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京都府 精華町

平成17年第1回定例会(第3日 3月 8日)




平成17年第1回定例会(第3日 3月 8日)





 


○議長  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議はお手元に配付の議事日程表により一般質問を行います。


 これより通告順に発言を許します。1番三原和久議員。はいどうぞ。


○三原  1番三原和久です。一般質問通告書に基づいて大きく4点について質問させていただきます。


 まず最初に、質問に入る前ですが、先日、痛ましい事件、寝屋川の事件でございますが、亡くなられました教職員はじめ負傷された方についてお悔やみ申し上げます。


 それでは質問に入りたいと思います。不審者情報についてでございます。子どもをねらった犯罪が多発していることから、京都府と書いておりますが、京都市も本年度から不審者発生情報を保護者や学校関係者らに携帯電話のメール発信する事業を始めることになりました。これまではファクスなどで府や市町村、教育委員会、学校を通じて保護者らにプリントなどで伝達していましたが、伝わる時間もかなりかかるという欠点がありました。昨年来から、近隣では凶悪犯罪や連れ去り未遂、不審者目撃情報などもたくさんあり、いつ本町の子どもたちが巻き込まれるかわかりません。本町も子どもを守る町宣言をしておりますが、本年度は子どもの安全対策、不審者情報提供はどのようにお考えになっておりますかお伺いします。


 2番目、桜が丘住民サービスコーナーについてです。本町に住民票や印鑑証明など各種証明書を取りに行けない交通弱者や高齢者などが気軽にサービスを受けられるとして設置されているサービスコーナーですが、利用される住民からは下記の要望が出されております。1番、現在、午後4時30分で終了している時間を延長してほしい。これはですね、やはり近隣に万代スーパーがございまして、その帰りに寄れる時間帯にも営業しているということを求めております。2番目、土曜日、日曜、祝日も利用可能にしてほしい。3番目、銀行ATMのように完全無人化にしてほしいということです。4番目、池谷テニスコート場の、これかぎの返却となっておりますが、かぎの貸し出し場所にしてほしいということです。


 3番目です。イオン高の原店出店についてですが、この問題については昨年も私一般質問しておりますが、より具体的な回答を願いたいと思っております。昨年9月でも質問してますが、住民は建設については相当楽しみにしております。反面、やはり交通渋滞もかなり発生するということで心配もしていることは事実です。住民からあった多くの要望について質問させていただきます。1、事前協議はいつごろあるのですか。2番目、交通渋滞対策は考えておりますか。3番目、通学路や交差点にガードマンを配置してほしい。4番目、近鉄西大寺駅前にある奈良ファミリー行きの無料バスのようなバスを走らせていただきたいということです。


 4番目、市町村合併についてです。今まで数多くの議員さんが市町村合併について質問されてきました。木村町長は機が熟してないからとさまざまな答弁をされていますが、先日、華創を読んだ住民からは、いつになったら市になるの、町長はなぜ協議に参加しないの、また華創の中で大きな長期債務を抱えることに変わりなく、結果的には住民サービス低下につながると書いてあるが、そのようになるのですかという切実な質問がされております。町長は住民が一番関心、不安を抱いている合併問題についてどのように考えておりますか。以上大きく四つ、よろしくお願いいたします。


○議長  答弁願います。助役どうぞ。


○助役  ただいまの三原和久議員の御質問のうち、4点目の市町村合併についてを私の方からご答弁申し上げ、ほかは担当部長からそれぞれご答弁をさせていただきたいというふうに思います。


 まず市町村合併につきましては、引き続き住民の皆様の関心を持っていただくことを目的といたしまして広報紙華創の2月号と3月号で本町を取り巻く状況や町の基本的な考え方と、その対応方針につきましてわかりやすく記事として掲載をさせていただいたところでございます。これからは従来の枠にとらわれず、3月4日の新精会、杉山義尋議員の会派代表質問でも町長からご答弁申し上げましたとおり、本町と隣接いたします京田辺市、木津町、そして奈良市、生駒市とは学研都市のクラスター間を結ぶ幹線道路やごみ処理問題、また流域下水道の整備、さらには消防防災体制の確立など多くの面で重要な相互依存関係が強まる傾向がございますことから、学研都市の関係市町との広域連携につきまして積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。今後ともその時々に住民の皆様に対しまして必要な情報提供をさせていただきますのでよろしくご理解のほどお願いを申し上げます。以上私の方から答弁をさせていただきます。


○議長  教育部長、答弁願います。


○綿崎教育部長  それでは三原議員の1点目の不審者情報につきまして教育部長よりお答えいたします。


 小・中学校の安全対策につきましては、不審者マニュアルに基づきまして危機管理体制の確認や校内への不審者侵入の際の初期対応と訓練、さらには職員会議等で教職員に対しまして安全管理についての共通理解を図っているところであります。また防犯カメラの作動点検や正門の施錠や校舎周辺のフェンス等につきましても、不審者が容易に侵入することができないよう施設点検も行っているところであります。そして児童生徒に対しての防犯指導は集団登下校の指導や児童の防犯ブザーの携帯の徹底、登下校時における不審者対応等について指導を行っているところであります。


 一方、不審者情報の提供につきましては、議員仰せのとおり京都府では平成17年度より防犯情報の配信システムを府内全域で整備する方針が出されました。このことにより、従来はファクスで町内小・中学校、幼稚園、保育所に直ちに連絡し、それぞれの対応については各所属にゆだねているのが現状でありましたが、情報が多くの方々に早く伝わることによりまして被害の抑止効果につながるものであります。子どもの安全を守るためには、家庭、学校、行政、警察、地域の協力が不可欠でありまして、本町といたしましても、子どもの安全にかかわる情報の伝達を携帯電話等でメール発信できるように(仮称)スクールヘルパー情報メールということで検討を進めていたところでございますが、京都府におきまして事業化されますそのシステムの動向を見ながら対応をしていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。


 続きまして桜が丘住民サービスコーナーの4点目のご質問についてお答えいたします。ご質問のかぎの貸し出し場所ということでございます。かぎの受け渡しや使用手続につきましては、お金を扱うことやパソコン予約システムの整備、トラブルの対処等さまざまな課題をクリアしなければなりませんし、現在無人化等について検討されている中でもありますので、現状での実現化は困難ですのでご理解をいただきますようお願い申し上げます。


○議長  民生部長、答弁願います。


○岩井民生部長  2番の桜が丘住民サービスコーナーの1から3についてお答えいたします。


 銀行のATMのように無人化を導入するには、現行の有人方式と比較して防犯管理システム及び機器の故障並びに機器の管理システム、また改造費用などを含め経済性や効果度を検討する必要があります。現在はこれらを研究中でございます。したがいまして、今後は時間延長及び土曜、日曜、休日の利用につきましては無人化システム導入とあわせて総合的に検討してまいります。終わります。


○議長  事業部長、答弁願います。


○河村事業部長  イオン高の原出店につきまして事業部長からお答えを申し上げます。


 イオンの出店計画につきましては、出店事業者として木津町や京都府警との事前協議に入り、これと並行し木津町並びに奈良市の地元自治会役員等に説明を行っていると聞いております。本町におきましては、桜が丘自治会への説明を要請したところではございますが、事業者としての大店立地法に基づく説明会の機会については、法に基づく届出を行った後、2カ月以内に実施しなければならないと示されており、事前説明会は行わないとの意向でございます。本町におきます関係機関などへの説明につきましては、昨年の11月に商工会役員に事前説明を行われたところでございます。


 次の交通の関係でございます。交通環境対策につきましては、出店所在市町及び京都府警、奈良県警をはじめといたしました関係機関との事前協議の中で対策が検討されることとなりますが、本町の住宅地も近接していますことから、木津町と連携をしながら大型店による影響の緩和に努めてまいりたいと考えております。


 次に3点目でございます。通学路や交差点にガードマンを配置することにつきましては、施設出入口など施設周辺には交通渋滞の解消及び歩行者、車両の安全確保のためガードマンを配置する計画と聞いておりますが、施設から離れた箇所への配置までは考えていないとのことでございます。


 4点目、無料バスの運行につきましては、開業後の状況を見た上で株式会社関西学研都市センターはイオン株式会社と協議検討したいとの意向でございます。以上です。


○議長  三原議員、再質問どうぞ。


○三原  それではいろいろあるんですが、住民サービスコーナーについてちょっとお聞きしたいと思います。


 1から3については完全無人化をやることによってすべて解決すると私は認識しておりますが、やはり大体いつごろになるかということを住民の方が聞かれております。なぜかというと、昨年ですかね、こういう問題が出ましたときに無人化について前向きに考えるという答弁がいただいておりますので、大体めどを教えていただけたらありがたいです。


 それとイオン出店についてですが、やはりある精華町の団体の方がイオン計画について相当反対されてるという書面を何か手配りで配ってると。それをまた地元、桜が丘中心なんですが、地元自治会に対して、これ回覧をしてくださいという要望されてるということをお聞きしましたので、まず一つお聞きしたいのは、木津の方には自治会に説明に入ったということですが、大体住民の反応というのはどうでしたか。やはり私も心配しているのは、変にね、あまり反対すると向こうも民間企業なので撤退するんじゃないかという意見も聞いております。やはりその住民の多くの方が、先ほども質問しましたが、交通渋滞対策については心配されていますが、今部長の答弁聞きますと、やはりその辺は解決しながら前向きに検討するということですが、あまりにもね、昔と違って地元がうるさく言うと民間企業は撤退するという傾向がございますので、住民、多分木津ですね、木津の地元自治会に説明した中で反応というのはあったかどうか、反対やったか賛成やったかという意見をちょっとお聞かせいただきたいと思います。


 それと不審者情報についてですが、やはり府の、市なんですけど、京都市、京都府も前向きに秋ぐらいから導入するとは聞いておるんですが、その傾向を見て、多分補正か何か組まれると思うんですが、精華町の私立の幼稚園なんかでも、もう積極的に自分らでやっていこうかという、メール発信の、もうそういうこともするということを聞いております。ある小学校なんかでは、今年度予算はついてませんが、保護者からの要望が結構多く、PTA単独で導入しようかという意見もございます。これについて木村町長もよく子どもを守る町宣言、全国でここしかないと、みんなが、住民が誇れるまちづくりと結構言っておりますが、やはり子どもを育てて将来ここへ住んでよかった町、町長よく言いますね、そのためにもやっぱりこういう保護者からの願いをまず最初に導入するべきじゃないかなと思うんですが、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。


 それと合併についてなんですが、やはり先週ですね、華創3月号配られましたが、やはりこれを読む限りでは、きのうもちょっといろんな住民からの意見もありまして、わからんと、一体どういう方向で市町村合併は町長取り組んでいるんかと。逆にですね、住民からは前町長は、要は地域住民懇談会とかやって、やっぱり住民の目線に立ってよく説明してくれたと。多分町長もその辺は選挙公約でも言うてはりました、住民の目線に立ってこれからはいろんな議論を重ねていきたいと言うておりますが、やっぱり住民懇談会等を開いてですね、町長のみずからの声を住民にわかってもらえる説明をされたらいかがかなと思うんですがどうでしょうか。その辺についてお願いします。


○議長  答弁願います。住民課長どうぞ。


○前田住民課長  2点目の桜が丘住民サービスコーナーの件につきまして住民課長からご答弁申し上げます。


 いつごろかということでございますけれども、現時点の機器の状況、先ほど部長の方から答弁いたしましたように、機器の改造等の問題がございまして、現行の機種では若干改造費用等費用かかります。ただ全庁的な電算機器の更新が17年度見送りになりまして、基本的には財政上の問題ございますけれども、18年度に実施をされるということを聞いておりますので、その辺をクリアできれば17年度中に、先ほど申し上げましたように検討いたしましてですね、現下といたしましては18年度の予算でどうにか対応できればなというように考えております。以上でございます。


○議長  町長、答弁願います。


○町長  三原議員さんの質問にお答えをさせていただきます。


 合併に関してでございますけれども、華創もそうですし、施政方針演説にも触れさせていただきましたように、精華町にとりましては非常に重要な課題でございます。私は合併問題に対して決して消極的だという思いはありませんけれども、私は住民が主人公やという考え方あるいは住民自治とはどういうものなのか、行政だけが先行するものではありません。当然民意というものはどういうことなのかということも含めて、私の思いの中で今後のやっぱり精華町のあり方ということを自分自身が考えているわけでありますけれども、決して私がそうするということが住民の多くの皆さん方のそうやな、そうしようそうしようということにはならない。だから今おっしゃいましたように、当然私は財政も含めて精華町の今日的課題あるいは今後における私の考え方、それは春にと思っておったわけですけれども、これほど大きな課題を抱えておりますので、また相楽郡の3町の動き、あるいは宇治以南の広域的ないろんな提言等も、提案等も一部の市町村からもあるわけでありますので、そういうことをも直視をしながら精華町の方向をみずからやっぱり考えるならば、今よりも6月定例終わった段階でという思いを私は持っております。内部でもそのことの思いを伝えておりますので、ぜひともそういう会をつくっていきたいと、このように思っております。


 また近隣の町等につきましては、当然可能な限り今まで以上に話し合いを深めていきたいと、そのようにも思っておりますので、その点ご理解をいただきたいなと、このように思います。よろしくお願いします。


○議長  教育部長どうぞ。


○綿崎教育部長  不審者情報の部分でございますけれども、いろんな方法が全国的に取り組まれているということでございます。本町といたしましては、京都府のいわゆる動きを見ながら二重投資をできるだけ避けていきたいというふうに考えております。既に一部の小学校のPTAの方がそういう取り組みをしていただくというのは非常にありがたいわけでございますけれども、初期投資やら、さらにはあとの運用経費、そういうものが非常にかかるというようなことを懸念もいたします。したがいまして、その辺は十分に検討していただいた中でですね、京都府、それから本町の部分とあわせてですね、二重投資の起こらないようなシステムにしていきたいというふうに考えておりますのでご理解をお願いしたいなというふうに思います。以上でございます。


○議長  事業部長どうぞ。


○河村事業部長  イオンの関係の再質問につきまして事業部長から答えます。


 まず今の状況でございますが、私どもが調査いたしました内容をまず報告申し上げます。現在におきまして、事業者なり、あるいは都市センター、それからこのあたりが京都府警等に交通関係につきまして協議をしているという状況でございます。ですから地元にはまだ交通関係についてはまだ説明はされていないという状況と聞いております。そして京都府におきましても、窓口が区の山城広域振興局となるわけですが、現在大店法に基づく計画概要書が提出されていない状況であると、ですからこれというた具体的な指示等はまだできない状況であると。ただ計画概要書が提出されて、その内容を見た上で、もし隣接の精華町に対しても影響があると京都府が判断された場合については、計画の報告なり、あるいは調整を指示する考えであるというふうに聞き及んでございます。そういうふうな状況ではございますが、現在事業者といたしましては、企業について、事業計画について、大まかな部分で3回ほど説明をされております。そういうふうな中で地元の反応といたしましては、生活利便性も向上するということで立地自体に反対するというふうな感じではございませんでしたと。しかし住宅地が隣接していることから交通問題とか、今後説明される交通問題とか、そういうものも含めまして、地元としては要望なり意見を出していきたい。最終的には、それに沿わない形があるとすれば、一部でその立地に対する反対もあり得るよと、こういう状況と現在聞いておりますので、今本町といたしましてはその動向を見守っているという状況でございます。以上です。


○議長  三原議員、再々質問どうぞ。


○三原  大きく三つについては理解しましたが、不審者情報についてですが、よく教育長は三位一体、よく言われますね。家庭、学校、地域で住民を守っていかなあかんと。やはり地域の方も相当この件について、ことし1年、積極的に活動されました。家庭についてはそういうふうに独自でメールを発信させて、今までのようにプリントを、例えばきょう事件が起きたら翌日ですね、の夕方しか保護者にはわからへんと、それを何とかしてくれということで要望も多数されておるんですが、それについてなかなか実現できひんということでPTAも単独でやっていこうという前向きな方向になっております。やはりその三位一体の中で、あと抜けてるのは学校の対応ですよね。それについて教育長は本年度どうしていくんやということは、はっきりとは多分今の段階では言えないですけど、やはり思いをちょっとお聞かせ願いたいなと思いますが、その辺いかがでしょう。


○議長  答弁願います。教育長。


○教育長  ただいまのご質問にお答えをいたします。


 先ほどご指摘ありましたように、私はそれぞれ学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を分担をする、役割を明確化した上で分担をする、これが今後、今もそうですが、非常に大事なことだろうというふうに考えております。


 そこで学校の対応でございますが、これは学校には当然すべての教科、教育活動で安全、生命の大切さ、平和等については、もう教育の基本でありますことから、安全の確保に努める。これは言うまでもありませんが、ただ限界が物理的にも、人的にも、時間的にも限界があります。そこで地域の方々、スクールヘルパーもその一つですが、十分連携をとっていただきながら、それぞれ八つの小中学校で状況が違います。現在、それぞれの学校でそれぞれやっぱり取り組みが、環境の違いがありますが、再度このことは校長会とも十分協議をしながら安全の確保に向けて協議し、実効性のある具体的なものを策定したいというふうに考えております。以上です。


○議長  これで三原議員の質問を終わります。


 続きまして8番西島隆士議員。はいどうぞ。


○西島  8番西島でございます。通告書に基づきまして2点お伺いしたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。


 まず1点目は町挙げての防犯意識向上と対策についてお尋ねいたします。今の世の中、何が起こるかわからない時代であります。テレビや新聞を見ればよいニュースは少なく、子どもを育てる環境はよいとは言えません。特に子どもや女性に対する犯罪は多く、町挙げての防犯意識を強く希望いたします。特に小中学校の通学路の街灯設置や公園の街灯設置、死角をなくしてほしい、夏の夜パトロールをいたしますと、公園の中の街灯が少なく、犯罪の発生する可能性も多くあります。犯罪の予防を図るためにも公園の整備が必要であります。そこで町全体の意識が変われば公園での犯罪も減るはずですし、特に精華台では常夜灯運動が始まってからですね、車上荒らしが減り、住民が大変喜んでおられます。そこで2点お伺いいたします。1点目は、町では警察との話し合いや防犯対策を取り組んでおられるか。町内の防犯組織の対策は。そして2点目は公園での死角排除の対策と通学路の街灯等の設置はどうかお尋ねいたします。


 次に2点目であります。打越台の便所と周辺についてお尋ねいたします。寒さも少しずつ緩み暖かくなりますと運動する人たちも多く、公園を利用しスポーツをされます。打越台では野球場やテニス場の施設があり運動する人も多く、便所も利用されます。春から夏にかけての便所のにおいが気にかかるそうであります。そこでお伺いいたします。打越台の便所が建設されて何年になりますか。また2番目には、周辺には下水道が整備されておりませんが、下水道が整備されましたら水洗を考えておられますか。今何カ月ごとにくみ取られておりますか。また今後の対応をお聞かせ願いたいと思います。以上2点よろしくお願いいたします。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  それでは西島議員の二つご質問ございますが、まず1点目の防犯問題につきまして総務部長の方からお答えをさせていただきたいというように思います。


 まず1点目の防犯対策におきます警察との連携でございますが、昨年の3月に地域の安全安心を確保した地域社会づくりを実現するために広域振興局、相楽の7カ町村、学校、地域団体、木津警察署等の37の関係機関から構成をいたします相楽地域安全連絡会議が結成されたところでございます。この連絡会議につきましては、大きく4点ございまして、一つには防犯の情報交換、二つ目には安全情報の提供、三つ目には防犯活動の提言、四つ目には広報活動等を目的としておりまして、郡内の各関係機関と木津警察署とのネットワークと連携を強化するものでございます。


