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京都府 久御山町

平成29年第3回定例会(第3号 9月20日)




平成29年第3回定例会(第3号 9月20日)





       平成29年第3回久御山町議会定例会会議録(第3号)


 



1.招集年月日 平成29年9月20日





2.招集の場所 久御山町役場議会棟議場





3.開   会 平成29年9月20日午前10時00分 議長戸川和子さん宣告





4.出席議員


          1番 信 貴 惠 太


          2番 松 本 義 裕


          3番 林   吉 一


          4番 中 野 ますみ


          5番 松 尾   憲


          6番 中   大 介


          7番 田 口 浩 嗣


          8番 島   宏 樹


          9番 内 田 孝 司


          10番 岩 田 芳 一


          11番 中 井 孝 紀


          12番 戸 川 和 子


          13番 塚 本 五三藏


          14番 巽   悦 子


5.欠席議員


          な し


6.会議録署名議員


          2番 松 本 義 裕


          10番 岩 田 芳 一


7.本会議に職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    ? 橋 光 雄


   議会事務局次長   田 中 友 美


   議会事務局主査   小 野 彰 子


8.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名


   町長        信 貴 康 孝


   副町長       中 村 繁 男


   教育長       山 本 悦 三


   総務部長      内 座 元 巳


   民生部長      川 ? 治 道


   事業建設部長    ? 田 博 和


   消防長       森   保 彦


   教育次長      藤 原 幹 郎


   総務課長      森 山 公 雄


   行財政課長     岡 本 裕 史


   税務課長      岡 井 和 久


   住民福祉課長    佐 野 博 久


   子育て支援課長   田 井   稔


   国保健康課長    大久保   淳


   環境保全課長    岸     均


   都市整備課長    松 岡   治


   産業課長      中 務 一 弘


   上下水道課長    樋 口 嘉 之


   会計管理者     ? 味 幸 子


   消防次長      西 村 全 生


   消防署長      松 井 和 人


   学校教育課長    内 座 多 恵


   社会教育課長    西 野 石 一


9.議事日程


  日程第1 一般質問


10.会議の経過


              午前10時00分 開会





○議長(戸川和子さん) 皆様おはようございます。


 議員の皆様方には、公私とも大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことに御苦労さまでございます。ありがとうございます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(戸川和子さん) ただいまの出席議員は全員であります。


 これより本日の会議を開きます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(戸川和子さん) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(戸川和子さん) 日程第1、一般質問を行います。


 順次、発言を許します。


 1番、信貴惠太さん。


○議長(戸川和子さん) 1番、信貴惠太さん。


         (信貴惠太さん登壇)


○1番(信貴惠太さん) おはようございます。1番、緑風会の信貴惠太です。通告に従って、一括方式にて質問いたします。


 まず、信貴町長におかれましては、開会の挨拶にもございましたが、昨年8月に2期目の町民の信託を受けられ、この1年間に上げられました各種施策の実現に向け、鋭意努力されているところでございます。


 中でも、さやまこども園の開設に向けた建設工事や住街区促進ゾーンの整備を推進するための新市街地整備室の設置など、着実に各種施策の準備を進められていることに敬意をあらわすとともに、今後におきましても、町長が上げておられる「くみやま未来創造プラン35の宣言」の実現に向け、スムーズな事業の進捗を期待するところでございます。


 さて今回は、佐山地区周辺の道路整備について、人口ビジョンについての2点を質問させていただきます。


 初めに、佐山地区周辺の道路整備について、質問いたします。


 南代西ノ口線に面する土地区画整理事業地内には、京都岡本記念病院が既に開設され、また、府道からの入り口のところに、現在、店舗が建設中であり、土地区画整理事業が進むにつれ、随分とさま変わりしました。


 病院ができることは、住民にとって急病のときに便利になり、安心・安全につながり、また、店舗ができることは、地域の高齢者にとって徒歩圏内で買い物ができ、非常に便利になり、歓迎すべきことであると考えます。


 しかし、今までは田んぼだったところにあれだけ大きい施設ができるということは、人や車が行き交うことになります。そこで私が懸念しているのは、南代西ノ口線の交通安全についてであります。


 病院や店舗が開業され、便利になった一方で、周辺の道路は交通量が急激に増加しました。この道路は、地元住民の方も堤防まで散歩に出かけたり、また道路に面したところで経営されている会社もあり、便利になる反面、事故が起こりやすくなるのではないかと懸念しているところでございます。


 そこで質問いたします。南代西ノ口線の交通安全対策は何か考えておられるのでしょうか。


 それでは次に、人口ビジョンについて、質問いたします。


 人口減少、少子高齢化は、日本全体の問題であり、日本の人口は減少することは避けられないと考えています。しかしながら、他市町村へ出向く中で、本町は人口減少問題に対して危機感が薄いとも感じます。


 人口が減少すれば、生産力の低下などさまざまな問題が想定されます。また、少子高齢化により、年金制度の維持の問題など、ほかにもさまざまな問題が想定されると考えます。


 本町の人口は、国勢調査では昭和60年の1万9136人をピークに、平成27年度には1万5805人まで減少しています。今後も減少すると予測されています。


 そこで、次の2点を質問いたします。


 国立社会保障・人口問題研究所では、平成37年の推計人口は1万3967人となっていますが、第5次総合計画の人口フレームは1万6000人と設定されています。この2000人の差をどのように埋めていくのかをお伺いいたします。


 また、新たな転入者への住宅地の施策もお伺いいたします。


 これで1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(戸川和子さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん登壇)


○都市整備課長(松岡 治さん) それでは、信貴議員御質問の佐山地区周辺の道路整備について、お答えいたします。


 まず、南代西ノ口線、通称「佐山バイパス」でございますが、の交通安全対策についてでございます。


 現在、久御山町佐山土地区画整理組合において整備工事が進められているい区域の東側に隣接していることから、この道路に接する事業区域の一部を後退し、道路部分に取り込む形で整備される予定でございます。道路幅員は9.5メートルに拡幅することとなっております。


 また、安全対策としまして、道路の西側の歩車道を分離した幅員2.5メートルの歩道を設置することとなっており、地域住民や病院を利用される方々への安全確保を配慮した形となってございます。また、区画整理事業によるライフライン等もあわせて整備をしていくこととなっており、近々ガス管埋設工事なども実施される予定でございます。


 今後、これらの工事が終わりましたら、最後に舗装を新しく打ちかえし、センターラインなどの引き直しを行い、整備が完了することとなります。


 以上、答弁といたします。


○議長(戸川和子さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) 信貴議員におかれましては、過度なる評価をいただきまして、まことにありがとうございます。


