視できる体制をしっかりしないとですよ、本当に我が町の緑が守れないと思いますので、一日も早く条例制定されることを強く要望いたしますがいかがなものでしょうか。再度お願いします。


○議長  事業部長、答弁願います。


○河村事業部長  まず山手幹線の再々質問でございますが、今仰せのように南進、北進、この2カ所が残っておるわけでございますが、町といたしましてはどちらにおきましても早期に事業化に向けた取り組み、これを京都府の方にお願いするとともに事業化されましたら、その建設促進に向けた協力を行ってまいりたいというふうに考えてございます。


○議長  衛生課長。


○木原衛生課長  再々質問の強く要望ということで、こちらの方も早速市町村等の条例集めまして検討していきたいとい考えてます。以上です。


○議長  これで浦井議員の質問を終わります。


 続きまして19番中井靖郎議員どうぞ。


○中井  19番中井靖郎でございます。通告書に従いまして3点について質問をさせていただきます。


 1番として菅井都市下水路事業について。用地取得状況に対して、平成5年度より川西土地改良区農業用水路より上流の事業用地買収を行ってきているが、いまだに買収できてない土地があると聞いているが、状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。


 2点目、山手幹線の南進について。地元土地地権者の組合施行の事業化について行政側が乗り出す必要があると思いますが。といいますのは、実は菅井土地区画整理事業は地権者の事業ではありますが、精華町は菅井土地区画整理組合助成規則というのを平成10年9月1日に公布されております関係上、やはり地元地権者の組合施行の事業化については行政側も乗り出す必要があると思いますが、町の考えはいかがなものでしょうか。


 3点目、出生率増加対策について。少子化問題が全国的な課題になっており、人口増加対策として具体的な取り組みについて町長の考えをお伺いいたします。以上3点よろしくお願いします。


○議長  事業部長、答弁願います。


○河村事業部長  ただいまの中井議員さんの一般質問の1点目、菅井都市下水路事業、そして山手幹線につきまして事業部長から答弁を申し上げます。


 まず1点目の菅井都市下水路事業についてでございます。菅井都市下水路事業につきましては、祝園ポンプ場から東菅井線、通称郡山街道と言われておりますが、この間延長670メーターのうち300メーターが完成してる状況でございます。ご質問の川西土地改良区農業用水路から東菅井線の区間での事業用地取得状況につきましては、必要面積の約2,350平米の75%が買収済みでございまして、残り関係地権者1名約600平方メートルが未買収地となっております。この未買収地につきましては、用地交渉をたび重ねる中で代替地を希望されておりまして、10数カ所の代替地を示して交渉を進めてきたところではございますが、本人の希望に沿った代替地がなく、今日の時点では合意に至ってはおりません。今後も粘り強く用地交渉を重ねてまいりたいと考えております。


 次に2点目の山手幹線の南進でございます。菅井植田土地区画整理事業につきましては、平成15年10月30日の判決を受けまして、地権者組織でございます土地区画整理組合が解散したことは、既にご報告いたしたとおりでございます。しかしながら、町といたしましては、学研都市の中心地区である精華西木津地区のエントランスゾーンに位置し、山手幹線の南進部開通にも多大な影響がございます本地区の土地区画整理事業を重要であると位置づけておりまして、地権者の皆様方の再事業化への強い要望と熱意があれば、以前と同様に積極的な技術的援助を行ってまいりたいと考えております。現在、菅井地区、植田地区それぞれの地権者の間で再事業化への動きとして懇談会が開催されておりまして、今後はおのおの地権者の意向及び動向を見定め、機を見て意見交換等ができる機会の設定について協力していきたいと考えております。以上です。


○議長  民生部長、答弁願います。


○岩井民生部長  それでは3番の出生率増加対策についてお答えいたします。


 すなわち少子化対策でありますが、本町では平成14年度、児童育成計画書を策定し、子育て支援を中心に具体的に次のような施策を進めております。計画書は次の内容です。一つには母子保健の中で訪問指導や発達発育相談事業などであります。それから保育サービス関係におきましては、待機児童を出さないためのせいかだい保育所新規開設や保育所の開所時間を午前7時から午後では7時まで延長を行ったり障害児保育を行っております。そして給食のアレルギー児への対応、第3子以上の保育料の無料化、学童クラブの障害児の受け入れなどであります。そして全保育所におきまして子育て支援、相談、いろんな取り組みを行っておるところであります。また在宅支援につきましては、一時保育を行い、そして保育所の園庭開放も行っております。それから経済的負担軽減といった視点から、就学前医療費の無料化、そきして各種の児童手当等々たくさんございます。それから児童遊園や公園などの整備、こういったものもあります。また別の行政といたしましては、教育委員会ではきめの細やかな取り組みは数多く進めていただいております。


 しかし少子化の主な原因は、これまでの晩婚化、未婚化に加えまして、新たに夫婦の出生力そのものの低下という、こういった要因が指摘されるようになり、これまでの要保護及び保育に欠ける児童対策が中心であった児童福祉法がすべての子育て家庭への支援が必要という全児童を対象とした内容に改正されるとともに時限立法でございます10年間として次世代育成支援対策推進法が昨年制定されまして、これまでの施策からもう一歩突っ込んだ地域への子育てを視野に入れた行動計画の策定と実践が新たに要請されています。


 本町では子どもを守り、育てる町により一層充実していく考えでございますのでご理解とご支援をお願いいたします。終わります。


○議長  中井議員、再質問。


○中井  菅井都市下水路は改良区のポンプ場よりの水路までの約200メーターは完成されておりますが、それより郡山街道への間、平成6年度に地権者10人より用地買収にかかって、そのうちA様は全然買収に応じてもらえず現在に至っておると聞いております。ただしBさんは買収のとき、買収担当者は他の地権者には一筆買収、いわゆる一つの一筆で、そのうちの買収するとこはその4分の1とか、そういうことの一筆買収ということを言っております。一筆買収には絶対に応じないとの言明をしながら、Bさんには一筆買収に応じ、水路買収面積以外の土地を買収し、代替用地としてBさんの長男の居住用用地を渡された。そのためにそのほかの地権者は買収に非常に障害となってAさんもその一つの理由であるように聞いております。そして現在に至っておるということでございます。


 それと担当者は、大崎鉄平元町長名で買収以外の土地についてはもとに戻すとの誓約書を地権者の1人が所有しておられるのを私は見させていただきました。それは3名一人一人、いわゆる担当者と、それから鉄平氏と1人の所有者がその誓約書を持っておられますことを私も見せてもらいましたし、持っておるということを言明しておられました。名前は伏せさせていただきます。それを今後は誓約書のとおり実行されること、それはいつごろまでそのことを実行されるのかお尋ねをいたします。その地権名は菅井小字二本木地区でございます。それはせんだっての土地利用対策特別委員会の資料の中に学研公社の方に現在移管されております。それはこの土地、資料の中に書いてございます。


 それで2点目として、実際そういうように工事が行われておらないので、一部の用地は買収されても行われておりませんので都市下水路用祝園ポンプ場はほとんど稼働しておらないというのが現状です。当初、多額の町費を投じて建設されたポンプ場もむだな投資と、私としては言わざるを得ない、こういうように思いますが、その点いかがなものでしょうか。


 それと、これは一応僕の聞いてるところでは、菅井都市下水路というのは植田地区からのそういう都市下水路と計画されたと聞いております。それと郡山街道には以前馬渕北ノ堂を開発した株式会社興人という会社、この会社は現在倒産しております。その郡山街道の中には約80センチのコンクリート管が、これちょっと推定ですけど、人の話で約30年ほど前に埋設されておって、それは現在馬渕北ノ堂の家庭用雑排水、雨水が放流されております。それが現在九百石川に放流されておりますが、相当それは老朽化されておると思われますが、またそれは危険性があると思いますが、事故があれば施工を許可した町に責任あると考えますが、いかがなものでしょうか。


 それと農免道路から郡山街道での都市下水路を施工される予定の道路に現在下水配管が施工されました。せんだっても施工されましたが、今度都市下水路を施工されるときは下水配管はやり直さなければならないんではないかと考えます。そういうふうなことで、都市下水路のそういうことをせんだって下水配管工事をやられたということは、都市下水路の施工を取りやめられるということのお考えの上かなと、こういうように思うんですが、その点どういうお考えかお尋ねをいたします。


 それと現在、郡山街道に80センチのコンクリート管が埋設しておりますので、それが邪魔になって、その街道に面した家庭の方は下水配管ができないわけです。そういうふうなことで地元の方は、我々は差別するのかというような苦情を聞いております。今後のその対策はどのようにされるのかお尋ねをしたいと思います。


 それと改良区用の農業水路から下の九百石川までの間は既に工事は完成しておりますが、しかし柵はしてあるものの非常に深く、安全面も心配するとともに非常に藻がいっぱいあって不衛生に思います。今後現地をパトロールするとともに一日も早く上流部の完成を望みますが、計画はどういうように思っておるかお伺いをいたします。


 それと現在買収が不可能なA様の土地については、土地収用法を適用されてはどうかと思いますが、町長はどのようなお考えでおられるのかお伺いをいたします。


 2点目の山手幹線の南進についてですが、実は今の、本当は土地地権者によって菅井都市整備事業は行えるので、その地権者の事業でありますから、あまり普通は一般的にはこういう町が行政が入るということはおかしいんですが、実は先ほど言いましたように菅井都市区画整理事業の助成規則というのができておって、そして大きな1億1,000万、そこへ町の職員の費用を入れますとざっと1億5,000万の金を投資しておられると、そういうようなことで、やはり町も行政側が乗り出す必要があると。そのようなことで私の何ですけど、現在は非常に少子化の傾向になって以前とはさま変わりいたしました。宅地は過剰ぎみであります。そういうふうなことで、町は区画整理事業、そういうことに対してですね、もうその事業自体を断念せざるを得ないんではないか、そういうように私は思いますけど、そういうふうなことで実は地元の方にそういう3人ほどに組合施行の方の考え方をお聞きしたところ、以前は組合施行に対しては賛成だったけれども、現在はそれには反対ですというようなことを言っておられました。そういうようなことを考えたら、この南進については京都府の事業でありますけれども、この区画整理事業が非常に現在としては邪魔な弊害と言わざるを得ないと思いますので、実際京都府はどういうお考え、現在しておられるのか、そういうことがおわかりになったら、ちょっと教えていただきたいなと思います。