 次に本町での防犯の取り組みでございますが、地域におきます自主的な防犯組織づくりの支援や広報紙華創におきます木津警察署ホットメッセージコーナーの毎月の掲載、また広報車によります安全パトロールの実施、学校におきましては校門への防犯カメラの設置や児童生徒に対しまして防犯ブザーの携帯指導などに努めているところでございます。引き続き現在活動をされております精華町には四つの地域で自主防犯組織が形成をされてます。狛田、祝園、光台第1、精華台でございます。さらには自治会、またスクールヘルパー等の地域の協力を得ながら、相楽地域安全連絡会議や木津警察署との連携を強めることで地域ぐるみでの犯罪のないまちづくりを進めていきたいと考えておりますのでご理解をお願いをいたします。


 次に2点目でございます。現在、都市公園条例によります管理をしております公園及び緑地は24カ所でございます。ご質問の公園内の死角排除につきましては、地元自治会等とも協議をいたしまして、死角となります樹木の剪定や公園内の街灯等の照度を上げるための照明灯周りの樹木の剪定をあわせて行ってまいりたいというように考えております。また交通安全灯、通称防犯灯と申しておりますが、交通安全灯の設置につきましては、住民の方々の生活形態の推移や新たな開発等に伴いましてその需要が増しており、防犯上の観点からも自治会やPTAの要望を中心といたしまして緊急性及び必要性の高い箇所から順次設置を行っております。


 通学路の交通安全灯につきましては、児童生徒の安全確保の観点から優先的に設置をしているところでございまして、特に平成16年度におきましては全体で60カ所を新設した中で18カ所の通学路の交通安全灯を設置してきたところでございます。今後も自治会や学校、PTAなどとも調整を図りながら、順次通学路の安全確保に努めていきたいと考えております。以上でございます。


○議長  教育部長、答弁願います。


○綿崎教育部長  2点目の打越台の便所について教育部長よりお答え申し上げます。


 一つ目の関係でございます。昭和62年、打越台グラウンドの完成と同時にトイレも建築をいたしました。したがいまして、築後18年を経過しているところでございます。


 次の下水道の整備のご質問についてですが、周辺の下水道の整備状況にあわせて水洗化を検討していきたいと考えております。またくみ取りにつきましては、現在最低でも月1回はくみ取りを実施しておりますが、なお貯留状況によりましては1カ月以内でもくみ取りを実施しているのが現状でございます。そして維持管理につきましては、精華町都市緑化協会に委託しておりまして、平日の毎日、トイレの清掃を行っており、清潔に努めているところでございます。ご指摘のにおいにつきましては、春から夏ということでもありますので、そのときの状況を確認いたしまして対応を考えていきたいというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。以上でございます。


○議長  西島議員、再質問どうぞ。


○西島  再質問させていただきます。


 精華町で防犯の組織団体が4団体あるということで、大変喜んでおりますので、なるべくその4団体でですね、しっかりと協議していただきながら子どもの安全をよろしくお願いしたいと思います。


 次に公園の整備でございますけれども、初めの間はきちっと整備されておりますけれども、年数が経ちますと木が生い茂ってまいりましてですね、見通しが大変悪くなるのが現状であります。そこで中高木等につきまして、年何回ぐらいですね、剪定されておるのかお聞きしたいと思います。そして特に夜間になりますと暗くなりますので、木津警察署と協議していただきながらパトロールのですね、公園の中の強化をお願いしたいと思いますが、その点いかがでしょうか。


 そして打越台のグラウンドのことなんですけれども、打越台グラウンドは、今先ほど言いましたように暖かくなりますと多くの人たちが利用されます。特にですね、今テニスがブームみたいで、女性の利用が多いと思います。そこで先ほど部長の方からお聞きしましたようにですね、再度くみ上げておるというお話でございましたけれども、今現在ですね、打越台の便槽は何人槽でつくられてるのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。


 それと特にですね、周辺の時計ご存じですか、便所の横に時計がありますね。その時計がいつも止まってるか、それとも遅れてるか、そういう状況でありますのでですね、その辺の管理状況についてもお伺いしたいと思います。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  失礼します。自主防災組織は先ほどお答え申し上げましたように四つでございまして、今また新たな組織の動きもあるのが現状でございます。特に公園の剪定、樹木の剪定については年1回で行っております。公園内のパトロールにつきましては、確かに歳月が経つことによってかなり生い茂るという状況の中で、公園の植栽という部分では一定の状況は保ってくるわけでございますが、ご指摘のようにパトロール等についても町も含めて警察の方にも強く要望していきたいというように考えております。以上でございます。


○議長  教育部長、答弁願います。


○綿崎教育部長  打越台のトイレの女子の方の便槽ですね。


○西島  いやいや全体の便槽です。


○綿崎教育部長  ちょっと今手元に資料ございませんので、後ほどまた。数ですね。


○議長  暫時休憩します。


            (時に10時44分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に10時45分)


○議長  教育部長、答弁願います。


○綿崎教育部長  申しわけございません。15トンでございます。それと時計の関係でございます。早急に確認をいたしまして適切な対応をしたいなというふうに思います。以上でございます。


○議長  これで西島議員の質問を終わります。


 ここで11時まで休憩いたします。


            (時に10時46分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に11時00分)


○議長  続きまして3番田中啓睦議員どうぞ。


○田中啓  それでは3番田中啓睦でございます。通告書に基づきまして質問をさせていただきます。


 行財政改革についてでございます。町長は就任以来、施政基本方針の中の第一としてですね、徹底的に行財政改革をやっていこうと、これをなくしてはですね、将来あり得ないというような方針を掲げてスタートされました。以来1年半経ちました。1年経過をいたしまして、私の目から見ますとようやく動き出したなという感がございますが、まだ目に見える姿であるとか職場全体の雰囲気がやや改革ということの取り組みについて申し上げますならば、ちょっと弱いなという感じがいたします。もちろん平成17年度の方針も同じでありまして、いよいよ本格的に10億のですね、財政改革をやっていかねばならないという方針が打ち出されております。この改革はですね、徹底的に引き続いて実施いただくということが大切であります。このことが将来住民にとってですね、本当に安心してですね、住んでよかったと言われる精華町を築くためのですね、大きなサービスではないかなと、こう思います。そこで三つの観点から質問させていただきます。平成16年、私ども絶えず質問してまいりましたが、改革の成果がどうであったかということを、まず総括をお願いしたいと思います。さらにその上に立って、平成17年度はどう取り組まれるのか。各項目ごと、具体的に大きなものを掲げておりますが、その項目について取り組みの方法あるいは目標、これを伺います。具体的に申し上げますと、改革の中で本丸といえるのはやっぱり人件費の削減・見直しだろうと思います。切り口はたくさんあります。そのあたりをご説明をいただきたい。それから2番目でありますが、平成16年度、職場での組織改革はなされたのかなされないのか。私どもの目で見ますと、どうもいじくってないなという感じがするわけであります。したがって、このあたりを平成17年度どう取り組まれるのか。さらに広域行政の改革であります。これも課題がたくさんあります。このことについてお願いいたします。さらに先般の定例会議でもお話申し上げましたけれども、補助金、委託料は過去の習慣、慣習のまま継がれているんではなかろうか、本当に必要でないものを削り、見直しをするということが大事ではないかな。さらに大変血のにじむ思いでですね、歳入を検討してる中で税金あるいは手数料等々のですね、未収があるということについて、その後どういうふうに取り組まれ、あるいは今後どう取り組まれ、どこまで減らせるのか。あるいは事務作業の簡素化であります。ともすれば組織が複雑になればなるほど資料も増えます。そういうことについてですね、具体的に何をどういうふうにされようとされてるのかお伺いいたします。3点目は、この行財政改革の5年後の姿がどういう形になってるのか、どう描かれていかれるのか。いわゆる町長の方針にありますように改革プログラムはいつまでに具体的にどうされようとなさってるのか、この3点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。


○議長  答弁願います。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは田中議員の行財政改革につきまして総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 1点目の16年度の改革の成果でございます。これにつきましては一部諸手当等の見直しによりまして若干削減効果はあったところでございます。特に具体的な内容につきましては、今17年度の予算編成等々含めまして、それが17年度の成果としてあらわれるという内容で1点目の部分についてはお答えをさせていただきたいというように考えてます。特に人件費関係につきましては、収入役の廃止並びに職員定数を削減をしていく、さらには特別職の報酬なり管理職手当の一部カット、また時間外手当の追加削減、諸手当等の見直しなり整理などを含めまして、17年度予算での効果額は約4,400万円を見込んでおるところでございます。一般行政経費の関係につきましては、各種団体等への補助費等で約1,700万円を見込んでおります。さらには物件費関係、これの中には賃金等もございますが、物件費等で約1,400万円等を見込んでおる内容でございます。


 ご質問の2点目の関係でございます。これにつきましては、現時点におきまして各項目ごとの具体的な数値等については控えさせていただきますが、まず人件費関係では、先般の代表質問の中でも町長の方からお答えをしておりますように、まず職員定数につきましては、今後5年間の中におきまして16年度末現在の職員数から約1割程度の削減目標は避けられないという見通しでございます。そのことによりまして、当然将来的な人事計画上のひずみが生じないように実行計画の策定に迫られておるところでございます。当然組織ともリンクをするわけでございますが、先ほど申し上げました人員削減計画と歩調を合わせながら17年度におきまして全庁的に組織機構改革に取り組んでいきたいと、あわせてより簡素で効率的な組織運営を計画していきたいというように考えているところでございます。


 次に広域行政でございます。これは町長の施政方針にもございますとおり、一層の広域的な連携を図る上で、目標年次はまだ具体化をしておりませんが、消防防災等の広域化など共通課題などにつきましては一定の検討を具体化をしていきたいというように考えておるところでございます。


 さらには補助金や委託料等々、一般行政経費の関係につきましては、各種団体等への補助費のカットに続きまして、引き続き理解と協力をお願いをしていくとともに、一部公共施設につきましては、アウトソーシングの指定管理者制度等の活用も具体化を図っていきたいというように考えております。


 徴収関係につきましては、当然歳入を確保していく、また公平な徴収を目指していくという観点からも、昨年の9月の定例会におきましてもいろいろご審議あるいはご意見を賜ったところでございます。先般、監査委員さんの方からもその辺のその後の状況等についても監査を承り、さらにはいろいろご指摘なりご意見も賜ったところでございます。そういった状況の中で、まだまだその体制等を含めて取り組み状況は弱い部分もございます。その部分につきましては、やはり原点に立ち返った形の中で、この問題についての集中的な強化を図っていきたいというように考えておるところでございます。


 次に事務事業全般につきましては、昨年も見直しを行っておりますし、また予算要求時に適切な見直しを行う中で継続的に取り組んでいきたいというように考えております。あわせて事務作業そのものにつきましては、今以上に簡素化を図っていくという点で、一つ一つの事例は申し上げませんが、そのことは十分頭に置きながら取り組みをしていきたいというように考えております。


 次に3点目の目標値についてでございます。これは全体的なフレームといたしましては、17年度から5年以内に単年度で10億円規模の経常収支の改善を図ることを目標といたしまして、それの抜本的な実行計画をまとめていきたいというように考えております。当然のことながら、財政構造改革の骨格といたしまして、歳出面におきましてはハード事業のさらなる延期や凍結による投資的経費の一層の抑制と平準化、先ほど申し上げました職員定数の削減などを中心といたしました人件費総額の抑制、さらにはアウトソーシング等の活用を通じた一般行政経費の抑制、また歳入面におきましては、より積極的な企業誘致活動によります産業振興なり、あるいは普通財産の売払処分等々を含めまして、その歳入の確保を目指していきたい。また受益者負担の見直しなどについても取り組んでいく考えでございます。こうした財政の健全化に向けた具体的な実行計画の策定につきましては、今財政健全化計画につきましては事務局レベルではもうその作業を進めておりますし、全体的に、全庁的に行財政改革プログラムを17年度の中で取りまとめをしていきたいという内容でございます。引き続き行財政改革の推進に向けまして皆様方のご理解、またご協力も賜りたいというように考えております。先ほどご指摘をいただきましたように徹底した行財政改革、そのことについてはまだまだ弱い部分があるかと思いますが、ようやく動きかけたという部分で、車のチェンジでいいますとローで今発進をしたと、それがエンストを起こさないようにスピードアップを図っていきたいというように考えております。以上でございます。


○議長  田中議員、再質問どうぞ。


○田中啓  力強いお言葉をいただきまして、ぜひ具体的にお取り組みをいただきたいと、こう思っておるのでありますが、少しく各項目にわたってお伺いしてみたいと、こう思います。


 先ほどから申し上げてますように、人件費の削減・見直しというのは三つの切り口があるだろうと、こう思うんてす。一つはやはり人員削減だろうと思うんです。これは大変なことなんです。しかしながらやらなきゃいかん。その辺の絵をしっかりかいていただくということで、およそ5年間で1割減というのはいつごろから1割減になっていくのかということを各年次ごとに一遍お示しをいただきたいな。そういうことがなければ、机上の空論になってしまうと、こんな感じがいたします。改めてこの人員削減についてですね、採用があるのかないのかということも含めて、いま一度確認をしておきたいと思います。


 いま一つは残業という問題です。17年度の予算を見ますと、あまり残業はですね、減ってないなという感すらするわけであります。残業というのはですね、どうしてもですね、1人の人あるいは仕事を本当に幅広くこなせる人に集中するわけであります。こんな言葉がいいかどうかわかりませんが、どちらかというと便利になり過ぎてちょっとやってくれということになるわけです。そういうことからいきますとですね、業務の平準化ができてるのか、そのことを管理責任者はきちっと見てるのかということが大事なんです。仕事が1人の人に集中してないかどうか、このあたりをですね、改革の中で十分ご認識をいただいてお進めいただきたいと、このあたりどうなってるかという。さらに言うなら残業の指示が部長さんからきちっと残業してくれよということの指示書が出てるのか、勝手に残業やってるのか、こういうこともあります。この残業という面では、やっぱり意識のことも含めてルールをきちっと守っていくということ、これぜひお願いをしたいと思う。


 さらに人件費のカット、実は2月5日の新聞に出ました。いよいよ始められるかということでありますが、法定協、合併協議会準備委員会と、発足の隣に精華町は管理職手当1割削減ということであります。この計算根拠はどういう根拠なのか。私流に言いますとですね、本給の12%プラス一律ですからざっくり5,000円ぐらいになるんではないかなと、こういうふうに思うわけです。つまり本給の1%ぐらいではないかと。これは改革をするんだということからいくとですね、いよいよ始まったなというこの意識の改革には大いに結構でありますが、今まさに町長さんは何ぼ削減しよう、助役さん何ぼ削減しようということの中でですね、上から命令をされて管理職の皆さんがですね、管理職手当1割カットしていくんだというふうなことであってはならん。改革というのは下から盛り上がっていってですね、私らもやりましょうという姿があってこそ本当の改革につながっていくんじゃないかと思うんです。この人件費削減はこれで終わりかどうかということについてもお伺いしたいと、こう思います。


 さらに詳しくは申し上げませんが、互助会の組織、一体どう考えていくんだ。互助会というのは、やっぱり職員の皆さんが出し合って、その中からいろいろ決めていくということ、果たしてその中に公費の補助があっていいかどうか。これも改革の一つであろうと、こう思います。詳しくは申し上げませんが、その辺のご決意をお願いしたいと思います。


 それから内部組織の問題であります。平成16年はあまり変更なしで来られたなという感じがするわけです。改革するためには思い切って改革の方針が具現化できるような組織であってほしい。具体的に申し上げますとですね、課をまたがる仕事が非常に多い、課題が多い、こういう状態では責任の所在が不明確になります。したがって、統合することを思い切って統合する、そして余剰人員は、町長の方針の中にありますように方針を具現化するための課の新設があってもいいんじゃないでしょうか。このあたりも含めてご検討をちょうだいしたい、ご意見をお伺いしたいと思います。


 広域行政の見直しであります。例えば、私桜が丘に住んでおります。兜台にですね、消防署があります。前に私が住んでるとしましょう。救急で電話をしなきゃいかんという事態が起こった場合に、兜台の消防署は腕を組んで見てるんですか。つまり精華町の消防署の皆さんが何分かかるかわかりませんが、飛んできて処置をしてくださる、これ結構でしょう。申し上げたいのは、もっと広く、相楽あるいはもっと南京都という姿の中でお互いに連携してですね、組織化していくということも早急にやらなきゃならんことではないかと思うわけであります。さらに言うならば、今3町合併が話題になっております。平成8年に取り組まれた広域事務組合のですね、約束事がどうなってるんでしょうか。それを放置するのか、いやいやこれは生かして積極的にその中にお願いしていくのか、詳しくは申し上げませんが、少なくともですね、ごみの問題、木津はやりますと、当時約束したじゃないですか。あるいは火葬の問題、産廃の問題等々あります。やるならやるでしっかりと活用していく、そういう動きにある働きかけは必要じゃないでしょうか。


 補助金、委託料の問題、先ほど青木部長から答弁がありましたけれども、これとてですね、とりわけ委託料についても過去の習慣で契約してるから再契約しようということのときに、現状維持で結構ですであってはならない、こんな感じがします。見直しするところは見直しをする、あるいは削減する、例えば削減した計画でなきゃならん。これもぜひお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。


 次に収入未済額であります。前回も私は質問させていただきましたが、そのときは4億ほどありますよと、3,000万ほど回収しましたよ、こういうことでありますが、具体的にお伺いします。現年度分は幾らで、過年度分は幾ら未収額があって合計幾らで、この昨年の12月から3カ月間の間に幾ら回収できたのか。さらに申し上げるならば、そのことを各部署の部長さんは具体的に把握されてて、だれがどれだけ動いてくれたかということをチェックされてるんでしょうか。そのことについて、今まさに10億を改革で生み出そうとしてる矢先に4億も、せっかく血のにじむ思いでご決定いただいて、住民の皆さんの税金を未収にしておくということはあってはならない、こんな感じをいたします。ぜひ部長は自分の部の収入、担当者任せではなくて一緒に行動して一緒に回収する、今後の対策としてどういう方法でどこまでやるのかということをご決意をお伺いしたい。


 事務事業の簡素化です。私はいつも思うんでありますが、この歳入歳出附属書類、予算表です。大変ありがたいんです。こんなに細かく書いていただくのはありがたいんですが、これは残業の塊だと私は思ってる。残業の塊ですね。なぜもっと附属書類を生かして一元化できないのかな、そういう発想になれないのか、こんなことが随所にあるんじゃないかと。あるいはもっと細かい話をしますと、出張許可書と出張されたときの実績表は別々になってませんか。あるいは残業申請書と残業実績は別々になってませんか等々考えればたくさんあると思うんです。そういうことについてですね、もっと真剣に皆さん考えてですね、工夫をしていく、残業を減らしていく、あるいは事務の手数を減らしていく。事務の簡素化というのはむらであるとか無理であるとかいうものをきちっとやっぱり詰めていくことじゃないでしょうか。そういうふうにひとつお取り組みをいただきたいと思っておりますが、具体的にいま一度改革推進部長である青木部長からご答弁をいただきたいんですが、最後に行財政改革プログラム、これを17年度につくり上げたい、12カ月かけてですね、プログラムをつくるような遅い行動ではあってはならないと私は思います。少なくとも皆さんが知恵を絞れば3カ月ぐらいでは完成できるわけです。意識の問題でありますので、この点もあわせてご答弁をいただきたいと思います。以上です。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  それではまず1点目の人件費の関係でございます。これにつきましては、当然、特に精華町につきましては団塊の世代、これは全国共通の状況でございますが、以前に私たちより5年先輩の職員以前が10年から15年、空白期間がございました。そういった部分では人事上、非常にいびつな構造の中で今日まで迎えてきて、そのことが今現在多くの管理職をはじめとして職員が団塊世代と言われる部分の中で、これから4年先ぐらいから5年間の間に大量の定年退職を迎える。当然削減をしていくということについては、職員定数を減らしていくわけでございますが、先ほども申し上げておりますように、やはりもう少しその部分をフラット化する形の中で、やはり安定した行政運営を執行していくという部分の中で、全く補充なしでいくかということを5年以上、その空白期間を置きますと、やはりまた同じような状況も訪れる。そういった部分につきましては、十分その中長期的な人事計画も見る中でその削減計画の具体化を年次的に考えていきたい。ややもすれば、その場合については経費の問題から言うならばそういった内容になりますが、早く退職を誘導するという場合については、一時支出が増大をするということもあり得るというのが表裏一体の関係でございます。そういった部分で、この辺については若干他の市町村と精華町が抱えております状況というのは違いもございます。そういった部分では、今二、三年の短期的な中での判断という部分については、将来に禍根を残すというように考えておるところでございます。