 それでは、信貴議員の御質問の人口ビジョンについて、お答えを申し上げます。


 議員御指摘のとおり、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の推計人口は、平成22年までの国勢調査等に基づき、子供の出生率などの自然動態の状況がこのまま続き、転出超過となっている社会動態は、移動が半分程度に縮小することを仮定をいたしまして、平成37年の推計人口を、1万3967人としております。


 しかし、本町としては、若者世代や子育て世代が安心して子供を産み育てられるように、子育て医療費助成や幼保一体化などの環境づくりを進め、現在でも全国平均より比較的高い出生率を、より一層向上したいと考えております。


 さらに、平成37年度を目標年次とする第5次総合計画に掲げました、まちづくりの9つの目標に向かって、大都市近郊で展開される農業と、京滋バイパスや第二京阪道路など高速道路網を生かした産業活動を活性化するとともに、子育て世代の転出を抑制するための土地利用を促進し、人口流出を抑え、現状の人口規模である1万6000人の維持を目指してまいります。


 また、社人研の推計では、平成27年には人口が1万5281人まで減少するとされておりましたが、国勢調査結果は1万5805人であり、平成22年の1万5914人と比較いたしまして、推計値と比べ大きな減少とはなっていないところでございます。


 新たな転入者への住宅地の施策についてでございますが、本年度設置した新市街地整備室を中心に、東部地域の久御山高校の北側を開発をいたしまして、新たに住宅地を形成する住街区促進ゾーンと、企業立地を誘導・促進する産業用地を確保し、企業の活性化と働く場所の提供を図る産業立地促進ゾーンの整備を積極的に進めていくことで、本町の産業集積の特色を生かしました職住近接、「職住」の「職」は「職業」の「職」、「住」は「住居」の「住」でございます。職住近接のまちづくりを展開していきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(戸川和子さん) 信貴議員。


○1番(信貴惠太さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 佐山地区周辺の道路整備についてです。


 南代西ノ口線につきましては、道路幅員は9.5メートルに拡幅し、西側に幅員2.5メートルの歩道を設置する予定と答弁いただきました。既に病院も開業しておりますので、より迅速に安全確保のために整備していただくことを要望いたします。


 次に、京都岡本記念病院南側の道路整備についてであります。


 ここに関しましても、佐山土地区画整理の事業が行われ、現在、公園用地の調整池の設置や南側用地の造成も進み、道路整備も行われていますが、今後の京都岡本記念病院南側の区域内南側を走る道路整備について、お伺いします。


 また、土地区画整理組合が進められると思いますが、道路整備後の土地利用について、町として地区計画を定められ、用途を制限されていますが、今後どのようになるのかをお伺いいたします。


 次に、人口ビジョンについての2回目の質問をいたします。


 お答えいただいたように、住街区促進ゾーンの整備は、本町にとって非常に重要な施策だと感じます。本町は、子育て施策にも非常に手厚いまちですので、「本町に住んでよかった」また「住みたい」というお声をよくお聞きします。しかし、家が建てられる土地がないともお聞きしますので、ぜひとも住街区促進ゾーンの整備を迅速に進めていっていただきたいと要望いたします。


 また、産業立地促進ゾーンも、さらに進めていただいているところと感じますが、本町は中小企業が非常に多くあるまちの背景からも、職住近接のまちづくりは今後、久御山町発展のために非常に重要なポイントだと考えています。


 1度目の質問でも申し上げましたが、日本全体の社会情勢から、高齢化社会は避けられないと考えています。第5次総合計画の平成37年の人口目標は、現在とほぼ同数ですが、同じ1万6000人でも税収やまちの様子も変化すると考えますが、このような問題とどう向き合っていくのかをお聞きいたします。


 これで私の質問を終了させていただきます。


○議長(戸川和子さん) ?田事業建設部長


         (事業建設部長?田博和さん自席答弁)


○事業建設部長(?田博和さん) それでは、信貴議員2回目の京都岡本記念病院南側の道路整備の見通しと、それから、道路整備後の土地利用について、お答えをさせていただきます。


 初めに、道路整備の見通しについてでございますけれども、信貴議員も御存じのとおり、現在、土地区画整理事業において整備が進められているところであり、既に、調整池、道路側溝などの設置は済み、道路の形態はほぼ完成している状況でございます。


 病院の南側に接する道路につきましては、幅員が6.5メーターで、従前とほぼ変わりはございません。ただ、道路の線形につきましては、従前に比べまして、やや緩やかになっているところでございます。


 また、この道路に面する南側の敷地につきましては、土地の有効利用が図れるよう、コの字形に幅員6メーターの道路が新たに整備される予定で、病院南側に接する道路とともに交互通行していただけることとなります。


 これら道路整備、先ほど南代の佐山バイパスと同じく、ガス管の埋設工事がされる予定でございまして、公園の築造と道路整備をあわせまして、今年度中に完成を目指して整備工事が進められているところでございます。


 次に、道路整備後の土地利用でありますが、当該地域につきましては、町の総合計画都市計画マスタープランにおきまして、医療・福祉・交流エリアとして位置づけられ、昨年5月には、既に道路沿いも開設されております。


 現在、ドラッグストアが建設されているところでありまして、これに加えまして、今後、介護老人福祉施設を開設することができましたら、医療・福祉関連による交流施設、機能の集積や高齢者が安心して暮らすことができる地域包括システムの推進を図ることができ、町長が目指しております、誰もが住みなれた場所で、健康で心豊かに安らぎを実感し、住み続けたいコンパクトタウンの実現につながるものと考えています。


 以上、2回目の答弁とさせていただきます。


○議長(戸川和子さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、信貴議員2回目の御質問にお答え申し上げます。


 高齢化社会におけるまちづくりに関する御質問について、お答えを申し上げたいと思います。


 社人研の推計では、本町の65歳以上の人口割合、いわゆる「高齢化率」と言われておりますけれども、この割合は、平成27年で28.8%、そして平成37年には32.5%になると推計をされておるところでございますが、平成27年の国勢調査におきましては、推計を超えて既に29.3%が65歳以上という結果も出ているところであり、少子高齢化対策は、本町行政の大きな課題であると認識をしておるところでございます。


 8月に開催をいたしました地方創生セミナー、こちらにおきまして、私の今後のまちづくりについての考え方を述べましたが、本町では、第5次総合計画におきまして、「町内定住の促進」、そして「産業活力の発揮」「『くみやま』魅力発信」「少子化対策と子育て支援」「住民や企業との協働と連携」「安全・安心に向けて」の、この6つを重点プロジェクトとして位置づけ、少子高齢化社会に対する施策を推進しているところでございます。