 それと3点目の出生率の増加対策ですけど、実はアフリカなんか発展途上国では人口が爆発的に増加しておるのに対し、先進国では子どもの数が減っているのが問題になっておる現状でございます。そういうふうなことで、町もせんだって勤務時間の、また休暇に対する条例の一部改正案も出していただいて、いろいろとやっていただいておることと、それと最近の新聞紙上にも出ておりましたが、子どもの出産費を補助するという、一応見るというようなことも書いてございました。そういうふうなことと、実はスウェーデンの例でございますが、子どもが生まれると1年半の育児休暇を与えたり、3人目、4人目の子どもには児童手当を大幅に増額するなどの対策を講じておられて、出生率は2人ぐらいに回復したというようなことも記事には書いておりました。そういうふうなことで、これは大きくいいますと1自治体の問題ではなく、国の政策の問題ではあるとは思いますけれども、各自治体がこの問題を取り上げることによって国が取り上げていこうということになると思いますので、その点での町長の基本理念はどういうお考えかお尋ねしたいと思います。以上です。


○議長  事業部長、答弁願います。


○河村事業部長  まず1点目の菅井都市下水路の再質問でございますが、今議員いろいろとご指摘のとおり、いろんな経過が過去にございます。ですからその過去の経過を整理しながら、現在用地買収を進めていくという考え方は基本的に持っております。しかしこのAさんという形で申されましたが、この方には今までの経過そのものは直接触れるものではないというふうに考えてございます。むしろAさんの方の用地買収に難航しておりますのは、代替地に、向こうが満足する代替地を見つけられなかったという部分でございます。しかし用地買収という形の中で、地権者の方はその協議に応じていただいておりますので、この現状では強制収用といいますか、そういう部分の適用は現在今のところは考えておらないというところでございます。


 そしてまた事業の中の細かいことにつきましては、担当課長の方からご説明を申し上げます。


 そして2点目の山手幹線の関係でございます。これにつきましては、先ほど答弁申し上げましたように、やはり地権者の皆様方の再事業化への強い要望と熱意、これがまず基本的に重要な部分でございます。そしてそのあたりが一団として整理されておりましたら、おのおの地権者の意向あるいは動向、このあたりも見定めながら、町としては機を見て協力をしてまいりたいというふうなスタンスでございますのでご理解をお願いしたいと思います。


○議長  建設課長、答弁願います。


○竹田建設課長  それでは建設課長の方から答えさせていただきます。


 郡山街道の下の方の下水管ということで、馬渕の方の開発がされたときですね、通称郡山街道の下にですね、800ミリのヒューム管が配管されてます。これにつきましては、今現在町の方が管理しておりますので危険な場所につきましては、当然町の方が改良を実施していくというふうに考えてます。


 また祝園ポンプ場が郡山街道までのですね、工事実施されてないんで、ポンプ場の方が稼働していないんでないかというご質問に対しましては、現在祝園ポンプ場につきましては九百石川都市下水路の方からですね、上流部のところから祝園ポンプ場の方にですね、洪水時につきましては堰を設けましてポンプ場に流入させまして水を木津川に放流させてます。現在、降雨時につきましてはポンプ場の運転をやっておりまして、また毎月の整備点検を行っておりまして、その折に先ほどご質問ありました水路の中の清掃ですね、水を循環させまして藻等を発生しないようにということで管理を実施しております。これにつきましても、もう夏場になりますと水の腐敗等ですね、早くなりますので、その点につきましても十分注意して管理を行っていきたいというふうに考えてます。以上であります。


○議長  都計課長どうぞ。


○渕上都市計画課長  山手幹線の南進についての京都府の考え方でございますけれども、これにつきましては、京都府そのものもですね、精華町に対しまして区画整理事業を進めるために何とか努力してほしいという要請がございまして、区画整理事業と同時並行的に進めるようにと、進めていきたいというような考え方でございますのでよろしくお願いします。


○議長  児童育成課長どうぞ。


○大植児童育成課長  中井議員の再質問の少子化対策における本町の基本理念というご質問でございます。


 少子化問題につきましては、ご承知のようにこのまま進展すると安定的な世代交代や世代間の受益と負担のバランスなどに支障を来し、ひいてはその日本社会全体の活力低下と発展阻害につながっていくことが懸念をされる、危惧されるという状況でございます。そういう中で少子化の要因につきましては、大きく5点、1点目には子育て、家事負担の女性の集中傾向が継続してるということ、二つ目には親となる世代の個人重視のライフスタイルの志向が進展をしている、これは晩婚化が進みまして、子どもによるライフスタイルの変更が好まれないといったような状況、それから三つ目には子育ての経済的負担の増大ということで、不景気な中での養育に対する負担感が大きいということ、それから四つ目には核家族化と育児機能の減退、それから五つ目には引きこもりや不登校、それから各種アレルギーやいじめなど育児不安材料の増加と社会環境の悪化、こういった五つの要因が主たる要因だということで言われています。そういう中で、本町といたしましては、これらの主要因について個人を尊重しながら行政がどんな政策を打っていけるんかどうかということで、先ほど部長が冒頭答弁をいたしました各種施策を進めているところでございますけれども、さらに議員がご提案をいただきました各種手当の関係、そういった関係の部分につきましては、基本的に児童手当等については国策にゆだねる事項だというふうに考えております。すなわち国の児童手当につきましては、第1子、第2子がそれぞれ月額5,000円、第3子につきましては月額1万円ということで、所得制限はあるわけなんですけれども、全国一律にそういった形での負担軽減を行ってるということで、本町独自としてどういう部分ができるのかということにつきましては、先ほど五つの視点に設けまして、さらに精査を進めてまいりたいというふうに考えておりますのでご理解を賜るようにお願いいたします。以上です。


○議長  答弁、事業部長。


○河村事業部長  そのあたりの経過は、先ほど議員がご指摘のとおりでございまして、その辺を整理しながら、現在用地買収を進めていくという考え方でございます。


○議長  暫時休憩します。


            (時に11時48分)


○議長  再開いたします。


            (時に11時48分)


○議長  建設課長。


○竹田建設課長  下水道の配管の工事ですね、北ノ堂の一番南側の路線というふうに考えます。これにつきましては、今の都市下水路のルートとなっておりまして、その下流側の都市下水の用地の取得が非常にはかばかしくできませんのでですね、そのためには北ノ堂地区の下水の公共下水の汚水の方ですね、その整備が遅れるということでありましたので、やむを得ずですね、下水の方を先行的にですね、汚水管を先行的にやっていくと。ただ都市下水の方が上流に上がってくる場合についてですね、再度工事が必要になってくるかということで、やむを得ず暫定的にですね、汚水管の方の整備を促進させたわけであります。以上であります。


○中井  郡山街道に下水配管が入らないという苦情出てるということの返事がまだですね。


○議長  下水道課長。


○栗本下水道課長  下水道課長がかわってお答えします。


 現在、郡山街道につきましては、馬渕地区の方から800ミリの雨水管、それとその西側に水道管200ミリ、それと土地改良区の用水路、オープン水路でございますけれども、ございまして、その中に下水路管を敷設するというのが非常に困難な場所でございまして、将来その都市下水路が整備をされますと、その汚水管が不必要になってございます。また小口径の雨水管で対応できる状況になる時点におきまして、下水路整備をさせていただきたいというように考えてございます。以上です。


○議長  再々質問、中井議員。


○中井  今の誓約書の件は、それを見た上で地権者と。そやけどこういうね、勝手なね、一筆買いをほかの方にしないと言うといて、その1件だけ一筆買いをしてるんですよ。そういうふうなことはね、今後許されるべき問題と違いますよ。それである一例はね、大体100メーターほどの長い土地があってですね、それを買収はこれぐらいしかできないということで、あと残った土地が5メーターの100メーターほどの土地残ってるんですよ。そういうふうなことの、そこは一筆買いしかできないということを確約した上で、Bさんの土地だけ一筆買いをして、その土地をまだ長男の子どもの用地を、農地を宅地に変換して、その土地を与えてるんですよ。そういうような本当に言語道断と言うていいんです。そういうことが買収担当者がしてもいいのか、これからそういうことを一筆でも許されたら大きな問題ですよ。それがための弊害がなってるということもはっきりした事実ですよ。そういうことを実際はっきりとどういうように今後そういうことがあったときは、やはり町長部局いろいろ検討して、こういう要望が出るんだけど、どねんしたらいいかということを十分検討した上で、それは僕は一担当者の考え方でぽつんとやられたんじゃなかろうかと思います。今後そういうことは絶対許されるべき問題じゃないと思いますので、今後のそういうことに対しての対応するときにどういうような考えでやっていくかということを、町長のお考え、実際それをはっきりと返答願いたいと思います。


 それと、これがために平成5年から都市下水路を着工してもう12年ですよ。これがために進んでないということ、これをもっとはっきりとこれからして、今の下水配管も郡山街道に下水配管も入れられるように、早くしてやらないと近所が、もうほんまの近所が、下水配管入って水洗でやっておられるのにその地区の方だけ下水配管が施工不能のためにきれいな水洗便所ができないということの現状が非常に大きな弊害が出ておるということ、ひとつ今後とも皆さん買収を担当される方、またほかのいろいろの面について心してやっていただきたいと思います。


