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京都府 精華町

平成17年第1回定例会(第2日 3月 4日)




平成17年第1回定例会(第2日 3月 4日)





 


○議長  皆さんおはようございます。


           (おはようございます。)


○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の会議はお手元に配付の議事日程表により代表質問を行います。


 最初に新精会、杉山義尋議員の発言を許します。杉山議員どうぞ。


○杉山  おはようございます。新精会を代表いたしまして、木村町長の施政方針の中から三つ四つ質問したいと思います。


 昨今、毎度のごとく三位一体改革ということで、その中にはいろいろあるわけでございますが、特に新聞紙上やテレビのニュースを見たかて、三位一体改革ばっかり言われております。本町の議会においても、冒頭の開会から三位一体改革、最近の自治体は、口を開ければ三位一体改革ばかり言われるわけでございますが、私はその中の一部分をですね、ひとつ町長にお尋ねしたいなと。それは昨年の施政方針もさることながら、今回の施政方針の中でもですね、最優先課題に取り組む、いわゆる行財政改革の取り組みであります。町長も就任して1年半経過されたわけでございますけれども、その後の今日までの見通しをですね、どのように見通しをされておるのかということでございます。その中でも、一つには歳出の抑制に関することです。せんだっての議会において、一部歳出面においてはですね、議会で報告されておるわけでございますけれども、その効果はどのように上がっておるのか。前回のですね、代表質問では、この問題について非常に具体的に例を挙げて申し上げたわけでございますけれども、そこら辺もどのように進んでおるのか、どういう効果が上げられておるのかということをまず1点お尋ねしたいなというふうに思っております。それから2点目には、自主財源の確保の問題でございます。町長はこの5年間で財政健全化のですね、問題で、ややもすればかじ取りがうまくいかなかったら非常に困ったような状態になる。向こう5年間の間に本町の明暗を分けるようなことになるということまで言われておるわけです。そこら辺からですね、徹底した行財政改革はもちろんのことではあるけれども、自主財源に伴う取り組みはどのように考えておられるのか、また危機感を持っておられるこの5年間のうちの中でですね、どのようなシミュレーションを持っておられるのか、これもお尋ねしていきたいなというふうに思っております。


 それから大きな2番目でございます。町村合併の問題でございます。ちょうど町制施行50年を迎えた、この記念すべき大きな節目にですね、改めて町村合併を見詰め直す機会にしたい、こう考えておられるようでございますけれども、町長はどのように具体的にですね、考えておられるのか、またどういう方向性を持っておられるのかね、そこらもお尋ねしたいなと。かつてはですね、過日は私は議長とともに府の振興局へ行って相楽3町の合併のですね、ことをお尋ねするのと同時に、相楽全体の地形から見て、精華町だけ西の端でポツンと残っておるのは不自然である、京都府はどのように思っておるんだということで詰め寄ったわけです。精華町でですね、理事者と議会と話し合いし、意見の統一を見て、そして議会でですね、合併決議でもすればその枠組みに入れてくれるんかどうか、京都府はですね、そのことについて3町に対してですね、口添えをするのかどうかということをお尋ねしてきたわけでございますけれども、最終的には木津の町長選挙において、3町合併ということの公約がありますと。それで先行しておるんで、京都府はその枠組みに精華町を入れよというようなことは言えませんというようなことを言われたわけです。その反面ですね、お手伝いはさせていただくということを言いますけれども、指導についてはどうかということをお尋ねすると煮え切らない返事をいただいたということでございます。町長もかつてはですね、木津の町長に合併についてどない思われますかということのお尋ねの中で、先ほど申しましたように、木津町は私の公約は3町ですということを言われたというふうにも承っておるわけでございます。そういった意味では、この3町合併の中に精華町を組み入れてもらうということは不可能であると、現時点では不可能であるんじゃないかなというふうに私はそのような解釈をしておるわけでございますが、町長新たな枠組みは、例えば北の方向いて京田辺市と、または南の方向いて奈良市とというようなですね、構想があるんかどうか、ひとつお聞かせ賜りたいなというふうに思うところであります。


 それから次に大きな3点目の経済再生のまちづくりということで、これは新たに町長の施政方針の中から出てきた文言であります。私は精華町の経済を発展させていく、小さな町ではあるけれども、町内の経済を発展さすという観点からじっと考えますと、まずやはり農業問題ではないかなというふうに思います。精華町は関西学術研究都市の中心地に位置をし、そして現実そのものが中心的な役割を果たしておる、まちづくりの中にも中心的な施設がどんどん立ち並んできておるという観点からいって、私は紛れもない学研都市の中心地であるというふうに我が町を自負しておるわけでございますけれども、町の発展を願うのには人の同友がなければならないというふうに思っております。そういった意味では、我が町は花のある町というキャッチフレーズの中で今日まで進んできておりますが、その花をもっと大々的に増やしていって、そして例えば一例ではありますけれども、桜の並木道をたくさんつくるとか、花の本当に名実ともに、だれから見たかて花のある町、もちろん人間がつくる花もありますけれども、自然にですね、咲く花もたくさんあるということから、そういうことを考えていけばどうか。精華町に行ったら桜並木がたくさんあるで、吉野の千本桜やないけれども、そういうイメージアップも必要ではなかろうかなというふうに一面思っております。


 そしてもう一つは、この農業政策の中で思い切った施策を打ち出されてないんじゃないかなというふうに思っております。町長はもともとの職業は農家でありますので、農業のことは一番よく知っておられるし、京都府でもね、指導的立場でおられたわけでございますが、私の提案したいのは、今はですね、この長年の努力に基づいてイチゴなんかはね、非常に精華の特産物になって、もう今や押しも押されもしないというふうに発展してきたわけでございますし、また一見話を聞いてみるとですね、なかなか需要には追いつかない、もっと耕作面積を増やさなくちゃならないというふうにも聞いておるわけでございますが、それとあわせてですね、例えばフルーツがたくさんとれる町にすればどうか、こういうことをね、農業政策の中で打ち立てていくと、農業の活性化にもなるし、ひいては次の時代を担ってくれる後継者も生まれてくるんじゃないかなというふうに思うわけでございます。そういったことでですね、ひとつ農業政策にはですね、思い切った手当てをしていってはどうか。例えば四季を通じて野菜とか果物をとれるような施設づくり、そして農家に訴えてですね、農家の皆さんが団結してその生産組合なんかをつくらせていくと、それに対して大きな補助金を与えてまとまったとこにはですね、温室でもつくっていくんやと、いわゆるもうかる農業経営をやらすということですね。これがすなわち魅力ある農業経営になっていくというふうに思うわけでございます。そういった意味でも農業政策の大きな転換が求められておる。これは単に精華町だけやなしに、全国の農家、農業者は、皆苦労した中で何かをしたい、何をすれば農業で飯を食っていけるんか、どういう具合にすれば後継者が生まれてくるんかというね、大きな問題が全国にあるわけでございます。精華町の学研の中心地としてですね、そういう事柄が、学研の中心地へ行けば花もあるでと、フルーツもあるで、あこの農業経営はしっかりしてますと言われるぐらいの方向転換をしてはどうかなというふうに思います。そこら辺をですね、ひとつ十分考えていただきたい。そしてもちろん商工業の問題もございます。町長の公約ではですね、やっぱり地元企業は地元でやっぱり発展させていく、少なからず公共事業については外部に出すんやなしに、地元の業者に発注をしていくんだということの中から進んで、現在そのように進められておるわけでございますが、外部団体と申しますか、町から補助をする団体はですね、今工事やってますけどね、これは必ずしもそうはなってないというふうに思います。大手ゼネコンをほり込んでですね、わずかの金額のね、その建設費に対するね、金額ってしれたもんですしね、大手から見たら。地元で3社ぐらいのJVを組んでやるとですね、地元で3社、やっぱり補っていける、地元業者が請負すれば働く人も地元の人である、地元の中でその経済が還流するということをですね、ひとつ考えて、もっともっと考えていただきたいというふうに思っております。


 そういったことからの取り組みの中で、昨日も説明があったわけでございますけれども、学研地域の指定された開発地についてはですね、ある程度の緩和を認められたというふうにも説明を受けたわけでございますが、京都府の産業の新時代プランと申しますかね、これはある程度縮小したような、面積的に縮小し、また張りつく企業も拡大していったということで、非常に喜ばしいことではあるけれども、我が町の活性をさせていくのには学研だけに頼っててはならない、いわばおまはん任せで私は知りませんと、それで町の発展を望みますねやということにはならんというふうに思うわけでございます。そういう観点から学研地域もさることながら、既存地域の充実と発展をさせていくことがすなわち精華町全体にわたっての発展につながり、また精華町というですね、学研の中心地である精華町というのが日本だけやなしに世界にも大きく羽ばたきアピールのできる町になるんじゃないかなというふうに私は思っております。そういったことで、ひとつ町内の産業育成についてはですね、経済新生まちづくりと大きな表題になりましたけれども、ひとつ十分そこに目を通していただきたいというふうに思っております。


 それから最後になりましたが、4番目には毎回この問題でですね、お尋ねしておるわけでございますけれども、駅周辺のですね、取り組みというのは非常に大きな問題であるんで、私はあえてこの代表質問の中に取り入れたわけでございますけれども、狛田駅周辺については、過日その方向性を示されたのがよくわかるわけでございますが、その方向性をですね、見出した中で現状を見据えて段階的に方向性を説明しながら整備をしていくと。A、B、Cというかね、1、2、3というか、その方向性を三つに分けられてやられたわけでございますけれども、なかなかですね、一挙には進まないということはよくわかるわけでございますが、今回はそのAというか1、いわゆる軌道よりか東側をですね、第1次の開発計画ということで発表されたわけでございますけれども、それに伴うスケジュールをね、どのようになっておるんかなというふうに思います。例えば駅東を先行してやられると、中とか西とかね、南北あるわけですね。これはそれ完成して、その都度順番来るまで待っておらなくちゃならないのか、それとも第1次計画を進行させながら、それに伴う交通アクセスですね、交通アクセスをどのように考えておられるのか。駅に出向いていくアクセスがなければですね、これはなかなか皆さんの同意を求められないというふうにも考えております。そこら辺はですね、どのようにしてその交通アクセスをつくっていかれるのか、それは西にもあり、北にもあり、南にもある。東を先行すれば当然東はそのままできていくけれども、西、北、南の交通アクセスはどのようになっていくんかということをね、ひとつ方向づけを示していただきたいというふうに思っておりますのでよろしくひとつ実のある回答をお願いしたいなというふうに思っております。


 若干時間残りましたけれども、以上大きくは4点についてお尋ねいたしますので、よろしくご回答賜りますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。


○議長  町長、答弁願います。


○町長  皆さんおはようございます。それでは新精会、杉山義尋議員の会派代表としてのご質問にお答えをいたします。


 まず質問の1点目、三位一体改革について等でございます。議員仰せのとおり、私は徹底した行財政改革の推進を町政の最重要課題として掲げておりまして、その取り組みを推進しているところでございます。


 行財政改革につきましては、まずは組織を挙げて職員の意識改革が不可欠でありますことから、幹部会議で議論を繰り返しますとともに、全職員対象の研修会なども実施しながら、全般にわたります事務事業の見直し作業を進めます一方で、昨年末に出されました政府予算案並びに平成17年度の三位一体の改革の概要などを踏まえ、本町の財政見通しの見直しも進めますなど、改革の諸準備に当たってまいりました。こうした取り組みを通じまして、一部諸手当の見直しなど平成16年度中に前倒しして実施したものもございます。幾つかの実行プランを含め、平成17年度予算案を改革初年度予算と位置づけますとともに、さらには5年以内に単年度10億円規模の経常収支改善を図るとします財政健全化の計画目標を掲げまして取り組んでまいる次第でございます。


 このような状況を踏まえまして、ご質問の中の一つ目の歳出の抑制に関する内容と効果についてでございますが、行財政改革としまして、歳出での経常経費の削減効果額といたしましては、平成17年度で約9,800万円を見込んでおります。削減内容の主なものといたしましては、収入役の廃止をはじめといたしまして特別職の給与や管理職手当のカット、時間外勤務手当の追加削減など人件費で総額約4,400万円を、その他一般行政経費のうち各種団体などへの補助費等で約1,700万円、また物件費などで約1,400万円、さらにその他の一般行政経費で約2,700万円などとなっております。こうした財政健全化の目標を実行あるものといたしますために、平成17年度の早期に向こう5カ年間の実行計画といたしまして、行財政改革プログラムづくりに取りかかることとしておりますので、引き続き行財政改革の推進にご理解とご協力を賜りますようによろしくお願い申し上げます。