 特に若者世代や子育て世代の流出を抑制し、町内定住を促進することが重要と考えておりまして、住街区促進ゾーンの整備に当たっては、町内の若い世代の定住の確保を初め、周辺の農村環境も生かした定住プラスアルファの住環境整備を行ってまいりたいと考えております。


 また、人口の年齢構成を維持するためには、産業の活性化が重要であります。産業立地促進ゾーンの整備を初め、町内企業の育成支援にも取り組み、地域経済の活性化と税収の増加を図ってまいります。


 さらに、幼保一体化によるこども園の整備を初め、本町の特色であります子育て支援対策を推進するとともに、地方創生のかなめである女性が働きやすい地域となるよう、ワーク・ライフ・バランスの活動にも取り組んでまいりたいと考えております。


 また、高齢者世代への対応といたしましては、昨年5月に総合病院が開設され、地域の保険・医療サービスの能力が大きく向上いたしました佐山・西ノ口地区を、医療・福祉の交流エリアとして、さらに老人福祉機能の充実に向けまして、必要な施設整備を支援してまいりたいと考えております。


 こうした取り組みを通じまして、人口減少問題の克服と地域経済の活性化を柱として、久御山町のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


         (信貴惠太さん議席へ)


○議長(戸川和子さん) 11番、中井孝紀さん。


         (中井孝紀さん登壇)


○11番(中井孝紀さん) 11番、久御山政策研究会の中井孝紀です。通告に従いまして、一般質問を一問一答方式でさせていただきます。


 今回の内容につきましては、1点目が路線バスの充実について、2点目が就学前教育のあり方について、3点目が旧山田家住宅の利活用についての3点となりますので、よろしくお願いをいたします。


 また、本日も久御山高校の生徒の皆さんが、主権者教育の一環として議会の傍聴に来られております。質問の内容につきましては、私もできるだけわかりやすい表現に努めたいというふうに思いますが、執行部の皆様も答弁のほう、どうかよろしくお願いをいたします。


 では、まず1点目の路線バスの充実について、お尋ねをいたします。


 この点につきましては、昨日の質問と重なる部分もあるかと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。


 本町における近年の公共交通に対する取り組みにつきましては、平成16年から、交通不便地の解消や高齢者の外出支援、公共施設への足の確保を目的にした巡回バス「のってこバス」を、町内2ルートで運行してこられました。


 この間、淀駅に接続していた西ルートは一定の需要があったものの、東ルートは、路線バスとルートが重なることや、駅へと接続しなかったことから、乗客数が伸び悩む結果となっていました。そのため町は、平成27年12月末に、のってこバスを廃止して、かわりにタクシーを利用する「のってこタクシー」を平成28年1月から導入されました。


 このタクシーは、のってこバスのように遠回りをしなくても目的地に行けることや、時間指定も15分刻みでできることなど、一定の利便性があるものと思っています。ただ、利用できるのが、久御山町の住民のみとなっていますので、町外の人は利用することができません。また、時間帯も午前8時から午後5時台となっていますので、住民の皆様にとって通勤・通学には利用しにくいものとなっています。


 さらに従来の、のってこバス西ルートは、淀駅へと接続していましたが、タクシーは町内移動に限定したことから、淀駅へと直接行くことができません。そのため、町としては企業向けのアンケートも実施し、住民の声、企業の声を反映するために必要な対策を協議され、町内で路線バスを運行されています京都京阪バスへ、町の思いとして要望をされました。


 具体的な内容は、1点目が、久御山町内での交通不便地と言われる御牧地域を走っていた休止路線の復活、2点目が、近鉄大久保駅から京阪淀駅、また近鉄大久保駅から京阪中書島駅の2ルートの増便、そして3点目が、新規路線の導入などとなっています。


 その後、京都京阪バスとの協議も重ねているかと思いますが、まずは現状についての状況をお聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(戸川和子さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん登壇)


○都市整備課長(松岡 治さん) それでは、中井議員御質問の路線バスの充実について、お答えいたします。


 初めに、路線バスによる公共交通の現状をどのように考えているかについてであります。


 充実した公共交通ネットワークを構築するには、本町の場合、根幹となる路線バスの充実が重要であると考えております。先ほど中井議員からもありましたように、このため、本年6月に御牧方面の休止路線の復活や既存バス路線の増便、新たなバス路線の設置、バス停の環境整備の4項目について、バス事業者に対し要望書を提出しましたところ、その要望事項に対する回答がありました。


 バス事業者からの回答内容としまして、1点目の御牧方面の休止路線の復活については、のってこバスの撤退後、京阪淀駅への運行を切望されている状況は認識をしているが、大きな赤字が予想され、非常に厳しい状況であることから、復活に当たっては収支に見合う補填がなければ困難であるということでございます。


 2点目の既存バス路線の増便につきましては、毎年、主要なバス停において、旅客流動調査を実施しており、その結果を踏まえて輸送負けをしている区間については増便、僅少な区間には減便をするなど、需要に見合ったダイヤ編成に向けて検討はしているが、昨今の乗務員不足が深刻化している状況の中で、難しい面があるということであります。


 そして、3点目の新たなバス路線の整備については、今後、需要が見込まれる八幡、京田辺方面からの新たな路線の設置については、松井山手駅からまちの駅クロスピアくみやま間の路線を、実施に向けて検討していきたいということであります。


 4点目のバス停の環境整備につきましては、バス停への屋根やベンチの設置など整備に当たっては、許認可や整備費用の関係など難しい面はあるが、久御山町と協議をする中で進めていきたい。また、バスロケーションシステムを来年度から導入していくという4点の回答でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(戸川和子さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) ただいま要望の結果については、具体的に聞かせていただきました。


 その中で、御牧地域の交通不便地を解消するための、いわゆる休止路線の復活については、大幅な赤字が想定されるため難しいという返事だということでした。この点についてなんですけども、まず、そもそもこの路線は、従来から赤字が続いていたために、この京都京阪バスは休止をされて運行をやめられた。そして、どうあるべきかという久御山町の考えのもとで、のってこバスを運行されてきた。そして、久御山町も大変厳しい状況の中から判断をして、のってこバスをやめた。


 そうした中で、やはりここには一定の必要性があるということも町が認識され、そして一番最初に京阪バスに要望されたということだろうというふうに、以前からお聞きもしておりますし、そういうことだというように認識をしております。