 それと山手幹線のことについてですが、確かにそれは言われる、最初の当初の考え方は、今その菅井土地区画整理事業をやって、その南進の道路をうまく、非常に62名の土地地権者の非常に複雑な土地がちょうどその南進の道路にかかっておるというようなことで、非常に苦労して、それとその土地区画整理組合の進行が非常に悪くいって結局パーになったというんですか、それを今後、実際地元のどこまで皆さんが考えておられるか、区画整理をやろうという信念の方が何名おられるか、十分踏まえた上で、それをそやけど早く判断せざるを得ないんじゃないかというのは、やはり今精華町の一番大きな道路、山手幹線の南進というのが一番大事な最後の事業であるんではないかと思います。そういう点を踏まえて、本当に地元の方の十分な意見を聞いて、そして早く僕は本当にできたら、こういう時代になってきたから、この事業はあきらめざるを得ないのじゃないかな、そういうように思いますけど、それはあくまでも土地地権者の考え方ですから、僕の考えを言うのはそれは非常にやぼな話やと思います。そやけど、やはりそれを早く地元の方とも話し合いを持って解決していただきたい。


 それと出生の問題については、本当に非常にこれから日本を、国を憂う大きな問題です。これが町がやはりいろんな事業をすることによって、国もそういうことの考えをただしていくと思いますので、そういう点十分踏まえて、この日本の国が衰退するのを何とか抑えていただくような行政に持っていっていただきたいと思います。以上です。よろしくお願いします。


○議長  町長、答弁願います。


○町長  中井議員さんの質問でありますけれども、基本的なことを申し上げたいと思います。用地買収等につきましては、私がこの席をいただきまして以来、用地買収の検討委員会というものを内部で立ち上げまして、そこで適正に問題のないように処理をするということにしております。そしてまた、この方にはこうだ、あの方にはこうや、そういうことは一切やっておりませんし、あるいは残地等についても必要なものについては買いますけれども、買収しますけれども、そうでないものについては買わないということを貫いておりますのでよろしくご理解いただきますようにお願い申し上げます。この点につきましては、土地利用の特別委員会でも申し上げたところでございます。


 また山手幹線の南進につきましては、先ほど担当の課長から申し上げましたけれども、京都府さんも非常にご心配いただいております。今ご指摘ありましたように、Aさんほか62名という共有地があります。それは明治以降に権利が発生しているわけでありまして、3代あるいは4代にわたっております。お名前もわかりません。そういうことの中で区画整理以外でしかですね、この事業には手をつけられないというような問題もありまして、何とかその部分を避けてでも山手幹線の南進ができないかどうか、そういうこともやってみたわけでありますけれども、結果的には非常に道路構造上も難しいということもあります。そういうことでありますので、我々としては山手幹線全線共有という、このことを大きな課題にしておりますけれども、これからもいろんな面で検討を重ねていって一日も早く利用ができますように、あるいはその地域の皆さん方からかも結果的にはよかったなと言っていただけるようなことに全力を挙げていきたいと、このように思っております。


 なお出生率等につきましてのご指摘、まことに国家的な大きな課題ではございますけれども、精華町におきましては歴代それぞれの町長のご苦労によりましてすばらしい子育て環境あるいは支援もつくってきていただいております。ちなみに申し上げますと、全国720の市、東京特別区を入れまして79位にランクする、79位にランクしてると。そんなすばらしい町でもあります。そういうことをやっぱり思いながら、このサービスをさらに続けていきたいなと。そして出生率が増加するように、また多くの皆さんが精華町においでいただくような、そんな誇りある町をこれからもつくり上げていきたい、このように思っているところでございます。


 なお非常に細部の質問となりますと、なかなか行政としても答弁適切にしたいわけでありますけれども、できない部分もあります。先ほどの佐々木議員さんの質問にもですね、十分お答えしたいという思いを持っておったわけでありますけれども、聞いておりますと、午前5時15分にメールが入ったというようなことがありまして、十数項目における答弁もなかなか私からもできなかったということがありますので、これからも十分いろんな面でご配慮いただく中で、行政は行政として精いっぱい努力をしてお答えをさせていただきたいという思いでおりますので、ひとつ皆さん方にもご協力いただきますようにお願い申し上げて終わります。


○議長  これで中井議員の質問を終わります。


 ここで1時まで休憩いたします。


            (時に11時59分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に13時00分)


○議長  引き続きまして11番杉浦正省議員どうぞ。


○杉浦  11番杉浦でございます。通告書に従いまして質問させていただきます。


 大きい題は、町長の公約の一つでもございます3世代の暮らせるまちづくりでございます。3世代といいますと、大きく分けまして高齢者、その次には働き盛りと、あるいは次には学生、生徒さん、あるいはこれから生まれてくる子どもである、そういうふうに分けております。その点について質問をさせていただきます。まず1点目でございます。高齢者に対する福祉施設についてでございます。前回、私南部にコミュニティセンターの件でお尋ねをしたところ、民家や集会所利用の小規模多機能施設を推進するということでございましたが、どのようなものかを伺います。2点目でございます。若中年層に対しまして、企業誘致と雇用促進はどのようなものかということでございます。学研施設の規制緩和に伴い、そこでの推進はどのようにしていくのか、またほかの地域での推進はどうかということでございます。3番目、子どもに対してでございます。その1、教育面に対しまして、少人数教育をしておられますけれども、その学力格差の是正はどのようにしていくのか。2番目として危機管理、今までほかの議員もいろいろと質問されておられますけれども、学校、防犯ブザー等どのようにしておるのか伺っておきたいと思います。4番目でございます。出生についてでございます。出産一時金を約30万支払っていますけれども、町独自で少しでも上乗せできないかと、こういうことでございます。これにつきましては少し文書足らずで申しわけなかったなと思っております。約30万ということは、国保の場合は30万支払っておられますけれども、特に公務員関係の方あるいは会社員関係の方につきましては、それの前後にしておるということも伺っておりますので、特に一般施策としてどのようなものかということでお聞きしたいということでございますのでよろしくお願いします。以上でございます。


○議長  教育長、答弁願います。


○教育長  ただいまのご質問、教育関係2点についてお答えさせていただきます。


 まず1点目でございます。教育面、学力格差の是正についてお答えをいたします。議員もご存じのように、京都府教育委員会では、いわゆる京都式少人数教育として、平成16年度から小学校低学年を対象といたしまして一日も早く学校に慣れさせるという目的で複数の担任をつけております。そういうふうな指導充実の補助教員の件が一つでございます。また学力の充実を目指しまして、小学校3年生から中学生の間で少人数授業やチームティーチング、少人数学級を学校や児童の状況に応じて、市町村教育委員会が選択できる少人数教育を実施してまいっております。そこで、この少人数教育は、子どもの興味関心や学習の課題、習熟の程度などに応じまして、さまざまな指導方法や指導形態を工夫することができ授業改善が推進できるものであります。


 ご指摘いただいております学力格差の是正につきましては、子ども一人一人の状況に即してきめ細かな指導を行うことが必要でありますことから、この少人数指導を実施していくことが確かな学力をつけるための有効な方策であると考えております。また各学校では、わかりやい授業の実践、このような指導方法の工夫改善に加え、放課後の個別指導や長期休業中の補習等によりまして学力に遅れを持つ子どもたちへの回復の手だて等の取り組みをいたしております。もう少し具体的につけ加えますが、教育委員会では指導主事を中心といたしまして、教育課程の編成から、いわゆる授業の方法の指導工夫、改善等を指導しております。そしてまた一方、学校におきましては、どの学校におきましても学力の充実というのは教育目標の第1番目に掲げ取り組みを進めております。名称につきましては、学校で若干異なりますが、学力充実部会というふうな、教務主任、学年主任、担当等を交え、学校を挙げての取り組みを進めております。具体的なところで一つ二つ紹介をさせていただきますと、個別、学力充実の時間というふうなのを特定の週に設定をいたしまして、そして複数の教諭が担当することで、一人一人の遅れを取り戻そう。これによく似たもの二つありますが、一つは教育課程に位置づけて、同じように学力充実の時間、それからもう一つの先ほど言いました個別の学力充実時間、これにつきましては、教育課程の位置づけはいたしておりません。例えば、1年生が5時間目、これを受けて帰ると下校の時刻等も遅れることもありますことから、事前に保護者の了解、理解を得て、今実施をしているというふうな状況でございます。引き続きまして各学校の状況等を十分私たちも理解した上で、一層充実に向けて推し進めていきたいということでございます。


 次に学校のブザーと安全管理に伴いますご質問にお答えをさせていただきます。


 児童生徒の安全確保と学校の安全管理につきましては、大阪府寝屋川市の痛ましい事犯の発生後、学校におきまして、より危機管理体制の強化を図っているところであります。具体的に申し上げますと、すべての小中学校では不審者マニュアルに基づく危機管理体制の確認や校内への不審者侵入の際の初期対応、さらには刺股、Yの字になって押さえるといいますかね、刺股を配置をして保管場所の確認、使い方等の研修、また職員会議で教職員に対しまして安全管理の共通理解を図っている状況でございます。また施設面におきましては防犯カメラや防犯ベルの作動状況の点検、それから正門の施錠、それから校舎周辺のフェンス等につきましても、不審者が容易に侵入することができないよう施設点検、整備も行ってきております。


 また児童生徒に対しましては、防犯指導は集団登下校の指導や児童の防犯ブザー携帯の徹底、登下校時におきます不審者対応などにつきまして指導を強めている状況でございます。防犯をテーマとした教職員対象の校内研修につきましては、木津警察署から講師を招き、不審者対応や侵入時の防御方法について実技研修や不審者を想定した避難訓練も行っております。学校生活における児童生徒の安全確保のために、万が一、万が一有事の際の初期対応といたしましては、一つ目には安全確保と連携と連絡ということで守る、逃げる、叫ぶ、二つ目には応援と救命といたしまして、呼ぶ、駆けつける、三つ目には報告と警察通報といたしまして、知らせる、110番通報の教職員基本対応マニュアルの徹底を町内の各小中学校に行っているところでございます。以上答弁させていただきます。