 次にご質問の中の二つ目の自主財源の確保に関する取り組みと見通しはについてでございますが、行財政改革におきます歳入面での取り組みといたしましては、徴収率の向上や補助金の獲得など約4,300万円を見込んでおります。先の歳出での効果額と合わせまして、平成17年度の経常収支改善額の合計は約1億4,100万円の見込みとなっております。現時点では2年後の平成19年度におきます経常収支の改善額は2億5,000万円程度の見込みでありまして、先ほど申し上げました5年以内に10億円規模の改善を達成してまいりますには、より抜本的な改革といたしまして、平成16年度末現在の職員数からの1割程度の削減目標をはじめといたしまして、外部への委託、すなわちアウトソーシングの導入、また新規の企業立地や既存の大手研究施設などでの設備投資をさらに促進させますとともに普通財産の売却処分や受益者負担の見直しなどにも取り組んでまいる必要があるという状況でございます。


 次にご質問の大きな2点目、町村合併についてでございます。施政方針で述べさせていただきました考え方に基づき、今後どのように進めていくのか、それについてでございますけれども、私は地方分権時代にふさわしい地域の自主的、自立的なまちづくりを進める上で、学研都市の中心自治体といたしまして学研都市全体の発展を切り離して考えることはできないわけでございますが、これまでの合併議論では、この点が弱かったのではないかと改めて考えているところでございます。


 昨今、国での学研都市の明日を考える懇談会や京都府での学研都市新時代プランなどにおきましても、学研都市の建設推進と都市運営の枠組み見直しの議論が一部で出始めておりますが、私はこうした流れを心強い追い風と受け止めております。本町と隣接いたします京田辺市、木津町、そして奈良市、生駒市とは、学研都市のクラスター間を結ぶ幹線道路やごみ処理問題、また流域下水道の整備、さらには消防、防災体制の確立など、多くの面で重要な相互依存関係が強まる傾向にございます。こうした中、私はこれら学研都市におきます広域的課題の解決に向けまして共通のビジョンを持ちます自治体と具体的にどのような協力ができるのか、まずは一つ一つの課題解決についての協議の場を設けていくことに努めたいと考えております。


 私は学研都市の建設推進と都市運営をより強力に進めることができる担い手づくりの観点からも、従来の合併議論におきます枠組みにとらわれず、関係市町による将来の合併も視野に入れながら学研都市の広域的連携の先導的役割を果たしていきたい、そしてそれこそ学研都市精華町の真骨頂、本来の姿であると考えておりますのでよろしくご理解をいただきますようにお願いを申し上げます。


 またご質問の中に具体的に京田辺市あるいは奈良市というお名前を出されましたけれども、現段階には可能な限り周辺のまちの地域の人たち、当然木津町とも同じでありますけれども、可能な限りできることはともにやりたいという思いでございます。今具体的にどのまちとという思いは持っておりません。


 次にご質問の大きな3点目でございます。経済新生のまちづくりについてでございます。このことにつきましては、ただいま申し上げました地域の自主的、自立的なまちづくりにとりまして極めて重要な課題でございまして、具体的な取り組みの内容につきましては、まず一つには中小ベンチャー企業の誘致に向けました(仮称)けいはんな新産業創出交流センターの取り組みへの参画でございます。これにつきましては、学研都市地域に広域的に点在します大学や研究所などが持つ先端技術、いわば産業化の種をこれに関心を持ちます地域内外のベンチャー企業や中小企業に紹介しますことや、さらには投資意欲のある銀行などとのいわばお見合いの場づくりを進めますとともに、またその後の事業化と地域への施設立地を総合的に支援することができ得るワンストップサービス機関を関係団体で立ち上げ運営していこうとするものでございます。現時点では京都府と京田辺市、精華町、木津町の地元3市町、また大学、関経連などが参画いたしまして、けいはんなプラザにその窓口を開設する計画となっておりまして、本町からも職員を現地に配置いたしまして、情報の収集をはじめ積極的な企業誘致活動の展開に結びつけてまいりたいと考えております。


 二つ目には、京都府の企業立地促進施策とも連携いたしまして、中小ベンチャーはもちろんのこと大手の研究所におきましても、試作や加工などの産業機能の導入を誘導していくことでございます。既に京都府におかれましても、企業立地促進施策をより充実させていく方針が示されておりますことから、これまで以上に京都府と本町が一体となった企業誘致の推進と地元雇用の拡大を進めてまいりたいと考えております。


 三つ目には、今年、光台、精華台の地区内に大型商業施設のオープンが予定されておりますが、本町におきましても、いよいよ本格的な商業集積を迎えていくに当たりまして、商工会を中心といたします地域の活性化に向けた取り組みに町内業者の方々の一層の参画を促進してまいりたいと考えております。


 四つ目には、いちご園やスイカ、黒大豆、枝豆でのオーナー制度や農業を中心としますこれまでの取り組みの成果も踏まえまして、可能な限り1年を通じました周年農業観光を目指した取り組みを進めてまいりたいと考えております。また学校給食への地元農産物の導入などでの地産地消の取り組みを含めまして、農業団体でありますJAなどとも共同いたしまして、あの手この手の農業振興を図ってまいる考えでありますので、よろしくご理解をお願いを申し上げます。


 また先ほどの質問の中に、具体的に花のある町、花いっぱい等あるいは地元企業の育成等についてのご質問もございました。今日までの精華町がいろいろやってまいりましたことを踏まえながら、花いっぱい運動もそうですし、あるいはフラワーロード、ああいうことについても考えていくときに来ているのではないかと、このようにも感じております。また今日まで行政として山田川あるいは堀池川に桜の植樹も進んでまいりました。今後もそういった事業に向けても検討を進めていきたいと考えております。そして多くの皆さん方が精華に注目をしていただく、あるいは交流人口も増えると、増やすということもそういう願いからでございます。今後ともご理解をいただきますようにお願いを申し上げます。


 最後にご質問の4点目、狛田駅周辺整備につきましてでございます。狛田駅周辺地区につきましては、早期整備を望んでおられます地区住民の方々の声におこたえし、短期間での整備効果を出してまいりますために、近鉄線東側の区域を土地区画整理事業により整備を図ることといたしまして、まず駅東地区での利便性を高めますことで、駅周辺全体での活性化を目指すこととしたものでございます。


 この考え方に基づきまして、去る2月22日には舟地区を、また2月23日には僧坊地区を、さらに26日にはそれ以外の地区での地権者の方々を対象にそれぞれ第1回目の説明会を開催いたしまして、事業計画の内容やスケジュール、区画整理事業の仕組みなどにつきましてご説明を申し上げてきたところでございます。


 説明会の中でのご意見といたしましては、特に反対もなく早期に事業を進めるようにとの意見が大半であったと報告を受けております。さらに3月中に地権者の方々を対象に、今後の具体的な計画づくりのためアンケート調査も実施する予定でございます。


 駅東地区での今後のスケジュールにつきましては、まず詳細な事業計画の策定に努めまして、駅東地区の地権者の皆様によります新たな準備委員会的な組織を立ち上げました上で、平成17年度を目標に事業区域などの都市計画決定を行いたいと考えております。その後、地権者の皆様や関係者の方々のご協力を得ながら事業着手へと進めてまいりたいと考えております。


 なお駅東地区におきましては、家屋移転が少なく、地形的にも施工が容易な箇所でありますため、地権者の方々のご協力が得られまして、事業がスムーズに進捗いたしますと、都市計画決定の後、事業認可や仮換地指定などの各種の手続を経まして、できる限り早期に工事を開始いたしまして、使用可能な箇所から随時供用できますように進めてまいる考えでございます。


 現在、地元説明会でのご意見などを踏まえまして、事業計画に関しまして京都府や鉄道事業者と協議を重ねているところでございます。よろしくご理解をお願い申し上げます。


 なお、先ほどの質問の中で、中、西地域についてはという言及がありましたけれども、私も京阪電鉄あるいは近鉄不動産の開発の動向を見ながら、できるだけ早くそのことに努めていきたい、このようにも思っております。あるいは交通アクセスの問題もありましたけれども、ご指摘がありましたけれども、これにつきましても、駅東の開発とともに、区画整理するために何らかの手当てを講ずることが必要だと、このようにも思っておりますので、ご理解をいただきますようにお願い申し上げます。以上で新精会代表のご質問にお答えいたします。ありがとうございました。


○議長  ここで55分まで休憩いたします。


            (時に10時42分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に10時56分)


○議長  続きまして政友会、島田正則議員どうぞ。


○島田  21番、政友会の島田でございます。会派を代表いたしまして、先に通告しております数点について質問したいと思います。


 ただ、先に新精会の代表質問として杉山議員が行われました質問と重なる点がございますけれども、通告をいたしておりますのでご容赦をいただきたいというように思います。


 それでは質問に先立ちまして、少しお時間をいただきまして一言述べさせていただきたいと思います。


 2005年も3月となりまして、月日の経つのは早いものであります。が、この間、悲惨な事件が多発してきました。スーパーの店内における幼児殺傷事件、小学校校内においての教師刺殺事件等、考えられない場所で事件が起こりました。我が国はどうなってしまったのかと考えさせるものであります。今こそ我々世代の役目として現実をしっかりととらえ、いろいろな問題に取り組まなければならないと思っております。ここに改めまして、被害に遭われました方々のお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々にはご冥福をお祈りを申し上げます。


 それでは質問に入らせていただきます。


 まず初めに行財政改革についてお尋ねいたします。ムダ、ムラ、ムリをなくし、効率的な行財政運営を図るため、行財政改革を進めなければなりません。少子高齢化に対応した保健、福祉、医療、教育の実施や高度情報化の急速な進展など行政需要はますます増大していますが、社会情勢の変化に対応した行政課題や町民ニーズに的確にこたえ、民間活力等による歳出の抑制と真の町民生活を守るため行政改革をやり遂げなければなりません。私は行政の守備範囲の見直しを提案したいと思います。今まで町職員が直接従事して町民の皆様に提供してきた行政サービスの中に行政と民間の役割分担の観点と町の職員でなくても民間資源、人や技術などによって事業の目的が十分に達成できるものがあると思います。例えば公共施設の管理業務、清掃業務、学校給食の調理業務もその一つといえます。これまで各地方公共団体の行財政運営はコスト意識が低く、町民の皆様からお預かりした税金を適切に、しかもムダなく使うという意識が希薄であったと思います。これからは事業や仕事にどれくらいのコストがかかっているかを算定するなど常にコスト意識を持ち、公平な入札、見積もり等により直営に比べてよりコストの低い民間委託を導入し、コストの高いシステムから低いシステムに切り替えることによって、非常に大きな財源が生み出されるということを再認識しなければならないと思います。行財政改革の目的は、町民サービスの向上にあります。大きな仕事をするための小さな役場の達成を目指し、経費の縮減に留意しながら職員みずからの的確な判断と創意工夫により新たな町民サービスを提供し、最小の経費で最大の効果を上げるよう、より一層効率的な行財政運営に努めていただき、限られた財源を効果的、効率的に活用する中で最大の効果を上げ、町民の皆様の負託にこたえるため、積極的に取り組んでいただきたいところでございます。そこでお尋ねをいたします。具体的な町長の政策をお聞かせ願います。


 次に都市基盤整備についてであります。新規の事業として取り組まれる基盤整備事業が少ないように見受けられますが、町長のまちづくりの考え、将来ビジョンをお伺いしたいと思います。


 続きまして環境問題に対する取り組みについてでございます。先ほど京都議定書が発効されました。我が町でも太陽光発電等システム設置や家庭用生ごみ自家処理容器購入等について助成制度を実施していますが、効果のほどはいかがですか。また助成制度を使われたのは何件ほどありましたでしょうか。各自治体が地球にふさわしい対策を実行することは、国全体としての大きな力となることでしょう。がしかし、もっと身近に各家庭で取り組むことやそれぞれの地域での取り組みも大変大事なことではないでしょうか。新規事業としてごみの分別についての啓発は考えておられるようであるが、ごみを減量することがもっと大事な課題ではないでしょうか。そこでごみの減量化を進めるための啓発等の具体策をお尋ねいたします。


 次に小学校、中学校の教育の取り組みについてお尋ねをいたします。17年度予算においても小中学校の教育に関しては多くの取り組みとして主な事業を上げていただいております。学校に関係しての事件が大変目立っております。多く起きております事件を考える中で、一番大事で今欠けているのが思いやりの心や命の大切さではないでしょうか。行政で取り組めることやできないことがあると思いますが、こんな時代こそ行政の立場でしかできないと思うことやできる取り組みがあると思います。学校現場、地域、そして保護者が一体となった取り組みです。三者のかなめとなれることと信じていますが、無理なことでしょうか。お考えをお伺いします。