 しかし、結果としては、赤字が出るから補填がなければ難しいということも、普通に考えれば想定ができたというふうに思います。これから今、問題となるのが、そうした状況の中でどのようにしていくのか。どのように対応していくのかというのが、大変重要になってくるというふうに思います。


 私はまず、御牧地域の交通不便地のことを、いわゆる一つの一くくりで考えるのではなく、少し分けて考えてみたいなというふうに思うところなんです。


 まず1点目が、御牧地域の中でも東一口、そして森地域など1号線に面した部分がございます。そして、久御山ジャンクションの北側、いわゆる東一口の東島・モタレ地区については、今、地区計画が決定されて、今後、平成31年春の開業を目指して企業の進出が計画をされているところです。面積も約9.6ヘクタール、大変大きな巨大な面積の中に流通関係の建物が建てられて、そして従業員も約600名以上の方が今後ここに雇用されるというふうに聞いているところです。


 そうなりますと、この新しい、いわゆる進出企業にとっては、どのように従業員を確保していくのかということが大変問題になってまいります。平成31年春ということになりますと、もう来年ぐらいには人を募集するなり、企業も計画を立てるなり、いろいろ進めていくというふうに思うところです。


 そうしたところで、企業にとっての路線バスを充実させていくということが大変重要だと思いますし、また一方、交通不便地の一部になりますが、その地域の方々にとっても路線バスを利用できる。また、町のまちづくりにおいても、今後にも大きな効果があるというふうに思うところです。


 そう考えますと、今現在走っている中書島から第二京阪を通ってクロスピアに来て、そして工業団地を抜けて大久保に行っている。こういったルート、第二京阪を通らずに、いわゆる1号線を走っていって、進出企業のところの前のいわゆるバスの切り込みも1号線にはできているところですが、そういったところにバスのルートを変えていただく。こういったことによって、一部の交通不便地も解消できるというふうに考えるところですが、これには、やはり企業と協議をする。それとあわせて、京都京阪バスと新たな需要が望めるという地域の情報をしっかりと向こうに伝える中で検討していくということが、大変重要なことだと思いますが、こういった協議は今後進めていくべきではないでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 中村副町長


         (副町長中村繁男さん自席答弁)


○副町長(中村繁男さん) ただいまの中井議員の御質問にお答えをさせていただきます。


 先日も公共交通の関係につきましては、今後の路線バスの充実についてですが、島議員の御質問にも町長が御答弁をさせていただきましたが、まずはバス会社から前向きに回答をいただきました、松井山手駅からまちの駅クロスピア、イオン久御山店までの新路線につきまして、地域公共交通会議、松尾議員からも御質問がありましたが、これに専門家を入れながら、ここをまず実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 それとあわせまして、ただいまの中井議員から御質問のありました御牧地域の関係でございますが、ここは昨日、御答弁をさせていただきましたが、バス会社からは大変、厳しい、難しいというような御回答もいただいておりますが、この路線につきましても、一定、町としてもこれまでから課題に挙げながら検討している路線でございます。


 その中で、まずはこの新たな新規路線の松井山手からの企業の動向というお話もありましたが、まず運行状況、これをまずは確認をしてまいりたいというのが一つでございます。


 あわせまして、先ほど信貴議員の御質問に町長から御答弁をさせていただきましたが、新しく新市街地整備を考えております。この中で、事業の推進とあわせて、この路線も考えていくべきかなというのを思っていますのと、また、まちの駅クロスピアの関係につきましても、久御山町の第6次行政改革大綱の中で、今後のあり方というんですか、運営方法についても検討することになっております。


 中井議員からございましたが、このクロスピアをハブとしてバス路線を考えておりますので、こういったところのクロスピアの見直しも含めまして、今後いろいろな考え方が出てくるかなというふうに考えております。


 また3つ目には、のってこタクシーの利用状況、こういったものも踏まえなければならないと思っていますし、新たな進出企業がモタレ・東島地区に、今、計画をされていますので、先ほど中井議員からありましたが、まだどれだけの雇用が生まれるのか、しっかりこちらの把握はしておりませんが、そういった状況も踏まえまして、今後のバス路線を考えていきたいというように考えております。


 さらに、バス事業者とは、引き続きさまざまな手法につきまして知恵を出しながら、今後、実現の可能性について協議してまいりたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(戸川和子さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 今、副町長から、さまざまな観点からの答弁をいただいたところなんですが、私、もう一度今の東島・モタレ地域のことについて、再度質問させていただきたいんですが、繰り返しになりますが、やはり平成31年の春に竣工されるとなりますと、やはり企業も計画をしますし、京都京阪バスもじきじきの計画があろうかと思うんです。


 新しい久御山高校周辺の新市街地というのは、計画では7年後とかいうような形で言われているところになるかと思いますが、こちらのジャンクション北側は、いわゆる1年半後の話になってくるかと思います。そうしたときに、やはりこういうふうな状況の中で時期を逃すと、企業が独自のバスを引いてくるとか、そういった形で、やはり工業団地があるこの久御山町が発展をしていくためには、さまざまな企業が従業員の足を確保しやすいように、駅からの路線バスを引いてくる。これが大変、今後のまちづくりにとっても、人口ビジョンにとっても、重要なことだというふうに思っているところです。


 ですから、ちょっと繰り返しですが、このジャンクション北側の企業の進出に合わせての協議というのは、京都京阪バス、企業と、やはり今、急ぐべき課題ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 中村副町長


         (副町長中村繁男さん自席答弁)


○副町長(中村繁男さん) 先ほども若干、御答弁させていただいたんですが、まずはバス事業者と協議を進めるに当たりまして、このモタレ地区に新しく進出を計画されている企業と就業の体系でありますとか、それから就業条件のこともあると思うんです。いつ就業時間が始まって終業するのか、そういう細かいところがございますので、そういう詳細につきまして、まだ具体的な協議を進めておりません。そういったことを進めながら、事業者と協議が調うのであれば、いろんな条件があろうかと思います。そういったものを解決ができるのであれば、その路線についても今後、検討課題の一つではないかなというように考えております。


○議長(戸川和子さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 時間がいろいろと迫っている部分もあろうかと思いますので、私は引き続いて協議を重ねていただきたいというふうに思うところです。


 それでは、残りの部分の、いわゆる交通不便地と言われる御牧地区のところをどうしていくのか。今の答弁とも重なる部分なんですが、やはりこの部分を考えるときに、交通不便地の地域だけを何とかするという考えではなくて、先ほども言いました、この中心となる工業地域の従業員の確保、従業員を募集してもなかなか人が集まらない。注文はあるんだけれども、それをさばくだけの人が来ていただけない。そうしたときに、やはり従業員を確保する手段の一つとして、路線バスを充実していただければ、企業も一定、従業員を確保できるのではないかというふうに言われているところなんです。