○議長  民生部長。


○岩井民生部長  それでは?と?についてお答えいたします。


 ?の高齢者に対する福祉施設に関してお答え申し上げます。平成16年度から進めております地域密着型小規模多機能施設とは、特養などの大型施設と一般家庭の家との中間施設といたしまして、空いている民家などを借りまして、ここを活用してデイサービス、ショートステイ、24時間対応のホームヘルプサービスなどの複合サービスを提供するものであります。神の園やかしのき苑のデイサービスセンターなどのバックアップを得ながら高齢者の在宅生活をより身近な地域で支えようというものであります。国は今回の見直しで平成18年度から全国的に取り組む方針を打ち出していますが、本町は国に先駆け、本年度モデル事業として僧坊地区に1カ所の整備を進めているところでございます。今後は事業に係るコストと効果などを検証する中で、将来的には小学校区に1カ所の整備を検討していきたいと考えております。


 次に?出産一時金についてであります。国保会計における出産一時金の1児につきましては30万円の給付を、さらに町独自で全町民を対象に上乗せできないかとのことでございますが、現状では乳幼児に対する負担軽減のため、町独自で医療費無料化などの施策に多額の財源を拠出しておりまして、財政状況から困難であります。終わります。


○議長  事業部長、答弁願います。


○河村事業部長  それでは事業部長の方から企業誘致と雇用促進に関する質問についてお答えを申し上げます。


 学研区域の立地企業につきましては、最近の経済情勢や企業の設備投資動向から大規模で純粋な研究施設の立地は難しいことから、研究開発型産業施設も対象とする方針へと転換が図られてきました。したがいまして、関係機関で計画を進めてまいりましたベンチャー企業などの受け皿整備としてベンチャービレッジ計画の実現を図るため、都市再生機構が現在約6,000平方メートルを10区画に分けた事業用地の造成に着手し、去る2月23日より借地の募集を始めたところでございます。しかし学研都市の性格上、大勢の従業員を必要とする大規模な生産工場を誘致することが望めず、雇用機会の多くを期待することはできませんが、本町の企業立地促進条例に基づく助成制度は、地元雇用を条件としていますことから着実に地元雇用が進むことと期待をしております。学研区域以外では、事業用地がないのが現状ではございますが、まずは学研区域の企業集積を推進させまして、その推移を見ながら精華町全体のまちづくりの観点から事業用地の創出や、その手法等について検討していきたいと考えております。以上です。


○議長  再質問、杉浦議員どうぞ。


○杉浦  再質問させていただきます。答弁の順に言わさせていただきます。


 まず子どもの面に対してですけれども、確かに学力格差があるということは事実ですし、特に小学校3年、4年あるいは中学1年、2年の児童が一番変わりやすく大事な時期だと、そういうふうに認識をしておるところでございます。そういうふうなとこで、今いろんなことをおっしゃったわけなんですけれども、ぜひともそれを遂行していただきたいなと思うわけでございますけれども、1点、教える側の方もね、非常に大事じゃないかと、こういうふうに思うわけでございますけれども、先般、私、公開授業がありまして、ある中学校に行ってまいりました。名前も何も言いませんので、精華町の中学校でございますので。そのときに、確かに1年生の学年、ある2カ所の授業を参観してまいりました。確かに中学1年生でございますので、生徒さんは非常に恥ずかしがっておられるということもございまして、はきはきとは物は答えておられなかったのは事実でございますけれども、それはわかるんですけれども、先生も右へ倣えとして、私教室の後ろに立って聞いておったわけですけれども、本当に蚊の鳴くような声でおっしゃっておられました。これでは教える側としても生徒がついてこないん違うかなと、こういうこともございまして、この点について教育長はどのように認識しておられるのか、でき得ればもう少しきつく注意をしていただきたいなと思うわけでございますが、その点について伺いたいと思います。


 それとですね、危機管理、いろんな建物等々、いろんなことでやっておられますけれども、特に防犯ブザーの件で聞きたいんですけれども、この携帯率は小中学校、もし出せるんであればどのぐらい持っておられるのか。持っておられない子どもに対してはどのような集団下校等々今おっしゃられましたですけれども、どういうふうな対応をなされておるのか、それを伺っておきたいと思います。教育面につきましてはそういうことです。


 次に高齢者に対することで再質問をさせていただきます。今高齢化社会の中では、特に認知症患者の抱えておる家庭が少なからずあるということでございます。特に今まではショートステイ等、かしのき苑や神の園でお世話になっておったということでございますけれども、お世話になっておると、今も現状そうでございますけれども、特にこの問題につきましては、急に言うたかてなかなか入れない、以前から申し込んでおかなければなかなか入れないということでございます。日ごろは家族のだれかがその患者さんを見ておるわけでございますけれども、急に何かの用事で、例えば御親戚に不幸事があって、どうしてもその面倒を見ておられるご家族が出ていかなければならないというようなときに、この小規模多機能施設等々で即見てもらえるかどうかですね。そういうことをお聞きしたいなということでございます。


 それとですね、答弁の中で民生部長がおっしゃっておられましたけれども、小学校区に一つということでございます。早急にこれは実施していただきたいなということでございますけれども、特に順番からいいますと高齢化比率の高いところからやっていただきたいなということと、わかればできるだけ早くということで、一刻も早くこの問題について解決していただきたいなということでございます。時期等々わかればお答えいただきたいなということでございます。以上で1番目は終わります。


 それからですね、2番目の雇用の方ですね。都市再生機構が10区画の借地募集ということで、ことしの2月等々おっしゃられました。それも研究開発型施設だということでございますね。そこには専門的な方しか雇用できないんじゃないかという認識を持っておるんですけれども、そこで今おっしゃられました本町で企業立地促進条例ですか、それができました。それとの整合性はどのようにやっていかれるのか。そこによれば雇用促進が今期待できるようなことをおっしゃったんですけれども、その整合性についてやっていただいたら一番、もっと地元雇用という形の中で多くの方が雇用できるんじゃないかと思いますけれども、その点について再度伺いたいと思います。他の地域での促進ももうあまり言いませんので、今後に期待しておきたいと思います。


 最後に4番目ですけれども、あっさり断られました。非常に寂しい限りでございます。ちょっと方向を変えて言わさせていただきたいと思うわけでございますけれども、今本町では人口増加の一途をたどっておりますけれども、これも他市町村から転入してこられた方が多いと思っております。そこでですね、国保のことしの出生は60人、言葉は悪いですけれども、亡くなられるであろうお方が150人という予算を見込んでおられます。国保でいいますと自然的に減少になってくるわけでございますけれども、できれば町全体で何人の方が、昨年あるいは去年あるいは一昨年でも結構ですけれども、近年の何人の方が生まれて何人の方が亡くなられたか、これについてだけ再質問させていただきます。よろしくお願いします。以上です。


○議長  答弁願います。教育長。


○教育長  まず教員の指導力と申しますか、資質向上にかかわる話が1点目にあったと思います。このことにつきましては、校長会でも、また教育委員会からの指導を入れたいと思いますが、あわせまして指導主事のいわゆる授業参観等も含めまして改善を図っていきたいと思いますが、これはご紹介、報告申し上げますが、今我が国では教員の資質向上というのは大きく問われてきているところでございます。これを受けまして、新規採用から3年目、5年目、10年目研修というふうなのを、これは義務づけて実施をいたしておりますし、それから各教科ごとの指導方法等にかかわります研修、校内研修はもちろんのこと、郡内、山城局管内、府においても進めてきております。それともう一つは、来年度17年度から京都府下全小中高等学校の全教職員を対象といたしまして、教職員の評価を導入します。この評価につきましては、半分はといいますか、本人の一人一人の教員の年度初めに教育目標、これは当然学校の教育目標をもとにしてつくられるものですけれども、そこで私がこういう目標をとって、その目標を達成するためには、具体的にこういうことをやっていきますというのを年度初めに自己目標と申告をいたします。それを受けまして、校長なり管理職が指導を入れていく。そして1年間終わった段階で、本人の達成度に伴います自己評価をします。それとあわせまして校長、教頭が管理職の立場で指導評価をいたします。合わせた点といいますか、評価は、京都は京都方式でA、B、Cという評価をいたしますが、そういうことによって一つ一つの授業なり、細かな指導の改善も大きく図れるんではないかと期待をいたしております。


 それから二つ目のブザーの件でございますが、数字をということでございますので、平成16年の12月24日のまとめということで、小学校の場合を言います。今防犯ブザーを持っていますかというのは、小学校全体では68.2%です。学年が上がるにつれて持っている数字が減ってくるということです。どのように携帯をしていますかと、手とか服の中に入れていたのが10.6%、それからかばんの外にぶら下げてるというふうなのが21.7%、まことに残念ですけれども、先般もご指摘がありましたかばんの中に入れてるという子どもが66.1%あります。その他0.9%。使用方法については知っていますかにつきましては、小学校全体で99.5%の児童が知っているというふうな状況でございます。ご指摘のところの問題なのは、かばんの中に入れていて、いざというときに役に立つのかという話であろうかと思いますが、私も全く同感に感じ、これはたびあるごとに校長会ででも、教育委員会の方から児童に対しての指導を指示しています。これを受けまして学校ではしているんですけども、なかなか実態がこういうことなんです。それで当然、学校としては私は学校の指導責任があると思います。しかし4月からまた新しい各学校のPTAの会長さんもおかわりになりますので、家庭での、例えば申し上げますと、出るときに何々ちゃんブザー持ってるかとか、外へ出しとかなだめだよとかいうふうな家庭での指導も協力いただくというふうなことも、いわゆる学校と家庭と連携を図りながら、もう少し実態に即したといいますか、指導を考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長  福祉課長。