 続いて災害に強いまちづくりに関してでございます。安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりのため、災害の発生を想定した訓練は今日まで何回となく実施されてきていました。私も消防団としての現役時代には、すべての訓練に参加して体験をしてまいりました。体験をいたしました訓練は大変大きく評価するものでありますが、10年前に起きました阪神・淡路大震災では、助かった人や助けられた人々の多くは、近くに住んでいた住民同士の助け合いで助かった人が多かったです。3万4,500人の町民を対象とした町を挙げての災害に備えた訓練が必要ではないかと考えますが、お考えをお伺いいたします。


 最後に商工業の育成と農業振興についてお尋ねいたします。まずは商業の育成でございます。近年、我が町は大型店の進出が目立って生活者にとっては利便性が向上し、住みやすい、また生活しやすい町となってきておりますが、町内の小売業者にとりましては死活問題となってきています。各自の小売業者が自己努力をするのは当然でありますが、このような時代、多くの小売業者の方々が悩んでおられます。次から次と進出してきます大型店とも共生が図れるよう行政の指導、支援を願っておられますが、いかがお考えかお尋ねいたします。また農業振興についても同様、一層の活性を打ち出していただきたいと思います。我が町には観光いちご園というすばらしい農園があります。ことしも3月5日、あすから開園されると聞いております。開催期間中にはいろいろなところから多くの人たちが来園され、3万人も超えるという数の方が来ていただいております。ですが、このいちご園も3カ月という短い期間であります。年間を通して取り組めるような事業を行っているというように聞いております。それは水田有効活用支援事業という取り組みだそうでございます。いろいろ取り組んでおられるようではございますが、大変ご苦労されているとお聞きしております。我が町は農業で発展した町です。先ほども杉山議員の質問の中にもございましたが、我が町の町長、木村町長は幸いにも町民のだれよりも農業のことに関しては詳しく、人一倍農業には愛情を持ってこられました。町の活性、発展のためにも思い切った農業施策を打ち出してはいかがでしょうか。幸い3年来より商工会が取り組みました広域連携事業として華工房の特産協の方々や町内団体の方々の協力を得て特産品が開発されました。商と農が協力体制ができ上がりつつあります。このようなことも踏まえて、今後も町の活性のため町の支援が必要であると思いますが、お考えを伺いたいと思います。以上をもちまして質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長  町長、答弁願います。


○町長  政友会、島田正則議員さんの会派代表質問にお答えいたします。なおご質問の4点目、小中学校教育の取り組みはということにつきましては、後ほど教育長からお答え申し上げますのでよろしくお願いいたします。


 それではまずご質問の1点目、行財政改革はについてでございます。行財政改革につきましての今後の方向性についてでございますが、この改革での基本方針といたしましては、可能な限り住民サービスを下げない、このように思っております。徹底的な内部努力による歳出削減と自主財源の強化、これを実行してまいりたいと考えているものであります。


 昨日提案申し上げました平成17年度の予算案の中に盛り込みました内容といたしまして、投資的経費の抑制と平準化をはじめ新設保育所運営の民間委託や団体補助金の一部カットなどによります物件費や補助費等のいわゆる一般行政経費の抑制、また新規借り入れの抑制などによります後年度負担の抑制、さらには収入役の廃止や職員定数削減計画、特別職給与や管理職手当の一部カット、時間外手当の追加削減などによります人件費の削減などでございます。こうした取り組みによりまして、扶助費を中心とします本町が誇る住民サービスの水準を維持しますことに精いっぱい努めてまいりたいと思っております。


 今後、平成17年度以降の取り組みといたしまして、まずは行財政改革プログラムの策定を進めまして、この中で抜本的な改革といたしまして一層の歳出削減や自主財源の強化などに関します具体的な実行計画を取りまとめてまいりたいと考えておりますのでご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。


 またこの中で具体的に公共施設の管理とか、あるいは給食調理あるいは清掃業務等の、これについてはどうすんねやということがありましたけれども、今後の行財政改革プログラムの中で検討を進めてまいる思いでございます。またコスト削減等についてもお触れいただきましたけれども、15年度の決算の中にもはっきりとそれぞれの行政コストを明示させていただいております。町民の皆さんにもご理解いただいているんじゃないかと思っております。これからもコスト意識を持ちますとともに民間の力をかりることが可能なことについてはそのことの検討を加えてまいりたい。そして最小の経費で最大の効果を上げるご指摘のこと、私も思いは一つでございます。


 次にご質問の2点目でございます。都市基盤整備はについてでございます。まずまちづくりの基本的な考え方についてでありますが、申すまでもなく本町では将来ビジョンであります総合計画に基づきまして計画的な行財政運営を進めていくということが大原則でございます。特に私は昨今の厳しい状況の中、的確な財政見通しに基づきまして、いかに計画的に行財政運営を推進していくかということが極めて重要であると考えております。先の施政方針の中でも行財政改革を最重要課題として掲げておりますこともそれがためでございます。


 具体的には、これまで財政的に幾分かの余裕があります時期におきましては、あれもこれもという事業の選択もございましたが、町の財政が逼迫してまいりました現在におきましては、あれかこれかという極めて厳しい選択、すなわち各種基盤整備事業の重点化とともに事業実施の延期などによります事業抑制が必然的に、また厳しく求められているわけでございます。これがため、ご質問のとおり施政方針にもございます施策の重点化を一層進めてまいりましたことから、投資的経費すなわち新規の基盤整備事業などにつきましては、平成16年度に比べまして約半減の状況でございますが、将来ビジョンに向かいまして一歩一歩着実に前進してまいりたいと考えておりますので、引き続き町政推進にご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 次にご質問の3点目、環境問題の取り組みはということでございます。ご承知のとおり平成9年12月にここ京都の地で気候変動枠組条約第3回締結国会議が開催されまして、この場で採択されました議定書が去る平成17年2月16日に地球温暖化の原因でありますCO2、つまり二酸化炭素であります、これなどの温室効果ガスの削減を目的といたしまして世界的規模の環境協定、京都議定書が発効されたところであります。このような経過を含めまして、環境問題に対します関心が高いものでございますが、具体的に本町におきましてはごみの減量とCO2の排出削減を図りますため、平成16年度より実施しました居住用の住宅への太陽光発電システム及び太陽熱利用システムの設置者に対します補助金が太陽光発電システムで22件、太陽熱利用システムで24件でございましたし、また4年前から実施しています生ごみ処理機の購入助成では累計182件の助成を、さらに古紙回収事業では平成16年実績で43団体、1,523トンの回収がございました。このうち特に古紙の回収におきましては、その回収量が現在打越台環境センターで処理しています本町のごみ量の約4分の1の量に及びます。このように現在取り組んでおります各種の事業によりまして、各ご家庭から出ますごみのリサイクルや生ごみの減量をはじめCO2などの温室効果ガスの削減に効果がありますことから、次年度につきましてもこれらの事業を継続する予定でございます。さらに各ご家庭での一人一人の節電への取り組みがCO2などの温室効果ガスの削減に直結しておりますことから、今後も住民の皆様に対しまして広報紙への掲載やせいか祭りなどの諸行事の中などの機会をとらえまして、粘り強くごみの減量につながりますよう、出たごみの再利用やごみの抑制などによりますさまざまな効果を通じまして循環型社会構築の必要性をご理解いただきますとともに、これらリサイクルの推進やごみ処理費の削減がCO2などの温室効果ガスの削減につながっていますことを十分啓発してまいりたいと考えております。


 一方、平成17年度におきましては、ごみの分別をより一層推進しますため、ごみの分別辞典を作成いたしまして、分別によりますごみの減量とリサイクルの啓発を進める予定でありますとともに、ご家庭や各地域でより一層ごみの減量化に取り組んでいただきますためにも(仮称)ごみ減量推進員の設置も検討してまいりたいと考えておりますのでご理解をお願いいたします。


 4点目は先ほど申し上げましたとおり教育長から答弁をしていただきます。


 次に質問の5点目、災害に強いまちづくりはについてでございます。本町におきましては、阪神・淡路大震災などの大災害を教訓といたしまして、これまでに住民参加型での初期消火や避難誘導、救出、救護、情報収集、伝達訓練を、また町職員を対象の緊急時初動参集訓練などを実施してまいりました。災害に対しましては、みずからの身はみずから守る、みんなの町はみんなで守るとの観点から自主防災意識の徹底、また連帯意識の醸成や災害弱者の安全確保などが図られますような内容の訓練が特に大切であると考えております。今後におきましても、小学校区の単位を基本といたしまして、自治会をはじめ自主防災会や消防団、消防本部などと連携をとりながら住民の皆さんを対象に、より実践的な訓練の実施とともに、それらのマニュアルづくりにも取りかかりまして、安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますのでご理解をお願い申し上げます。


 最後にご質問の6点目、商工業の育成と農業振興はについてでございます。まず商工業の面におきましては、精華台、光台地区に株式会社ユーストアがことしの秋に開店を予定されておりますし、祝園駅前には株式会社シードが来年春の開店を目指し準備をしておられるところでございます。これらの動きによりまして、町内の既存商業者の皆様には非常に厳しい環境が予想されますが、大型店との区別化を図っていただきながら、消費者の皆さんにとって魅力ある経営に努めていただきますことで、反対に大型店の立地が発揮します集客力を利用した営業に視点を置きまして、精力的な活動を展開いただきますことに期待しているものであります。


 なお、大型店事業者に対しましてはテナントの募集などに際しまして、地元商業者の皆様への情報提供に努められるよう指導しているところでございます。また精華町商工会におきましても、各種の助成金などを財源に商工会事業といたしまして経営指導や記帳指導など町内商工業者の皆様へ各種の育成指導事業を行っていただいているところでございますが、町独自の施策といたしましては、京都府の中小企業融資制度の低利事業資金の融資に係ります保証料と利子に対します補給を行っているところでございます。特に本町の施策では借り入れから一定の期間に限定するものではなく、完済までの期間での補給を行っておりまして、財政的には非常に厳しい時代を迎えておりますが、今後もこの施策が続けられますよう努めてまいりたいと考えております。幸い島田議員さんは町商工会長さんとされまして日々ご尽力いただいておりますので、今後も商工会との連携を深めまして、本町の商工業の発展に努めてまいりたいと考えております。


 次に農業振興の面につきましては、平成16年度から国の生産調整方法が変更されましたことから、約4割程度の水田がいわゆる転作対象となりまして、これらの一部が休耕田として放置されている現状も見受けられますことから、地域資源活用や地域環境保護の面からも、これに対処することが重要であると考えております。こうした立場から、本町ではJAをはじめとします各種の関係団体などと連携のもとに、次の三つの面からその対策に取り組んでいるところであります。


 まず第1には、そのまま放置いたしますと転作による荒廃地になりかねない休耕田の活用であります。この点に関しまして、谷、北稲八間区では不作付水田活用事業といたしましてスイカや黒大豆のオーナー制、また大豆狩りで観光資源として生かす取り組みを実施しておられますし、さらに川西観光いちご園と連携されました周年観光事業へと発展いたしますよう取り組んでおられるところでございます。このような取り組みを将来条件が整いますならば、他の地域へも広げてまいりたいと考えているところであります。


 次に第2に中山間地域等直接支払制度を活用いたしまして、地域みずからの力で耕作条件の不利な中山間地の農地を守る取り組みへの助成でございます。具体的には、乾谷、柘榴の一部が対象でございまして、地元では対象の農地に至ります農道の整備にその費用を活用されまして、耕作条件の改善に取り組まれているところでございます。


 第3には京の伝統野菜であります伏見トウガラシをはじめといたしました指定作物の作付に対しまして、新たな産地育成のための産地づくり交付金を活用いたしまして、休耕田での活用を推進してまいりたいと考えておりますのでご理解をお願い申し上げます。


 最後に大型店の施設立地あるいは農業振興についても具体的にお触れをいただきました。商工会あるいは農業団体と特産物の開発等にも共同事業としてもおやりいただいておりまして、今まさに脚光を浴びているところでございます。今後もそういう方向でご支援申し上げたいと、このようにも思っているところでございます。


 また農業振興の部分で特産品、すいません、今申し上げたとおりでございます。私も農業にかかわってきた一人でございます。当然工業等におきましても可能な限り町内でできることは町内でしていただくということで、私もかねがね申し上げておりますけれども、これだけすばらしい消費地があるということも含めまして、人、物、お金、情報をフルにこの域内で回そうやないかと、それがお互いに元気になる、あるいは町が元気になる、そういうことにつながっていくと、そういう思いでもおりますのでご理解を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。これで政友会の代表の答弁を終わります。ありがとうございました。