 2点目の時間外の関係でございます。これにつきましては、当然事務の専決の関係におきまして、各職場の課長がその専決を持っております。当然業務を掌握する中で、通常業務が終わる5時15分の段階でその状況を把握する中で指示を、あるいは不在の場合についてはそれは課長補佐あるいは部長がその役割をする、あるいは後日に報告という部分につきましては、労務管理の問題はもちろんでございますが、先ほどもご指摘いただいておりますように一部の職員あるいは職場に偏重してるという部分については、当然改善をしなければならないといった部分で含めまして、根本的に今国でお示しをされてます年間360時間あるいは一月の目標時間、そのことを目安した形の中での枠配分等を含めて一昨年から取り組んでおるところでございます。当然職員の健康管理の問題もございます。そういった状況の中で柔軟かつ、やはり全体的に時間外を削減するために、その指示管理部門あるいは健康管理の観点からも一層の取り組みの強化をしていきたいというように考えておるところでございます。


 続きまして互助会運営等、これについては先般新聞等とも報道されておりますが、精華町の場合につきましては、今まで団体生命保険の手数料分をそこに助成するという形の取り扱いをしてきた経過もございます。それは税法上的な問題等々含めて、3年ほど前から1人当たりの経費で助成をしてるのが現状でございます。そういった部分では、今日的な状況の中におきまして、やはり地方公務員法42条の中で職員の福利厚生、健康管理、このことは事業所責任としてやらなければならないという状況の中で、本当にその内容が適切な形の中での支出行為であるかどうかという部分については、いろいろマスコミ等でも問われてる部分でございます。そういった部分につきましても、一定の整理が必要ではないかというように考えているところでございます。


 特に全体的な組織機構の具現化の関係でございます。これにつきましては、昨日も部長会の中におきまして17年度の基本的な状況なり、今回の人事異動に伴います組織機構についての若干の考え方等についてのお示しをしておるところでございます。当然のことながら、全体的には部なり課、係を減らしていくと。特にやはり今問題になっておりますのが少人数で係あるいは課を構えておるという部分についていかがなものかということを含めて、その辺での縮小なり統廃合は考えていきたいと。そういった部分では、今京都府さんをはじめ全体的に組織のフラット化と言われております。その部分については一挙にというようにはまいりませんけれども、そのことを当然視野に入れた形の中で、もっと機能的かつ柔軟的な対応ができ得る、そういう組織の一歩を17年度の中において築いていきたいというように考えているところでございます。


 次に広域なり消防の問題等がございます。これにつきましては、いろんな経過の中で精華町は単独の消防で、とりわけ予防行政等を含めて地域との連携等の中で大きな実績と成果を上げてきております。しかし今日状況を見た場合に、当然相楽中部なり京田辺市を含めた応援協定がございますけれども、単独でどうしても消防をいつまでも存続していく意義がどこにあるのかという部分では、今現在問われてる部分でございます。そういった部分では、広域的な消防に精華町としても積極的な役割なり連携を模索をしていきたいというように考えておるところでございます。


 それと広域事務組合なり相楽7カ町村で平成8年に嫌悪施設と言われます廃棄物関係を中心としますそういった施設整備についての7カ町村長の確認書が結ばれております。これについては、具体的な内容については、後からまた一般質問で議員さんの方からも質問もあるわけでございますが、そういった内容ではほとんど進んでいないのが今日の状況でございます。そういった中では、精華町としては下水の終末処理場なり、今現在の打越台環境センターのごみの焼却のダイオキシン対策での改善等々については、精華町としての一定の役割を果たしていきたいというように考えております。新たなごみの焼却場なり墓地問題等々にかかわります町村については、その取り組みが非常に弱いという部分で、町としては非常に、本当そういった部分での広域行政あるいは各町村における機能分担が果たせるのかという部分については疑問を持っておるところの一つでございます。


 続きまして補助金なり委託料の見直し、今回の予算査定につきましても、その分野ごとにかなりリストいたしまして精査をしたのは事実でございます。とりわけ各団体への助成金的な部分については、一律5%のカットをしておりますし、大きな団体助成の部分については、それの基準の見直しの中で大幅にご理解をいただく中で削減をしてきたところでございます。当然そういった部分については、従前がこうであるから今回もこうやということじゃなしに、いろいろな協議会における分担金等についても、各部、課の方へも脱退ができる部分あるいは縮小できる部分含めて積極的にその必要性も含めて見直し提起をされたいということで指示をしておるところでございます。


 続きまして徴収の関係でございますが、今手元に具体的な数値の関係は持ち合わせしておりませんが、当然のことながら、昨年の12月には相当集中的に各部署において徴収月間と、集中月間という形での取り組みをしております。そういった部分では、今までの取り組みの大きなツケが回ってきてるのも事実です。そういった部分では今ごろ何やとか、いろんな形の中での苦情等々で窓口関係では混乱をしてるのが状況でございます。そういった中で、それぞれ、本来はそうであるわけでございますけれども、今それぞれ部署についてもそのことを十分に肝に銘じた形の中での取り組み展開をしてると。これを緩めることなく、また3月末あるいは出納閉鎖後に一定そういう山をつくりながら強化をしたいと。一部の料金等については、役場だけの職員だけで受け持つということじゃなしに、現場の職員もそういった役割を果たしていただくということも、例えば保育料の問題です、そういった部分も今検討をいただいてるというようにお聞きをしております。そういった状況の中で、やはり全庁的に取り組みあるいはその意識を高揚させていくということが最も今求められてる内容ではないかというように考えているところでございます。


 さらには事務部門での簡素化の関係でございます。早くから町につきましては、今まで時間外なり出張命令については1枚ずつ決裁をいただいておったという部分については1冊の帳簿の中で掌握すると。当然年次休暇等につきましては1年間通した分、時間外の部分については毎月月初めに課長が取りまとめした形の中で人事の方に提出をしてるという状況で、その辺については事務改善なり効率等を図ってきておりますし、とりわけ予算の附属資料等もご指摘いただいておりますが、それはやはり十分に予算書そのものについて内容の不十分さなり説明の不十分さ、そのことのないようにという形の中で今日まで鋭意努力をしておりますが、とりわけ今現在の予算書の形態ですね、これが横になっております。この部分については、今現在はほとんど縦の部分が主流になってます。今こういった形で予算書見ていただくと、それが今京都府さんはじめ近隣市町ではこういった縦の状況、このここに大きなスペースの中でそれぞれ科目の中で事業別に説明欄を入れるという状況等については、18年度の予算からそういった内容で財務会計の変更も含めた形の中でその改善を図っていきたいというように考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、こういった行財政改革そのものについては、先ほどの管理職手当の関係もご指摘いただいたわけでございますが、これにつきましては今回の予算の査定の段階において相当な財源不足が生じる。その中におきまして、かなり理事者とも議論をする中でその投げかけも含めて、部長、課長あるいは職員も一定の内容の投げかけもさせていただいたのは事実でございます。ややもすれば扶助費の関係まで手をつけなければならない状況が起こるという点で、やはり範を示す特別職の関係、管理職について、その一部の財源を充てるということについて何とかそれを維持したいという状況の中で、管理職の皆さんには10%のカットを2年間お願いをしたという状況でございます。基本的には、当然これからの財政のシミュレーションの関係がございますが、今の状況についてはかなりそういった部分では厳しい状況に置かれているのが実態でございます。そういった部分では、町長の基本的な方針といたしまして、職員の皆さんの基本給、いわゆる生活給です、このことについても十分やっぱり尊重もしなきゃならない。扶助費についても住民サービスを低下をさせないということについてこれを何とか守っていきたいということの中で全体的な見直しという部分で、昨年来、管理職をはじめ年末年始にかけまして係長、課長補佐の研修を2回、一般職員すべての職場から参画を願うということで、当然学校給食の職員も参加を願った形の中で3回、行革等を中心とした今日の精華町の置かれてる状況等をつぶさに説明なり研修をさせていただいた。やはり感想としては、頭ではそういうのわかってるけれども、具体的にいろんな数値なり事例を出していただくと非常に大変だなと、そういった部分では心新たにしてそれぞれの職場においても一つ一つの内容も十分議論を深めながらその意識を高めていただく中で、今後の取り組みになってくるだろう。当然、上から下に命令的にいろんな形を指示するということはいとも簡単ではございますけれども、そのことでは当然職員の理解、やはりやる気を起こすと、あるいは展望を見出すということにはつながらないという部分の中では、両面の内容を持ちながら、この取り組みについて評価をしていきたいというように考えているところでございます。以上でございます。


○議長  田中議員どうぞ。


○田中啓  具体的にお進めいただくということで、ぜひひとつ力強く推進をお願いしたいと思いますが、町長は一言もありませんのでですね、町長に3点ほどお伺いしたいと思いますので、ひとつご決意、考え方をお聞かせいただきたいと思うんです。


 その第1点はですね、行財政改革というのは大変難しいんです。つまり住民のサービスを落とさないで、そして改革を進めなきゃいかん。細心にして大胆でなけりゃいかんと、こういうことであります。しかも目標が10億を改革で出していこうということですから、かなりきめ細かに進めなきゃいかんというふうに思います。そこでぜひとも10億円削減の改革プログラムについてはですね、早急に職場内で議論をしていただいてですね、それを全職員にご徹底をいただいて、全員の改革運動という意味で位置づけて推進をいただきたい、こう思います。そして住民お一人お一人がですね、あっ改革してるなということがわかりやすい姿で、現場に出向いてですね、住民の皆さんに聞くべきとこは思い切って聞くと、あるいは職場の皆さんに聞くときには思い切って本音で聞くということの形の中で、全員が納得した形で改革の推進をお願いしたいと。改革はわくわくするという改革にはなりませんが、少なくともわくわくするような運動にしてほしい、これが第1点であります。


 第2点はですね、改革改革というと非常に職場が暗くなります。住民に対するサービスの一番重要なことはですね、心のサービスが大切だなというふうに思います。申し上げたいのはですね、職場を回ってもみんな下向いていらっしゃる。お声をかけていくのはこちらからかけたらおはようございますとなるわけです。少なくとも住民の方々が職場にお見えになったときには笑顔で声をかけていただくということを習慣づけていただきたい。特に2階、やっていらっしゃらないとは言いません。これが安心のサービスだろう、心のサービスだろうと。ぜひとも明るい職場であってほしいと思いますので、これはやらされてるという意識じゃなくてみんながその気分になって行動していただく。町制を引いてから50年経つわけですから、絶えずお見えになる方はですね、名前をお呼びいただくぐらいの気持ちがあってもいいんじゃないでしょうか。田中さんお元気ですか、おはようございます。みずから職員の方々が声かけられたときに、あっ親切だな、こういう印象を持たれるんじゃないでしょうか。ぜひこの2番目を習慣づけていただきたい、こう思います。


 三つ目は経営責任ということについて、町長お伺いしたいと、こう思うんです。私はきょう合併を質問する気はありません。しかし町長は精華町の経営者であります。将来を読んで戦略を立て決断をし、思い切って勇気を持って実行するということこそが大切じゃないかなというように思います。町長も絶えず合併について申し上げるならば、課題認識は十分持ってるでと、時期が来たらやるでというお話でもあります。機は熟したということもよく言葉にされます。機を熟す前に積極的に戦略を立て行動を決断することこそが改革でもあり、合併というのはあくまでも精華町が将来にわたって安心安全の町になるための手段だと思うんです、手だてだと思うんです。そのことをぜひひとつ熟す前に決断するぐらいの感じでひとつ行動をいただきたいと思いますがいかがでしょうか。この3点を質問させていただいて一般質問を終わりたいと思います。以上です。


○議長  町長、答弁願います。


○町長  田中啓睦さんの再々質問にお答えをします。


 非常にですね、改革に向けて熱のあるご質問をいただきました。私もですね、逆にわくわくしてその質問を聞いておりました。まさに改革に背を向けることなしに、あるいは大きな時代の変化に背を向けることなしに前進をしましょうと、職員にも私から訓示も、あるいは日ごろからその言葉を口にしているわけであります。しかしなかなか口ではですね、改革改革と言えますけれども、実際にその改革を進めるということについては、私も、また職員もやはり身を切る、そして町民の皆さんにどう安心を、そして生活の支えあるいは住民サービスを進めていくかという大きな課題と挑戦する中において大変なことには違いないわけでありますけれども、全力挙げて私は前に進めたいと。今評価をどのようにいただいてるか、これはわかりませんけれども、それぞれの思いがあろうと思いますけれども、私は近隣の市町に先駆けて、いろんなことに挑戦をしたと、このように私は自負しております。収入役の問題、そして私みずから議員という一つの席、これについてもいろいろ議論はありますけれども、今の時代、私に与えられた責務だと思って、私みずからその実行に移させていただいたわけであります。管理職手当の問題あるいはその他、財源をどのように今の時代に近づけていくか、執行においても問題ないか、そういうことにおいても、近隣の町よりも、私は一歩先に出た取り組み方をしてるんじゃないかな、こんなことを思いながら、決してこれだけに終わることなしに、大きく前に向かって進めたい。そのためには町民の皆さんにご理解をいただく、町民の皆様にご指示をいただく、そしてサービス水準を可能な限り落とさない、そのために全力を挙げてやりたいと思います。


 ただ今日まで精華町が先輩の皆さん、町民の皆さん、あるいは議員の皆さんの大きなご協力でこれだけの大きな町をつくってきたわけであります。私も過去の財政事情も十分承知をいたしております。平成11年、12年、13年、この間、99億の起債を起こして駅前の整備、役場の庁舎、図書館、学校の建設、体育館、コミュニティセンター、今これからこれに手をつけるということになるともう到底私は、もう100に等しい、難しいことになったのではないか。そういった意味からも先輩の皆さんのご苦労、これにかかわってくれた多くの人たちの努力は私は多として、その大きな重みを受けながら、いかに町民の皆さんに今後ともこのことの喜びを受けていただきながら、そして負担もできるだけ軽くするという努力を、これは大変なことには違いありませんけれども、そういうことをご理解いただく中で改革の路線を歩んでいきたい、このように思っておりますので、大変な道ではありますけれども、議員の皆さんの大きなご指示をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。


 なお、お金がなければ知恵を出せということも私申し上げております。職員からもいろんな提言をいただいております。非常にうれしいわけであります。大きな課題等につきましても、積極的に取り組んでもらっております。非常に私はそういった意味からも幸せやと、私はこんな改革のつらい時期であるけれども、すばらしい職員に恵まれて私は幸せですと、このようにも言っているわけであります。窓口サービスの関係も、私は決しておごりは持っておりませんけれども、年に2回、接遇のアンケート調査、これもしております。そして内部で今もどうすることが利用者に、あるいは町民の皆さんにこのことのご理解なり喜んでいただけるかということの会議をやっぱり引き続いてやっております。結果的には評価をいただいております。そういう意味からも、まだまだ不十分さはありますけれども、今後にもですね、多くの皆さん、すべての人たちに精華町の職員さんはと、あるいは窓口でしっかりやってくれてはんな、ここへ来れば心が落ちつくと言われるような、そういうやっぱり町のですね、行政の姿を職員とともにつくっていきたい、このように思ってるところでございます。


 なお最後、3番目、町長が経営責任、全く私も同じ考えであります。このかじ取りによってですね、多くの皆さんにご迷惑かかるということは許されません。今の時代は大きな損失を来したら町の責任者がその負担をですね、賠償責任を負うという大きな時代であります。私は一日一日、その事業を大きく展開をしますにも、町民の皆さんの目線で仕事をする、特定の人のために仕事をするのではないということを終始私は決裁のときにも言っておりますので、今後におきましても、皆さん方のご理解をいただくようにお願いをしたいと思います。


 なお合併等についてもいろいろ私は検証いたしております。当然木津と精華との関係、従来にないですね、これだけのやっぱりかかわりを持たねばならない関係の町であります。過日も、私も木津の町長さんとひざを合わせて、これからの課題についてもともにやりましょうなと、例えばこういうこともありますな、こういうこともあるでしょう、お互いに我々もやっぱり思いを一にする課題についてはともに解決していきたいということも言いました。町長さんも同じ考えであります。当然隣の京田辺市の市長さんとも、私は私の思いを伝えました。当然、京田辺市の市長さんもですね、けいはんなでいろんなやっぱり企業立地に向けて、あるいは育成に向けても、本来同志社大学ともいろいろ連携活動をされようとしておりますけれども、このけいはんなにも一つの大きなやっぱり夢をここに集中したいというお話があってご協力いただいた事業もあります。これからもですね、可能な限り住民が交流できるような、あるいはいろんなやっぱり行政がやっておる1町でやることのむだをですね、広域的にも解決するという、これは経営者として、また今の時代に多くの皆さん方からのやっぱりこれはニーズであります。当然限られた予算の中でどう執行するかと、すべて私にかかっております。これからも全力を挙げて行政の責任者として努力をさせていただきたいと思います。合併等につきましても、私は決して後退するような思いはありませんのでご理解をいただきたい、このように思います。終わります。


○議長  これで田中啓睦議員の質問を終わります。


 ここで1時まで休憩いたします。


            (時に11時53分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に13時00分)


○議長  午前中に引き続き13番奥田登議員。はいどうぞ。


○奥田  奥田でございます。幼老施設についてお尋ねいたします。本町の高齢者医療費は年間約20億要しております。介護費用は約9億であります。今後とも高齢化は進み、この費用も増加します。病気予防、介護予防施策を整備することによって、罹病を2年間遅らせることができれば、国全体では医療費、介護費用が5,600億円減らすことができるという研究報告が愛知県にあります国立長寿センターから出されました。高齢者が罹病してからでは、その費用が膨大になります。どれぐらい膨大かといいますと、医療費では、高齢者といいますのは、これは75歳以上でございますけれども、1人当たり76万円要っております、年間。これは医者にかかった人もかからない人もなれて高齢者1人76万円要っておるわけであります。介護費用につましては133万円要っております。大変な額が要っておるわけであります。高齢者自身も大変でありますし、支えていただく方も、また大変であります。町はこの対策として病気・介護予防の啓発やスポーツ振興等に力を入れていただいてますが、もう一歩進み、家から外に出ない高齢者を何とか外に出すという施策をとってはどうでしょうか。高齢者が何もせずに家の中にいますと認知症が襲いかかってまいります。他方、子育てに悩んでいるお母さん方がたくさんいます。お母さんたちは同じ悩みを持つ者同士が集まって知恵を出し合い、経験者のアドバイスが欲しいのであります。この対策として、現在本町ではさわやかサロン、これは高齢者のみであります、子育てサロンがですね、月に1回ないし2回程度別々に集会所などで行われておりますが、高齢者もお母さん方も月1回ではなしに毎日そこへ行って相談をしたり、高齢者は話し合ったりして過ごしたい、この施設をつくってほしいという切なる要望があるわけであります。ご提案でございますけれども、これを両方ひっくるめまして、それぞれつくりますと経費もかかりますので、ひっくるめた幼老施設、仮に申し上げれば幼老サロンをつくってはどうかと思うわけであります。以前、高齢者に支給されておりました敬老祝い金、月額1,000円が廃止されまして、高齢者の間には大変不満があります。実際にはこの相当額は1,800万円でありますけれども、毎年福祉施設整備基金として積み立てられております。なるべく早い時期にこの積み立てたお金を高齢者に還元してやっていただきたい。この施設をつくることによって高齢者の罹病が回避される、あるいは遅らせることができるならば、それだけでも大変な効果であります。同時に高齢者とお母さんたちとの交流が図れて子育て支援の一助になれば一石二鳥ではないかと思います。見解をお尋ねいたします。