 そうしたときに、きのうの新たな松井山手駅からの路線、これも一つの従業員確保の手段になるでしょう。大久保駅から、そして中書島駅からというルートが確保できています。しかし、先ほど言いました淀駅、その先の阪急沿線などからのルートが、工業団地を通るルートが今現在ありません。これが全てで従業員の確保ができるということではないのかもしれませんけど、まちづくりの基本となる公共交通というのは、私は本当にインフラ整備だというふうに思っていますので、そういった産業支援的な面も踏まえて、まず淀駅からのルートのことについて考えていく。


 そして、先ほど言いました大きな赤字が出るということからの答えがあったんですけど、本当にどれだけが出るんだろうか。いわゆるそれをやることによって、幾らぐらい向こうは本当に赤字が出るというふうに考えているのか。


 いろんな問題があろうかと思いますけど、まず工業地域へ交通不便地を通った淀駅からのバスというのが、一番の優先課題だというふうに要望をされているんですけど、今後、早急にどのような対応を進めていかれるのでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 中村副町長


         (副町長中村繁男さん自席答弁)


○副町長(中村繁男さん) 先ほども御答弁させていただいたんですが、今、議員がおっしゃるように、産業の支援、工業団地の支援、これが重要だということで、まずは松井山手から従業員が確保できるような道筋をまずつけたいということで、そういうことも含めて新路線の計画をいたしておりまして、最初に御答弁させていただきましたが、まずはその新路線の動向を見ながら、例えば淀駅からの従業員の確保がどれだけあって、バス路線の需要があるのか。それとあわせて、先ほど言いましたように、モタレ地区の新たな進出企業、そこがどれだけの需要があるのか。そこを見きわめながら、淀へのつなぎというのは、今後、バス事業所とは協議していくべき課題かなというふうに考えております。


○議長(戸川和子さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 信貴町長は、久御山町の公共交通の考え方として、民間路線バスを基軸としながら、足らない部分はデマンドタクシーで補完をしていきたいというふうな御説明をされていたかと思います。


 今、民間バスの路線バスについては、なかなか復活が厳しい。補填をするならできるというような答弁であったかというように思うんですが、そうなれば、もう一度デマンドタクシーのことを考えるということで、いわゆる町内在住者だけに限定しているところを町外も含めて誰でも乗れるようにする。淀駅にも接続するようにする。また、時間帯もバスのように、朝の6時から夜の10時ぐらいまで充実をする。このようにすれば、一定、路線バスで足らない部分を補完できる部分もあろうかと思うんですが、この考え方は一貫して否定をされてきたと思うんです。


 改めて、路線バスが厳しい状況の中で、今後は議論に値するのでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 中村副町長


         (副町長中村繁男さん自席答弁)


○副町長(中村繁男さん) のってこタクシーの関係でございますけども、町長が答弁をさせていただいたように、今のところ町内の運行ということでとどめているところでございます。


 ただ、のってこタクシー、まだ利用が始まって実績がそんなに多く出てないということと、それから、町民の方々からの、住民の方々からの声を、もう少し固めていかなければならないというふうに考えておりますし、また、議会のほうでも公共交通調査特別委員会というものを設けていただいておりますので、いろんな方面から御意見を聞きながら、今後の方向性は定めていきたいというふうに考えております。


○議長(戸川和子さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 先般、私も公共交通の会議の中で研修に来ていただきました大阪大学の土井先生、公共交通の第一人者と言われる方なんですけども、民間バスの考え方の中で、民間バスというのは公益性を担っているんだ。だから久御山町全体を考える中で、一部が非常に厳しい路線があったとしても、全体の中で公共交通の民間事業者は考えるんだというような考え方を言われておられました。


 そういったいろいろな考え方、そして本当に赤字が出るというのも、今の御牧地区の路線の中でも、例えばクロネコヤマトでしたら、独自に社内のバスを出しておりますし、そういったところと連携をとれないのか、さまざまな企業ともう少し連携がとれないのか、私はこの点についてはいろいろと考える中で、引き続いて、思いは同じかと思いますので、駅からのアクセスを充実させる。どうあるべきかというのを今後も議論していただきたいし、協議をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、2点目の就学前教育のあり方について、お尋ねをいたします。


 今日まで、久御山町の保育所と幼稚園の体制については、就学前教育の充実や保育所の待機児童を解消するために、保育所と幼稚園の5歳児のみを幼稚園の施設において一緒に教育する、幼保一体化事業を実施してこられました。


 しかしながら、近年、働かれているお母さんが多くなっている関係で、保育所を希望される方がふえる一方なのに対し、幼稚園のニーズは下がっていました。また、佐山保育所の施設は、地震等によって倒壊の危険性をあらわす耐震率が著しく低いために、建てかえや改修の必要性がありました。


 そのため、今後の方向性を協議された結果、佐山幼稚園と佐山保育所を一緒とする(仮称)さやまこども園を建設し、平成30年4月からは、ゼロ歳から5歳児までを一体的に教育することとなりました。


 また、御牧校区、東角校区につきましては、3校区制を維持するとして、ゼロ歳から2歳は現在の保育所に残るものの、3歳から5歳児は各幼稚園において一体的に教育を行う体制に変わることとなりました。


 そのため、今までの幼稚園と保育所のあり方から検討を加えなければならない点が山積している状況であると思います。その中でも、就学前教育の内容については、ただ保育所と幼稚園の施設が一緒になったというだけではなく、新たな質の高い教育を進めていかなければなりません。


 そこで、今後の就学前教育のあり方について、どのように考えておられるのかお聞かせください。


○議長(戸川和子さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) それでは、議員御質問の就学前教育のあり方につきまして、お答えいたします。


 まず、本町の幼保一体化は、質の高い幼児教育・保育を提供するとともに、義務教育である小学校へスムーズに接続・連携することを目的に、平成15年度からスタートいたしました。


 まず、現在の5歳児の幼保一体化の状況についてでございますが、幼稚園籍と保育所籍の子供たちは、午前中は一緒に生活をし、混合で保育・教育をしておりますが、午後からはそれぞれ別の生活リズムで保育・教育をしております。就学前から友達の関係が広がり、知っている友達と一緒に小学校に上がれるということで、安心して小学校に通うことができ、入学当初から落ちついて学習に取り組めるなどの成果が出ているというふうに考えております。