○議長  教育長、答弁願います。


○教育長  政友会、島田正則議員の代表質問、4点目、小中学校教育の取り組みについてお答えをさせていただきます。


 議員も既に十分ご承知いただいておりますように、教育は不易の教育と流行の教育の両面でとらえることができると考えております。とりわけ不易の教育とは、みずからを律しつつ他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、生命、人権の尊重、またたくましく生きるための健康や体力などであり、いかなる社会の変化や教育改革が進められようとも普遍的に変わることのないものであると考えております。


 京都府教育委員会におきましても、教育改革を総合的に進める中、京の子ども、夢・未来プラン21を策定しております。その中でも生命を大切にする心、美しいものに感動する心、他人を思いやる心など豊かな人間性をはぐくむとともに健康や体力の向上に努め、たくましい人づくりを目指すため、あったかハート・元気プラン−豊かな人間性の育成と健康教育の充実として不易の教育のさらなる充実を目指しております。


 そこで本町教育委員会といたしましては、このような京都府のプランを十分踏まえ、豊かな人間性をはぐくむ心の教育の充実を図るため、一つには道徳的実践力の育成、二つ目には人権問題の解決に向けた実践的態度の育成、三つ目には教育相談活動の充実、四つ目には小中連携と学校、家庭、地域社会の連携の推進、五つ目には生涯を通じた体育・スポーツ活動や芸術文化活動の積極的な推進、六つ目には基本的な生活習慣の確立と生涯を通じて心身ともに健康で安全に生き抜く実践力の育成など、指導の重点として教育活動を推進しているところであります。


 当然のことではございますが、このような生きる力の育成は、学校、家庭、地域社会のバランスのとれた教育を通してはぐくまれるものであります。学校はもとより町のPTA連絡協議会やその他子どもと大人の教育懇談会等の教育関係団体とも十分連携を図りながら指導的な立場で取り組んでまいりたいと考えておりますのでご理解と、またご支援を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長  これで政友会の質問を終わります。


 次に日本共産党、松田孝枝議員の発言を許します。松田議員どうぞ。


○松田  日本共産党、6番の松田でございます。まず初めに申し上げます。今大きくつくり出されました2大政党のこの大きな流れの中で、地方分権の名のもとに全国的に押しつけ合併が進められております。京都府でもその流れの中で強引な合併が進められておりますし、また進められようとしております。小泉内閣の進める三位一体改革は、自治体固有の財源である地方交付税の削減、また国庫補助金のカットなど推し進めながら、地方自治体への財源移譲は先送りをするという地方自治体いじめ、ひいては国民負担7兆円増とも言われる国民いじめの政治が今進められております。このような中にありまして、本町におきましても厳しい行財政運営が求められていることは例外ではありません。しかしこんなときだからこそ、町長が先ほども言われました人、物、お金、情報をまちづくりに生かすことが一層求められているのではないでしょうか。重要なことは、どのような町をつくっていくのかというビジョンであり、そしてそれをはかる物差しは住民1人当たりの幸せの度合いだと思います。町制50周年を迎えるこの記念すべき節目の年にと町長も施政方針の中で述べられておりますが、残念ながら、今木村町長のもとで町政が大きく変えられようとしております。私どもは、2005年度予算編成に当たりまして、住民の住民自治の本旨である住民の命と暮らしを守る立場から多くの住民の皆さんや、また団体の方々からさまざまなお声をお聞きいたしまして予算要望書を提出したところでございます。そのこともあわせながら、このたびの施政方針及び予算案につきまして、日本共産党会派を代表して次のことを求め質問をいたします。どうかご答弁よろしくお願いをいたします。


 一つには合併問題でございます。町長の真意を問うということで質問をいたします。今、木津、山城、加茂3町の合併が一方的に強引に進められようとしていることは周知の事実です。共通していますのは、この合併問題に住民に説明が十分にされないままに住民不在の合併が一方的に進められているということです。直接関係はないと言われるかもわかりませんが、町長は、私はいつでも、どこでも同じことを言っていますとして、3町合併の行方を注視、申し入れはしない。しかし合併を否定するものではない、住民サービスをどこまで落とせばおつき合いできるか考えているとこの間言ってこられました。また先月の華創では、合併は大きな長期債務を抱え、住民サービスの低下につながることが懸念としつつ、このままでいいのとして合併特集を掲載されました。新年のあいさつなどでは、京田辺市など隣接する学研都市との協調を挙げ、施政方針の中では、学研都市をばねにしたまちづくりを進めるとし、将来にわたって1町単独でやっていく考えはないと言明をされました。この間、この町長の一連の発言をお聞きして、総合的に判断をしますと、合併に関しての方向性が町長の中ではかなり固まってきたのではないかと推測をいたします。このたびの施政方針の中で町長が言われております1町でやっていく気はないというその真意がどこにあるのかをお聞かせいただきたいと思います。そして二つ目には、私どもがこの間一貫して求めてまいりました自立のまちづくりをということでお尋ねをいたします。国や府中心に進められてきた学研開発を住民の手に取り戻し、住民の立場から広域的視野に立って、その中心的役割を果たしていくことは重要です。本町として学研開発をばねにしてどのようなまちづくりを進めるのか、その立場を明確にすることが求められます。そのこととあわせまして、この間私どもが自主財源づくりなども含めて数々の提言もしてまいりました。また今、新精会、政友会の質問に対しましても経済新生のまちづくりの方策などるる述べてこられました。私どもは住民の顔が見える誇れる自立のまちづくりこそ、今木村町長は宣言すべきではないかと思いますがいかがでしょうか。


 次に移ります。精華病院の問題でございます。町制50年が変えられようとしている、今愁眉の課題です。日本共産党は、本定例会一般質問でもさまざまな視点、角度から、この病院問題追及をしてまいります。私は町長の公約、またこの間の町長の病院問題にかかわって二転三転してこられた姿勢と設置者としての責任のあり方についてお尋ねをいたします。まず町長は選挙の公約の際に、第一には安心・健康の町精華を築くとして、公的役割を大切にし、国保病院を高齢者を中心とした一部療養型病床施設として生かしますと発行されました後援会ニュース29号でも具体的に政策をもって訴えられました。また2004年の6月議会では、病院存続させるための専門家による第三者評価を受け、医療経営の改善を図るとしてるる述べておられます。まだ時間がございますので、そのときの町長のお言葉、ここに再現をさせていただきたいと思うわけですけれども、このように述べておられます。これは去年の6月議会での話です。昨年11月の所信表明の中で喫緊の課題の一つとしまして、精華病院を何とか残せないものかとの思いから病院のあり方に関しまして議会並びに病院対策特別委員会を中心にもう一度原点に戻って広く意見を拝聴し、再度の調査検討を行い、再検証する猶予をことしの3月末までいただいたものでございます。そしてその結果を先の3月議会の中で申し上げましたように、精華病院を存続させるため専門家による第三者評価を受け、医療経営の改善を図り、具体的な取り組みを行うための必要な予算措置を6月議会でお願いし、さらに平成18年3月末まで病院存続の結論を出すための猶予をお願い申し上げたところでございます。一方、この4月1日以降、病院対策に関する義務を民生部衛生課に整理し体制を明確にしてとございます。そしてまず第1に精華病院の経営改善を図り再生計画を策定し、新しい地域医療の拠点として存続していく考えであることを明確にし、そのご理解とお力添えを賜ってまいりたいと考えています。またこの再生計画の策定に当たりまして、具体的な取り組みの中で重要な事項につましてはというふうに述べておられます。そしてこのようなご発言をなさったすぐその後でですね、精華町の華創、広報におきましても、再生への道を目指してと、住民の皆さんに広く広報をされたわけでございます。そして12月、病院対策特別委員会では、第三者評価を得て検討した結果として、存続の可能性は皆無に近いと報告されました。また年が明けて本年1月の臨時議会で一方的に議会に廃止が報告されました。施政方針では断腸の思いとしながら対応策について三つの方針が出されております。町長就任から今日まで、精華病院のあり方の経過を見るときに、本当に存続に向けて汗をかかれたのか、そのことが私どもには見えません。小児科医、皮膚科医などの引き揚げによる休診、進まない施設改善、負担が大きいとされております人件費や材料費などの見直しもされずに赤字体質と患者離れをそのままにして、一方的廃止で断腸の思いをするのは住民、患者、職員の皆さんではないでしょうか。私ども、今住民の皆さんのお声お聞かせいただいております。この一連の町長のご発言の中で本当に木村町長を信じて病院問題残していただけると信じて町長を支援してきました。このような結論が出るとは思っていなかった、このような声が本当にたくさん寄せられております。昭和28年に村長が不信任、議会解散までして誕生した住民の地域医療の願いが込められた精華病院、今こそ再生することが町長の責務ではないでしょうか。将来に禍根を残さないためにも、いま一度立ち止まって精華病院の存続に向けての努力を求めますとともに住民の皆さんへこの間の説明、どのように果たされようとしているのかをお伺いいたします。


 次に新年度予算編成の基本方針と主な施策についてお伺いをいたします。行財政改革についてはるる述べられておりますが、私どもは住民本位の真の行財政改革をと求めてまいります。健全な行財政運営は自立のまちづくりを進める上でも重要なことです。不要不急なものは精査していくことは当然ですが、住民にとって不利益になる改革は地方自治体の本旨ではありません。抜本的な機構改革や組織編成を図り、横断的行政を進めることが業務の効率化を図ることではないでしょうか。IT化が進んだとはいえ、人口も増え業務も複雑化している中での安易な職員定数削減はしないことを求めます。また予算書をいただきましたのが大変間際になってからでございましたので、すべてに目を通していたわけではありませんが、補助金などは一律カットではなくて内容を精査してされることを求めます。特定運動団体などへの負担金は以前から求めておりますが廃止をすること、このような真の行財政改革を進められることを求めます。二つ目には交流人口増加政策の推進です。企業誘致や大型商業施設立地に際して、地元住民の皆さんの安全な生活が脅かされることがないような基本的なまちづくり構想を確立することを求めます。3点目に、先ほどもございましたが、環境共生のまちづくりということで、京都議定書発効に伴いまして、本町でのCO2の削減計画、いろいろ予算書などを見ておりましてもあまり具体的なものが見受けられませんでしたので、例えば年次計画を目標値を決めて進められるとか、そういった具体的な手だてを講じることを求めます。そしてもう一つはゴミウエイトの目標値なども明確にして削減目標などを具体的に取り組んで進められることなど求めます。4点目には男女共同参画社会の推進でございますが、中間報告がせんだって出されました。このことは子育て支援や高齢者支援の制度の拡充と一体的に具体的に進めることが求められます。このことを求めたいと思います。以上をもちまして日本共産党会派を代表しての質問終わらせていただきます。どうか明快なご答弁よろしくお願いをいたします。終わります。


○議長  それでは答弁願います。町長。


○町長  日本共産党、松田孝枝議員さんの会派を代表されましての質問にお答えをさせていただきます。


 まずご質問の合併問題につきましてでございます。具体的なご質問の内容に入ります前に、まず初めに町政推進に対します私の基本姿勢についてでございますが、住民の命と暮らしを守る立場につきましては議員さんと全く同じ思いでございます。地方自治の本旨を踏まえまして、私は社会経済情勢の変化や国の厳しい地方歳出の削減方針に対しまして、どのようにして本町の行政サービス水準を維持することができるのかを第一に考えているところでございます。この考えに基づきまして、以下それぞれのご質問の内容にお答え申し上げます。


 まず一つ目の町長の真意を問うについてでございますが、市町村合併に関します、私の真意につきましても同じように地域の発展なくして住民の暮らしは守れないという考えから、学研都市の発展によります地域全体の活性化を図りますために、より広域的な連携が必要であるという信念からのことでございます。先ほど押しつけ合併あるいは合併が既に固まっているのではないかと、このようなご指摘があったわけでございますけれども、京都府からどうこうという話は一切私にはありません。また施政方針でも申し上げておりますように、可能な周辺の地域の皆さんとも行政課題を解決するという上において、そして合併に発展するならばという思いでありますけれども、それについて周辺のまちとも、木津とも京田辺市さんとも当然今後のあり方につきまして可能な限り提携できることは提携をしていくと、そして合併することがいいということならばその方向に進むというわけでありますけれども、まだ私の意が固まったということではございません。一部には奈良市に、あるいは生駒市にというご指摘もいただいておることも事実であります。ご理解をいただきますようにお願いを申し上げます。