○議長  民生部長、答弁願います。


○岩井民生部長  幼老施設の設置についてお答えいたします。


 本町では地域の高齢者の健康づくりや介護予防対策としまして、地域の高齢者を地域で支えるボランティア活動を支援し、集会所を活用したふれあいサロン活動を進めております。また子育てサロンの活動につきましても、地域のお母さんを中心としまして徐々に広がりを見せてきております。この幼老の二つのサロンの活動が地域づくりの一つのモデルとして全地域に広まるよう支援していきたいと考えております。


 本町ではこうした地域の自主的な活動の場所として、近くて便利な、毎日通える集会所をサロン化の拠点として進め、かしのき苑やむくのきセンターなどの中心施設との連携を中心に有効に活用していただきたいと考えております。


 なお地域福祉施設整備基金につきましては、特別養護施設神の園やデイサービスセンター等に多額の費用を費やし設置をしてきております。今後は引き続き少子高齢化施策の充実のため、子育て支援センターや介護及び予防サービス等の施設整備を優先的に進めていく考えでございますのでご理解をお願い申し上げます。終わります。


○議長  奥田議員、再質問どうぞ。


○奥田  今、民生部長から一定理解をいただいた回答をいただきましたけれども、町長にお尋ねをいたします。


 今本町の老人保健費用といいますのは大体20億ぐらいで横ばっております。これはなぜ横ばいかといいますと、平成14年10月に従来70歳以上の対象者を75歳に延ばしました背景から、理屈からいいますと5年間横ばうわけでありますけれども、この5年間が過ぎますと、この20億というのはまた急激に増えると思います。これは予想ですから幾らとは言いませんけれども、億単位で毎年増えるだろうと思います。介護費用はどんな形で来てるかといいますと、介護費用は12年度に始めてできました。このときには本町の介護費用は5億3,000万でありました。それが17年度の予算では10億4,000万でございまして、6年間で約倍になっております。これほど高齢者に対しまして費用がかかるわけであります。老人保健費用が増える、介護費用も増える、本当にこれ大変なことでございます。高齢者の1人としましてね、大変心苦しいと思っておりますけれども、この問題、いわゆる支えなければならない、あるいは支えられなければ生きていけないという関係は世代間順送りでございまして、どちらも逃れることのできない関係でございます。


 私が今提案しておりますのは、高齢者福祉施設ということでお願いいたしますので、なかなか町としましても金が出しにくいだろう、それから順位もあるでしょう。ですが、実はこれは高齢者を支えていただいておる若い人たちの負担を軽くするための施設でございます。このようにぜひひとつご理解をいただいて、何とか支えてもらう方も支えられる方も、本当に何とかうまくいかんもんかなと思っておるわけであります。


 第1の質問で、全国で5,600億円と申し上げました。これは研究した計算上の数字でございますけれども、この数字を仮に正しいとしまして、単純に本町に充ててみますと、本町の場合、幾らぐらいになるのかといいますと約5,000万円であります。毎年5,000万円軽くするということになるわけであります。


 先代町長が高齢者の敬老祝い金という制度を廃止されました。そのときの約束が、この金は取り上げるんじゃなしに基金として積み立てておいて、後でもっと大きくして高齢者に返しますよという約束であったわけであります。今でもたくさんこの高齢者からですね、愚痴を聞きます、あれが楽しみでしたと。我々にしますとね、月1,000円と思いますけれども、高齢者はこの金が大変楽しみだった。先代町長の施策をですね、うまく活用していただかないと、その裏には現の町長に来るということになるわけであります。非常に残念でありますし、また高齢者の1人としましても申しわけないことだと思います。どうかひとつ高齢者のためのみではございませんので、どうぞひとつ支える側の負担も何とか軽くせんことには、この20億がどんどん増えます、介護費用の9億もどんどん増えます、どうにもならんことになりますので、ぜひひとつ介護予防、病気予防に特段のご配慮を賜りたいと思います。


○議長  町長、答弁願います。


○町長  奥田議員さんの質問にお答えをさせていただきます。


 前任町長時代に敬老祝い金を廃止して、そのことをという話でありますけれども、ご承知いただいておりますように特別養護老人ホームの建設に際しまして、町が一定ベッドを確保する、町民の皆さんにどうしてもという人たちにそのベッドを確保するということをやってきておりますし、これからもその維持については変わりはございません。


 またデイサービスセンター等々にも、精華町としても社協さんと一緒にですね、こういった老人の皆さんが、あるいは高齢者の皆さんが健康で長寿で、そしてまた多くの皆さんにも今日までの技術や知識や経験を若い人たちにご享受をいただくというような町にするということで、我々もそういった高齢社会をいかにお互いに構築していくかという議論もしているわけでありまして、結果的には大変な少子高齢社会というのは想像もできないような時代に直面をするわけでありますけれども、そういった時代に対しても、皆さん方がご安心をいただけるような町をつくるためにはどうするかということが非常に大事になってきてることも事実でございますけれども、現在ご指摘いただいておりますことについては、当面はいつどうするということにはならないわけでありますけれども、当然多くの皆さんのやっぱり思いということも十分受け止めていきたいと、このように思っておりますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、今すぐにどうこうということにはならないことだけはご理解をいただきたいというふうに思います。終わります。


○議長  これで奥田登議員の質問を終わります。


 続きまして2番松本良人議員。はいどうぞ。


○松本  2番松本でございます。私からは2点について質問させていただきます。


 1点目といたしましては、精華町における障害者の職員の雇用についてでございます。現在、障害者の職員の方がおられますが、国が定めた障害者の職員の比率は達しておられますか。そして今後障害者の職員の採用についてどのような方法で行っておられるか伺います。


 2点目といたしましては、CAP教育プログラムの導入についてでございます。今、全国で子どもたちがいじめ、虐待、痴漢、誘拐、暴力から自分で自分を守る教育プログラムの導入が進んでおります。本町にもこういった子どもたちにとってこういった教育が必要と考えますがいかがお考えでしょうか。以上2点よろしくお願いします。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  それでは松本議員の1点目の障害者の職員雇用について総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 障害者の雇用の促進等に関する法律なり施行令で、その法定の雇用率が定められておるところでございます。これは6月1日現在の状況でございますが、全職員数から除外職場の職員数がございます。これは消防職員なり保育士なり医療職場等でございます。これを差し引きますと、算定の基礎の職員数は217人でございます。法定で定めております雇用率は2.1人でございます。今現在、重度の障害者あるいはそれ以外の障害者含めまして4名ございます。重度の方につきましては2人というカウントになります。合計6人ということで6人を217人で割りますと2.76人ということで、法定雇用率の数値については満たしてるという状況でございます。


 今後の職員採用の方法につきましては、当然地方公務員法なり関係法令等を遵守した状況を資する中で実施をしていきたいと。しかしながら、当面は採用計画は持っていないということでございますのでご理解を賜りたいというように思います。


○議長  教育部長、答弁願います。


○綿崎教育部長  それでは2点目のCAPについて教育部長からお答えいたします。


 現在の社会状況の中で、子どものいじめ、虐待、性暴力、誘拐、痴漢などさまざまな暴力への具体的対処の方法を対話や指導を通して子どもたちと一緒に考えていきながら、安心、自信、自由の権利を一人一人が持っていることを教え、自分を守る力が子ども自身の中にあることを体験的に気づくよう働きかけていく自己防衛プログラムが子どもを守るための手段であり、重要なものと考えているところでございます。


 現在、本町の小・中学校におきましては、道徳の時間を中心に命の大切さや人権問題、いじめ問題などについて考える学習や特別活動等の時間に警察から講師を招いて痴漢、誘拐、暴力などに対する講習や実技指導を行っております。また防犯ブザーの使用方法や子ども110番の家に助けを求める指導を行い、日常生活で実践できるよう具体的に指導しているところでございます。今後、児童・生徒がみずからの安全安心を守る力を育てるためにCAP教育プログラムによる指導についても研修を深め、各学校と教育委員会で効果的な指導方法を研究してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長  再質問、松本議員。


○松本  再質問させていただきます。


 今の障害者の職員の雇用の件でございますが、今総務部長の答弁の中で、当分は採用は見てないという答弁でございました。しかしながら、障害者といってもノーマライゼーションの中でともに生きる、また一緒に働きたいという方がたくさんおられます。そして精華町の中でもおられると思います。ただ重度の、軽い、重たいありますけれども、こういったものをどんどんと採用すべきだと思います。そして今部長の中では、いつごろ前から採用されてないのかという答弁はなかったんですが、私ちょっと聞きましたところ、もう10年前から採用しておりませんと聞いております。これは本当でしょうか。昨年も1人の方が退職なされましたけれども、やはり次、やっぱり呼びかけるということも大事と私は思いますけれども、再度答弁願いたいと思います。


 それと2点目でございますが、CAPに関することは、もうこれ1985年から日本に始まっております。寝屋川の方でも大変な事件もありましたけれども、本当に子どもを守る安心安全な、守っていくためにはね、本当に教育委員会挙げても私はもっともっと頑張ってもらえないかなと思うんですけどね、この間、川西小学校もちょっとした事件もありましたけれども、そしてある保護者の方が学童のお迎え行かはった際に行ったら、正面玄関は開けっ放し、それと運動場の方で何人かの方が運動なさってたと。その際、その人はマスクをかけて入っていった、正面の門を全部開いておりました。それでもだれも不思議に思わなかった。先生方も1人もおられなかった、こういったことが本当にあったんですよ、最近の話。これで子どもたち守れますか。


 それともう一つは、先ほども防犯ブザーのことおっしゃいましたけれども、ちょっと保護者の方に聞いておりますとね、防犯ベル、どこにあるかって聞いたら、ほとんどの子どもがカバンの中、ランドセルの中に入ったままという声がたくさん聞きます。本当に子どもを守るんだったら、そういう教育そのものもやっぱり、親御さんもそうですけれども、教育委員会も、学校側ももっともっと指導せなだめだと思います。ただ、なぜベルがカバンの中入ってるかと聞いておりますと、音がやかましいから恥ずかしい、格好悪い、もしも何かあったときはそれで間に合いますか。そしたら先生がどうおっしゃったか、ブザーが恥ずかしかったら笛を鳴らしなさい。笛どこにあるんですか、カバンの中に入ってると思いますけど、出してる間ありますか。そういった指導をもっともっとしてもらいたいと思います。この辺のところ、再度ちょっと聞いておきたいと思います。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  障害者の雇用の促進等に関する法律、このことについては、当然地方公共団体の責務なり義務もございます。そういった部分については、十分認識をしているところでございますし、ただ先ほどご指摘ございましたように、平成5年に採用いたしてから、今日まで採用してないのは事実でございます。ただその後におきまして、健常者の方々がいろんな状況の中で障害の認定を受けられるという状況等々含めまして、当然法定雇用率を下回ることがあってはならんという状況の中で、先ほど申し上げたような状況の中で維持をしていくという状況で、今全体的な状況をかんがみた場合に来年なり、あるいは再来年の中ですぐさま雇用をするという状況の計画は持っていないということでございます。当然冒頭に申し上げましたそういった趣旨の中で、全体的な採用計画という形の中では取り組んでいこうというものでございます。よろしくご理解をお願いします。


○議長  教育部長、答弁願います。


○綿崎教育部長  再質問にお答えさせていただきたいと思います。


 特に川西小学校での放課後の関係の部分でご指摘をいただいたというふうに理解をしております。学童保育の関係の部分でもございますので、その辺は十分確認をとりまして徹底を図りたいなというふうに思います。


 それと防犯ブザーの関係でございます。非常に残念な部分でですね、昨年の年末に調査をさせていただきました。その結果でいいますと、使用方法は知っているというのが100%近い結果になっています。ただし携帯方法、このことにつきましては、かばんの中が非常に多いと、小学生で66%、中学生でもですね、69%というのが実態でございます。こういう調査を受けまして、以後各学校におきましては、校長会等もお願いしてるわけでございますけれども、十分正しい使用の方法の徹底をお願いしたいというようなことで指導しているということでございます。したがいまして、その場に間に合うようなですね、いわゆるとっさに間に合うような処理方法が必要ではないかなというふうにも考えております。引き続きましてそういうふうな点については徹底を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長  再々質問、松本議員どうぞ。


○松本  今の総務部長の話では、しばらくまだないという答弁でございました。しかしながら、何遍も言いますけれども、やはり障害者の人というてもやっぱり仕事したいという人は中にはおられると思います。だから先ほど、ちょっと聞き取りにくかったんやけれども、採用の方法というのはどのように取り上げていくのか、それとできたら一日も早くそういった方向性を持っていただきたいと思いますので、その辺のとこだけちょっと聞いておきたいと思います。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  全体的な採用計画につきましては、全体の中で当然このことも重視をしながら今後計画していきたいということでご理解を賜りたいというように思います。


 採用方法につきましては、障害のそれぞれの場合、重度、軽度もございますが、それぞれの障害の難聴の部分とか、手、足とか、いろんな内容もございます。その辺ではかなり幅広い形の中での検討を加える中で採用するという場合については、その辺については幅広い採用方法の中で取り組むべきというように考えておるところでございます。


○議長  これで松本議員の質問を終わります。


 続きまして5番神田育男議員どうぞ。


○神田  5番神田でございます。一つは合併問題を含めた行財政改革、二つ目には環境問題について、そして三つ目には斎場と墓地、ごみ焼却場について伺いたいと思います。


 まず最初に国は三位一体改革で地方交付税交付金と国庫補助金を削減するかわりに地方に税源移譲することを決定しました。しかし税源移譲は各省庁の反対などにより暗礁に乗り上げており、いまだいばらの道であります。したがって、地方交付税交付金と国庫補助金の削減が先行している中、当町の財政も今後進行する少子高齢化社会に伴い国民健康保険や老人保健、介護保険などの社会保障費が増大していくことは明白であります。一段と税の投入が必要となってまいります。また職員の人件費が一般会計に占める割合も大幅にアップすることは明らかであります。今後大きな歳入増が見込めない現在の状況では、さらなる大幅な歳出削減対策が必要となります。最近実施されてきた人件費をはじめとする削減策には限界があり、財政調整基金など基金も底をつき、2年ないし3年が限度という状況であります。このままでは効果的な歳出の削減のめどは立ちにくく、ひいては福祉、医療関係など町民に対する行政サービスの低下と公共料金の値上げなどを必然的に考えざるを得ない状態になるのは明らかであります。以上、地方分権の時代に対応し、町民の負担を極力回避するためにも、今こそ行財政改革を一層強力に、かつ迅速に進める必要があると思います。そのためには、市町村合併は最も有効な手段の一つと考えます。そこで次の4点について質問いたします。町長は事あるごとにまだ合併の機が熟していないと申されていますが、私は機が熟すということは1番に財政が逼迫した状態のことを言うのであって、町長は果たしてどのようなときのことを機が熟したと申されるのかを伺いたいと思います。2番目に木津、山城、加茂町の3町合併で新市が発足した場合、精華町が相楽郡の飛び地にされることに対する住民感情は決してよくありません。この件に対する町長の思いをあらわしていただきたいと思います。3番目、5年先の歳入と歳出はどのように想定されているのか。歳出の中で人件費の比率は幾らに想定されているのかを伺います。4番目に町長の選挙の公約は官から民へをキャッチフレーズにして当選されました。午前中の田中議員の質問の中でもですね、対16年比、5年後には10%削減を目標にしているという答弁もありましたけれども、今後の職員の定数に対する考え方と具体的な民営化の方針を示していただきたいと思います。


 次に大きな2番目で環境問題でございます。地球温暖化防止の京都議定書が発効されました。学研都市の中核と自負する当町としても本格的な環境改善活動が望まれます。私どもの会派も、ささやかではありますけれども、定例会ごとに配付される分厚い会議議事録の個人配付を辞退して、会派に1冊だけいただくようにいたしました。今後ペーパーレス活動の取り組みが必要でありますが、紙類を焼却ごみにせずに全面再資源化に取り組んでいる自治体もあります。生ごみの完全再資源化や当町も奨励している太陽光発電設置者への助成など、さらに活動を拡充させていく必要があります。まず1点目に平成16年度の1カ月当たりの焼却ごみの重量と1世帯当たりの焼却ごみの発生量は幾ら、またそれに対する削減策は何かを説明願います。2番目に生ごみ処理機や太陽光発電などの普及のPRと助成金の継続と拡充対策はどのようにお考えか。さらに環境の3番目といたしましては、環境家計簿導入の推進を求めます。下にある表は、ある団体が市民運動として実施された環境家計簿の集計結果であります。この表のように毎月数値を記入するだけでも節約機能が働き、大きな改善効果があるということが証明されたそうです。当町も導入すべきであると考えますがいかがでしょうか。4番目、燃料費やCO2の発生量が50%以上削減されるという、当町にもありますハイブリットカーの有効活用計画と今後の導入計画について伺います。


 最後の大きな3番目ですけれども、この問題は過去2回にわたり、広域行政の応分の負担を求め、早期実現を求めてまいりました。行政はその都度、関係する町へ実現を働きかけると答弁されております。そこで1番目に、いつどのように働きかけられたのか。2番、その結果はどうであったか。3番として、今後どのように対応するのかを、以上の答弁を求めます。よろしくお願いいたします。


○議長  答弁願います。助役どうぞ。


○助役  神田議員さんのご質問で、まず1点目の5年、10年先の町財政を見据えて合併問題も真剣に考えるべきという部分につきまして私の方からご答弁申し上げ、あとのご質問につきましては民生部長、総務部長それぞれ答弁させていただきます。


 それでは大きな1点目でございます、5年、10年先の町財政を見据えて合併問題も真剣に考えるべきについてでございますが、まず合併の機が熟したということについてでございます。合併の機が熟すということにつきまして、当然ながら将来にわたるまちづくりにおいての共通ビジョンを掲げることができ、広域的課題の解決にともに汗を流し、住民相互の交流促進と信頼の情勢を図り合併の機運を高めた上で、いよいよ合併協議に入ることが望ましいと総合的に判断できるときを合併の機が熟したというふうに我々は考えているところでございます。単に財政が逼迫しているという状況のもとで考えているのではございませんので、その点ひとつご理解をよろしくお願いを申し上げます。


 続きまして二つ目の住民感情についてでございます。3年前の住民意識調査では、木津町を含む枠組みを指示する傾向が最も大きかったことは事実でございますし、木津町との関係は非常に重要であると認識をしているところでございます。しかし精華町が相楽郡の飛び地にされるという懸念は当てはまらないというふうに考えているところでございます。なぜなら、もとより本町は相楽郡の西の端に位置してありながら、広域的な課題解決に積極的な役割を果たし続けてまいりましたし、今や学研都市精華町として、今後最も推進すべく広域的連携の中心地に位置していると考えてございますのでよろしくご理解をお願い申し上げます。


 次に三つ目の5年先の歳入と歳出、歳出の中の人件費の比率についてでございます。5年先の平成22年度の時点での財政見通しについてでございますが、徹底した行財政改革を実施しなければ5年後には基金をすべて使い果たし財政が破綻をするおそれがあるという厳しい認識をいたしてございます。人件費比率につきましては、実際の予算との関係で完全比較はできませんことから数値の提示は差し控えさせていただきますが、5年間で単年度当たり10億円規模の財政健全化を図るには、少なくとも人件費の総額抑制におきまして、平成16年度末の職員定数の1割程度の削減は避けられないものであると考えてございますのでよろしくご理解のほどお願いを申し上げます。