○森田福祉課長  ただいまの高齢者の関係の2点の質問について福祉課長の方から答弁をさせていただきます。


 まず介護保険制度がスタート、平成12年にしまして、ちょうど5年が経過するわけでございますけれども、その間、我々は使っていただくサービスをまず整備をしようということで、きのうも出ておりましたけれども、敬老祝金等の廃止もさせていただいて、ご辛抱していただいて、一応整備計画を立てまして、平成16年度末現在で中心となる施設につきましては、ご存じのように神の園なり、本年度完成をいたしますかしのき苑のデイサービスセンターなりを整備をしてきました。一応計画をいたしました10施設のうちで、今年度末で6施設が一応完成整備をすることができます。来年度、17年度にはグループホーム等の整備も計画をしております。また18年度末には療養型の医療施設、また山城病院の老健等の完成も予定をしております。そうしたことで、今まではサービスを利用していただく施設をまず整備をしようということで保険者として当然の責務だというふうに考えております。


 そして次に緊急に取り組まなければならない問題につきましては、介護保険の本来の趣旨であります在宅介護、在宅生活を支えるサービスを整備する、そしてそれの仕組みを整えていくということが次に求められる我々の責務だというふうに考えてます。今回整備をいたします小規模多機能施設といいますのは、簡単にいいますと神の園なり、またかしのき苑のデイサービスの大きな施設の出前の施設だということで、地域にまず、より地域に身近なところに出前をして、そして使いやすいサービスを整備して使っていただく、そのことがこれから大事な在宅生活をカバーするといいますか、支える大きなスタンスになるというふうに考えております。そうしたことで、今回整備をしております小規模多機能施設、これはホームヘルプとか、それとかデイサービスとか、先ほど質問ありましたようにショートステイ、これは緊急時の当然対応にも、緊急時の場合にも対応していくという、そういう目的で整備をするわけですけれども、そうした使いやすいサービスをより身近な地域に整備をしようと、そして在宅生活を支援していこう、そういう目的でございます。そうしたことで、ご質問のショートにつきましても、当然緊急時に使っていただくことでございます。


 それと2番目の早く整備を進めよということでございますけれども、今回僧坊地区で整備をいたしますのは、比較的広い民家の空き家ができたと、そして京都府の補助事業を活用してモデル的に整備をするものでございまして、今回モデルとして整備をして、あとは17年度1年間は一応効果なりコスト等も考え合わせながら次の施設づくりに十分活用していきたい。そうしたときには、当然質問ありましたように、高齢化率の高い、そういうところも当然優先的にといいますか、当然検討課題になるんではないかなということで、必ず成功させまして、次の施設整備に向けて具体的に考えていきます。以上です。


○議長  事業部長どうぞ。


○河村事業部長  雇用の促進につきまして事業部長からお答えを申し上げます。


 まず本町に企業立地として進出していただく企業に対しての助成制度、これの対象として、それを条件を満たすにはいろんな取り決めがございます。細かいことは以前に条例制定のときにご説明申し上げましたが、まず今回いろいろとお聞きの中で、対象企業としては先端産業、こういう扱いの中で情報関連産業とか、あるいは自然科学研究所の本店事業所、あるいは製造業の本店、こういうふうに位置づけ、対象企業として決められておりまして、その中で助成要件として、まず敷地面積が500平方メーター以上であること、または投下固定資産額が2,000万円以上であること、このどちらかを満たしていただきたいというのと、それと地元雇用の関係ですが、この条件を満たす中で1人以上、これを必ず雇ってくださいというふうに取り決めております。ですからベンチャー企業あるいは一般の企業でも立地して助成制度を受けるには、最低1人以上の地元雇用をやらなければ制度の適用は受けられないということになってございますので、そういうケースが出てまいりましたら、必ず地元雇用につながっていくであろうというふうに考えてございます。以上です。


○議長  住民課長、答弁願います。


○前田住民課長  杉浦議員の出生等についての再質問でございます。


 町全体で何人の出生、死亡かということでございますけれども、最新の数値では16年の1月1日から12月31日までの出生者数は377人でございます。死亡の人数につきましては177人でございまして、自然動態の差し引きでは200人の増加でございます。ちなみに15年の1月1日から12月31日の数値では、出生が359人、死亡が170人でございます。差し引き189人の自然増でございます。以上でございます。


○議長  再々質問、杉浦議員。


○杉浦  もう1番、高齢者と2番、3番につきましては前向きなご答弁をいただいておりますし、再々質問はいたしません。


 ただ4番、いわゆる出生についてでございますけれども、最後に町長にご答弁いただきたいな、私そういうように思っております。というのは、町長はふるさとはここ精華町と誇れるまちづくりということをうたっておりますし、また住んでよかった、住みたいまちづくりということをうたっております。ここで先ほど申されました出生は約200人、年間200人ということでおっしゃいましたですけれども。


 いや377人に対して177人の、差し引き増減として200人の方が増えておられるということで、単純に申し上げますと10年間で2,000人増えるじゃないかと、こういう計算になるわけですけれども、まあまあそうはいかないということでもございます。私もこの370数名の方に、財政難、非常にわかっておりますけれども、たとえ5,000円でも1万円でもいうたら非常に莫大な金額になってくるんじゃないかと思っております。ただ出生されて、ある程度大きくなって結婚されて外へ出ていかれたときに、ふるさとはここ精華町、住んでよかったなと、町長が思っておられること、よそから引っ越して、何らかの形で引っ越してこられて、ああ住んでよかった、この精華町はということを思っていただくためにも、ぜひともこの一時金をですね、補助してもらえないかと。どうしてもあかん、どうしてもできなければ、国保のことしでしたら60人の方だけでもならないかなと思うわけでございますけれども、国では今厚生省が国保の30万については保険を使うか、あるいはその単位をもう少し30万円を上げるかということで18年度答申が出てくるんじゃないかとは思っておりますけれども、それとは別個に、町独自としてさらなる上乗せをしていただけないかということを最後に質問いたします。よろしくお願いします。


○議長  町長、答弁願います。


○町長  少子高齢社会に向けて思い切ったご提案をいただいてるわけでありますけれども、私もいろいろ先進事例等の調査もやっておりまして、京都府下では園部町、非常にですね、我々が注目すべき施策の展開をされておられます。高齢者対策についても非常に手厚いいろんな施策があるわけでありますけれども、まさに子どもさんに対する出産祝金とかですね、そういう制度を長い間出しておられるという、そういうことも伺っております。直接も私聞いておりますけれども、精華町にかえてやりますと、これはまた大変な予算の伴うことにもなるわけであります。当然おっしゃることもわからないわけではないわけでありますけれども、また一方、国外に目を転じまして、いろいろ事例等も聞いておるわけでありますけれども、欧州においても非常に揺りかごから墓場までというようなことで福祉が充実してるところについても、お金を出すことが結果的には子どもが増えるということにはつながらないというようなことにもなっております。要はもろもろ安心して子どもが産めるような総合的な環境をつくっていくという条件を満たしていくという、そのことが少子社会、これをやっぱり日本の将来のためにより改善をするということにつながっていくのではないかな、こんなことも思いながら、いろいろ予算編成にも各課からいろいろ提案が上がってくるわけでありますけれども、結果的には、今の精華町の財政事情、特に平成13年度の歳入の決算、その中で町税が55億1,400万円、それが17年度の町税の見込みが45億7,000万というようなことで、結果的にはですね、10億近い町税の落ち込みがあるわけであります。そういうことの中で、何とかして町民の皆さんの思いを、あるいは行政サービスを落とさないためにどうするかという大変な決断をせざるを得ないところまで来たけわであります。しかし、最終的に管理職手当の10%カットということで、管理者の皆さんにはまことに申しわけないわけでありますけれども、そのためには私みずから範を示しますというとで、特別職の報酬審議会もお開きをいただいて結論を出していただいたわけでありますけれども、そういうことも含めて町民の皆さんの思いをどう満たすかということについては、全力挙げて今後において対応していきたいと思いますけれども、今近々にどうこうということについてはご理解をいただきたいなと、このように思っているところでございます。よろしくお願いします。終わります。


○議長  これで杉浦議員の質問を終わります。


 ここで2時まで休憩いたします。


            (時に13時42分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に14時01分)


○議長  最後になりましたけど、7番鈴木秀行議員どうぞ。


○鈴木  7番の鈴木でございます。基本的には3点大きな問題でお伺いをいたします。


 まずその1点目です。町政の基本的立脚点を伺います。今日の不況と三位一体の改革が地方財政を圧迫、本町でも対前年比1割を超える緊縮予算のもと、地方自治体の本旨とも言える住民の命と暮らしをどう守るのかが大変重要な課題となっていると考えます。また同時に自主財源を豊かにする大胆な経済活性化施策の展開が求められているものと考えます。そこで以下の点で見解を伺います。1点目です。今家計が落ち込み、住民の暮らしが大変なときだからこそ、暮らしをしっかり応援する政治が求められていると考えます。こんなときに小泉内閣は定率減税の縮小・廃止にとどまらず、年金、介護、雇用保険料の値上げ、さらには07年に消費税率の引き上げを進めようとしています。負担増は生活の隅々に及び雪だるま式に増大する一方でございます。今日の負担増と大増税計画をどう見るのか見解を求めるものです。二つ目は、このことは町の施策にも大きな影響を及ぼすものと考えます。今、本町における町税、国保税、介護保険料等の滞納者の増減の実態報告を求めるとともに、新たな負担を求めることが可能かどうか伺うものです。また低所得者対策は考えられておられるのか伺います。3点目、町長は厳しい予算のもと、住民サービスの後退を招くことがないよう努力するとのことですが、改めてこの姿勢を基本的に貫かれることを確認します。また団体助成の削減について、おのおの精査され合意を得られているのか伺います。4点目です。自主財源を潤す経済活性化策について、一つには地場産業の振興策を掲げておられますが、総合的にどう発展させようとされているのか具体的に見えてきません。明らかにされるように求めるものです。