 そして、来年度からですが、3歳児から5歳児が午前中だけでなく午後からも一緒に生活をし、さらに幼稚園籍の子供たちの預かり保育につきましても、保育所籍の子供たちと一緒に行います。このことによって、子供たちは同一年齢の集団で一緒に生活する時間が現在よりもふえ、少人数のグループで活動し、ともに学び合う場も多くなるというふうに考えております。


 このように、時間や場所を整え、適切に子供たちの発達を見取り、指導していくことが質の高い教育に結びつくというふうに考えております。


 また、本町では各小学校にALTが常駐しておりますので、就学前に英語が耳に入る環境をつくり、英語の聞き取り能力を高めることも、質の高い就学前教育であるというふうにも考えているところです。


 このような外国語教育を含め、長いスパンで緩やかに子供たちの育ちを見ながら、幼児期の修了時までに育てたい力を意識した就学前教育に取り組むことが土台となり、小学校への接続・連携がよりスムーズになるというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(戸川和子さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 今、就学前教育のあり方について説明をしていただいたんですが、その中でALTを使っての英語のことについては具体的であったかなというふうに思うところです。


 私、重ねて質問を続けさせていただきたいんですが、この就学前教育、幼児教育は大変重要だということは、一般的にも世界的にも言われているところです。御存じかと思いますが、代表的なノーベル賞を受賞されましたジェームズ・ヘックマン氏によりますと、「良質の幼児教育を受けた子供は、学びがさらなる学びを促すなどの好循環が見られることから、就学前の教育にかける投資効果が最も高い。また貧困の連鎖も改善できる」というふうに言われているところです。


 藤原教育次長につきましても、従来から、中学3年生の希望進路を実現するためには、学力を向上させなければならないんだ。そのための対策として、就学前教育を充実させることが大変有効で重要であるというような答弁をされてきました。


 今、この答弁方でも言われているように、大変重要だということはわかるんですが、まず、現状としてどういった課題があって、そして具体的に今後、何をどういった就学前教育を進めようとされているのか、もう少し具体的にお聞かせ願いたいと思います。


○議長(戸川和子さん) 藤原教育次長


         (教育次長藤原幹郎さん自席答弁)


○教育次長(藤原幹郎さん) 今、中井議員の御質問なんですけれども、今、世界では21世紀の教育界でのキーワード、これは「学び」であるというふうに言われています。ですから、小中学校での主体的、対話的な深い学びということになります。いわゆる今までの知的な教え込みの部分、これは幼児教育、小学校でも行われるわけなんですけども、これを重視していては一時的な効果しか得られない。長く続かないということが研究家の中で言われるようになってきました。


 ですから、幼児期でも主体的に学ぶというところが必要になってくるというぐあいに思っています。自分で考える力を育むということが非常にこれから重要になってきますので、そこの部分に力を入れて就学前教育を行っていきたいというぐあいに考えております。


 以上です。


○議長(戸川和子さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) その言われているイメージはわかるんですけども、やはり一番、この就学前教育をしっかりすることによって、いわゆる財源をかけて投資することによって、中学校で少人数なり小学校の少人数も有効だけれども、やはり就学前教育にかける投資が大変効果が高いんだということが言われているところですので、何をしていくのか、具体的にどうなんだと、また保護者の方、教職員に対しても、新たなこども園になって、就学前教育を充実させていくんだ。質の高さを高めていくんだ。こういったことをしていくんだということを、保護者にも教職員にも説明する必要があろうかというふうに思います。


 あと半年に迫っているところですので、やはりここは急いでいかなければならない。そして、やはり今、先ほどありました、次期学習指導要領でも、主体的、対話的に深い学びを求められているというところは、先生、御存じのとおりです。


 ですから、先進的な事例をどのように取り入れていくのかという中で、モンテッソーリ教育など言われる中、いわゆる将棋の藤井聡太四段が幼児教育を受けていた。ビル・ゲイツも受けていたというモンテッソーリ教育であったりとかシュタイナー教育、こういった実践事例が多くあろうかと思うんです。


 久御山町で、この幼児教育を受けた子供のほとんどが小学校に行き、中学校へ進みます。よその地域のように、いろんな幼稚園や保育所から集まってきて小学校を形成しているというのとは、やはり特徴が違いますので、この、こども園にして公設して公営でやっていくという3校区を維持するんだという中で、やはりもう少し具体的に、学力が伸びるために、主体的な部分はわかるんですけれども、こうしておくことによって、小1になったときにスムーズに行ける。何をしていくのか、椅子に座るのか、鉛筆を持つのか、なお、いかほどしていくのかということを、校長先生の経験もおありですので、何を踏まえた上で小学校へ進んでいくかというふうに考えておられるのか、もう少し具体的にお聞かせいただけますでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 藤原教育次長


         (教育次長藤原幹郎さん自席答弁)


○教育次長(藤原幹郎さん) 就学前教育で、今、言われていることとして、就学前までに育てたい姿として10項目が挙げられております。今、10項目を一つ一つは言いませんけれども、私自身も考えているところでは、一つ、子供を1つの種に例えると。この10項目をいっぱいいっぱい、ぱんぱんに持った子供たちを就学前までに限りなく育てたいというように考えております。


 そのためには、家庭は土として家庭教育を行うわけですけれども、教育施設では十分な養分を与える。それが教育であり、その質と量が今、問われているところだというぐあいに思っております。


 具体的には、今、例えば先ほどALTの話が出ましたけれども、他市町にない、今、中井議員もおっしゃった公立の保・幼・小・中が今そろっております。この中では、他市町にないALTを配置していただいておりますので、例えば英語活動では、聞いてみますと、挨拶をしてから子供たちが英語の歌遊びをしているという実態があるそうです。


 この挨拶という部分からは、10の育てたい姿の中の例えば協同性とか道徳性とか、そういうものを育むことになりますし、また、英語の歌遊び、これについては、言葉による伝え合いや豊かな感性と表現を育てるということになります。


 こういう就学前までに育てたい10の姿というものを、ぱんぱんにした中で、義務教育に向かわせたいというぐあいに考えております。


○議長(戸川和子さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 今後、こども園の4月からの開園に向けて、先ほど言いましたが保護者にも、特に教職員の方に対して、こういったことを取り組んでいただいて具体的に言っていかないと、なかなか教職員の方はわかりにくいといいますか、やはり小学校の先生と違って町で担っている教職員の先生ですので、やはり私は今後、就学前のカリキュラムは今もございますが、やはり改善した、今までの保育所は普通にありますけど、幼稚園の方は大きく変わりますので、幼稚園の幼児教育を求める保護者の声と、そしてやはり、あるべきカリキュラムを改善して、しっかり具体的に教職員に示していくということがあろうかと思うんですけど、その教職員に対する対策については、どのようにお考えなんでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 藤原教育次長