 次に4点目の今後の職員の定数に対する考え方と具体的な民営化の方針についてでございます。まず今後の職員の定数についてでございますが、先ほど申し上げましたように、基本的には平成16年度末現在の職員定数の1割程度を今後5年間で削減していかなければならないという見通しでございますし、民営化方針につきましては、新たに一部の公共施設の管理におきまして、指定管理者制度の活用を検討していきたいというふうに考えてございます。いずれにいたしましても、来年度には相当規模の人員削減と委託の推進などを中心といたします実行プランを取りまとめてまいりたいという考えでございますのでよろしくご理解をお願いを申し上げます。以上で私の方からの答弁を終わらせていただきます。


○議長  民生部長、答弁願います。


○岩井民生部長  それでは2番の地球温暖化防止の?、?、?についてお答えいたします。


 まず?です。年度途中でございますのでデータは平成15年度の実績でお答えいたします。1カ月当たりの焼却ごみ量は560トンであります。そして1カ月の1世帯当たりの焼却ごみ量は50キログラムであります。ごみの減量計画ですが、家庭から排出されるごみの分別を徹底し、再利用やごみの抑制等によるさまざまな効果について広報等で住民に対して啓発を行い、住民の理解を深め、循環型社会の構築の必要性を理解していただき、住民みずからがリサイクルの推進、ごみ減量に取り組んでいただきたいと考えております。そのことによりごみ処理費の削減を図り、CO2等の温室効果ガスの削減に貢献したいと考えているものであります。


 次は?でございます。本年度より居住用の住宅に太陽光発電システム及び太陽熱利用システムの設置者に対し補助金を交付しております。現時点の申請状況は、太陽光発電システムは22件、太陽熱利用システムは24件であります。また生ごみ処理機購入者に対する補助制度につきましては、平成13年度から補助事業を開始し、本年度までの間、計182件の実績であり、ごみの年間処理量は66トンの削減につながっています。なお電気式が大半のため、使用電力によるCO2の関係と焼却処理しないためのCO2の削減との関係では、どちらがCO2の削減に貢献しているのかを検証していかなければならないと思っております。したがいまして、これらの補助制度の充実は現在の社会情勢にマッチした制度であり、引き続き継続する予定であります。


 次に?の環境家計簿の導入であります。せいか祭りの環境コーナーでことし初めて簡易診断を行いました。体験された方からよかったとの声も聞きました。この環境家計簿は各家庭において数値が目に見えて比較でき、また楽しく節約する機能が含まれているように思われ、また節約はCO2等の温室効果ガスの削減に直結しますので内容を充実させ、広報等で町民に広く紹介し、実施に向けての検討を進めていきたいと考えております。


 もう一つございます。3番の再利用と墓地、ごみの焼却場等の施設の進捗状況についてお答えいたします。


 再利用と墓地のその後の経過につきましては、昨年11月の相楽郡衛生担当課長会議等におきまして、関係町村に対しまして推進するよう本町は強く申し入れを行っていますが、地元の了解が得られず、進展はしていない状況であります。


 なお2月の相楽郡広域事務組合理事会及び議会等でも斎場等の質問が出されております。その中で確認書に基づき進めてきたが、現在の社会情勢の変化に伴い、維持管理費用など総合的に判断し、採算性や、これに基づく町税の負担額をめぐって、一歩後退した確認書の見直しを検討する、こういった考えも出てきております。


 次に木津町において進めていただいております清掃センターの建設であります。西部塵埃処理組合の管理者会議や議会で継続的に進捗状況について説明を受けており、その内容は町長が先頭に立ち、地元自治会への協議が継続的に持たれてきているものの、地元の反対がいまだに強く、平成16年12月の木津町議会清掃センター建設特別委員会において、地元区長等が参考人として招致され、現状の経過等の説明がされました。今までの地元の考え方を述べられ、いまだに難航している状況であります。また予定地の中央地区内でのオオタカの営巣が確認され、平成17年度の上半期まで生態系調査を実施することが決定しており、その決定内容や今後の地元との交渉の進展により、環境アセス方法書の素案図書は作成されていますので、業務再開時では作成期間を大幅に短縮し進めることができるということも聞いております。今後は、いずれにいたしましても、相楽郡の町村に対しまして推進に向けて努力していただけるようお願いをしていきたいと考えております。終わります。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  それではハイブリットカーの関係について総務部長の方からお答えをさせていただきます。


 現在、2台のハイブリットカーを所有しておりまして、この2台につきましては稼働率が毎月大体70%以上となっております。また今後全体の台数を調整後におきましては、公用車を入れ替える際については、現時点でもそうでございますが、軽自動車等を中心とした低排出ガス車やハイブリットカーの導入を検討してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。以上でございます。


○議長  再質問、神田議員どうぞ。


○神田  まず合併と行革問題についてであります。先日来、木津町長は3町合併で当選したから3町で合併すると言われておったわけですけれども、木津町の住民が一番望んでいたのは精華町との2町合併です。これは40%以上の方が望んでおられました。なぜ1.5%程度しかなかった3町の組み合わせを選ばなければならなかった理由は何かと私は疑いたくなってるものの一人であります。またなぜ精華町を外すのかという木津町の議員の質問に対して、河井木津町長は、精華町からは申し入れがなかったからだと議会で答弁されております。さらに精華町の平成14年度の住民調査ですね、ここにこんな分厚いアンケート調査があるわけですけれども、これは町内の1万553世帯、回収数4,066ですね、回収率で38.5%でした。私は住民の動向をする意味では十分な数字であったではないかと思っております。この調査結果では、ここに示すようにですね、合併に賛成される方は55%、反対は28.8%で、賛成が反対を大きく上回っておりました。合併の枠組みについてもですね、近隣の木津、山城町との3町合併が33%と最も支持率が多く、次に京田辺、精華、木津の学研1市2町の枠組みが22.5%ということで、いずれも木津町を合併の相手先に選ぶことを全町民の約60%以上の方が望んでおられました。先ほど助役さんの方から、まだ住民の機運が高まってないという説明ありましたけれども、この説明は私は合併する気がないからこういう説明をされたんだと理解します。じゃあこの平成14年度にたくさんの住民懇談会を行って、こんなにこうするとお金をかけてアンケートまでとって出てきた結果に対する、僕は答弁は納得できません。再度その点について答弁を求めたいと思います。


 そしてこの実態に対して、精華町は今後どのような重要度で理解されているのか、2番目に、さらに先日の代表質問でも、今の段階では3町に合併を申し入れる気はないとおっしゃいました。木村町長、よく考えてください。いいですか。ごみは精華で燃やして、下水処理も精華でお願いして、いいですか、汚いものはすべて精華町に世話になりながら合併は精華町抜き、精華を何と思ってるんでしょうか。多くの町民は怒ってますよ。こんなことが町民感情として許されると考えておられるのか見解を伺いたいと思います。


 次に具体的な民営化の方針です。今の答弁では代表質問の域を出ない答弁で残念でした。先日の島田議員の党会派の代表の質問に対して、住民サービスを下げないために徹底的な行財政改革を行う、さらに歳出削減と自主財源の確保、最小の経費で最大の効果を上げたいと答弁されました。これは大きな仕事をする小さな役場という意味と私は受け取っております。私どもも会派などが主張しております少ない議員で大きな仕事をという方針と、これは合致するものであります。そこで他の自治体の首長さんが示してるように、当町もどの分野をどのようにいつまでに改革し、効果を幾らに設定するのか。午前中に、また先ほどもですね、5年間で10%人員削減とおっしゃいましたけれども、やはり計画立てるのに1年もかかってては遅過ぎます。なぜ1年もかかるというのはですね、トップの戦略的な目標と納期、数値が示されてないからであります。しっかりとこの町長自身のですね、方針、戦略を部下に示していただいてですね、それに実現するように皆さんが一丸となっていただく、これが私は最も重要なことであります。その点について町長の見解を伺いたいと思います。


 次に環境問題であります。環境家計簿につきましては、まず町行政が先行して実施しですね、各家庭にも早急に実施することを求めていきたいと思います。


 2番目に紙類の汚物処理以外の完全再資源化を求めますがいかがでしょうか。


 もう一つ、今環境衛生上で非常に問題となっているのが犬のふん害です。町内の道路、公園、空き地、至るところで見受けられます。城陽市が実施した罰金制度を入れた条例制定も当町では必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。


 ハイブリットカーの答弁についてはそれで結構です。


 あと墓地公園、焼却場についてでございます。いつまで経っても広域行政の応分の負担、約束事を実行しない他の自治体には大きな憤りを感じます。しかし打越台の焼却場も今綱渡りで運転してると聞いております。これ以上待っていられないのではないでしょうか。墓地公園も全く進んでいない、当町単独でも実施する必要があるのではないかと思いますがいかがでしょうか。


○議長  答弁願います。助役どうぞ。


○助役  町村合併の件でございます。今神田議員さんご指摘のように、過日、本町で行いましたアンケート、住民アンケートの結果は議員仰せのとおりでございまして、特に今回郡内3町の合併問題でございます。これにつきましては、なぜ本町からの申し入れをしないんだという部分でございますが、これにつきましては、河井町長が就任された当初、木村町長の方からも合併について協議をという話もいたしました。結果、河井町長自身のですね、やはり選挙の公約といたしまして、3町合併を基本に進めてまいりたいという基本的な姿勢がございます。こういうことの中で、本町といたしましても、やはりその姿勢を当然町長の基本姿勢でございますので、我々としてもそれを見守っていくというスタンスでございます。しかし我々といたしましても、町村合併は避けて通ることのできる課題ではございません。先ほどの財政状況等からいってもですね、非常に今後厳しい財政運営を強いていかなければならない。これは合併をするにせよしないにせよですね、やはり我々といたしましては取り組んでいかなければならない大きな課題でございますので、その点真摯に受け止めまして、我々としては今後その取り組みを強めてまいりたいという考え方でございます。そういう意味で、機が熟したということでございますが、町長の方はですね、やはり住民の皆様にこの現状を十分説明をした上で、住民の皆様方がそれならば合併をという機運が高まるならばですね、やはり町長としても合併問題については住民の皆様とひざを交えて話し合っていきたいということを過日の会派の代表者質問の中でもご答弁をさせていただいているところでございます。そういう面でございますので、今後我々といたしましても、できるだけ町村合併を視野に入れながら、あらゆる角度から検討してまいりたいというふうに思っておりますので、その点ひとつご理解のほどお願いを申し上げたいというように思います。


 財政問題につきましては、総務部長の方からご説明申し上げます。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  今、神田議員さんの方から全体的な行財政改革の戦略的な内容なり数値目標、その辺を指摘をされてる内容でございます。先ほど午前中の中でもお答えをしておりますように、まず今の段階で当面5年間の財政見通しあるいは10年間の財政見通し、それを作成しておるところでございます。その状況の中におきましては、当然国の財源移譲なり税源移譲との関係の中で、若干大きく変わってくる内容もございます。言うならば、そういった部分では税源移譲等によって税収が増えるのが19年ぐらいからそういった状況が見込めます。例えば税源移譲によりまして8億増えますと、それの75%が交付税の部分でございます、カウントされるんです。実質的には6億が交付税で差し引かれるということになって、実質的に2億の増収という形になるわけでございますが、今の土地の動向につきましても、おそらく今のままずっと10年間いくという状況ではなしに、ある段階においてはもう即落ちになるんではないかという状況等を含めた、かなり変動的な状況はございますが、その辺も含めた形の中での人口計画も含めた形でのシミュレーションを事務的に進めておるところでございます。当然一方では歳入確保の部分につきましては、産業立地等を含めた企業誘致、そういった状況の中での景気動向を含めた形の中での固定資産税なり法人税等々の部分についての大きな期待を寄せておるところでございます。先ほど、またご質問もございましたように、人件費の関係につきましては、予算なり決算規模によってかなり率が変わります。あくまで人件費総額を抑制していくという考え方の中で、午前中にもお答えをしたような内容でございまして、そういった部分を含めまして、さらにはいろんな民間委託も視野に入れたアウトソーシング等、この辺についてはその辺の住民サービス等々を含めた中でのトータル的な考え方の中での推進という形で考えておるところでございます。その辺につきましては、まだ今の段階で何年度にこういう形で進めるとかいう部分については具体化しておりませんが、先ほど来申し上げておりますように、17年度の早い段階で行財政改革プランを取りまとめていこうというものでございまして、それに合わせた形の中での中長期的な計画を進めたいというように考えておるところでございます。以上でございます。


○議長  民生部長、答弁願います。


○岩井民生部長  私から2点、あと課長が2点お答えいたします。


 家計簿の導入につきましてであります。これは町施設はもちろんでございます。職員の家庭、また議員さんの家庭についても率先してつけていただくということをお願いできれば非常にありがたいというふうに思っております。そういうことになるように取り組んでまいります。


 2点目の斎場並びに墓地については町単独でもやったらと、非常に力強いご提案をいただいているわけでございますが、先ほど来から財政問題、10億の問題、いわゆる行財政の健全化と、そういう視点もございます。あり余ったお金があれば独自でもやりたいわけでございますが、今の状況でやれと言われても、はいそうですかというわけにいきません。その辺をご理解願いたいというふうに思います。


 あと2点、課長がお答えします。


○議長  衛生課長、答弁願います。


○木原衛生課長  それでは私の方から汚物紙以外の紙の完全リサイクルと、それから犬のふん害の条例化のことについてお答えさせていただきます。


 まず紙の完全リサイクルでございますけれども、現在、古紙回収等、いろんな自治会、それから子ども会等を通じて事業を進めておりますが、生ごみ時にまだまだ新聞紙や雑誌、それから紙等が出てきております。その辺も含めまして、そのリサイクルを含めまして、今後より古紙回収等が進められるよう啓発しながら、今後検討していきたいと、このように思います。


 それから犬のふん害でございますが、条例化については検討していきたいと考えておりますが、その前に広報等を通じまして、また狂犬病の予防接種時のときに飼い方のマナー等についても飼い主等に啓発していきたいと考えております。以上です。


○議長  再々質問、神田議員どうぞ。


○神田  まず環境問題の方を先に言います。紙も完全リサイクルに取り組んでいくというお話もありましたけれども、環境をとるのかコストをとるのかという非常に選択は難しい面もあると思うんです。このようにきれいな紙は安くて、コストを見ればですね、製紙の方が安い。この再生紙は高いけれども、環境を考えればこちらの方が優先すべきだということで、環境を考えるならば、ある程度物が高くても地球を汚さないために実施すべきということがやはり優先されるべきという具合に私は思います。したがいまして、特に先ほど答弁されましたように紙の完全リサイクル化を強く求めていきたい。公用車につきましても、先ほども答弁ありましたように、今後十分そういうことをお願いしておきたいと思います。


 墓地公園、焼却場、いろいろ今、財政的にはよく理解できます。ただしですね、やはり精華町に半分以上の人口の方が今新興住宅に移転されてきてるわけですよね。その方たちは精華町での永住を望んでおられるわけです。非常に遠くのところに墓を持ってあるけれども、こちらに移したいという方も非常にたくさんおられます。そういうことも含めて、斎場が難しければですね、墓地公園だけでも何とかならないのかという声が非常にたくさん聞いておりますので、今後の優先課題として取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。


 最後に、これはまだまだ納得できないんですけれども、合併問題です。町長は口では合併は避けて通れない、いつもおっしゃられます。しかしいつまで経っても真剣に、積極的に進めようという姿勢は私は伺えません。午前中の三原議員の質問にもありました。華創2月、3月号の記事を見て、多くの町民の皆さん方が困惑しております。前段では合併の必要性を重要だと説きながら、一方では今は静観すべき、精華町から合併を申し出ることはないとおっしゃっています。一体何なんだと、この華創2月号、3月号はと、町民の方は言われております。町長は本当にやる気があるのかと、必要だと言いながら申し入れない、その辺についてはですね、本当に私自身もですね、木村町長は自分の任期中には合併がする気がないのではないかと思いたくなります。


 さらに木津、山城、加茂の3町合併は、相楽が一つになる一段階と言われています。これは私は全く違うと思います。なぜなら7カ町村対等の法定合併協議会の設立を否決したのは木津町議会ですよ。その木津町議会が3町合併をやって、無条件で対等に、また次の段階やりましょうと言えるということは考えられません。簡単に合併はしないと思います。基盤整備が進んで、急行の祝園駅停車あるいは市制施行を見込んだですね、庁舎のある精華町とは対等に合併したくない、これは明らかであると私は思います。こうした現実を勘案すればですね、3町合併の後に、次に声がかかるとすれば編入合併です。これでは遅過ぎます。今度は町民が許さないでしょう。対等に話ができるのは今しかありません。いたずらに時間の経過を待たずに3町に早急に合併を申し入れるべきです。町長自身の勇断を求め質問を終わります。最後に町長の答弁をお願いします。


○議長  町長、答弁願います。


○町長  熱のこもったご質問をいただきました。合併につきましては、私の思い、これは私の思いは町民の思い、私はこのように思っております。合併に対する資料は、私はおこがましいですけれども、人以上に資料の収集もいたしておりますけれども、今日本全国で合併をして、そしてあるいはしようとする段階で本当に住民の皆さんがよいなと、よかったな、その方向でという思いですべてがうまくいってるかといえばそうではありません。それは十分ご承知いただいてることだと思っております。民意が二分され、感情的な対立をして、そのことが後々においてどのような結果を及ぼしてるかと、私はそういうことも十分自分のものにしながら、しかし代表質問でも申し上げましたし、先ほどの質問にもお答えしましたけれども、時代の大きな流れは、これはだれしも逆に方向を進めるということはできない、当然であります。しかし合併をすることによってすべてが満たされるのかと、財政も豊かになるのかと、サービス水準もより高まるのかということになりますと、それも保障ができないわけであります。しかし合併をしなかったらそのことがどうなるのかといえば、それもまた問題になるわけであります。どちらを選ぶにしても、これは国自身が従来のやり方を大きくやっぱり軌道修正をしてる、大きな破綻の状態にあるということから、現実こういう問題が起こってるわけであります。まだ全国には1万人以下の自治体が1,200もあるということを思えば、地方分権社会の中でいかがなものかなと、構成してる住民の幸せを願うことができるのか、私は難しいと思います。この3万、4万でも、やっぱり特別職、専門職、そういった人たちを持とうということになりますと、それもまた難しいと思います。だから合併することによって、より多くの専門職をそこに置くことによって、町民の皆さんの、あるいは構成してる住民の皆さんの幸せを追求するということは可能だな、これも思っております。


 12月も申し上げましたけれども、木津町のやっぱり町長選挙において、3町でということで真意を得られたというやっぱり事情もあるわけであります。私はそのことに対しても十分隣の町としてどうしなさい、こうしなさいと言える立場ではありませんけれども、学研都市建設という大きな課題を抱えて、この学研都市に汚点を残してはいかんということは、私はどの町の、隣の町の町長さんも私も同じだと思います。


 過日、3月2日、京都府の町村会の総会がありましたけれども、30分ほど直接2人で、私を含めて2人で話し合いをしました。木津の町長さんもいろいろなやっぱり民意をどう反映するかということで悩んでおられます。私もやっぱり町民の皆さんの幸せのためにどういう選択をすることがいいのかということで、私は私自身、自問自答してるわけであります。責任者の立場としても、これは重く受け止めております。だからけいはんなにおける課題はともに一緒に解決しましょうという確認も、私はできたものと思っておりますし、また隣の京田辺市さんとも、今まで以上に連携を深めていきたいということで、当然学研都市ということをやっぱり成功させていくという、これは大きなやっぱり事業に対して足を引っ張るということは、これは許されません。そういう意味でありますのでご理解をいただきたい、このように思っております。