 大きな2点目、病院問題についてお伺いをいたします。その1でございますが、町長は断腸の思いで廃止を決断されたとのことですが、自治体病院の主役とも言える住民、患者、病院職員の声をどのように聞かれ検討されてきたのか伺います。2点目には、かつて私が提案させていただいた再建策について、一括して検討済み、一定の参考にさせていただくとの答弁でした。私の再建策の基本は、主役を大切にすることにこそ再建の道が開けるのではないかとのものです。そこで改めて伺います。1、住民、患者のニーズに基づく診療科目の充実。2、国保病院を中心に医療、保健、福祉の連携に足を踏み出す。3点目、住民、患者、行政、病院によるサポート体制づくり、ニーズの掌握。4点目、病院職員も参加する病院運営の確立。5点目、医療の質を高める不断の努力。6点目、患者負担の軽減への努力。例えば後発医薬品の採用など。おのおの検討された結果の内容報告を求めます。今回は一括でなく、それぞれ答弁いただくよう重ねて申し上げます。


 大きな3点目、本町及び隣接地への大型店出店について伺います。ユーストアやイオンの出店に伴う問題点の指摘に対し、これまで交通対策等について関係機関等に調整、対応を求めるとのことでした。進捗状況を伺うとともに、町として住民への報告、説明責任について対応を伺うものでございます。以上よろしくお願いを申し上げます。


○議長  答弁願います。総務部長。


○青木総務部長  それでは鈴木議員の大きな1点目の町政の基本的立脚点を問う、これの?から?につきまして総務部長の方からお答えを申し上げます。


 まず1点目の国民負担増や増税計画に対します見解についてでございます。これにつきましては、国と地方が抱えております債務の大きさや景気の状況から考えますと、実質的な負担増につきましては、やむを得ないものもあると理解をしております。だからと申しまして、何もかもそのまま受け入れるというわけではございませんが、住民の皆さんの暮らしが大変なときだからこそ、市町村は最後のとりでであるということを肝に銘じまして、そして今後どのようにして皆さんの命と暮らしを守っていくのかを考え、実行に移していくことこそが自治体行政に課せられた期待と役割であると確信をしております。


 一つ一つの住民サービスを守るため、どれほど血のにじむような内部努力が必要か、あるいは事業の優先順位はどうなのかということを職員一同、常に念頭に置きまして歳出削減と自主財源の強化に向け、徹底した行財政改革の推進に取り組んでまいりますのでよろしくご理解とご協力をお願いをするところでございます。


 次に2点目でございますが、本町における町税なり国保税あるいは介護保険料等の滞納者につきましては、近年増加傾向にございます。これは近年の景気低迷による所得水準の低下や失業などが大きな要因であると考えております。そのような状況下で、新たに負担を求めることは大変心苦しいことでございますが、全国的な制度改正についてはご理解いただけるように十分な周知を図り、また町の施策につきましても、できる限り住民の皆さんの負担を増やさぬように努めてまいりたいと考えております。


 また低所得者対策につきましては、現時点においては現行の減免等の制度により対応していく予定でございますのでご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 次に3点目につきましては、住民生活への影響が大きい分野については、可能な限り住民サービスを下げない、このことを行財政運営の基本方針とすることは、これは繰り返し申し上げているところでございます。そのためには、各種団体への補助や助成金等の削減につきましても聖域を設けず一部カットをさせていただいたところであり、これも町長の施政方針でも述べていますとおり、町の各関係団体なり各種団体の関係者の皆様方にもご理解とご協力をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。なお民間委託をしていく保育所等につきましては、基準等を見直し再構築する中で増額をしたところでございます。以上でございます。


○議長  事業部長どうぞ。


○河村事業部長  ただいまの鈴木議員の一般質問に対しまして、町政の基本的立脚点の経済活性化策、そして大型店の出店のこの2点につきまして事業部長から答弁を行います。


 まず1点目の経済活性化策でございます。精華町では従来より市場出荷を中心としたイチゴ、トウガラシ、花菜、えんどう豆、花卉などの生産を奨励し、これらの生産振興を図るため、生産団体への研修助成、価格安定制度への加入促進、担い手育成事業、転作奨励作物への助成などを行い農業振興施策を講じてまいりました。こうした中、21創精塾の発足、直売所の開設、華工房の農産物加工品の開発など新たな取り組みを行ってきているところでございます。


 一方、商工団体との連携した取り組みは、平成14年度から商工会が中心となりまして京都府補助により実施してきた広域連携地域振興対策事業として、新たな精華町の特産品の開発に取り組んでいただいているところでございます。この中では農産物加工品や押し花などの製品が開発されまして、私のしごと館などでの販売や全国物産展等でのPR販売で新たな精華町ブランドの確立に努めると同時に販路開拓に取り組まれ、町の産業振興となるように期待しているところでございます。引き続き商工会と協働いたしまして振興策を継続・発展するよう努めてまいりたいと考えております。


 次に大型店の出店でございます。まずユーストアにつきましては、大店立地法に基づく届け出が提出されまして、現在、京都府の担当窓口において届出書の縦覧を行っているところでございます。これまでには関係各自治会役員に対しまして事業計画や工事実施に係る説明を行っておりまして、また大店立地法に基づく説明会を4月上旬をめどに開催する予定となっております。なお大店立地法の規定によります大型店立地市町村に対する意見照会に際しましては、大型店立地に係ります町の検討委員会を設置し、当該委員会の提言を受け回答する予定でございます。


 一方、高の原のイオンにつきましても、木津町や京都府警との事前協議に入りまして、これと並行し木津町並びに奈良市の周辺自治会役員等に説明を行っていると聞いております。本町におきましては、桜が丘自治会への説明を要請したところではございますが、事業者としては大店立地法に基づく説明会の機会があるため個別事前説明会は行わないとの意向でございます。本町の関係機関などへの説明につきましては、昨年の11月に商工会役員に事前説明を行われたところでございます。以上です。


○議長  民生部長、答弁願います。


○岩井民生部長  2番の病院問題についてお答えします。


 まず一つ目でございます。住民の皆さんの声の反映につきましては、今日までの3年6カ月の間、住民の最高の代表でございます議員の皆様から特別委員会をはじめ議会を通しましてご意見、そしてご審議を賜ったところであります。その内容につきましては、その都度議会だよりなどでも発刊されまして、そして町広報華創でも住民の皆様にお知らせをし、ご意見を伺ってきたところでございます。


 また第三者評価の取り組みに着手した8月には、再生に向けた取り組みを広報でPRするとともに広く住民の皆さんの意見を募ってまいりました。患者さんにつきましては、入院患者アンケート調査や聞き取りを主体とした外来患者アンケートの調査を実施いたしました。さらに病院職員には平成16年8月20日から9月3日までの15日間、アンケートを配付する方法で実施いたしました。これらを分析し、検討した結果を第三者評価の調査結果としても取りまとめ、既に議員の皆様にお配りし周知いただいてるものであります。


 次に二つ目についてお答えします。鈴木議員から確かにご質問のように六つのご提案をいただきましたが、町といたしましては全力を挙げて病院の継続をすべき立場から一生懸命取り組んでまいりました。しかし残念ながら、精華病院調査報告の概要でご報告いたしましたように、精華病院を廃止し、そのかわり民間病院の誘致を図ること、そして今後は開業医の増加傾向、そして精華台で平成18年オープン予定の医聖会病院等の民間活力に経営そのものを期待し、ご提案されました項目の一部については、今後大いに生かせるよう努力をしてまいりたいと考えておりますのでご理解をお願いいたします。終わります。


○議長  再質問、鈴木議員どうぞ。


○鈴木  失礼をいたします。今ご答弁をいただいたわけですが、まず1番目の1の問題について、一生懸命頑張っていただくということなんですけれども、やむを得ないものもあるんだということなんですが、今ですね、計画されております国民負担増の計画そのものについていえば7兆円、国民1人当たり5万円で4人家族で年間20万円の負担増となる。さらに07年から消費税が税率10%になりますと、国民1人当たり年間20万円、4人家族で80万円の負担と言われているわけですね。これは8年前、橋本内閣による9兆円の負担増で持ち直しかけていた景気は一気にどん底に、そして国の財政破綻を深刻にさせたものであります。雇用も家計も冷え込む今、こんな負担増、大増税を許したら橋本不況の二の舞では済まなくなります。きっぱりと中止を求めるべきと考えますが、町としてそのような中身を国に意見する気はございませんか伺います。


 2点目の介護保険、国保滞納等の問題でお伺いをいたしますが、介護保険では施設サービスの利用者負担増や保険料負担増大とあわせて、今近々の問題として介護保険導入以来、特別対策として行われてきた在宅サービスの低所得者対策の期限を迎えようとしております。国に対して、この特別対策の継続を求められてはいかがかと思いますが、どうか伺います。また町の裁量で利用料の据え置き、軽減をできないか否か伺います。


 国保の問題では滞納の問題が大きくなっております。厚生労働省発表によりますと、6月1日、昨年ですが、6月1日現在で国保滞納世帯は全国で461万人を超えるもので国保加入世帯の2割になる。そして資格証明書及び短期資格者証発行数は134万世帯とのことです。この5年間で実に90万世帯の滞納が増え、資格者証及び短期証発行は85万世帯、実に6割以上の方がこの5年間で増えている勘定になります。これらの実態は相次ぐ国保制度の改悪の産物であり、国民が憲法に保障された基本的人権や生活権、医療権などを大きく脅かすものであると考えます。町としてはどのようにお考えでしょうか。この上にさらなる負担増が可能と考えておられるのか改めて伺うものでございます。


 住民団体等への精査についてでありますが、特定団体等への運動団体ですね、しかも。これらの分野については不公平がありますのできっぱりとやめるべきではないか、聖域を設けないとおっしゃいましたが、私はこれらのところについてはきっぱりやめるべきだというふうに考えますがいかがでしょうか。