         (教育次長藤原幹郎さん自席答弁)


○教育次長(藤原幹郎さん) 質の高い就学前教育をしていくためには、もちろん質の高い教育を施す人というのが必要になってきます。そういう意味で、今、中井議員が言われた教職員の質の向上というところが挙げられるかなというぐあいに思います。


 教職員の特に就学前教育を行う者の質の部分といいますと、子供たちは遊んでいるわけですけれども、子供たちが今この遊びの中で何を育んでいるのか、これをしっかりと見取る力が必要になります。しかもそれを保護者とともに共有する。そして、保護者と指導者のほうが一緒になってその子を育てるんだという意識の部分が、最重要というふうに考えております。


 このことができるように、今、幼稚園でもそれぞれのところで校内研修を行ってもらっておりますけれども、幼稚園だけに、それぞれの施設だけに任せるのではなくて、教育委員会としても人材育成のための研修等を考えていきたいというぐあいに考えております。


○議長(戸川和子さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 最後に教育長にお伺いしたいところなんですが、最終目標が、いわゆる先ほども言いました中学3年生の希望進路の実現にある。学力の向上には就学前教育が大変重要である。一貫的なこの取り組みが大変重要であるという中で、大きくこども園という形でそのスタートが変わろうとしている状況です。


 そうしたことを踏まえて、やはりこれからの子供を育成する、そういった総合的な観点から、教育長の思いをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(戸川和子さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) 総合的な観点から、どうであるかということでございます。


 ただいま教育次長が答弁いたしました、やはり幼児期に育てたい十の事柄、これプラス、私につきましても、質の高い就学前教育につきましては、子供たちの育ちと学びの連続性に十分配慮をしながら、発達段階に合わせまして、意図的、計画的に教育を積み重ねていくことが大事だと、このように考えております。


 そして、先ほど中井議員がおっしゃっていましたけれども、就学前教育といいますのは、やはり小学校以降の学力の土台となる非認知能力の育成に力を入れていきたい。このようにも考えております。


 この非認知能力といいますのは、忍耐力、社交性、自尊心などの幅広い力、創造力のことを指す言葉でございます。この非認知能力は遊びの中で育ちやすく、幼児期に育成することが最も重要であると、このように言われておるところでございます。


 幼児期に頑張る力や諦めない姿勢が十分身についている子供は、小学生になっても勉強が難しいと感じても根気強く取り組んで、友達と教え合って理解を深めたりすることができます。


 就学前教育での非認知能力の育成を大切にする中で、義務教育の指導につなげていきたい。このように思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(戸川和子さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 本当に多くの保護者の皆様も、この教育にかける対策について期待をされているところでございますし、やはり久御山の子供たちに大きく羽ばたいていただくためにも、この就学前教育のあり方にしっかりと取り組んでいただいて、進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、3点目の旧山田家住宅の利活用について、お尋ねします。


 東一口にある旧山田家住宅は、その昔、「本山田」と呼ばれ、淀川・巨椋池の漁業権者の総帥として御牧郷13カ村をまとめた大庄屋でした。


 この旧山田家住宅は、現在、町の所有となっていますが、改めてこれまでの経過を申し上げますと、平成21年に山田家の所有者である山田氏から、町に対して貴重な山田家の財産である敷地、建物について寄附の申し入れをされました。また、山田家住宅は貴重な財産であることが国によって認められ、国の登録有形文化財に登録されています。


 これに対して、本町でも受け入れの対応を慎重に検討された結果、平成25年8月1日に信貴町長が寄附を受け入れられました。その後、旧山田家住宅のあり方を検討された結果、平成27年・28年の2カ年をかけて長屋門と長塀の一部を改修し、展示室の設置などに約8250万円をかけて整備され、本年の4月に一般公開されました。


 そして、地元東一口のボランティア団体である学ぶ会の皆様の御協力などによりまして、開館日の運営やイベントなどをしていただいており、文化財を見ていただくという当初の目的が実現できていることを大変喜んでいるところでございます。


 しかしながら、住宅部分の母屋や長塀の大部分は改修されておらず、今後どのようにしていくのかについて、まだ方向性が定まっていないと感じています。また、開館日についても、月に3日の午前中だけとなっており、多くの方にいつでも見ていただける体制とはなっていません。


 そこで、旧山田家住宅の寄附を平成25年8月1日に受けてから、きょうまでの検討経過や、今後の利活用や施設のあり方をどのように考えておられるのかお聞かせください。


○議長(戸川和子さん) 西野社会教育課長


         (社会教育課長西野石一さん自席答弁)


○社会教育課長(西野石一さん) それでは、中井議員御質問の旧山田家住宅の利活用につきまして、お答えいたします。


 旧山田家住宅につきましては、御牧郷13カ村を統括した大庄屋で、巨椋池漁業の総帥の邸宅であり、主屋、長屋門、長塀が平成22年4月に国登録有形文化財に登録され、その後に、現在の山田家当主と東一口自治会から「郷土の歴史資料として活用を図り、後世に引き継いでいただきたい」との依頼があり、その意向を受けまして、平成25年8月に寄附を受けたところでございます。


 また、平成27年度から平成28年度の2カ年で、安全対策として長屋門、長塀の保存・修理工事を行い、本年4月2日から一般公開を実施しているところでございます。


 本年度は、定期的な一般公開開始の初年度であることから、町内住民の方には1年間無料で入館いただき、当面は公開により施設や周辺地域の生活環境に及ぼす影響にも注視しながら、地域の理解・協力を得る中で、町の歴史・文化を町内外に発信し、住民の誇れる地域資源として郷土愛を育むとともに、地域のきずなづくりにも結びつく貴重な施設として活用していく所存でございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(戸川和子さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 先ほども言いましたが、安全対策という形で長屋門と一部の長塀を改修されたというふうに認識しているところですが、先ほど言いました残りの部分、そこも安全対策という部分では、必要な部分ではないかなというふうに思っておりますが、こちらの部分は、例えば改修なり改善していく場合には、基本的にはどのように試算をされているのでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 西野社会教育課長


         (社会教育課長西野石一さん自席答弁)


○社会教育課長(西野石一さん) 主屋等の改修計画に当たっては、多額の費用を要するため、財源確保等、大きな課題があります。したがいまして、現段階では改修等の考えはありません。