 つい最近の新聞でありますけれども、4月以降、新しい合併に対する国の考え方、これに総務省から出ておりますけれども、5月にははっきりさすということであります。それは原則人口1万人未満という指針、この方針を明記するということであります。当然私が先ほど申し上げているとおりであります。しかし精華町は3万4,500人あるから現状でいいんやということではありません。これはですね、町民の皆さんの思いをどうやっぱり満たすかという。今も私の部屋にも先輩の方たちもおいでいただきますけど、いろんな提案をしていただいてます。町民のためにどうするかということについては、神田議員と同じ、私もまたそれ以上に真剣に考えているわけでありますのでご理解をいただきたい。ただ現状、精華町のままでいくという思いはないわけでありまして、だから隣の町のやっぱり町長さん、市長さん、お互いにやっぱり町民のために、あるいは市民のために連携をさらに深めていきたいという思いについては、心が一つになっているということだけはご理解をいただきたい、このように思ってるところでございます。終わります。


○議長  これで神田議員の質問を終わります。


 ここで30分まで休憩いたします。


            (時に14時15分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に14時30分)


○議長  17番科野修議員どうぞ。


○科野  17番科野修です。自席でまた質問いたしますのでよろしくお願いします。


 質問通告書に基づきまして質問いたします。


 行財政改革について。国、地方においては財政が大変厳しく、当町においても例外ではありません。行財政改革が必要な課題となっております。そこで行財政改革の中での人件費に絞って、次の点についてお伺いいたします。1点目です。過去3年間の期末の職員数と職員の人件費の総額と、そして人件費比率。2番目、社会では2007年あるいは2010年問題として団塊世代の定年退職者のことが話題となっておりますが、本町において2005年から2009年の5年間の職員の定年退職予定数、各年度の予定数と、またこの5年間の合計ですね、合計数、またこの定年問題に対して本町においてはどのような対策を立ててるか、この点よろしくお願いします。


○議長  答弁願います。総務部長どうぞ。


○青木総務部長  それでは科野議員の行財政改革につきまして大きく2点ございます。


 まず1点目の3カ年の年度末の特別職を除いた全職員数でございますが、各年度ともその年度の退職者を除きまして、平成13年度末が339人、平成14年度末が338人、平成15年度末が336人でございます。参考といたしまして、平成16年度末では9人の退職等を予定しておりますので、335人と相なります。


 次に職員の人件費の総額及び人件費比率でございますが、病院なり水道会計を除きます普通会計におきます平成13年度の歳出決算額が154億4,884万円に対しまして24億9,962万円でございます。率にいたしまして16.2%でございます。次に平成14年度が歳出決算額が128億9,238万円に対しまして人件費総額が25億3,225万円でございます。率にいたしまして19.6%でございます。最後に平成15年度が歳出決算額が115億2,178万円に対しまして24億9,470万円でございます。率にいたしまして21.7%でございます。


 続きまして2点目のご質問でございますが、2005年、すなわち平成17年3月末から2009年、平成21年3月末までの各年度の定年退職予定者数は病院、水道などの職員を除いた普通会計を基準といたしまして、17年3月末が1人、2006年、平成18年3月末が2人、2007年、平成19年3月末が3人、2008年、平成20年末が6人、2009年、平成21年3月末が9人で5年間の合計が21人でございます。とりわけ団塊の世代と言われます2010年、平成22年3月末から2014年、平成26年3月末までの5年間におきましては53人の大量の定年退職者が発生するということでございます。これによりまして、今後人事あるいは職員構成にゆがみが生じることのないように対応してまいりたいというように考えておるところでございます。また定年問題の対策でございますが、平成17年度より5カ年間で特別職並びに病院職員などを除いた平成16年度末の全職員数につきましては、先ほど申し上げておりますように9人の退職者を除きまして全体で、病院なり塵埃職員を除きまして296人に相なります。16年度末で296人に相なります。これの1割程度の定数の削減計画を目標とせざるを得ないという状況でございまして、これにつきましては、先ほど来お答えをしておりますように、行財政改革プログラムの中で具体的な実行計画とあわせまして採用計画、中長期的な人事計画も策定をしていきたいというように考えておりますのでご理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長  科野議員、再質問どうぞ。


○科野  今総務部長から2点についての数字の回答があったんですけれども、今この議会でもですね、朝からもずっと行財政改革あるいは代表質問も一緒なんですけれども、行財政改革ということで、一つの大きな施策の中身入ってるんですけれども、今人件費の、過去3カ年の人件費、16年はまだ確定してませんのでまだですけれども、見てみました限りですね、この行財政改革の本丸であるこの人件費に関しては何の変化もないなというのが一つの、今聞いた数字の結論なんですけれども、この3カ年のですね、この数字を今言われたんですけれども、行政としてですね、この分析ですね、どのようにこの分析をされ、総括されているのかということをお聞きしたいのが一つです。


 続きましてですね、この次の2点目の定年退職の件なんですけれども、2010年問題として、今社会では大体官民合わせて800万人ぐらいの退職者が出るということで、団塊の世代のあるということなんですけれども、精華町におきましては、この5年間においては21人ということで、そんなに影響ないんですけど、その後が50人近くということで、まだまだ中期よりも長期的な観点からこの団塊の世代に対しては合計70人から80人ですね、この人が定年退職をされるということで、その5年間でなくても、もう少し長いスパンで見た中で、これだけの300人近い職員の中で70人から75人ぐらい定年退職されるということで、その点についてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、今朝からずっとですね、行財政改革のことで人件費の削減ということで取り組まれて、この17年は4,400万という数字を言われ、また5年後には10%の人件費の削減ということも言われておるんですけれども、この人件費はですね、定年退職のやめられることによってですね、もしこの採用をですね、10%削減をそのままいけばですね、もうこれで定年退職者で、もうこれで行財政改革は、人件費は終わってしまうんじゃないかというような、そういう感じがする。というのはですね、20人の退職者ですけれども、この退職者は皆さん俸給というんですかね、大変な最後の、30年、40年勤めてるお方ですので高給なんですけれども、その人たちをやめられて採用する今度新入社員はですね、おそらくその給料の3分の1ぐらいの給料で採用されると思いますので、1人がやめられることによって、今度新しく入れられる方は、結局3人雇えるという人件費としてですね、見てみればそういうことになってくるということで、これでですね、行財政改革の定年という意味では達成するんじゃないかと、またその後の50人からやめられることによってですね、もっと行財政改革の人件費に関してはですね、多くの削減があると思うんですけれども、そのことと、もう一つですね、お伺いしたいのは、この人件費の削減をですね、行政としてはどのような方法でですね、これを補足するんかという、一つの方法は新規採用という面であると思うんですけれども、今300人からおられる方がそれだけの定年でやめられますと、そのサービスが維持できるかということもあると思うんですけれども、その点どのように考えておられるのかということをお伺いしたいと思います。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  人件費に対する分析なり総括でございます。これにつきましては、従前の対応といたしましては、退職された場合については補充にとどめるという状況で絶対数は増やさないというのが今日までの対応の方針でございまして、しかしながら、ここ最近につきましては、やはり絶対的な職員定数については見直しをしていくという中におきましては、極力採用は控えるということによって退職者、全体の職員数については削減をしていこうというものでございます。先ほど年度末の全職員数についてもご報告を申し上げましたが、全体的には平成13年度の339人から16年度末で予定をしております335人という部分では4名の減員という状況になっておるわけでございます。今後においても、その退職者については補充という形なしに、一部その状況は組み入れますが、全体の数については減らしていくという考え方で臨んでいきたいと。ただ当面5カ年なり、あるいは団塊の世代と言われる5年間については、大量の退職者が見込まれるという状況におきましては、先ほどの午前中の答弁でもお答えをしておりますように、全体的な人事計画、そういう中においてはある程度フラット化した形の手だてを講じる必要があるだろうというように考えておるところでございます。


 当然のことながら、単純に50歳以上の方々がやめられる場合については、やはり本人の収入の分と町から掛金等で持ち出す分も含めますと、1人当たりに対する人件費というのは約1,000万余りになるという単純計算をしております。そういった部分で10名の方が定数から少なくなるということになれば1億円に値する状況になり得るというのが実情でございます。ただ新採の方の年収的な状況から言うならば、今ご質問ございましたように単純的に高卒程度の内容であれば3人近い人が雇用できるという状況はございますが、それとて当然年々定期昇給等を含めて、その額は増えつつあるという状況等からいきますと、それが20年、30年後もそういう状況になるということについては、必ずしもそういった状況には至らないというように考えるわけです。当然、今の業務をまず全体的に組織機構を含めて見直しをしていくと、その中で必要な人員をやはり精査をしていくということにおいて、業務の効率なり住民サービス、マンパワーを求める部分あるいは一部で委託なり民間という部分に及ぼされる部分等々も精査をしながら、全対数としては削減を考えていきたいというのが今の考え方でございます。そういった部分では、ありとあらゆる角度から分析をしながら、やはり中長期的な人事計画という形の中で、ぜひとも今の財政状況からいきますと、この5年間で定数の全体の1割を目標とせざるを得ないという厳しい状況に置かれておると。当然その後において5年経った後には大量の退職者が発生をするという状況の中においても、もう一段、二段構えでの対応を余儀なくされるというのが実情でございます。そういった点で、具体的な内容については今の段階ではお示しをすることはできませんが、そういった内容を踏まえながら、この職員定数あるいは人事の全般的な計画、プログラムという部分について策定をしていきたいというように考えているところでございます。以上でございます。


○議長  科野議員、再々質問。


○科野  再々質問いたします。


 ずっと今聞かせていただきましてですね、人件費の削減ということで5年で人数の割合としては10%ということで、人件費の額にしたら10%がそんなに難しいことはないと思うんですけれども、人数を10%ということになれば定年退職のほかに10名の方が削減されるということで、どのようにされるのか、プログラムをどのようにつくられるのかということも出てきたのを検討したいと思うんですけれども、ただこちらで思ってるのは、やっぱりこういう団塊の世代になってきましたら、やっぱり定年退職というのはもう民間でいうリストラとまた違いましてですね、みんな喜んで一つの節目としてやめていかれますので、そういうリストラとかいう、そういう悲劇はないので、ただそういうことにならないということでいいんですけれども、やはりキーワードはですね、やはりこれをどのように解決するかというのやっぱり、キーワードは言葉で言えば合併なんですね。この合併ということですね、今市町村合併が言われてますけれども、これも一つの方法だと、団塊の世代に対する定年の問題に対する解決は合併が一つの問題だと思います。


 この合併できない場合でもですね、この部とか課とか係とかですね、この中の一つの合併ということがですね、この職員の方の大量に退職されるときには必要であると思いますので、この合併という言葉が一つのキーワードとなってくると思うんです。そういうことで、あともう一つ質問なんですけれども、この行財政改革ですね、今このプログラムをつくられているのはどこでどのようにつくられるのかということを、もう最後の質問としてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長  総務部長、答弁願います。


○青木総務部長  合併における、一般的に言われるリストラの扱いと内部的に組織の見直しによって、そういったリストラ措置が地方公務員法の関係の中でできるんかという部分についてはおのずから内容が違うと思います。ただ今回の病院の部分については廃止という部分については、基本的には整理退職という方向でございます。その辺では法との関係、それと定年制が法で60歳という状況の中で、町独自でそういった状況ができるかという部分についても、いろんな先進事例といいますか、いろんな事例等についても検討を深めたいというようには考えております。しかしその場合については、かなり退職金のやはり手当の問題について一時期財政的出費が伴うという状況も当然連動してあるという内容でございます。


 それと今回のこういった内容を含めた行財政改革プログラム、これにつきましては、やはり基本は総務部を軸にいたしまして、全庁的に今後その内容についての精査なり計画を定めていきたいというように考えているところでございます。以上でございます。


○議長  これで科野議員の質問を終わります。


 続きまして15番坪井久行議員どうぞ。


○坪井  15番坪井でございます。大きくは三つございます。第1は国保病院の再生についてであります。この問題の重要性にかんがみまして、私ども日本共産党議員団4人全員がそれぞれの角度から質問をいたします。代表質問で既に松田議員は公約との関係で基本姿勢を問いました。この後の佐々木議員は、この間の経過上の問題点、鈴木議員は国保病院の再生策全般、そして私は再生策を財政面からただす、こういう役割分担で質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。


 町長のこのたびの廃止方針は公約違反であり、地域医療に対する責任放棄だ、こういう厳しい声が町内至るところで聞かれます。今町長に求められることは、地域医療における国保病院の果たす役割という原点に立ち返って再生の道を明らかにすることではないでしょうか。町長は精華病院の建物を残し、民間病院を誘致することで地域医療に対する責任を果たすと考えておられるようでありますが、それは正しくありません。運営は民間ではなく、公営でやってこそ地域医療に対する責任を果たすことができます。その根拠を2点申し上げます。それはここに書いてございません。第1に住民患者の大半が認める、精華病院は親切だという評価。それは国保病院が住民の生命や健康を守ることこそ第一の目的であり、利潤追求が第一でないからであります。ですからこそ不採算部門でも住民の医療のために長らく継続させてきたし、患者負担の軽減のために個室料金も民間病院のように高くせず、町民には低料金3,000円で通してきたのであります。また看護師の3交替制、8時間労働など、職員の労働条件が守られているからこそ、患者に対する親切な対応が維持できることは2交替制、12時間労働が比較的多い民間病院と比べたら明瞭であります。第2の根拠を申し上げますと、今後の高齢化社会や少子化社会の中の医療のキーワードである医療、保健、福祉の連携は全国各地の実例からも公立病院がその中心に座ってこそ可能であります。先に報告のありました病院調査報告、これは概要を見てみましても書いてございませんでしたが、本文を見てみますと、こういうことが書かれておりました。増大する介護費用の抑制は国家的な課題となっている、精華町では介護費用の抑制を図る一つの手段として精華町病院を中心とした介護予防システムの確立を図り、また福祉施設等のスタッフへのリハビリテーション研修期間としての役割を充実すべきである。そして精華町病院をおいて町内施設で実施可能な施設はないと思われる。一体この報告書が精華町病院をおいて町内施設で実現可能な施設はないと思われると、こういうふうに書かれているわけであります。この報告書では精華病院の医療、保健、福祉の連携の中での中心的役割を協調することが書かれておりまして、決して廃止すべきだなどとどこにも書かれていないわけであります。この調査報告書にも反し、公立病院をなくすことは、まさに医療、保健、福祉の連携という公的責任からの退却であります。このように公立公営の原則を守ることこそ、地域医療に対する責任ではないでしょうか。こうした角度から、特に財政面で次の2点を伺います。第1は赤字の主な要因として人件費の問題が指摘されていますが、工夫によって改善できる可能性があるのではないでしょうか。その2、老朽施設、設備の改築整備、更新によって、患者の信頼回復、回帰などが可能となり、再生できるのではないでしょうか。これが国保病院の問題であります。


 第2に少人数学級の問題について質問させていただきます。子どもたちの学力形成の重要性が語られている今、本町の実態に基づく弾力的な少人数学級の実現が求められます。少人数授業に比して少人数学級は特定教科だけではなく、全教科を対象にでき、生活集団と学習集団が同一であることから教え合い、学び合う関係が成立することなどに優位性がございます。府も少人数授業、チームティーチング、少人数学級の選択実施は可能という立場であります。ぜひとも本町教育委員会が子どもたちの真の学力形成のために実態に基づく弾力的な少人数学級の実現へ、その第一歩を踏み出されることを期待するものでありますが、教育長の見解を伺います。


 第3は学童保育の時間延長についてであります。子育て支援の上で学童保育の果たす役割は大きく、働く保護者から切実に寄せられている声に誠実にこたえるべきであります。その中で、特に保護者の多様な労働環境から保育時間を現行よりももう少し延長してほしい、こういう声が強く寄せられております。前向きな検討を望むものでありますがいかがでしょうか。以上3点よろしくお願いします。


○議長  教育長、答弁願います。


○教育長  ただいまのご質問、三つの二つ目でございます。少人数学級の問題についてお答えをいたします。


 少人数学級設置に係る京都府教育委員会の現在の考え方は、指導方法工夫改善定数を活用して、少人数授業やチームティーチングに加え、少人数学級も実施できるようにするものであります。そのために新たな教職員定数の措置を伴うものではなく、現行の教職員定数の中で最適な指導体制について学校と協議をいたしまして、市町村教育委員会が選択できる方式であります。


 本町の教育委員会におきましては、今議員ご指摘の真の学力の形成のためのより効果的な指導形態といたしまして、少人数授業を導入し成果を上げてきておりますが、来年度、指導方法工夫改善のための一つとして、特定の学年において少人数学級の導入を検討している学校もあります。そのことから教育委員会といたしましては、府の教育委員会と協議をしているという状況でございます。以上答弁終わります。


○議長  民生部長、答弁願います。


○岩井民生部長  それでは1番の国保病院の再生についてお答えいたします。


 まず一つ目の人件費改善の可能性についてでございます。病院職員は公営企業職員という専門職ではありますが、今日まで精華町職員の給与に関する条例に基づき企業経営の業績の採算とは別の枠組みの中でこれまで人件費を支出しなければならない、こういった理由、経過がございます。また医師確保のためには給与の上積みが必要であり、削減そのものはできなかったということであります。それらの中で委託することが可能で、サービスの現状維持を図ることができる部門、すなわち給食、検査、医事については、正職員各1名の配置といたしまして、医業諸費や人件費のコスト削減に努めてきたところであります。しかし一方では、職員の高年齢化により人件費はかさむ現状となっており、高齢者の介護はもちろんできません。さらに人件費削減のために正職員の薬剤師や看護師の退職後は非常勤雇用で対応し、人件費を低く抑えている現状でもあります。このように一定の企業努力は進めてきましたが、基本であります職員給与の制度の変更をしないで、これまで以上の人件費の大幅な削減を図ることは難しく、人件費の見直しは非常に困難であります。特に医師給与の削減は不可能に近いと思います。これら人件費改善の可能性はということでございますが、ほとんどないものと考えております。


 次に二つ目であります。施設改修による信頼の回復についてでございますが、ここ10年来、学研都市建設の進捗状況などに左右され、移設、新築、廃止などと精華病院の方向性が定まらなかったことや平成9年度に単年度赤字に陥って以来、財政的に厳しい不安定の中で運営してきたため、その時々の判断で応急的な処置をして何とか維持してきました経過がございます。確かに現施設は老朽化し、改修や更新時期を迎える施設や機器など数多くあります。しかし一方では開業医も多くなり、150床の病院、すなわち医聖会でございますが、平成18年4月開設予定であることなどを踏まえますと、投資費用対収益の効果を勘案していけば、現状の規模、体制での経営での設備の更新や建物の改築に多額の町税を投入しても大幅に信頼回復し、患者を増やし、収益を上げることは極めて困難であります。累積赤字が大幅に増え続けるばかりであります。したがって、医療企業の厳しい競争性から見ても町の財政力では設備投資を再生することで改善をし、再生させることは困難であります。


 次に3番の学童保育の時間延長についてお答えいたします。開所時間の延長につきましては、今後その実態も把握しながら、特に長期休暇中における朝の開所時間などを今後検討してまいります。終わります。


○議長  再質問、坪井議員どうぞ。


○坪井  まず国保病院の問題から再質問させていただきます。


 まず人件費のことで質問させていただきましたけれども、今までいろいろ努力はしてきたけれども非常に難しいと、また医師確保のために医師の給料の削減など難しいというようなご答弁でございました。本当にそうでしょうか。今ご答弁の中にもですね、職員が高齢化してきたというようなご報告があったわけでございますが、これはですね、よくよく見てみたらですね、確かに40代の後半から50代前半の方が多いということで、ちょっとこの表をよくご覧ください。この表を見ていただいたらわかりますように、現在ですね、お医者さんも看護師さんも技師も事務職もすべて47歳代という、こういう高齢化した実態があるわけで、これが現在の職員給与費をですね、69.5%にまで、医業収益に対する構成比をね、69.5%にまで高めてるわけですが、しかし年齢構成が高いということはですね、仕事の面では一番油が乗り切ったベテランぞろいでしてね、住民や患者にとっては結構な話であります。しかし人件費を押し上げてることは否定できないわけでありますが。しかし60歳まで一生懸命働いていただいてですね、やがてベテラン勢が退職をしはって、そしたら若手に切り替わっていくわけでありまして、その時期なんですが、5年先はまだなんですが、5年を過ぎますと徐々に退職が増えていきまして、10年後になりますと、この表にございますように、お医者さんの方はどんどん上がっていくんですが、看護師さんについては47歳から44歳に若返るんですね、技師も47から43に若返る。15年後になりましたらですね、看護師は39歳、技師は41歳にまで若返るわけですね。こういうふうな試算ができまして、これというのは平成3年のときとほぼ同じ、看護師さんと技師さんを見たらですね、ほぼ同じ年齢構成でありまして、当時職員給与の構成比は55.2%でかなり低くてですね、人件費も3億7,000万円でありましたから、現在よりも約1億1,000万円低かったわけでありまして、ですから10年、15年後にはこういうように職員の人件費は下がるということでありましてね、今のような人件費がずっとずっと、どんどん上がっていってどうしようもないということはないということをですね、まずこれご認識いただきたいなと思うんですね。