 農業を中心とする地場産業の振興策について改めて伺いたいと思いますが、私はこれまでも地域内循環型経済などを提唱させていただいてまいりました。農業活性化により創精塾や観光農園、華工房、貸し農園、朝市、直売所など、それぞれの事業や活動で成果を上げられているのは私も承知をしているところです。今これらをどう総合的に発展させるのかが大きな課題となっているのではないかと解します。そこで私は改めて行政、生産者、JAと言ってもいいと思いますが生産者、商工会、消費者の間で協議会を設置をし、組織的に発展に向けた取り組みを展開することが肝要と考えるものです。この点で参照にされてはと思いますのは、JA知多が取り組んでおられますあぐりタウン元気の郷の経験です。ここでは農業の活性化、改革とともに、より安全で新鮮な商品をより安く消費者に届ける、このために低農薬や有機栽培の土づくり、堆肥づくりを展開され、零細農業、兼業農家等による生産者担い手づくりの組織化、800をたしか超えてたと思うんですが、件数として、こうした組織化を行い、販売所、市場、マーケットをつくっておられますが、そこには朝、昼、夕と新鮮な野菜や加工品が運び込まれ、地元の方でにぎわっておるということです。こうして生産者も消費者もともに喜ばれているとのことです。このような経験に学んで、本町でもこうした大胆な事業が展開できないものか伺うものでございます。


 2点目の病院問題についてお伺いをいたします。具体的な話が聞きたかったわけですが、残念ながら全くございませんでした。そこであえて申し上げたいと思います。町長は本当に住民、患者さんの声をどれほど聞かれたのかと思うわけですが、私は集会や署名活動の中で切実な声を聞く機会を得ることができました。ほんの一例を紹介させていただきます。私は国保病院に世話になり、入退院を繰り返しています。今日の町長の国保病院廃院の方針は公約違反です。私は町長にだまされたんやなと思います。町長選挙のとき、私は病院のベッドで国保病院を残すと言われた現木村町長を信じて投票しました。こんなことになるなんて。またある方は、個人医院で診てもらっていても国保病院へと言われます。ここが私の居場所です。またある方は、私は車いすの生活で絶えず国保病院で世話になっています。ここがなくなったら大変です。近くて親切に対応してもらっているのにとおっしゃいます。またある方は、国保病院は私の命の保障綱、保険ですとも言われました。などなど、これら涙ながらに訴えられた皆さんの声が今も私の耳から離れません。町長にはこれらの声を本当にお聞きになったことがあるのか、住民の命と健康を守る使命がいとも簡単にどうして切り捨てられるのか伺います。


 2点目です。病院のあり方の方向性として、具体的に再建策の中で改めて先ほども質問の際に個々具体的に欲しいと申しましたが、残念ながらございませんでした。主張だけになるかもしれません。聞かせていただきたいと思います。病院のあり方の方向性として、住民、患者の皆さんのニーズと、そして町長、あなたがよりどころとされた第三者評価とは合致をしております。報告書にも小児科医療、休日診療や夜間診療の充実、高齢者向けに整形外科、リハビリの充実、療養型医療の充実を明記されております。これら医療ニーズを担うことが国保病院の役割と考えます。また残念なことに、とりわけ小児科医療の診療科目などいわゆる不採算部門と言われる部門です。これらは公立でなければ担うことができないのではないでしょうか。これらを担ってくれる民間病院が右から左とあるのでしょうか。いかがでしょうか伺います。同時に住民の皆さんは公立病院がこういった役割を担っているからこそ、多少の赤字はやむを得ないと思っていらっしゃるのではないでしょうか。アンケートによりますと、7割を超える方がこの思いです。どうお考えでしょうか伺います。


 2点目ですが、病院運営、経営の成り立ちは施設、医者、職員、行政、そして住民、患者であります。住民、患者がいなければ病院は成り立ちません。だからこそ住民、患者を中心とした運営を一つの大きな柱として確立することではないでしょうか伺います。


 また病院職員の方からこんな声をお聞きいたしました。雨漏りするから直してほしいと幾ら要望しても一向に修理されない、何を言ってもだめなんだ、意見を上げても通らないんだ、このようにおっしゃいました。これで正常な病院運営ができるとお考えでしょうか。職員の皆さんの意欲を高揚する上でも、民主的なパイプが病院運営に欠かせないものと考えますがいかがでしょうか伺います。


 町民が安心して暮らせる体制づくりへの探求は、私は医療、福祉、保健の連携にあり、これらの連携に基づく病院づくり、また今日高齢化社会を迎えるに当たり、在宅医療を地域で支えることができる地域の体制づくりにあると考えています。よって地域住民、患者、病院、福祉、保健、行政の協議会の組織化と日常化、一体化が必要と考えます。そのためにも公立病院の存在は欠かすことができないと思うのでありますがいかがでしょうか伺います。


 本来、自治体病院には住民の健康を守るという医療の公的責任を担っております。また地域における医療水準の低下を招かないように、町民が安心してかかれる病院として維持発展させられる必要があること。そのためには病院があればよいというのではなく、質の問題が絶えず問われます。だからこそ研修活動の強化とその保障、また必要な医師の確保、例えば退職された医師の確保に当たるだとか、国や府の責任で求めるだとか、あらゆる努力をする必要があるかと思います。などたゆまぬ不断の努力が求められるものと考えますがいかがでしょうか伺います。答えられれば答えていただきたく思いますが、よろしくお願いをいたします。


 3点目の二つの大型店の出店に関して、今答弁をいただきましたけれども、残念ながら住民の皆さんの不安や心配、依然として解消されていないわけです。精華台のある住民の方は、ニレの木通りを通り抜けする車両が急増し、精華台住民の安全が脅かされている、今後大型店ができれば、さらに交通量が増えることは間違いない、とても心配だ。このようにおっしゃっております。またある方は、コーナンのときと一緒で住民が知らないままに店ができる、住環境や教育環境が心配だ。またある方は、これは手厳しい意見なわけですけれども、町は大型店の進出の影響について、正確に深刻に把握、分析されているのか疑問だ。何の対応もされていないのではなどなど心配、不安視されております。


 先ほども答弁ありましたように、基本はきちんと対応するということですが、住民に対して説明会も十分開かれず、実際は納得のいく説明がなされないからこそ、このような声が聞かれるわけで、先ほどの質問にありましたように、町として住民に説明を行うということも視野に入れていただきたいと思いますがいかがでしょうか伺うものです。


 また大型店立地法では、知事が意見を言ったり勧告を行うことができるようになっております。また関係自治体との間でも調整が可能となっております。裁量権を大いに発揮し、出店者任せにしない姿勢を求めます。いかがでしょうか伺います。以上です。よろしくお願いいたします。


○議長  町長、答弁願います。


○町長  鈴木議員さんの質問にお答えをいたします。


 まず国政云々のことであります。私は主権在民、国民の意思によって代表を送り、そして国会でいろんなことを議論され法律化される。また内閣によっての提案を議会で審議をされ、そして国の方向が決められていく、まさにそのことによって我々の生活が営まれているわけでありますけれども、当然我々も国の動きについては直視をいたしております。現実的課題、町民を守るためにどうすべきか等々考えながら、あらゆる機会を通じて私は町民の皆さんの思いを伝え、また訴えている一人でございます。


 いろいろ負担増のお話もありましたけれども、国自身720兆円の大きなツケを持ち、そのことをどうやっぱり切り抜けるかという大きな政治課題、これは国民の中で思いは二分してるんじゃないかなと、このように思いますけれども、逆に我々の側に来たときにどうするかなと、当然自助努力をする中で、最後はですね、やっぱり民の協力もお願いをせざるを得ないというところにもやっぱり来るのではないかなと。その前には、今申し上げましたように、当然行政みずからがやっぱり襟を正し、国民あるいは町民の皆さんの負担をできるだけ和らげる、それはやっぱり私は当然だと、このようにも思っております。国政についてはそういう思いであります。過日も我々の地方税法等に関することにつきましても、国家公務員の職員にも申し上げたところでございます。当然、町の課題、抱えてる課題については、これからも関係者あるいは国の機関に訴えてまいりたいと思います。


 それから病院問題、基本的なことであります。先ほども公約違反ではないか、このようにおっしゃったわけであります。私はここに選挙公報を持っているんです。いつもご指摘の中には、町長は公約違反、このようにおっしゃられますけれども、4人の候補者の中でお1人さんは国保病院を存続するとおっしゃっておられますけれども、私はそういう約束はしておりません。しかし選挙を通じて多くの皆さんと話し合いを持ってまいりました。絶えず申し上げておりますように、現実的、精華町の国保病院については残すことすら非常に難しい、現状を維持するということは難しい、しかし何とか高齢者の皆さんの思いを思うときに努力をしますということを言うてきたわけであります。これは私がこの席をいただいて以来ずっと同じことを私は言っているはずであります。だからいろんな第三者の提言なり、あるいは報告書、あるいは町民の皆さんのお声をいただく中で、非常に辛い思いをしながら決断をしたわけであります。当然議員の皆さんからもできるだけ、一日も早くこれは先へ行けば行くほど大変になりますよ、早く決断をというお話もあったわけでありますけれども、私は軽々にそういう判断はやっぱりしたくないと、可能な限り内容等も十分熟知して、町民の皆さんにもご理解いただく、そのお時間をいただきたいということで、結果的にはこういうことになったわけでありますけれども、そういう面では非常に苦渋の決断という、そういう言葉を申し上げておりますけれども、非常に辛い決断であります。だからきのうも申し上げましたように、できるだけ事がスムーズに、患者の皆さんにもご迷惑かけないような形で、そして職員の皆さんのやっぱり生活をも思う中で、できるだけ早くこのことの解決をすることが町民の皆さん、患者の皆さん、そしてこれにかかわっている多くの皆さんのために、私は結果的には評価していただけるようなことになるのではないかと、またなってほしい、またそのために私は先頭に立って努力をするということを申し上げてきているわけであります。