 次に二つ目の自立のまちづくりをについてでございますが、この自立につきましても同じでございます。すなわち地方分権の時代にありまして、地域の自主的、自立的なまちづくりの推進が必要でありますことは議員もよくご理解いただいていることと思います。しかしながら、国家的プロジェクトでございます学研都市の建設推進と都市運営を住民の手、すなわち地元自治体がすべて引き受けるということに関しましては、これは荷が重過ぎるわけでございます。私は国や府県、また経済界や開発事業者の責任と役割を明確にしながら、どのようにして地元自治体も主体者の一員として参画していけるのか、特に従来から産・学・官に対しまして地域住民を代表する思いを込めまして、地元自治体を加えました産・学・公・民の連携強化の視点に立ちまして、積極的な立場を表明しているわけでございますのでご理解をお願い申し上げます。なお、この中でこれまでは国や府県、また市町村を表します官の字でもって表現しておりましたが、京都府を中心といたしまして国の行政機関の組織形態が行政独立法人などに変わってきましたことや広く公的な機関も含めていくという考えから公の字の公が用いられつつございます。


 次にご質問の大きな3点目、精華病院の存続と拡充をについてでございます。私は平成15年10月24日に町長に就任いたしまして以降、精華病院のあり方に関しまして、議会でのご質問、特別委員会での審議など機会がありますごとにその考え方をご説明申し上げてまいりました。その中での趣旨につきましては、現状のままでの存続は困難である、しかしこれまで町民の命と健康を守るためにこの精華病院に携わってこられました先達の方々をはじめ、現在関係されます多くの方々の50年余りに及ぶご苦労とご貢献の歴史を思いますとき、何とかして現在地に医療機能だけは残したい、そのためにご猶予をいただきます中で精華病院の再生・継続の道を開いてまいりますため、専門家によります病院運営と経営調査、また第三者の評価を受けるなど検証、検討の機会をいただきたいというものでございます。


 私は前回の町長選挙のときの後援会だよりの中で、確かに公的役割を大切にし、精華病院を高齢者を中心とした一部療養型病床施設として生かしたいと述べております。このことは精華病院のご利用が多いお年寄りの皆さんのために何とかこの場所でこの施設を活用して医療機能を残したいという強い思いからの考えをあらわしたものであります。そしてこのことを何とか実現しますために第三者の評価の中で将来のあり方の可能性を模索します際、五つのケースの中の一つといたしまして、現在の精華病院のご利用が病院の近隣で、しかも高齢者の方が多いことを踏まえますと、病床を見直しすることによりまして療養環境と看護体制を充実することも検討したところでございます。このことは既に12月議会の中で議員の皆様にお配りしました資料で、また2月号の広報紙でもご説明させていただいたところでございます。この内容での検討いたしましたケースでも、もう一つの小児医療の再開と小児救急、休日夜間診療の実施というケースとともに最後の最後まで自治体病院としての可能性を探る検討事項といたしまして、最終的な方針を決定しますテーブルの上には残りはいたしましたものの、その実現性の見通しや税での負担の増大などの困難性から苦渋の決断といたしまして、精華病院は廃止せざるを得ないと判断したものでございます。しかしながら、お年寄りの皆様をはじめ多くの患者さんのお困りの姿が目に浮かび、心が痛みます思いから、何とか同じ場所に医療機能を残しますために廃止と同時に現施設を利用しました民間病院の誘致に並行して努力することも既に申し上げたとおりでございます。民間病院の誘致に当たりましてはさまざまな制約や諸条件がありまして、かなりの困難な面もございますが、公営から民営へとスムーズに移管できますよう最大限の努力を払ってまいりたいと思っております。したがいまして、精華病院を廃止、民間病院の誘致を同時に並行して進めるということを変える考えはございません。


 また住民の皆様に対します説明責任につきましては、これまで住民の皆様の声を最高に代表されます議員の皆様には多くの資料と情報を提供いたしておりますとともに多くの貴重なご意見を賜り、ご審議もいただいてまいったところでございます。さらに去る2月28日には自治会長の皆様にも集まっていただきまして、この病院問題に関します懇談会を開催いたしまして、貴重なご意見を賜ったところでございます。加えまして、患者の皆様や病院職員にも聞き取り調査を実施いたしましたし、住民の皆様には広報紙を通じまして情報の提供とともに方針に対しますご意見を寄せていただくようお知らせしてまいったところでございまして、これからも引き続き情報提供などに努めてまいる考えでありますのでご理解をお願い申し上げます。


 なお後援会だより29号にお触れいただきましたけれども、私先ほどお触れいたしましたけれども、何とか老健施設あるいはそれにふさわしいものをと思っておったわけでありますけれども、相楽医療圏等におきます配分がないということで、結果的には断念せざるを得ないということになったわけであります。何とか町民の皆さん、患者の皆さん、多くの病院に注目をいただいてる皆さんにも安心をいただくためにも全力を挙げてこのことに取り組んでまいりたい、このように思っているところでございます。


 次にご質問の4点、新年度予算編成の基本方針、主な施策についてでございます。


 まずご質問の中の一つ目、住民本位の真の行財政改革をについてでございます。これに対しましても、先のお答えと全く同じでございます。その中の第1の項目、効率的な組織運営などに関しましての内容でございますが、この効率的な組織運営に向けましての取り組みにつきましては、職員一人一人の能力発揮なくして実現できないことでありまして、私は平成17年度におきまして行財政改革の推進に向けましたより抜本的な実行プログラムの検討を指示しているところでございます。また第2の項目の各種団体への補助金に関しましての内容でございますが、各種団体への補助金の一部カットにつきましては、これは各団体の運営に当たられています皆様のご理解とご協力が得られますよう最大限の努力をさせていただいているところであります。さらに第3の項目につきましても、今回補助金一部カットにつきましては、聖域は設けておりませんのでご理解をお願い申し上げます。


 次に二つ目の交流人口増加施策の推進についてでございますが、交流人口増加推進の基本構想につきましては、第4次総合計画での第2章、暮らしを支え、活力を生み出すまちづくりの内容にございますとおり、企業誘致での環境保全対策や大規模店と既存商業との関係調整での役割の整理、産業振興全般に関する町の基本方針につきまして、平成14年の時点で既に確立しているものでございます。


 企業誘致におきましては、従来の研究所だけではなく、産業施設におきましても必要に応じまして町独自の環境保全協定の締結を行うこととしておりますし、また大規模店の立地につきましても、いわゆる大店立地法に基づきます必要な指導を行っておりまして、この中で交通安全の面などの周辺環境への影響の対応を行っているところでございますのでご理解をお願い申し上げます。


 次に三つ目の環境共生のまちづくりについてでございます。京都議定書の発効に伴いまして、本町といたしまして今考えられるやるべきこと、できることを町の施設や各企業、住民の皆さんに対しまして次の六つの点を啓発しながら推進してまいりたいと考えております。具体的には、まず一つ目には住宅用太陽光発電システムと住宅用太陽熱利用システムの設置費補助金の継続補助、二つ目には古紙回収事業やごみ減量機器の購入助成によります焼却処理の削減、三つ目にはごみ分別の徹底によりますリサイクル化の増と焼却処理量の減少の実施、四つ目には企業誘致時の環境協定の中にCO2などの温室効果ガスの抑制を企業努力として依頼、五つ目には環境家計簿導入によります各企業、各家庭での空調機のエコ設定によります光熱費の節電などによる省エネの推進、六つ目には個人や事業用自動車のアイドリングストップの推進などの啓発でございます。またゴミウエイト、すなわちごみの減量目標値設定につきましては、平成14年度に策定いたしました精華町一般廃棄物ごみ処理基本計画の目標数値達成に向けまして、各家庭や自治会の皆様にご理解を得ますために、引き続き広報紙掲載での啓発などを進めることによりまして、ごみの減量化を図ってまいりたいと考えております。


 最後に四つ目の男女共同参画社会の推進についてであります。男女共同参画社会の推進のためには、子育て支援や高齢者支援が重要な課題であることは認識しております。現在策定中の精華町男女共同参画計画の施策方針におきましては、安心して子育てや介護ができる地域づくりを掲げまして関連法令の周知や情報提供、男女の家庭責任のあり方や対等な責任分担についての啓発など男女共同参画の趣旨を正しく理解や認識をしていただくための取り組みを進めることとしております。このことを受けまして、今後精華町児童育成計画や精華町高齢者保健福祉計画・介護事業計画と協働して整合を図りながら、これらの推進を図ってまいりますのでご理解をお願い申し上げます。以上で日本共産党を代表されての代表質問にお答えさせていただきました。これで終わります。


○議長  これで日本共産党、松田議員の代表質問を終わります。


 ここで1時15分まで休憩いたします。


            (時に12時11分)


○議長  それでは休憩前に引き続きまして再開いたします。


            (時に13時15分)


○議長  次に創政会、村上吉彦議員どうぞ。


○村上  村上です。私は創政会を代表して質問をさせていただきます。午前中より町長の方から熱弁の答弁が聞かされたわけですが、どうしても重複する部分がありますのでひとつご理解いただきながら質問をさせていただきたいと思います。


 まず1点目、17年度の施政方針の中からですね、町村合併問題についてこれをお尋ねをし、私はぜひ今後の町の動きをですね、動向をやっぱり確認していきたいなということでお尋ねをしたいと思います。町長は今日まで町村合併については避けては通れない問題だと言いつつも機が熟していないとか時期尚早あるいは住民の声を聞いて判断をしていきたいと、こういう答弁に終始したと記憶しております。特に合併について、私の感じでは積極的な答弁は聞けなかったと、こんな思いでございます。ところが今回の施政方針を見てみますと、次の3点にまとめられております。引き続き市町村合併を重要な課題と位置づけていきます、2点目に将来にわたり1町単独でやっていくという考えはないと、ここではっきり明言をされておりますし、3点目につきましては町制50年の節目の年、改めて市町村合併を見詰め直す機会にしたい、このように表明されました。あいさつの中で、施政方針の中で町長も触れておられますように、たしかきょう4日に法定協議会の提案があるように、3町そろって出されるというように聞いてます。木津、山城、加茂町ですね、この辺がいよいよ合併に向けて進んでいくという中でですね、今後の本町の進む方向、また町民の皆さんが大変関心があるわけですが、それに対してやっぱり明確な方針を私は町長として説明をしていただく責任があるんじゃないかなと、このように考えますので、午前中の答弁にあわせて、さらに町長の本当の考え方をですね、お聞きしたいと、このように思います。それと一部資料をちょっとお渡ししますが、以前にもお渡ししました平成14年12月24日に町村合併の賛成討論として私まとめたやつを以前に町長にお渡ししましたけれども、ちょっとこの中からお尋ねしたいんでちょっと。皆さんにはちょっと資料をお配りしてないんですがね、ちょっと過去を振り返ってみたいんですが、以前に昭和の大合併が進められたときに、府の方からですね、合併推進委員会から提案されました五つのグループ、これが結果的には七つに分かれたわけですね。例えば木津町とですね、上狛、高麗、棚倉村というような枠組みがあったんですが、結果的には木津町と相楽村、川西、山田荘、相楽村の3村の合併については山田荘と川西村が合併したと。加茂町と当尾と美加ノ原ですね、これが支持された。これはそのまま今加茂町として合併されてますし、和束町におきましても西和束、中和束、東和束、そして湯船村ですね、この村が合併しまして和束町になってます。笠置町と大河原村、高山村ですか、これは笠置町と南山城村に分かれて村と町に合併したと、こういう経過があるわけですね。それから以後、全然合併が進んでないということなんですね、この間、だからこの辺がね、いわゆる私は歴史だと思うんですけれども、場合によったら組み合わせが変わったことによってね、例えば相楽村と山田荘、川西村の三つが合併してますと、結果論ですが、人口的にはもう既に5万を超えるという町になっていくと。だから合併についても、やはり禍根を残さない合併を進めていかなければならないという経過があるわけですね。これについてこういうことも踏まえながらですね、町長の考え方を再度お尋ねしておきたいと思います。