 またお医者さんの年齢だとかについては、医局との関係で調節も可能かと思いますし、また事務職につきましても町行政との関係で調節は可能かと思いますので、その分ですね、下げることも可能かと思います。これが第1の問題ですね、人件費の。


 第2の問題ですが、二つ目に人件費を下げるにはどうしたらいいかというんですが、要するに病院を拡充整備するという、後で触れますが、拡充整備することによって若手を雇用して平均年齢を全体として下げるという、これが基本的な道じゃないかと思います。


 それから3番目は、先ほどお医者さんの給料についてはさわれないというふうに言われたわけでありますが、しかし一般の公立病院に比べまして、私山城病院と比較してみましたら月給で同一年齢の方で約10万円高いわけです、精華町はですね。これはですね、年額にしましたら約160万円の差がつきまして、5人の医師がここにおられますから、掛けますと約800万円ですね、同じ公立病院の山城病院よりも高いということになりまして、やはりここの是正が要るんじゃないと思います。もちろん優秀なお医者さんを確保するということは大事ですが、しかし同じ公立の山城病院でもちゃんとした医師が確保しておりますし、それは大丈夫じゃないかと思いますし、また現にこういう高いですね、給料を保障しておってもですね、医大の都合でですね、医師が引き揚げられてしまうと、こういう状況もあるわけでありまして、やはり医師の確保のために10万円高い給料ということは、もう今日の状況においても是正すべきではないかと思います。これが3番目です。


 それから四つ目に直接患者に影響を与えない範囲で臨時職員を雇用するという面、これはいろいろご努力いただいてると思いますが、可能ならばもっと追求してみる可能性もあるんじゃないかと思います。


 それから第5に、これら以外にも職員の皆さんの知恵を寄せ集めれば改善の方向性は幾らでも見出せるんではないかというふうに思います。これについて具体的にこれは職員の皆さんから出すべき声でありますので、私がここで代弁するということではないと思いますので、これはですね、町の方で職員の皆さんでよく話し合っていただいたらいろんな知恵が出てくるんじゃないかと思うんですね、みずからの人件費の問題ですので。私はこの5点をですね、人件費の問題について申し上げたいと思うんですがいかがでしょうか。改善すべき要素はあるんじゃないかと思うんですがいかがでしょうか。


 次にですね、二つ目の病院の拡充整備の問題であります。先ほどのご答弁では、開業医の進出とか、特に医聖会の進出があって、大幅に信頼回復するのは極めて困難だというふうなご答弁でございました。本当にそうでしょうか。私はそうではないというふうに申し上げたいと思います。私はこの国保病院を再生させるためのプランを一つ提言したいと思います。


 これでございますが、要するに私は今のままの病院を維持してもですね、これはやはり患者さんの今の動向からしてほかに流れていってしまうんじゃないかと思うんですね。ですから今大きくして、しかも新しくつくり替えるという、このことを抜きにして再生はできないだろうというふうに思います。そのために提案したいのは、病床についてでありますが、一般病床は50床、療養型病床は50床、合計100床規模の病院に拡充整備すべきだと私は考えます。その根拠を申し上げます。一般病床50床というのは、現在でも利用率が約80%前後維持しておりまして、改築してイメージを一新すれば外に逃げていた層の回帰が期待できるのでありまして、かつての水準90%台に回復は可能だと考えます。それをいいますと、おまえ入院したことあるのかと、昨年秋の患者の激減はどうするんだと、自分の部屋に1人しか2人しかいなかったじゃないかという、こういうようなお声もいただいてるわけでありますが、この昨年秋の患者の激減をどう見るかという問題でありますが、私はこれは個人人気の高い院長先生のですね、病気不在ということがかなり影響していたんじゃないかと思われます。ですからこそ、今復帰されまして80数%にまで回復しているわけであります。もちろん風邪の流行もございますが。また療養型病床50床につきましては、先の調査報告書の本文でこう書いてあるんですね。概要にはなかったんですが本文でありまして、もし精華町に療養病床があれば入院数は約40人と推定できる。高齢化の進捗によって、さらに増加するものと思われる。こういうふうにこの調査報告書では正しく書かれているわけでありまして、まさにそのとおりであります。反面、来年4月に開院する医聖会病院との競合を心配されるということでありますが、しかし皆さんもお聞きになったかと思いますが、八幡市での市民の評価や実績を聞いてみますと、精華町の国保病院が真に患者の立場に立ち切って病院の中心である職員の知恵と力をかりて結集して、地域での医療や保健や福祉の連携あるいは病療連携、病診連携、こういうネットワークに具体的に足を踏み出せば必ずや精華病院の堂々たる経営が可能だと確信する次第であります。これが私の提言でありますが、そうしますと、じゃあ建設費はどうするのかと、こういう疑問もあるかと思うわけでありますが、町はこれまで病院をつくるときには1床当たり3,000万円だという費用を説明されてまいりまして、これは山城病院が一つのモデルとして言ってはったようでありますが、しかし私ども民間病院をいろいろ調査して回りましたら、医療機器も含めて1床当たり1,500万円程度というのが大体の民間でやっておる額でありまして、町の見積もりの半額であるわけです。こうした民間の手法に学びながら建設しますとどういうことになるかといいますと、この表にございますように、1床当たり1,500万円ですから100床掛けますと合計で約15億円ということになります。少な過ぎるんじゃないかという声もありますから、少し多く見積もっても小学校建設費20億円とほぼ同じ財政規模で建設できるんではないかと思うんですね。じゃあ用地費についてどうするかということなんですが、これは現在の施設用地では100床規模の病院は建設できませんから、当然近くに移転しなければいけませんが、その場合、この今の施設用地を病院以外の用途で民間に売却できるんであるとすれば、その金でもっと広い用地を祝園駅の周辺部で確保することも可能になるんではないかと思うんです。なお15億円の償還につきましては、これは専門家の方に計算していただいたんですが、現行利率2.5%で法律どおり30年償還として試算しますと総額21億7,000万円となりまして、年当たり元利含めて7,200万円、現在の償還費は年3,500万円でありますからその倍はかかりますが、先ほどからるる申し上げておりますように、人件費の抑制や工夫あるいは積極的な経営展開によって収益を上げれば支払いは可能だと考えます。


 その下にペイオフと書きましたが、もちろん財源として水道局に眠る大きな財宝を活用すればできるかもわかりませんが、利率0.6%でありますから総額16億6,000万円となりまして、年当たり5,500万円の支払いでできるという、こういう計算にもなるわけでありまして、これはペイオフ対策については、また水道局との関係もあるわけでありますが、これをしなければならないというわけではないんですが、こういうような活用もできるということを提案をするわけであります。


 今、国保病院の再生策を人件費と改築整備の両面から提言を含めてお話ししましたが、やればできないことではないと思います。町長の思い切った前向きな決断を望むものでありますがいかがでしょうか。国保病院の問題であります。


 第2に少人数学級の問題について教育長に再度伺います。


 先ほどのご答弁では、少人数授業や少人数学級や、いろんな形のものを選択的に実施してもいいという、そういうご見解でありまして、これは大変すばらしい見解でありまして、府教委もそういう方向ということでありますが、さすがやっぱり学校現場を経験された教育長だけであってですね、現場の声を大事にする方だなというふうに思いました。


 それは方針は結構なことでありますが、ここで少人数学級にかかわって二つの点でお聞きしておきたいことがございますのでお答えをいただきたいと思います。第1にこういう素朴な疑問がありまして、大規模学級の方が少人数学級よりも子どもたちは切磋琢磨して立派な人間になるのではないかと、こういうふうなご意見の方もあるわけですが、これについてどのように考えられるでしょうか。私の考えはもちろん体育、スポーツのある種目や文化的活動のように人数が多いほどおもしろくなるものがあるのを否定しません。しかし一般的に少人数の方が先生の目が行き届き、その子に合った適切な指導によって一人一人の学力を伸ばすことが一層可能になると言えるのではないでしょうか。ですから少人数学級を基本として、しかしより大きな集団学習を必要とする教科については幾つかの学級の合同授業とする方法も採用したらよいと思うわけですが、この点いかがでしょうか。


 第2の問題ですが、こういう声がございます。子どもたち能力は千差万別だから少人数学級にするよりも能力別に編成した少人数授業の方が学習効果があるのではないか、こういうご意見が幾つかあるわけですが、どうお考えになりますか。私の考えですが、もちろん特に障害のある子とかのための障害児学級の存在や、特に学力の遅れた子に対する学力回復のための特別授業や補修の必要性を否定しません。そしてそれらの存在に対して差別することのないように理解をほかの子どもたちに求めるのは当然のことであります。しかし能力別の学級編制が長期にわたって固定した場合には、その子の隠れた可能性が早期のうちに摘み取られてしまうおそれがありますし、また学力の違う子どもたち同士が教えたり教えられたりすることによって、自分のわからないことがわかっていくという認識の大切なプロセスや個性や学力の違う相手を尊重し合うという人格形成の過程が失われるおそれがございます。ですから公教育においては、多様な個性や学力の子どもが存在する少人数学級を基本としつつ、特に発達や学習の遅れた子どもには回復のための特別授業や補習を適切に組み合わせるという弾力的な授業形態が求められるのではないかと思うわけです。この2点について教育長はどのようにお考えか伺いたいと思います。


 3番目の学童保育の時間延長の問題です。先ほどご答弁のあった中で、長期休暇中の朝の時間帯について検討する余地があるというふうなお答えでございました。これについてもう少し具体的に3点改善点を申し上げたいと思います。再度見解を伺います。


 第1の問題は、これ夕方の時間延長の問題でありますけれども、子どもたちは集団下校するから迎えに来ることが本望ではないし、ある一定時間になったら帰すのが当然ではないかと、こういうふうなご意見を聞いてるわけでありますが、しかし現在は集団下校といっても人数が少ないですし、場合によっては1人で帰らざるを得ないこともありまして、また今日のいろんな社会的犯罪の問題もありますので、保護者も不安なため、実質的には保護者が学童保育へ迎えに行くケースがかなりの数であるということであります。特に小学校1年生の場合には、保育所までは夕方7時まで預かってもらえたのに、学童保育では6時までですから、保護者の就労形態を突然変えられませんから、そのギャップが大きくて、ほかの人に一定時間預かってもらうという、いわば二重保育を余儀なくされてるケースも多々ある状況であります。保育所並みとはいかないまでも、幾らかなりとも時間延長できないものかというのが保護者の切実な願いでありますが、この面で多少の時間延長はできないものかどうか、いかがでしょうか。


 第2の問題は、先ほどお答えになった長期休暇中の朝の開始時刻でありますが、現行8時半でありますが、平日の集団登校ができないために保護者が出勤してから1人で学童保育に出かけざるを得ないという状況があるようでありまして、これも今日の犯罪へのおそれから保護者の学童保育所への送りが可能な8時開始にしてほしいという切実な要求があります。この面についてはどのようにご検討になってるか伺いたいと思います。


 3番目は正月明けの学童保育の日程でありますが、現行は6日開始というふうになっております。公務員など職種によっては4日から仕事初めとなっておりまして、その間は子どもだけの自宅待機を余儀なくされております。学童保育も2日早めて4日開始はできないものかどうか伺いたいと思います。いかがでしょうか。


○議長  教育長、答弁願います。


○教育長  ただいまの二つについて私の方からお答えいたします。


 第1番目は大規模と小規模と比べた場合に学習も含め、人間形成も含め、どちらがより望ましいかというふうなご質問であろうかと思います。結論から申し上げまして、私はそれぞれに一長一短あります。議員さんも今ご指摘になりましたように教科によっても違いますし、それからいわゆる少ない人数よりも多くのところでやっぱり子どもの成長過程、切磋琢磨するいろんな経験も大事であろうと思う半分、教師の実際少ないのは教師の目が行き届くという点では少ない方が、これは確かにいえるかというふうにも思います。そういうふうな中で、このことにつきましては、国立教育研究所の報告によりましても、興味とか関心、意欲、今の新しい学習指導要領に出ております、この点につきましては、人数の多い学級で学ばせた方が効果があろう、それから事学力だけに限りましては少人数授業で授業展開、教育計画を進めた方が効果的であろうというふうなことも報告をされております。したがいまして、大規模か小規模か、その内容によって異なりますので、一長一短あるということで答弁をさせていただきます。


 それから二つ目の坪井議員ご指摘の、よくこれおっしゃいますいわゆる児童生徒の生活集団と学習集団という言葉で説明をされますし、ただいまもそうでしたが、私は議員とは考え方が異なります。事学力におきましては、学力に限っては私は少人数授業、場合によっては習熟度も含めた授業がより効果的であろうと申しますのは、一つの理由としましては、理解の早い子どもと遅い子を混合にします。教師が、先生方が教える場合、どこを基準にして教えるか、どうしても平均的な授業になろうと思います。そうすると、まだ余力のある伸びようとしている子はどうなのか、平均的な授業をされて、一番理解遅い子はそれが理解できるのかどうかというふうなところで、私はやっぱり学校はいろんな目的ありますが、学力をつけるというのは一つの大きなねらいですから、やっぱり学力に限っては少人数授業の方が私は望ましい。なお、このことにつきましても国立研究所の方はそういう報告を出しております。ちなみに私はデータは見ておりませんが、町内のある小学校あたりでは、少人数授業に対する評価ということでアンケートをとった結果、80数%が今の少人数授業で子どもたちは喜んでるというふうな報告も受けておりますので、私は少人数授業の方が効果的であるというふうに考えております。以上です。


○議長  民生部長、答弁願います。


○岩井民生部長  病院の再生ができるんではないかとお説でございます。人件費の改善ができると、そして設備投資をすれば改善ができて、この二つがうまくいけば再生の道ができる、こういう非常に貴重なご提案をいただいたわけでございますが、これまでいろいろ、いわゆる廃止した原因についても8項目、ご報告させていただいておりますように、しかもこれにつきましては、病院の院長、開設責任者の町長、その事務長なり、また行政でそれぞれの部全庁挙げて検証し、さらには第三者による専門家を入れまして検証した結果、非常にいろいろ思いは理解はできるわけですけど、当然織り込み済みでございまして、総合的に判断すれば町の財政力からいけば、いわゆる企業間競争には病院としての採算性と、こういった競争では打ち勝てないということが明らかになったものでございますので何とぞその点のご理解を賜りたいと思います。終わります。


○議長  児童育成課長。


○大植児童育成課長  ただいま坪井議員の方から学童のあり方とあわせて3点の再質問がございました。基本的にその学童の果たす役割につきましては、保護者側からすればその保育所並みという声も一部にあることは承知をいたしております。しかしながら、通称学童、いわゆる放課後健全育成事業は事業としてですね、その放課後に遊びを中心とした事業に行うに際して指導員を配置することが児童福祉法の趣旨に基づく考え方でございました。それらの考え方をもとにですね、歳入につきましても、いわゆるおやつ代を除き嘱託職員、嘱託指導員の人件費の一部に充てるということで、一律月3,000円の協力金で実施をしてきたという経過もございます。ですからご質問のように、その保育時間、いわゆる預かるという視点での保育所並みの保護者ニーズにこたえるということになれば、抜本的に職員の体制強化にも踏み込んでいかなければならないということで、いわゆる高福祉、高負担にしていくのがいいのかどうかという検討も必要になっていきます。そういう点では、できるだけその受益者負担を抑えようとすれば、そのニーズの度合いや効果、これらを的確に絞り出し判断することが必要だというふうに考えておりますし、先ほどの再質問で1点目、2点目の部分を制度化に乗せていこうとすれば、現行のその嘱託職員のローテーションもひっくるめて2交替制に労働時間の関係で割らなきゃならんといったような状況も生まれます。そういったこともあわせてですね、柔軟な検討をしていきたいということがその本位でありますのでご理解をいただきたいというふうに思います。以上です。


○議長  坪井議員、再々質問どうぞ。


○坪井  第1の病院の問題でありますが、先ほどのご答弁ではいろんなことを総合的に考えた結果だと、しかも第三者の専門家を入れて検討もしたというようなことでございますが、私先ほど何回か申し上げてますが、第三者の専門家を入れてつくった実態調査報告書がですね、私たちが目にした概要と、それからそのもととなった本文とがね、違うという、この非常におかしな現象がありましてね、ここを私は問題にしてるんですね。幾つかの点、大事な点が本文に書かれてたのに、それが概要に書かれてないというね、また本文ではですね、国保病院の必要性はないし廃止してしまいたいというようなことは全然書いてなくてですね、必要だというふうなことが、先ほど言ったようにですね、あるわけでしてね、ですからこの第三者を入れた報告自体にも反しているというのが、今度の町の結論だというね、このことをしっかりと認識していただきたいと思いますね。


 しかもですね、今住民の中では何とか残してほしいという、6,000人を超える、もう既に4,200人からですね、もう5,000人から6,000人を超える人たちがどんどんどんどん今膨れ上がってますが、どこまでいくかわかりませんが、どんどんどんどん今署名が広がってるわけでありますが、こういうように住民のですね、大多数の人が残してほしいというこういう声にですね、どうこたえていくのか、やはり町長の姿勢が今問われてるんじゃないかと思うんですね。もちろん財政上大変だということはわかりますけれども、行政改革は本来住民のためであることが根本目的でありまして、歳出の浪費を削り、歳入の増収策を図りつつ、住民の直接の利益のあることに対しては支出を惜しまない、これが大切ではないかと思います。目的の定かじゃない用地購入に貴重な財源を投入するような余裕がもしもあるならば、今この住民の声に、国保病院存続と充実の声にこたえて、改築整備に思い切って財政を投入すべきであります。住民の命と健康を守るために公立公営の責任を果たすべきであります。


 昨年6月議会で町長が非常にすばらしいご答弁を、熱弁をされましたことをあのとき感銘深く拝聴したことを今思い出すわけであります。町長はこう言われました。私も選挙を通じて、町民の皆さんに精華病院をどうするかということを訴えて参りました。私は何とかして厳しい環境下に置かれてますけれども、可能な限りお年寄りの皆さんには安心をして、今日までご苦労いただいた皆さんには一生を送っていただけるような、そんなことができないかどうかということを絶えず訴えてまいりました、こういうことを言われたわけでありまして、聞いた私も感動して聞いておりましたし、傍聴した皆さんもそうですし、このことを聞いた患者さんたちも大変喜んでおられたわけであります。ところが今全く180度違うことを言われてるわけであります。今こそこういう訴えの原点に立ち戻ることが求められているんじゃないでしょうか。国保病院への投資は決してむだ遣いではありません。住民の命と健康を守るための投資であります。そして工夫と努力次第では財政的困難を乗り越え、黒字経営を生み出すことも可能であります。そういう能力を持った職員の皆さんです。木村町長が町長になられて最大の難関に直面している今、どうかしっかり住民の目を見て、住民の声をしっかり耳を傾けて、後世に恥じることのない選択をして、住民とともにしっかり歩まれることを期待しまして、最後に町長の誠実なご答弁をいただきたいと思います。この点は終わります。