 昭和30年、診療所からいえば28年、それだけ大きな争点になったスタートであります。京都府南部では単独で病院を持っているというのはこの精華町であります。誇りとするこの町で、結果的にはこういう辛い決断をせざるを得ないという、南部の大きな自治体においても単独で市立病院を持っておられないというね、そういうところの中で精華町は今日までやっぱり地域医療のためにご努力いただいた、その誇りはですね、これからもやっぱり私たちは先輩の思いを胸にしながら、町民の皆さんあるいはこれにかかわっていただいた多くの皆さんの期待にこたえるということはどういうことなのかと。これは結果的には、今まで以上のやっぱり高い水準の医療を施していただけることができないかな、公にも限界がある、だから民の力をかる、それもやっぱり私は一つのやっぱりよりどころではないかなと、こんな思いをして、とにかく全力を挙げて大きなやっぱりアンテナを立てて、いろんな話を聞きながら、また医療法人のやっぱり協力も得ながら、事スムーズに進めるために、これからもですね、努力をしていきたいと。決して気を許すことなし努力をしたいと思いますので、皆さん方も大きなやっぱりご協力をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。細かい点につきましては、関係の部から説明申し上げますけれども、どうぞご理解をいただきますようにお願いを申し上げたい、このように思います。終わります。


○議長  総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは2点目の介護保険なり国保の滞納なり、厳しい状況、このことについてはそれぞれ生活実態等を含めてご指摘なり認識しているところでございます。


 先般の代表質問でも若干お答えをしておりますように、国保会計そのものについても、もう基金がおそらく17年度で使い果たしてしまうという状況の中においては、18年度に値上げもやむなしという状況が来る極めて厳しい状況がございます。介護保険につきましても、現行5段階の部分について6段階で、ある程度低所得者対策等は講じておりますが、17年度の見直し作業の中におきまして、十分その内容についての検討は深めていきたいと。いずれにしましても、非常に財政状況が厳しいという状況の中におきまして、今議員さんがいろいろご指摘いただいてる内容等を含めまして、一定制度的な問題もございますので、その辺もあわせた中で最終的な対応なり判断をしていきたいというふうに考えております。


 次に団体等への助成等の関係でございますが、特定運動団体ということでございますが、今現行の助成をしております金額についても、同じく5%のカットをお願いをしたところでございますし、従前にいろいろご指摘をいただいた内容等についてはいろいろ整理をする中で、今現在では縮小なり廃止をしている部分もございます。今現在の考え方としては、当然人権啓発全体という状況の中での必要性を町行政としても十分認識をしておりますので、今すべてを廃止をするという段階には至っていないというところでございます。以上でございます。


○議長  事業部長、答弁願います。


○河村事業部長  まず再質問でございますが、経済活性化策でございます。先ほどもご答弁申し上げましたように、平成14年度から商工会が中心となりまして京都府補助によりまして実施してきました広域連携地域振興対策事業、これの構成につきましては婦人会なりJAあるいは特産協、作業所などの生産者、そして関係する官僚なり、あるいは商工会が入っていただいてるわけですが、このあたりで新たな精華町の特産品の開発に取り組んでいただいてるというところでございます。また議員仰せのように農業生産の振興あるいは販路の開拓とか、また消費、需要の拡大、これを求めていくために生産者、そして小売業者あるいは消費者がそれぞれの役割を果たしながら、そして利益を受けられるように、またさらに充実発展させていくために先進地事例、先ほど申されましたけど、そのあたりも十分参考にさせていただきながら地産地消が図られるようなシステムを町内で構築してまいりたいというふうに考えております。


 そして大型店の進出の関係でございますが、これにつきましては、やはりこの大店立地法に基づきまして、事業者が事業者の責任として、その役割を十分果たしていただくということが基本ではなかろうかというふうに考えてございます。そしてその中で法に基づく手続なり、あるいは住民に対する事業説明会、これを行われるわけでございますが、この辺の動向を見定めながら、その経過によっては町が汗をかかんなん部分も出てくるんではないかなというふうに考えております。そして交通問題なり、あるいはその影響につきましては、隣接する関係自治体もございますので、その辺は協調しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長  再々質問、鈴木議員。


○鈴木  今町長にもご答弁いただいたんですが、私町長から答弁いただくと予定してなかったので、最後に町長にお尋ねしたいなということで考えてましたので、恐縮ですが改めて町長にお伺いをいたします。


 今、さまざまな努力を大いにやっていただきたいわけですが、まず1点目の問題で本町の税財源収入が大きく落ち込んでいることに見られるように、世帯の収入、落ち込む一方で、このような負担増だけが大きくのしかかるというのが今の大きな特徴だろうというふうに思うんですね。それでこの結果、これまで負担できていた方までもがその負担増の波に飲み込まれ、負担が困難になってくるという事態が続いているわけですね。この悪循環を一刻も早く断ち切る必要が求められていると考えますがいかがでしょうか。


 ところが、町長の施政方針では、18年度には国保税、介護保険ともにですね、負担を求めることを示唆されております。これは先ほども答弁ありましたように、国の政治の矛盾ではありますが、単純に住民に適用するのではなくて、日ごろ住民のためにと考えておられる町長にして、このようなことを言われるのは、策がなさ過ぎるというふうに思うんですが、町の裁量権を大いに発揮され、低所得者対策等をきっぱりととられることを求めるものですが、その決意を伺うものです。


 2点目です。この点で町長おっしゃっていただいたわけですが、病院問題について、公約違反だということをあなた方はたびたびおっしゃるとおっしゃいました。これは住民の方が思っておられるということを紹介したわけでございます。だから町長は本当にそういった意味で住民の皆さんに説明責任をきちんと果たしていただくことが重要じゃないかというふうに思うわけですが、そこで町長はよく住民の声、患者の声、職員の声聞くと常々おっしゃっております。しかし実際には全くその気がないとしか思われてならない、その具体的な事例を二つほど申し上げたいと思います。一つは住民団体である民主町政の会が今回の町長方針について公開住民説明会の開催を要求されていると聞きました。これに対し、町長は残念ながら応じられませんでした。議会開催中のこともあり困難な時期とは思いますが、配慮ある返答ができたのではと考えるものです。またもう一つは、病院職員の前に町長が立たれたのは1月26日、今回の方針の決定を説明されるときだったと伺いました。職員の皆さんにとっては私たちの思いが町長に伝えられると思っていたら、突然廃院の話で寝耳に水のようだったとおっしゃっております。これが町長がよく言われる声を聞くあり方でしょうか。また自治会役員に説明をした、広報でも住民に知らせた、これで十分説明責任を果たされたとお考えでしょうか。私は少なくとも公開の場において住民の皆さんに納得、理解、協力を得ることが説明責任と声を聞く態度だと解しますが、見解を求めます。


 3点目、大型店問題について伺います。町長は年頭のあいさつや施政方針において、このような大型店が来ることは地域の活性化とにぎわいに貢献してくれるものと期待しますと述べられておりますが、これではあまりにも無批判的ではないかと懸念をいたすものでございます。今出店、撤退を繰り返す大型商業施設が全国の多くの自治体でまちづくりに大きな障害となっていることが大問題となっております。地元小売店が次々にシャッターを閉め、高齢者が歩いて買物に行けなくなる、地域のコミュニティが損なわれる、住環境、教育環境にとって大きな問題となっているなどなど大型店が及ぼす影響をどのように解されているのかと腑に落ちません。見解を求め私の質問を終わるものでございます。以上よろしく町長の答弁お願いいたします。


○議長  町長、答弁願います。


○町長  最後の質問にお答えをさせていただきます。


 まず順序は逆ですけれども、今大型店のお話があったんですけれども、まさにですね、今国全体が大きいものが小さいものを、お金を持っている者がお金のない者に、大都市が地方に、あるいは過疎で悩んでおられる地域等の綱引きがですね、あるわけであります。私たちは決してそういう世の中を求めているものではありません。当然それぞれの町や地域では特色のある町をつくるということの中で全力を挙げているわけでありますけれども、結果的にはそういう大きな競争あるいは国際化の流れの中でどうするかということは、どうにもこうにもできないわけであります。するならば民主主義のルールによって選挙で国のやっぱり基本的な方向を決めていくということでなかったらどうにもならないわけであります。精華町が仮にユーストアとかシードさんがおいでいただくことをノーやということで拒否すれは結果的にはどうなるでしょうか。町民の皆さんがそれでよかったなよかったなと言っていただけるでしょうか。これは両方の考えもあろうと思いますけれども、現実それぞれの生活者の思いを満たすということの中で考えるならば、そうせざるを得ないということにもなるわけであります。今日まで大きな商業者がおられなかって、お金がどのような形で移動していったかといえば、押熊あるいは京田辺、そして山田川にある平和堂、あれは木津町ですけれども、できるだけ可能な限り地域の中でお金を動かそうとする、これがまさにこれからの時代ではないかな。そのためには特色のある町をどうつくっていくかということも私は非常に大事ではないかな。決して大きな力に押し流されることなしに、何とか頑張ろうという人たちについては、私たちもともに考えて、ともに努力をして、そういう人たちとともにやはり一つの事業成り立つように私は努力をさせていただきたいと、このように思っておりますので、決して軽々に私は物事の判断をしている思いはございません。


 また病院問題についてお触れをいただきました。私は非常に辛い思いをしておるということは再々申し上げているわけでありますけれども、今鈴木議員もいろいろおっしゃいましたけれども、負担を軽く、そしてサービスを求めるということは、現実神さんでない限り、私は、神であっても難しいのではないかなと、そんな思いをしてます。とにかくそれぞれ町民の皆さんからいただいたお金を1円たりともむだにしない、そして町民の皆さんの思いを満たすために努力をする、そのために私が先頭に立たせていただく、この思いでいっぱいでございます。これからも病院問題、大きな課題でございます。町民の皆さんによかったなと、ようあのときに決断していただいてよかったなとおっしゃっていただけるような、そんなことを全力を挙げてつくっていきたいと、このように思っておりますのでよろしくご理解をいただきますようにお願い申し上げます。終わります。


○議長  これで鈴木議員の質問を終わります。


 以上で通告されました一般質問はすべて終わりました。


 本日はこれで散会いたします。


 5日目は議案質疑、委員会付託を明日10日午前10時から予定いたしておりますので、定刻までにご参集賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 長時間にわたりまして大変ご苦労さんでございました。


            (時に14時59分)


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 この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。


   平成17年  月  日





              精華町議会議長


              署名議員


              署名議員