 それから2点目でございますが、これも重複します精華病院の廃院問題について伺っていきたいと思いますが、1月に開かれました臨時会でも町長は病院の廃止の決断に至ったことは断腸の思いやと、まさしくそのとおりだと思うんですが、その後ですね、新聞発表によりまして住民に大きな波紋を投げかけたと同時にですね、関係者や患者さんに大きなショックと不安をもたらしたというのが現実ではないかなと、こういうふうに思うわけです。これもそうなんですが、述べておられますように3点にわたって対策について考えるということをおっしゃってます。ちょっと読みますが、住民のニーズと期待にこたえる地域医療の確保に全力を尽くし、住民の命と健康を守り続けることですと。2番目に現在病院を利用されている患者の皆さんにできるだけ迷惑をかけないよう廃止までの間、病院運営に努めることです。それから3点目には病院の処理に係る経費など最小限にとどめるべき経営責任と職員の処遇などの雇用責任を最後まで果たすことですと、こういうふうに述べておられます。この表現でですね、果たして本当に今心配されている患者さんや、あるいは病院に関係する職員の皆さんがこれで果たして理解されるだろうかと、むしろこの各項目に対してね、どうするんだということをね、やっぱり私は示す責任があるんではないかな。3番目は別としてもね、できるだけ迷惑をかけないようにと、あるいは心配を与えないということで言えばですね、きょうの町長の答弁聞いてますとね、理解はできると思うんですが、これだけの部分を住民の皆さんに果たして浸透してるかどうかということですね。私も聞いたんですが、精華病院はもうこの3月でなくなるらしいですねというような問い合わせがあったりですね、いや実際はそうじゃないんですよと、民間にゆだねますけれども、診療サービスはそのまま続きますよというように町は検討してますよということを説明してもですね、なかなか理解してもらえないという部分があります。この辺についてですね、やっぱり広報等でお知らせをしておられるというものの、まだ徹底されてないという部分、いえば誤解をされているという部分がありますんでね、この辺を、午前中の答弁の中でも自治会長さんにもそういう説明したと、私も自治会長さんにどのような説明されたんですかということでお尋ねしますと、当初はいろいろ意見が出たけれども、最終的には国保病院にかわる診療のね、民間医療に切り替わるんで心配はないという説明に自治会長さんもある程度理解をされたというように聞いてます。この辺がね、やっぱり住民の皆さん一部報告はされてると思うんですが、やっぱり住民の皆さんに広く説明されるべきであろうと思いますが、その辺の考え方をお尋ねしたいと思います。


 それから平成17年度の主な事業の中からお尋ねをしていきたいわけですが、これも出てましたけれども、祝園駅西特定土地区画整理事業と商業施設設置の進捗はということでですね、お尋ねをしたいと思います。区画整理の事業が終盤を迎えた現時点での問題点の有無、逐一取り上げませんけれども、ちょっと気になる部分があるわけですが、そう言えばわかっていただけると思うんですが、どういう課題がまだ残ってるか。事務手続以外のですね、解決されてない問題がありますね。この辺をちょっと引き合いに出してどういうふうに解消されるかということ。それから2点目は駅前広場のシンボルとして親しまれてきました華時計の処遇ですね。前町長は、今メーカーに保存していただいて、いずれ場所を決めて設置するというお話を聞いてますが、ここ最近とんとその話が出てこないんですが、今の駅前広場の再整備の中では、どうも見てますと設置できるような環境にないように思うんですがね、この辺はどのように考えておられますか、お伺いしたいと思います。それから3番目には商業施設の立地状況の進捗ということで、株式会社シードさんが決定したというか、昨年の質問でお尋ねしたわけですが、一部答弁ございましたけれども、実際町としてどのようなかかわりをされてるのか。きょうの答弁では来年春にオープンにこぎつけるというご答弁でしたが、果たしてこれ1年で間に合うんですかなという心配をして、これはお尋ねをしたいと思います。それからこれも関連する商業施設とペデストリアンデッキとの整合性ですね、実際にこのシードさんの設計なんかはどの段階までできてるんでしょうね。まだ示された記憶はないんですが。でないとせっかく高額のお金をかけてデッキをつくりながらですね、商業施設との整合性がとれない、極端なことにはならんと思いますけどね、この辺も心配をしながらお尋ねをしたいと思います。それから次に健康永住のまちづくりについてお尋ねをします。よく言われます、行政に課せられた住民サービスとは、ゆりかごから墓場までと言われるわけですが、その充実度について町長の所見をお伺いしたいと思います。精華町としてどの程度充実してるかということですね。それから3番目には高齢者福祉の充実について伺いたいと思いますが、認知性、かつては痴呆と言いましたけれども、患者の受け皿としてグループホームの設置、これは以前も何度かたびたびお尋ねをしてまいりましたが、現在各地で建設が進んで運営されている現状でありますが、本町ではその計画が今のところないと思いますが、なぜなんかということ。また本当にこの認知性の対象者の数、以前にもお尋ねしましたが、どの程度把握されているのか、この痴呆性、いわゆる認知性の患者さんをお持ちの家庭は、そのお世話される方は大変なことだということは私も体験者の一人として経験をしておりますので認識してるつもりでございます。ぜひこの辺も実現に向けて頑張っていただきたいと思うんですが、これについて以前ですね、複数の医療関係者からそのグループホーム設置の意向で問い合わせがあったというように伺ってますが、その後進んでないように思うんですが、その進捗状況、まだそのまま続いてるのか、ある程度もう絞られて出店というか、オープンしたいと思っておられる方がおられるのかどうか、この辺についてお伺いしたいと思います。


 次に、こんなんはどちらかというと一般質問でしたらいいんですが、今回代表質問しかできませんのでここで聞かせていただきますが、工事用看板についてですね、私もずっと町内、代表質問するについて回らせてもらったところですね、一部に見受けられました工事現場に設置を義務づけられております看板にですね、記載事項について指導されているとは思うんですが、一部記載漏れを目にしたことがありますので、この辺のですね、指導とチェック、どのようにやっておられるのか。というのは、なぜこれをお尋ねするかというと、やはり何か作業、工事期間中で休みの日にトラブったり事故があったりしたときにどこへ連絡したらいいんだと。現在ですからそれぞれ皆さんほとんど携帯電話持っておられますので、仮に町内の人でなくても通りがかった人が気づけば連絡をしてもらえるんじゃないかと。特に発注者である町、例えば建設課やったら建設課、監理課やったら監理課の直通の電話番号あるいは施行業者の電話番号ですね、できれば携帯番号なんかも入れていただいたら、関係者に直接いち早く連絡がついて対処が早くできるんじゃないかなと、こういう意味でその辺の管理状況等についてお伺いしたいと思います。


 それから最後の4点目でございます。精華町都市計画マスタープラン素案についてお尋ねをしたいと思います。精華町都市計画マスタープランの素案が昨年の11月に発表されました。そのプランの中から2点についてお尋ねをしていきたいと思います。1点目ですが、人口フレームの考え方について伺います。平成14年4月1日で3万1,000人から第4次総合計画目標年次として平成24年ではですね、第3次総合計画の人口フレーム5万5,000人から3万8,000人に下方修正されました。本マスタープランの平成27年目標年次ではですね、4万人となっています。それぞれ年間増加人口の予想が700人、年700人ということになっていますが、それぞれまちづくりを進める上において大切な課題と考えますが、社会状況の変化も視野に入れたプランであるとは思いますけれども、果たして人口がダーッと伸びていってるときと、あるいはある程度定着した段階でも同じように年間ね、700人増えていくのかというような、プランではそういうようになってるように感じたんですが、この辺についてもお尋ねをしていきたいと思います。


 それから最後になりますが、このプランの素案の中にですね、地域別構想について伺いたいと思います。プランでは町内を北部、東部、中部、西部、南部の5地域に分割して地域の概況、問題点、地域づくりの目標と基本方針、土地利用構想などが示されているわけですが、まちづくりにおいて公共施設の設置について、町長の考え方は集中型なのか分散型なのかをまず伺いたいと思います。かつて集中型から分散型に精華町はなったように記憶してるわけですが、現木村町長のお考えはどうなんかお伺いしたいと思います。それからプランの中にたびたび出てくるわけですが、協働のまちづくり、文字読んだらですね、協力して働く、動くという意味だと思うんですが、この辺、住民に対して投げかけておられる言葉だとは思うんですが、この具体的な説明ですね、協働のまちづくりについて具体的に何点か例を挙げてでも結構でございますので、この分については協働でまちづくりを進めていきますということの具体的な説明を求めまして創政会を代表しての質問といたします。明快な答弁をよろしくお願いします。


○議長  町長、答弁願います。


○町長  それでは創政会、村上吉彦議員の会派代表質問にお答えをさせていただきます。


 まずご質問の1点目、平成17年度の施政方針についてでございます。このうち一つ目の町村合併問題に関しますご質問についてでありますが、市町村合併での今後の取り組み方向につきましては、学研都市精華町といたしましては従来の合併議論での枠組みにとらわれず、関係市町での将来の合併も視野に入れながら学研都市の広域的連携の先導的役割を果たしていきたいとの積極的な考えを表明させていただいたものでございます。


 ただいま質問の中で積極的に合併を目指しているとは思えないではないかと、あるいは町民に説明責任をと、このように言われたわけであります。私も昭和の大合併からしますと、当時は自転車社会でありました。その地域を中心にして自治活動が行われていたわけでありますけれども、今まさに50年経過をして、そして情報化社会、そして車社会、すべての面で人間、人と人との行動範囲も広くなってきているこの現実を見たときに、決して精華町だけでという思いではありません。ただしこれには当然私は心の中で絶えず思っておりますのは、地方自治あるいは住民自治というものは構成している住民の皆さんの思い、それをどのように受け止めて行政に反映していくかという大きな一歩、役割、責任を担っているわけであります。軽々にどことどことが法定協議会をつくられたから私もそれに入れてくれませんかという思いには私の立場からすればならないわけであります。しかし効率化を目指す、あるいは住民の思いが合併をすることによっていろんなことがプラスに転ずる、当然マイナス要素もありましょうけれども、プラスマイナスを考えたときに、まあ、これぐらいだったらなとご理解いただけるその線に達するならば、私は思い切っていろんな面で対応していく責任はあると、このように思ってるわけでございます。


 逆に提案をいただいているそれぞれの皆さんの立場からすれば、本当に今それでいいのかという、それもまた自問自答されているのではないかなと、このように思っているわけであります。当然私は木津、加茂、山城の法定協議会に臨まれる、そのことについても何ら否定する思いもございません。そういう面でご理解をいただきたいなと。ただ地方分権の推進で国が大きく掲げておられます人口1万以下、その自治が本当に構成されてるそれぞれ住民の幸せのために受け皿としてなるかという議論をするならば、私はそういう意味から1万人以下の自治体があまりにも、いまだに多いというこのことの中で、我々はそういう人たちのためにこれからどうするかというやっぱり一方、相楽郡内にもあるわけでありますので、思いをやっぱり一にすることも大事ではないかなと、このように思っております。


 参考までに申し上げますと、全国で2月1日現在、今1万人以下の自治体がどれだけあるかと。私は調べてみたところ、58.2%、1,209の自治体がまだ、1万人以下の自治体があるわけであります。そういう事情の中で今日の合併の動きがあるということをご承知いただきたいと。しかし私は人口3万4,500人を超えたからもういいねんやという思いは全くありません。これからも再々申し上げておりますように、たとえ木津町さんが三つの一緒になられて市を構成されましても、これはやっぱり将来大きなかかわりの中で決して木津町と精華町はともにいろんなことができないということではありません。京田辺市さんとも同じ課題を抱えてまちづくりを進めているわけでありますので、おととい、木津の町長さんとも2人で思いを語り合いました。意見の一致も見ました。これからも今までに増して関係課題については協力してやりましょうという確認もしております。今後においても、どうか皆さん方もそういった意味からもご理解をいただきますようにお願いを申し上げます。私たちもいろんな動き等があれば、当然議会の皆さんにも、そして町民の皆さんにも私の思い、精華町の行政の思い、あり方、方向、これは当然知ってもらう努力を、お伝えする努力をしてまいります。よろしくお願いいたします。


 次に二つ目の精華病院の廃院問題についてでございます。まずこの中の第1の項目であります住民のニーズと期待にこたえる地域医療の確保に関します内容についてであります。私は先に、確かに精華病院は廃止すると表明いたしましたが、同時に現在の精華病院の施設を活用することを大前提といたしまして民間病院の誘致に全力を傾けるとも申し上げました。幸いにいたしまして、進出を希望されます民間医療法人からも引き合いがあり、複数でございますことから議会にも相談させていただきながら可能な限り早期に選定を行いまして地域医療の確保に全力を尽くし、住民の皆さんの命と健康を守り続けたいと考えているところでございます。


 第2の項目であります廃止までの間の病院運営に関します内容についてでございます。患者の皆さんにご迷惑をおかけしないよう病院の運営に最善を尽くしますことは病院開設者として当然のことと認識いたしております。進出を希望されます民間病院への移管におきましては、医療サービスに空白期間ができないように努めまして、患者の皆さんが継続して診療を受けられますよう最大限の努力を図ってまいりたいと考えております。