 少人数学級の問題でございまして、少人数学級についての評価は、私とちょっと異なりますので、これもじっくりまた議論をしていきたいと思うわけでありますが、しかしとはいえ府教委もですね、少人数学級も少人数授業も学校現場の実情に応じて選択をと言ってるわけでありますから、ぜひその具体化をしていただきたいと思います。


 ここに本町の子どもたちの数の状況があります。全部の学校書くとくしゃくしゃしますので、精北小学校と南中学しか書きませんでしたが、40人定数に基づく現在の学級編制、上にありまして、その下に仮に35人定数にした場合はどうなのかということで比較表をつくってみますと、このように精北小学校では4年生と5年生が2クラス、19人、18人のクラスが生まれますし、南中学では3年生が24人、25人の小さな学級が三つ生まれるわけであります。こういうようなことになれば、子どもたちに行き届いた教育もできるわけであります。これ各学校あたり必要な教諭は大体1人から2人でありまして、先ほど言いましたように少人数授業の加配教員を回すことも可能であるわけでありますので、ぜひ少人数学級を実現するように頑張っていただきたいと思います。


 今、全国の少人数学級の実施の状況でありますが、一昨年12月に私が質問したときには、30道府県と申しましたが、今年度ぐっと数が増えまして42府県に飛躍的に広がっております。京都府下で申し上げますと、小学校で16市町、28校、106学級です。中学校で9市町、11校、61学級であります。近くでは木津川台小学校の6年生、それから八幡市の3校、城陽市の1校、宇治市の4校などでありまして、近いところでもこういう少人数学級が生まれております。ぜひ本町でも積極的に実施されることを望むものでありますが、前向きなご答弁を最後に伺いたいと思います。


 それから学童保育の問題でありますが、今2交替制など体制を含めて検討されるということでありまして、第1のこと、第2のことわかりました。正月明けのことについてはどうでしょうか。特に役場の職員を初めとして公務員の皆さん困ってる方もいらっしゃるというふうに思うんですが、この点ではどのように検討されるのか、これを最後に伺っておきたいと思います。


 ですから病院問題は町長、少人数学級問題は最後に教育長、そして学童保育問題では課長にお願いいたします。


○議長  答弁願います。民生部長どうぞ。


○岩井民生部長  病院の関係については、また後ほど町長がお答えすると。その前に確認だけで1点しておきたいと思います。コンサルの調査報告書そのものに問題はあるというふうにおっしゃいました。そのことについては特に問題はないというふうに思います。したがって、コンサルが決定したものではありません。これについては先ほどから申し上げましたように、町長を中心に病院の院長、それに伴う全職員がそれぞれのかかわりある全力を挙げて精華町の国保病院として継続させると、どうしてもさせると、こういう立場から全力を挙げて検証をさせていただいたということでございますので、そういうことでつぶすという形で調査をしたものではございませんので、そういう資料として信頼性を持って見ていただきたいということをお願いして私の方からの……。


○議長  町長、答弁願います。


○町長  いろいろご提言をいただいたわけであります。私は私として現状を変えるということの非常に難しさ、十分承知をいたしております。当然町の行政改革においても、右肩上がりの財政事情であれば非常にいろいろな面で皆さん方のご賛同をいただけるような絵がかけると、そういう思いを私はしているわけでありますけれども、結果的には右肩下がりの大変な時代を迎えると。なお少子高齢社会の将来の絵というものは、今日我々が想定している以上のですね、大変な時代を迎えるわけであります。そういうことを思えば、今何をすべきか、これを私みずから考えているわけであります。当然、いつも私は答弁をさせていただいておりますけれども、今も高齢者の皆さんがこの精華町のために、あるいは国のためにご努力いただいた皆さんに寂しい思いをしてもらいたくないということについては、私は人一倍考えているつもりであります。今日、この大きな大変な決断に迎えまして、より早く、よりよいものに、そして多くの皆さんの信頼を得られるような、よくやったなと、あのときはこんな議論したけれども、よくやったなと言っていただけるようなものにやっぱり変えていくという、その決断にもご賛同いただきたいなと。そのためには、事の経過においては全力挙げて努力をさせていただきたい。今、あれやこれやということで決断を遅く、先延ばしすればするほど、もっともっと大変なことになりはしないかということが私の頭の中では先行いたしております。当然皆さんもご承知いただけると思いますけれども、医聖会さんが来年の春に開業される、徳洲会が24時間、場合によったら特化をして、最先端の医療をそこでやりたいという思いがあります。そういうことになれば、私は非常に大変なときを迎えるの違うかなと。せめてお年寄りの皆さんに特化をしてでもという思いも私持ちました。当然議論をしたわけでありますけれども、老健施設においては既に京都府相楽圏域においては配分はないということでありました。それならどうしたらいいかと。そういうこともやっぱり議論をしてきたわけでありますけれども、結果的には最近いろいろ議論をされておりますけれども、官から民へということもありましょうけれども、私は主人公が町民の皆さんあるいは患者の皆さん、あるいは多くの皆さんがご協力いただいてる多くの皆さんのためにどうすべきかということを思えば、今以上に高度な医療が施されて、そして安心して命がそこで預けることができるという体制が民の力によってできないかなと、そんな思いの中で大きな決断をさせていただいたわけであります。今も高齢者の皆さんの思いは精いっぱい私持っております。


 また人口が急増する中には子どもさんをどうするかということもあります。当然それも頭の中に描きつつ、何とか民の高度な医療で我々が安心できれば、そんなことができないかなと。今いろいろ躊躇してますと、もうこれは大変なことになります。私ここまで踏み込んでいろいろ言いましたけれども、場合によったらお互いに力関係で綱引きをしてますと、ベッド数を返さざるを得ないようなことにも追い込まれたら、これはもう大変なことです。私はそういうこともありますので、いろいろな関係者の皆さんにも精華町の保健、医療、福祉あるいは地域医療としての一定の役割を果たしたい、町民の皆さんの期待にこたえたい、そのためにはこうですということをはっきり申し上げてるわけであります。そういう意味からもご理解をいただきますようにお願い申し上げます。答弁終わります。


○議長  教育長どうぞ。答弁願います。


○教育長  先ほど表でお示しになりました児童生徒数、ちょっと私の持っておるものと確認する時間がありませんので、平成16年5月1日の教育要覧の数字に基づいて、今の実態がどうなのかということを坪井議員以外の議員の方々にもぜひご理解いただきたいと思いますので、簡単にちょっと実態を報告させていただきます。


 今、五つの小学校がございますが、1年生から6年生まで足して、すべて学級数、クラス数は77です。小学校77。児童の変動で一つ、二つ変わってるかもわかりません。5月1日の調査です。77ありますが、そのうち40人学級というのは、これによりますと1学年、ある学校の1学年だけです。ちなみに35人以上いいますと5です。したがいまして77分の一つだけが40、77のうちの五つだけが35以上というふうな小学校の状況でございます。また学校別に見ましても、東光、精華台はちょっと除きまして、あとの3校ぐらいについては30人ぎりぎりか割ってる状況です。もう既に30人、少人数学級になってるというふうな状況も一部にはございます。


 また中学校ではすべてクラス数が27ありますが、40人のいっぱいいっぱいでいってるところはそのうち一つだけです。35以上は3学年、こういうふうな状況でございますのでご報告をさせていただきまして、少人数学級の導入についてどう考えるかということでございますが、一番最近の中央教育審議会、中教審の答申でもありましたように、各学校の校長先生方に権限と責任を拡大すべきであろうということで、それぞれの学校の長を責任者としておっていただく、校長先生のまずご意向を尊重しながら、その上で十分協議をしていきたいというふうには考えておりますが、あくまでもそれは府から人的に措置をされた人数枠の範囲でありまして、本町の単費でもって本町のみの少人数学級導入に伴う教員の確保については現在考えておりません。以上でございます。


○議長  児童育成課長、答弁願います。


○大植児童育成課長  来年度からは、その従前、用品の入れ替え等で休みであった4月1日も開所するということで、ようやく現場調整をして設定したところでございますので、その嘱託職員の年間労働時間も含め、?、?とあわせて整理をしていきたいというふうに考えますのでご理解をお願いいたします。以上です。


○議長  これで坪井議員の質問を終わります。


 ここで4時まで休憩いたします。


            (時に15時49分)


○議長  それでは再開します。


            (時に16時02分)


○議長  12番?田郁也議員。はいどうぞ。


○?田  12番?田郁也でございます。多分本日最後やと思います。お疲れのところ、もうちょっとだけ頑張ってください。


 通告書に基づきまして質問いたします。


 精華町第4次総合計画は目標年次に達成できるかということでお伺いしたいと思います。14年に策定された総合計画は目標どおり進んでいるか。また町長が変わられたので変更はないか。これはなぜかと申しますと、先ほどから病院の問題、それから教育の問題、それぞれ質問されておられまして、我々議員も、もちろん理事者も、もちろん行政の職員も町民のために働くということは、皆共通するところでありますが、それぞれの手法、方向、タイミングはそれぞれによって違うと思いますので、そういう意味からして、町長が変わられたので、計画は変更ないかということをお伺いするわけでございます。それともう一つ、その根底にあるものとして、この総合計画書にも文化という活字がいろいろ出てきます。私の反省も含めまして、戦後文明の発達とともに日本の古い文化を捨ててしまった、忘れたやなしに捨ててしまったのが今我々の会派の政友会のきのうの代表質問の中で島田議員が弔慰とお見舞いの言葉をなされましたが、そういう痛ましいというよりも残虐な事件が起こるのは一つの要因にそれがあるのではないか。それと、これは何度も申しますが、私の反省も含めまして義務を忘れて権利ばかりを主張する。もちろん文明の発達は否定するものではありません。私たち50年前と比べれば産業の発達のおかげで快適な生活ができるようになりました。新しい文化も否定するものではありません。しかし我々の先代が築いてくれたすばらしい日本の文化というものを忘れてるのではなしに捨ててしまったんではないか、そういうことも今まで起こってる事件とかの一つの要因になってるのではないかと私は思いますので、そういうことも含めまして、もちろん皆さんも政策に関してはそういうこともお考えやと思いますけど、そういう根底のもとに私はある質問させていただきたい。項目的にいいますとまちづくり条例の充実(自治会活動の支援、NPOなどの市民活動の支援)、それから住民のまちづくり活動の支援、これは総合計画の概要版の一番最後のページの、まず取り組むことという項目を全部上げております。広く住民や事業者などの意見を求めるパブリックコメントの導入、計画づくりの工夫(各種行政計画の策定、評価における住民参加機会の確保、住民にわかりやすい目標設定など)、身近な公共施設の維持管理などにおけるNPOなどの運営参加、学研都市ならではのモデル的な生活に関する社会的実証実験の参加(情報、環境、福祉、教育、交通など)、研究開発や産業の振興などに関する積極的支援、研究開発重視型産業の立地環境整備、学研都市の建設の推進と活用、社会構造の変革に対応した質の高い効果的な行財政運営、住民間の広域連携活動の支援と公共施設の相互利用、国際標準化機構(ISO)の環境マネジメントシステム(14000シリーズ)認証取得などの新たな課題への対応、職員の能力開発、これはきょうまでの一般質問の中でも、特にかいつまんでは、この社会構造の変革に対応した質の高い効果的な行財政運営ということは、行革とか質問、個々にはそういう質問がされておられまして、答弁もされておられますけれども、それも含めて、まず取り組むことということを全部上げてみたわけです。これがどの程度今達成されてるのか。14年につくられて今17年でまだ3分の1経過したとこなんですけど、その辺をお伺いしたいと思います。


 それともう一つは、これは通告書にはありませんでしたが、この策定には上げてありますので、狛田駅を中心に駅前広場の確保、東西の地区をつなぐ道路の整備、商業施設の充実を図る、こういうことも上げてあります、総合計画には。それも含めてお伺いしたいと思います。これは通告書にないんで、もしこれが議長のお許しがあればの話ですけど。以上よろしくお願いいたします。


○議長  答弁願います。助役どうぞ。


○助役  ?田郁也議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 いわゆる精華町第4次総合計画は目標年次に達成をできるのかということで、各項目ごとにずっとご指摘をいただいてるわけでございます。特にご質問の総合計画そのものでございますが、平成14年度に策定いたしましたこの第4次総合計画は、基本的には変更点などはなく、現状におきましても、その内容に基づきまして事業を進めているところでございます。しかしご承知のように日本を取り巻きます現在の厳しい社会経済情勢の中では、計画どおりに進んでいないという部分もあるのもまた一方事実でございます。そういった厳しい状況のもとではございますが、事業の重点化などを図る中におきまして、できる限り計画に沿った事業推進を展開をする考え方でございます。


 特に進捗しております項目につきまして、幾つかの例を申し上げますと、まず事務事業評価の重点的な見直し課題をテーマといたしまして、パブリックコメント制度の導入やまちづくり検討懇話会の開催によりまして、広く住民の皆様方のご意見をいただき、住民参加による計画づくりを進めてきているところでございます。


 また学研都市ならではのモデル的な実証実験につきましては、策定以前より実施をいたしておりますパイロットモデル事業の一環といたしまして、高度な通信技術によります、いわゆるIPv6と言われます技術を用いました情報家電による安心通報サービスの実証実験等も昨年も実施をしたところでございます。さらに学研都市を生かしたものといたしましては、精華町企業立地促進条例や、一方、けいはんなベンチャービレッジ整備計画によりましての研究開発や産業振興を推し進めているところでございます。その他各項目数多くございます。これらにつきましても、今日までの議員さんの質疑並びにご説明等の中でも取り組みの状況を明らかにさせてきていただいたところでございます。そういう点ご理解をいただきまして、ひとつよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っているところでございます。以上、?田議員のご質問とさせていただきます。


○議長  特に本日のみ、?田議員の狛田についての質問、答弁するということでございます。許します。


 答弁。総務部長。


○青木総務部長  それでは?田議員の追加質問に対しまして、私の方からお答えをさせていただきます。


 当然総合計画の中におきましては、2024年を目標としました基本構想、基本計画、内部的には3カ年の実施計画という三つの計画で組み立てをしておるところでございます。先ほどのご質問の中におきましては、基本計画の中で地域の拠点の整備という中におきまして、狛田駅周辺については、北部の拠点として狛田駅中心に駅前広場の確保、東西の地区をつなぐ道路の整備、商業施設の充実を図るということでございます。当然このことについては、今日まで山田川なり、祝園駅前等の整備が進む中で、狛田駅についてもその辺の実行計画をしていこうという内容でございまして、とりわけ駅の西側、中側、東側という部分の中ですべてを一挙にやるということについては、財政的な状況等なり、手法的な問題等の中でも困難性があるということの中で、まず手始めに実行のでき得る部分として、今現在計画をお示しをさせていただいてます東側部分について先行的に区画整理を進めていきたい。当然西側部分等につきましては、西側の京阪なり近鉄等との開発ともにらみながら、極めて将来的な計画としてその整合を持っていこうというものでございますので、今現在の方向としては、あくまで駅東を先行した形の中での区画整理を進めるという内容でございますのでよろしくご理解を賜りたいというように考えております。


○議長  再質問、?田議員どうぞ。


○?田  この取り組むことということでお聞きしたわけなんですが、これは数字でどの辺まで進んでるかというような回答を望めるものではありません。ただ私も議員として、この年次に見届けられるかどうかということがわからないので、今最後の質問としてこういうふうに聞いてるわけなんです。24年にこれが形として計画どおりにできるかということを確認をしておきたいと、そういう意味で聞いたわけでございます、私の趣旨としては。それについて、個々についていろいろと質問することはないんですが、例えば先ほどの企業立地促進条例ですね、精華町の財源確保のためにそういうことは必要なんで、条例をつくっただけで企業が誘致できるかということではない。その後をどういうふうにされるかということをこれからは考えておられるのか。例えば行政の方からいろんな情報を発信して広くわかるように、すぐにでも企業が誘致できるような、そういう後の方法も考えておられるのか、その辺あたりも伺いたいと思います。それと今の個々についてはね、もう再質問はやめます。ただ24年には必ずこういうことができる、完成するということを問いたい。それだけです。


○議長  助役、答弁願います。


○助役  今?田議員さんの、特に精華町の企業立地促進条例のその後、どういう方向を展開をしていくんだという部分でございます。ご承知のように、この企業立地促進条例、昨年の10月に施行させていただきました。これは本町におきます本店または工場、研究所、その他事業所をですね、設置する企業に対しまして助成金を交付することによりまして企業の立地を促進し、もって地域の経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的ということで企業誘致を始めようというものでございます。特にご承知のように、現在本町におきます企業を立地できる、いわゆる用途地域、準工業地域、工業地域等の地域設定は準工業地域として学研の施設用地が定められております。これらにつきましても、一定大規模施設用地が中心でございまして、なかなかこの本町におきます企業立地に合うものがないということの中で、京都府さん並びに都市再生機構含めまして、今日いわゆるけいはんなベンチャービレッジ整備計画を立てていただきまして、これ向けましてベンチャー企業の集積を目的にですね、現在10画地を区分けをいたしまして、この2月23日より研究開発型の企業を募集して、着実にその成果をおさめようとしております。


 また学研エリア地区内におきましてはですね、今後用途地域等の見直しを京都府の方とも十分協議いたしまして、そういった用地の確保を図るべく手法、手段を講じていきたいなという思いでございます。特に総合計画につきましてはですね、やはりこれを一つの今後のまちづくりの指針といたしまして、これに基づいた着実な町の計画を取り組んでまいりたい。先ほども申しましたように、現在非常に、この4次総合計画がですね、いわゆる3次総合計画から見直しをかけた時点ではですね、非常に社会経済情勢が変わってきております。だからそういう面から見てもですね、やはりさらに今後社会経済情勢の変化も十分勘案しながら、我々といたしましてはこれを一つの指針といたしまして取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。ひとつご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長  ?田議員、再々質問。


○?田  もう簡単に。特にということで狛田駅のことを答弁していただいたわけなんですが、いろいろ先ほどからの病院の問題にしろ、社会情勢が変わってきたということで、それに関連してで、このことについての質問じゃないですけど。


○議長  先ほど許したのは総合計画の中の一部にあるという判断で許したんですけど、基本的には狛田駅前整備の内容については外していただきたい。


○?田  それも含んでますけどね、そういうことだけやなしにね、姿勢を聞きたいわけですわ、姿勢を。姿勢を聞きたいということは、社会情勢が変わってきた、変わってきたことによって、はっきりいえば金回りが悪くなってきたということですわ。それによってね、金がないからこういうことはしない、そういうことやなしに、必要があるとこはどういう状況であれ、何かの方法を講じて努力していくという考えがあるのかないのか、それを最後にただしたい。


○議長  助役、答弁願います。


○助役  議員仰せのように、やはり総合計画の中で立てましたこの計画についてはですね、やはり着実にその事業を、その計画をですね、執行するべく最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っております。しかしそれによって、いわゆる時間の問題、いわゆる期間の問題、それからいわゆるボリュームの問題、こういった部分につきましてはですね、やはりその部分を一定その時代時代に若干のやっぱり検討は加えさせていただかなければならない時点がやっぱり生じ得る可能性もあるということも十分ご理解を賜りたいなというふうに思っておりますが、やはり町としての一つの羅針盤でございます。我々としては着実に実行できるよう内部努力も行財政改革も含めまして取り組む中で進めていきたいなという思いでございます。


○議長  これで?田議員の質問を終わります。


 ここで皆さんにお諮りいたします。本日の会議はこれで延会いたしたいと思います。ご異議ございませんか。


             (異議なしの声)


○議長  異議なしと認めます。よって本日はこれで延会することに決定いたしました。


 本日はこれで延会いたします。


 4日目の本会議は明日午前10時から本日に引き続き一般質問を行いますので、定刻までにご参集賜りますようお願い申し上げます。


 長時間にわたりまして大変ご苦労さんでございました。


            (時に16時22分)


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 この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。


   平成17年  月  日





              精華町議会議長


              署名議員


              署名議員