 次に第3の項目であります廃院の処理に係る経費などに関します内容についてであります。廃院処理に係ります経費を最小限にとどめることにつきましては、精華病院を廃止するしないにかかわりませず、そのように努めますことは当然のことでございまして、最後まで院長をはじめ病院職員を中心に効率的な運営を進めてまいりたいと期待しているところであります。しかし残念ながら、現在の状況では経費を最小限にとどめるべく経営責任からは精華病院を早期に廃止し、民間に移管してまいりますことが病院経営での収支不足に対します繰り入れ、すなわち税金での補填をできる限り少なくすることができる。よって経費を最小限にとどめるべきことにもつながるものであると判断されたものでございます。


 また職員の雇用責任からは1月の臨時議会で方針を表明いたしました後、すぐさま2月の上旬には山梨県笛吹市まで事例調査に関係職員を派遣したところでございまして、移管先の民間病院での雇用や近隣自治体病院での雇用など、現在これに係ります最善の方法を検討しているところでございます。このような中、去る1月26日には病院職員全員を2回に分けまして精華病院についての方針説明などを行ってまいりましたし、また3月2日には町職員組合との交渉も行っております。この件につきましては、今後とも病院職員の皆さんと誠意を持って話し合い進めてまいりたいと考えております。


 以上のような現状ではございますが、先の施政方針でも申し上げましたとおり、今後は従来にも増して予防すなわち健康づくりを推し進める保健行政を核といたしまして、福祉、医療との連携推進を図りますことこそ民間にゆだねることのできない公的責任の領域であると改めて痛感しているところでございます。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 なお先ほどるるいただきましたけれども、当然全力を挙げて我々の思いを100%満たしたいと、このように思っているところでございますけれども、50床のベッド数、その確保については今全力を挙げているところでございます。当然京都府の医療審議会がその50床の枠を、たとえこの精華町が廃止ということになりますと、場合によったらお返しをいただきたいということになっては町民の思い、患者の思い、あるいは多くの人たちの思いに反することになります。非常にそういう面では私たちはこれから私たちの多くの皆さんの思いを満たすためにそういうもろもろのことも解決しながら、同時に民の力をかりまして、そしてご安心いただけるような、そういう方向に進めていきたい、このように思っているところでございますので、くれぐれもこういった立場にご理解をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。


 次にご質問の大きな2点目、平成17年度の主な事業からについてでございます。このうちまず一つ目の祝園駅西特定土地区画整理事業と商業施設設置の進捗は、これについてでございます。第1の項目、祝園駅西特定土地区画整理事業の現時点での問題点の有無につきましては、国の承認を受けました事業計画におきましては事業の施行期間が平成4年度から平成17年度までとなっておりますので、現在の進捗状況は事業比ベースで約97%でございます。現在施工いたしております駅前広場や中央通り線、2号公園につきましては、平成16年度の3月末に完了予定でございます。また平成17年度の工事といたしましては、ペデストリアンデッキをはじめ商業施設用地の造成、JR線路沿いの22街区の造成工事、さらに地区南西部の旧道の生駒精華線と山手幹線の接合部分での造成がございまして、現在一部事業に関係する方々との事業推進に向けました協議を行っておりますが、それぞれの工事は平成17年度末の完了を予定しております。


 一方、換地処分に向けました業務といたしましては、平成16年度でも一部実施いたしました出来形測量の残り約8.6ヘクタールを引き続き実施いたしまして換地設計を行い、平成17年度末での換地処分を目指しております。また並行いたしまして町界町名地番の整理も行い、これをもって事業がおおむね完了する予定でございます。


 さらに商業施設用地の造成につきましては、商業施設用地の開発事業者であります株式会社シードと協議をしておりまして、これが整い次第、工事を行う予定でございます。


 次に第2の項目の華時計の処遇についてでございますが、平成17年度予算におきましては、その再生利用整備事業といたしまして、総額1,500万円の事業費の計上を提案申し上げているところでございます。もとより、この華時計につきましては、これまでからお答えしてまいりましたとおり、学研都市の建設促進や近鉄新祝園駅の急行停車化の実現など、東西連絡通路や暫定駅前広場と並び祝園駅前でのまちづくりのシンボル、すなわち花いっぱい運動などの取り組みの趣旨をあらわすものといたしまして一定の役割を果たしてきたものでございまして、その功績をさらに後世に伝えていく必要があるとの結論に達したものであります。これがため、シンボルとして機能を最大限に確保しながら、またその役割が発揮でき得る場所での再生利用整備を進めてまいる考えでございます。しかしながら、財政状況の厳しさが強まります中、平成17年度予算では可能な限り財源確保を図りますために宝くじ助成金の財源を見込んでおりまして、これの決定状況によりましては再生利用の手法を含め、根本的に整備内容を見直す必要性も十分に考えられるところでございます。このため、現時点では具体的な再生利用内容が設置場所などにつきましてまだ最終的な決定ができにくい状況にございますが、シンボルとしての役割発揮に向けまして、最大限の努力を続けてまいりますのでご理解をお願いいたします。


 次に第3の項目の商業施設の立地状況の進捗につきましては、これまでに株式会社ELCに対しまして、土地所有者としての責任ある立場から商業施設の立地が早期に実現できるように株式会社シードと共同して関係機関と調整するように指導してる状況であります。現在、株式会社シードにおかれましては、基本設計の策定に向けた最終的な段階を迎えておられ、関係機関との協議が進められているところでございまして、施設のオープンにつきましては、来年春から夏にかけての時期と伺っているところであります。また株式会社シードとのかかわりにつきましては、駅前にふさわしい施設づくりをお願いしています観点から、必要に応じまして協議や調整を進めてまいるとともに株式会社ELCに対しましても同様の協議を進めているところでございます。


 次に第4の項目の商業施設とペデストリアンデッキの整合につきましては、ペデストリアンデッキと商業施設及びエレベーターの有機的な連携を基本的な条件としまして協議を進めておりまして、これを踏まえました中で、現在株式会社シードでは建設計画の検討を進められているところであり、町といたしましても、これらの整合性は重要と考えておりますので、基本計画が提示されました中、十分に調整していきたいと考えております。


 次に平成17年度の主な事業での二つ目の健康永住のまちづくりについてでございます。本町では健康づくり対策といたしましてライフサイクルを乳幼児期、青年期、壮年期、高年期の大きく四つの時期に分けましてきめ細かな充実したサービスを展開しております。なお乳幼児期の前にもやっぱりお子さんを宿られた人たち、母体、母子、そういうことにもかかわっています。このことは年頭のあいさつなどでも触れましたとおり、日本経済新聞社によります全国の市と東京特別区を対象にいたしました自治体のサービス度調査によりますと、本町も特別にその調査をお願いしましたところ、300点満点のうち153点の結果でありまして、京都府内では京田辺市に1点差で続くという高い評価をいただきましたことからご推察いただけるものと考えております。このような中で、具体的には乳幼児期におきましては、出生率が高い本町では母子保健計画のもとに発育の節目におきます健診や育児指導など、良好な生活習慣の基礎づくりを目標といたしまして、きめ細かく健康づくり事業を実施しております。次に青年期、壮年前期におきましては、学校や企業などに所属されることが多いため、主に教育委員会や職場の中での健康づくり対策が行われているところでございます。しかしこの時期、健康づくりは継続されますが、肝要なことを考えますと、今後行政との連携が必要な分野であると考えております。次に壮年後期におきましては、老人保健法のもとに生活習慣病の予防を主眼に置きまして、基本健診によります疾病の早期発見や知識の普及のための事業を展開しております。さらに高年期におきましては、健康寿命の延伸を目標に高齢者保健福祉計画を策定しておりまして、保健、福祉、介護保険が連携します中で、個人の健康度に応じまして健康教室の開催や必要に応じた相談の開催などによりまして、介護予防に努めておりますが、残念ながら介護が必要となられた方には、介護保険の給付を通じまして健康の向上に努めているところでございます。現状といたしましては、だれもが安心して受けやすい健康づくりサービスを目指しておりまして、これを効果検証しながら進めているところであります。また平成16年度におきましては、京都府との共催によりまして、死亡統計や医療費分析などの統計分析、さらには住民アンケートを実施しますことで健康への意識や課題の把握を進めているところでありますが、その結果をもとにいたしまして、より充実した健康づくり対策を推進してまいりたいと考えているものであります。


 次に三つ目の高齢者福祉の充実についてでございますが、グループホームに関します整備計画につきましては、第2期介護保険事業計画期間の平成17年度までに整備する計画でもちまして、これまでに京都府及び医療法人であります事業者と協議を進めておりましたが、平成16年3月に京都府の事業者指定に係ります設置基準の見直しが行われましたことから、この協議が一時中断しておりました。しかしことしの2月に京都府から協議を進めるとの連絡がありましたことから、引き続き京都府及び町並びに事業者の3者で設置に向けた協議を進めてまいる考えでございます。また対象の把握につきましては、介護認定審査会での医師の診断書やケアプランなどで一定把握は行っておりますのでご理解をお願い申し上げます。


 次にご質問の大きな3点目、工事用看板につきましてでございます。工事標識看板の設置につきましては、工事を行います上で第三者に工事内容を周知し、また安全対策としまして一般通行人の方々に注意を促すために非常に重要な役割を担っているものと認識しているところであります。このため、今後も引き続き工事現場での安全対策上、工事標識看板が果たします役割は非常に重要であることを再認識いたします中で、日々の点検、パトロールを強化いたしまして、万一不備があります場合には速やかに是正するよう指導に努めてまいりますのでご理解をお願い申し上げます。


 最後にご質問の大きな4点目、精華町都市計画マスタープラン素案についてでございます。まず都市計画マスタープランにつきましては、市町村の総合計画などの上位計画の内容に即しまして定めることとなっておりまして、ご質問の中の一つ目、人口フレームの考え方につきましては、本町では平成14年に策定いたしました精華町第4次総合計画に即しました人口目標の想定を行っているものでございます。


 本町におきます人口目標設定の考え方でございますが、平成5年策定の第3次総合計画の前後から学研都市建設が本格化いたしまして、新たな開発地区での人口が既存地域での人口を上回るまでに至りますなど、大きく人口が増加してまいりました。しかしながら、その後におきましては長引く景気の低迷や学研都市建設全体での動向の影響を大きく受けまして、学研の狛田東地区や狛田西地区での開発計画の見通しが立っていませんことなど、人口の伸びに一定の限界が予測されましたことから、平成14年に策定の第4次総合計画におきましては、それらの社会的状況を踏まえまして、平成24年時点での将来人口目標を大幅に下方修正したものでございます。このため都市計画マスタープランにおきましても、第4次総合計画での人口推計を踏襲いたしまして、今後の10年間におきましては、新たな大規模な開発などによります急激な人口増加は見込んでおりませんし、また都市基盤整備が完了している市街化区域におきましては、新たな住宅建築が可能な宅地の状況から見ましても大幅な人口増加は見込んでおりません。しかしながら、残る学研狛田地区の開発につきましては、将来の定着人口政策の観点からだけではなく、総合計画でも位置づけておりますとおり、産業振興を図る上でも重要性が増していることから、建設推進に向けまして対応を進めてまいりたいと考えておりますのでご理解をお願いいたします。


 次に二つ目の地域別構想についてでございますが、このうち公共施設の配置につきましては、住民の皆さんの多様なニーズや地域活動に対応いたしますため、多目的施設などの分野にかかわります中間施設など機能的な各種施設を財源などの諸情勢を判断しながら地域の活性化に役立てられますよう分散型による適性配置を進めていくところでございます。また協働のまちづくりにつきましては、地元住民の皆さんと行政が協働で、協力して働く、協働で道路や公園などの整備方法の検討や維持管理を進めることによりまして、住民の皆さんのニーズにこたえた有効な活用や道路や公園などに係ります維持管理費の軽減を図ることが期待されますし、今後の本町のまちづくりにおきまして非常に大きな役割を果たすものと考えております。このため、都市計画マスタープランにおきましては、公園や親水空間、市民農園などにつきまして協働のまちづくりを取り上げておりますが、今後まちづくりを進めてまいります中で住民の皆さんのニーズや要望にあわせ、具体的な活用を考えていくこととなるものでございますのでご理解をお願いいたします。以上で創政会代表の質問にお答えいたします。終わります。


○議長  これで創政会、村上議員の質問を終わります。


 ここで15分まで休憩します。


            (時に14時04分)


○議長  それでは再開いたします。


            (時に14時15分)


○議長  最後になりましたけれども、公明、田中巧議員どうぞ。


○田中巧  16番、公明の田中巧です。それでは通告書に従いまして平成17年度の町長の施政方針について会派を代表いたしまして質問を行います。最後でございますので、町長のご答弁をしっかりとよろしくお願い申し上げます。


 まず1点目でございます。均衡ある発展に対する認識についてでございますけれども、今、国も地方も財政硬直化は避けられず、本町の財政と現状について施政方針に明らかにされ、その財政健全化の計画の中で住民サービスが低下しないよう、町長の決意が述べられています。本町は学研都市の京都エリアの中心的存在であり、学研都市の発展こそ大きく科学文化技術立国としての期待を持って、大型店舗の進出や順調な人口増加を背景に発展を目指す施政方針には賛同をするところであります。まさに学研都市の推進こそ本町のまちづくりの基本であることも述べられているとおりだと思います。施政方針の中にふるさとはここ精華町と誇れるまちとありますが、しかしながら一方では発展、開発だけでなく、そこに息づく住民の利便性や快適さ、また本町に息づく歴史、伝統、文化を掘り起こし、住む人のふるさとづくりも忘れてはならないハード事業からソフト事業への政策ではないかと考えます。そこで質問しますが、一つは本町の特色を生かした身近な政策と、さらに北部である、北の玄関口と言われる狛田地域と学研けいはんなプラザ、庁舎へと結ぶことは地域格差をなくし、町としての均衡ある発展になると考えますが、町長のご認識をお伺いしたいと思います。さらに狛田地域の京阪電鉄の開発計画、山手幹線の北進の進捗状況についてお伺いをいたします。


 次に2点目でございますけれども、財政の健全化計画と具体策についてお伺いをいたします。今般の施政方針にも明確に町長は述べられていますが、精華町は全国でも勢いのある町として発展する中で、いわゆる三位一体改革の影響での市町村合併問題、今再燃しております。そこで少し私の思いもお聞きいただきたいと思います。今相楽郡、一つの構想とは別にですね、木津、山城、加茂町、議会が議決して法定協議会が発足する情勢になっているわけであります。本町にとっても、この合併問題は決して避けて通れない今後の課題であると思います。今全国的に市町村の数はことし1月では2,869自治体数となり、報道では2,300以下に確実になるとも言われております。国から地方に、地方分権の進展の中で、果たして地方自治体はその責任と受け皿になり得るか、また地域の広さ、人口、人材の確保、自治体の質の向上が大きく求められるのではないかと私は思います。そのためにも町長は、精華町は学研都市の中心として、住民のために将来のまちづくりの一つとして京都府にですね、積極的に働きかけていくべき問題ではないかと私は強く思います。このことも含めてご答弁を願いたいと思っております。また市町村合併は決して特例債目的であってはならないと思うわけでありますけれども、広域的な政策といっても、この施政方針の中に述べられているとおり、各自治体が基本的には一定水準の財政力指数を持つわけであって、いわゆる不交付団体などの自治体に対する自己責任、自己決定の努力、自立こそ急務であると、その点も私は思うのであります。事務効率化もその一つでもありますけれども、今各自治体は企業誘致と自治体のスリム化を図っております。全国的には先進的な人口、わずか4万人未満の愛知県高浜市では、市役所の市民課など、ほとんどの事務事業をアウトソーシングして、不交付団体でありますが、本町でも歳出見直しの手法として官から民へ、アウトソーシングや指定管理者制度の活用、そして町長だけでなく、各管理職の経営的な運営手法が必要であると考えますが、町長の見解や具体的な計画をお尋ねいたします。またこうした手法には住民参画や知恵が必要であると思いますが、その点もいかがでしょうか。


 最後に温暖化防止対策でございますけれども、私は今回の京都議定書を発効されましたその中身をですね、再度確認の意味で述べさせていただいて質問したいと思います。二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減を義務づける京都議定書は2月16日に発効されました。1997年の気候変動枠組条約第3回締約国会議ですね、COP3=地球温暖化防止京都会議で採択された京都議定書は温室効果ガス削減に関する唯一の国際的な取り決めであり、地球温暖化防止への重要な第一歩となるものです。議定書が発効するに至ったことは、世界的規模で温暖化防止対策が動き出したことを意味しているわけでございますけれども、国際社会、また未来世代にとっても画期的な出来事であります。地球温暖化は予想を超えるスピードで進んでおり、近年世界では猛暑や洪水、干ばつなど温暖化の影響とされる異常気象が頻発しております。この議定書は1990年の排出量を基準として先進国全体で5%、EU8%、アメリカ7%、日本は6%、国、地域別に削減率を定め、2012年までに達成するよう義務づけております。


 我が国は京都会議の議長国として各国をリードしていく立場にあるわけであります。2003年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は減るどころか、逆に1990年比で8%も増えております。6%削減の目標を達成するには2012年までに14%の削減をしなければならない、大変厳しい状況にありますが、日本が環境先進国を目指すなら、京都議定書の義務を着実に実行することが何よりも重要であります。そのためには国民、産業界を挙げての意識改革や革新的な技術開発が不可欠であり、それらを通して環境立国、日本の構築に総力を挙げるべきであるわけであります。学研都市精華町としてこのことを考えたとき、今後どのように取り組んでいかれるのか、また住民にどのように意識づけられるのか具体的に説明をお願いいたします。以上で公明としての代表質問を終わりますが、町長の真の思いをご答弁よろしくお願い申し上げます。以上であります。ありがとうございました。


○議長  町長、答弁願います。


○町長  それでは公明の田中巧議員の会派代表質問にお答えをさせていただきます。


 それではまずご質問の第1点目、均衡ある発展に対する認識についてでございます。この質問の中の1点目、本町の特色を生かした身近な政策など、それにつきましてでございますが、まず本町の特色を生かした身近な政策につきましては、基本的な考え方は施政方針の中の基本方針の2点目で申し上げましたとおり、ハードからソフトへの流れを加速し、さらに施策の重点化を図ることでございます。この考え方の中におきましては、学研都市の中心地であるという特色を最大限に生かしながら産業振興を進めますことで町の活性化を図り、かつ関係税収の充実を図りまして、住民の皆様の生活に直接影響のあります民生関係経費の確保をはじめ各種の身近な政策の推進を図ろうとするものでございますのでご理解をお願いいたします。


 続きまして本町の北部地域であります学研の南田辺、狛田地区と中央部であります精華西木津地区などとを結ぶことの重要性についてでございますが、これの極めて重要な役割を担います山手幹線につきましては、学研のクラスター、すなわち各地区の間を結びます軸としてだけではなしに、本町の重要な南北軸でありまして、総合計画の中でも最も重要な都市軸として位置づけているものでございます。このため学研都市建設を推進してまいりますためにも、山手幹線につきましては可能な限り先行的な整備ができるだけ早く実現できますよう引き続き京都府に対し働きかけてまいりたいと考えておりますのでご理解をいただきますようお願いいたします。


 なお住民の利便性あるいは快適さ、地域格差等についてもお触れをいただきました。私も当然だと、このように承知をいたしております。また皆様にもご理解、ご協力をいただきましたコミュニティバスの運行でありますけれども、きのうの1日ではありますけれども、176名の方がご利用いただいたと報告を受けております。これも町内格差あるいは利便性の快適さ、これにかかわることだと思っております。これからも議員の皆様のご活用もお願いするところでございます。


 次に2点目の狛田地域の開発計画などについてでございますが、まず京阪の下狛地域の開発計画につきましては、平成15年度から開発計画の前提ともなります埋蔵文化財の発掘調査などを実施しておりますが、第1期の調査といたしましては、全地域の約半分での調査が完了しておりまして、現在次年度以降の進め方につきまして協議を行っているところでございます。当該地域の開発につきましては、現段階では開発事業者から明確な整備時期などを示されておりませんが、早期の開発着手に向けまして文化財調査と並行しながら開発事業者との調整を進めてまいりたいと考えております。


 続きまして山手幹線の南北の進捗状況につきましては、先ほど申し上げましたように本町のまちづくり、特に狛田地域のまちづくりには欠かせない最重要幹線でありますことから、その重要性にかんがみまして、都度京都府へ要望などを行ってまいりましたが、現在のところ事業化には至っていない状況でございます。京都府では山手幹線周辺地区の開発状況やその整備熟度を見ながら事業化に向けて検討していくとのことでありますが、本町といたしましては、町全体のまちづくり、また狛田地域のまちづくりの促進を図ります観点からも早期の事業化及び整備を引き続き強く要望してまいりたいと考えておりますのでご理解をお願い申し上げます。


 次にご質問の大きい2点目、財政の健全化計画と具体策についてでございます。議員のご質問のとおり真の地方自治の確立に財源的自治は不可欠でございます。三位一体の改革の今後の動向といたしましては、平成19年度以降に予定されています税源移譲につきまして一定試算いたしましたところ、都市化が進んでいます本町では住民税の増収が著しく、その結果、地方交付税の交付額も半減していく見通しにございますが、現在の制度化におきましては、今後10年の間に不交付団体となる見込みはございませんが、本町におきましては自主財源の確保を積極的に推進していくことが極めて重要であります。一方、歳出面では本町ではこれまでから民間委託をしてきた実績がございますが、一部の公共施設の管理におきましても、指定管理者制度の活用につきましても検討してまいりたいと考えております。


 また都市的経営感覚を持った組織運営についてでございますが、今後自治体職員に求められます先導性と専門性の水準につきまして、十分な検討を加え、最低限必要とされます公務職場の範囲の確立と必要な職員配置数の試算を行いながら、適切な定数削減計画を策定してまいる考えでございます。さらに昨今の行政におきまして、住民との協働、協力しながら働くということでございます、住民との協働、パートナーシップの重要性が高まっていることにつきましては、これは十分に認識しております。本町では従来から自治会を中心とします住民自治政策を確立してきておりまして、新しい開発地におきましても積極的な住民参画をいただいているところであります。今後はいわゆる団塊の世代を中心に急速な増加が見込まれますシルバー層の方々の活用や、既に一定の広がりを見せていますNPOなどとの協働も含めまして、さらなるパートナーシップの強化に向けました具体的な手法について検討を進めてまいりたいと考えておりますのでご理解をお願いします。


 なお、この質問の中に合併等についてもお触れいただきました。私は先ほどもいろいろ申し上げておりますけれども、住民自治、これをやはり大切にしながら、そして新しい時代にどう対応するかということでございます。当然皆さん方のお考え等も聞かせていただきながら議論をして、そしてともに前に向くという、世の中の動きに背を向けない、そういう思いの中で町政の推進をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


 最後にご質問の3点目、温暖化防止策はということでございます。平成17年2月16日にいわゆる京都議定書が発効されまして、先進国の温室効果ガス排出量に削減数値目標を決め、2012年までに達成するよう義務づけられました。本町といたしましては、環境に優しい循環型社会を目指し、古紙回収によります資源リサイクルをはじめ生ごみ減量のための機器購入助成や電力消費減量のための太陽光発電設置助成などを実施しております。またごみの分別を進めることによりまして資源リサイクルも進むことなど、ごみの減量化とリサイクルを推進することで地球温暖化の原因とされます温室効果ガスの削減に取り組んでいるところであります。しかしながら温室効果ガスの削減につきましては、町民の皆様一人一人がどのように取り組んでいただくかには大きく今後左右されてまいります。昨年のせいか祭りの環境コーナーにおきまして、自転車による発電や太陽光発電、また環境家計簿の簡易診断を実施いたしまして、家庭内での電力消費を減少させることによりまして、結果的には温室効果ガスの削減効果がありますことの啓発を実施したところでございます。今後も広報紙などを通じまして住民の皆様に地球温暖化防止などの環境問題を積極的に啓発してまいりたいと考えております。


 なお、この機会に精華町役場で取り組んでおります内容を紹介させていただきますと、役場庁舎におきましても地球温暖化防止対策といたしましてCO2などの温室効果ガスの削減のため、例えばグリーン購入法、これはエコ商品の購入であります、これの配慮をはじめ公用車のエコ車化、庁舎建設時の太陽光などの新エネルギーの導入、また緑化の促進や昼休みでの消灯、リサイクルの推進などなどさまざまな取り組みを進めているところでございます。いずれにいたしましても、環境問題に対します取り組みに終わりはないものとの認識のもと、地球温暖化対策の一環といたしまして、本町での取り組みをさらに充実してまいりたいと考えておりますのでご理解をお願い申し上げます。以上で公明、田中議員さんの会派代表の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長  これで公明、田中議員の代表質問を終わります。


 以上で代表質問はすべて終わりました。


 これで本日の会議を閉じ散会いたします。


 一般質問は3月8日午前10時から行いますので、定刻までにご参集賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 長時間にわたりまして大変ご苦労さんでございました。


            (時に14時41分)


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 この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。


   平成17年  月  日





              精華町議会議長


              署名議員


              署名議員