 以上、答弁とします。


○議長(戸川和子さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 寄附を受けたときに、大変古い建物であり、貴重な建物であるけれども、当然、改修するなら幾らぐらいかかるであろう。そしてその中で、先に長屋門、長塀を改修しようとか、いろいろ計画があったかと思うんです。


 ですから、寄附を受けた段階で、改修にはどれぐらいかかるのか、そういったことも試算もされたかと思うんですが、おおむね改修するとしたら幾らぐらいの金額になるのかという数字はわからないんでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 西野社会教育課長


         (社会教育課長西野石一さん自席答弁)


○社会教育課長(西野石一さん) おおむね主屋でございますが、事前の調査結果では8000万円ほど必要であると認識をしております。長塀につきましては、前改修と、今現在は一部改修をしておりますので、その当時でございますが、計画としては1500万円ほど必要であったと認識しております。


○議長(戸川和子さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 母屋を改修する、どのように改修するのかということになろうかと思うんですが、やはりまだまだ費用がかかるということで、今後どうしていくのかが、やはり問題になってこようかというふうに思います。


 当初、山田家の寄附を受け入れたときには、やはり文化財として大変貴重なものであって、どのようにしていこうかということがあったかと思うんですが、近年、この山田家をどのように活用していくかの中で、やはり観光資源としてもどのように活用していこうかという側面も出てきたかというふうに思います。


 特に「お茶の京都」が始まってから、そういった側面が出てきたかと思いますが、町として、この山田家を観光資源として、観光といいますと産業課になるのかもわかりませんが、どのように捉えられているのでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 中務産業課長


         (産業課長中務一弘さん自席答弁)


○産業課長(中務一弘さん) 御質問の旧山田家住宅を観光資源としてどのように捉えているのかということでございますけども、まず、本町の観光についてでございますけれども、平成27年度に策定をしました交流促進アクション・プランにおきまして、今まで当たり前に思っていた文化や歴史、風景などの久御山町の魅力に地域住民が改めて気づいていただきまして、より強いふるさと意識を持つことを目指していくこととしております。


 旧山田家につきましては、歴史と文化を持ち合わせるまちの魅力の一つであり、ふるさと意識を醸成するための貴重な資源であると考えております。


○議長(戸川和子さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 今、町としては貴重な観光資源であるというような答弁がございました。そうなってきますと、この旧山田家をどのようにしていくか、目的としては、文化財として見ていただくという側面と観光資源として利活用していくという側面がはっきりしてきたというふうに思っているところです。


 そうなりますと、これ、どのように改修をしていくのか。ただ文化財で今のまま保存するということではなくて、観光資源として有効活用していくためには、どのように改修をしていくのか。そういったことを考えていかないと、ただ改修するだけでは観光資源になりませんので、その協議が必要になってくるかというふうに思います。


 この点、教育委員会も産業課も含めてになるのかもわかりませんが、旧山田家の利活用のあり方、文化財と観光資源のあり方については、どのように協議を進めていかれるのでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) 文化財と観光とのコラボをどうすべきかというような中で、そのあり方についてどのように考えているかということでございます。


 当然、あり方検討委員会等の設置につきましては、今後の利活用を図るための手段の一つであると、このようには考えておりますけれども、今回まだ公開して半年しかたっていないという中では、当初、公開するに当たりまして、町文化財保護審議会、それから、東一口のふる里を学ぶ会、また町郷土史会、それと大学連携をいたしまして京都府立大学などからも、多方面からの多様な御意見をいただいておる中での公開でございます。


 半年が経過した段階におきましては、当面の来場者の状況や京都府立大学からいただいた研究成果等も踏まえまして、利活用を研究していくことが大切である。このように考えております。


○議長(戸川和子さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 先ほども言いましたが、現在の開館日が月3日の午前中のみとなっている中で、やはり観光資源として活用するにしても、見たくてもいつでも見れないという状況になっています。


 あり方を検討していくというのは、当然進めていくべきなんですけども、今でも改善できる点があろうかというふうに思っているところなんです。やはりこの点について、どのように開館日など、文化財を見ていただく方法を考えていくのか。普通に考えれば週1回ぐらいの休館日があっても当然かというふうに思います。


 比較するのが違うのかもしれませんけども、例えば図書館でもいろんな公共施設でも、毎日開いているわけなんですね。いわゆる誰もが利用できる状況になっている。そのようにすべきではないかというように思うのですが、このあり方を検討する以前に、このような改善点は詰められないでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) 現在、月3回の公開ということでございますが、実質8月末までには、一般公開以外の日に、学校とか各種団体、それから視察依頼、特別公開も含めまして34回の一般公開をいたしておるところでございます。平均いたしますと月7回程度の公開となっておるところでございます。


 このような状況を考察いたしますと、府立大学での研究活動の成果等を勘案した中で、社会教育事業の講座や展示、地域と連携した地域の食文化を取り入れた事業などの展開に取り組むことが必要であると、このようにも考えます。


 しかしながら、先ほども申しましたけれども、公開いたしましてまだ半年しかたっていない状況であるという中でもございますので、今後の状況を見守っていきたい。こんなふうに考えております。


○議長(戸川和子さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) やはり文化としての部分と観光資源としての部分を、やはり早急にあり方を検討していかないと、方向性も定まってきてないというふうに思いますし、開館日のこと、そして方向が定まれば、資金調達など、例えばクラウドファンディングの方法を用いるなどして確保していく、いろんな方法が、先の展開が見えてくるというように思うんです。


 そうしたときに、町長がこの寄附を受けられたときに、やはり文化財として貴重だというお考えもあって、そして久御山町のものということで寄附を受けられた。しかし、改修にはお金がかかるであろう。そして途中から観光の側面も出てきた。そうしたいろいろな経過がある中で、今日までの経過と、そして今後の旧山田家の活用などについて、少しお考えをお話しいただけないでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 中井議員の御質問にお答え申し上げます。


 おっしゃっていただきましたように、寄附をお受けしてから改修等を重ねて、また利活用につきまして、公開は3日でございますけども、この春から公開に至ったところでございます。


 文化財の面と観光の面ということの御指摘をいただく中で、まさに今、観光の面は交流促進アクション・プランにもありますように、まずは住民の皆さんに誇りを持っていただけるような資源にしていきたいというふうに思っているところでございます。


 山田家につきまして、文化財としての利活用、そして観光資源としての利活用があろうかというふうに思いますけども、観光資源につきましての今の交流促進アクション・プラン、これにつきましては、今の府立大学の検討も昨年度していただきましたけども、そういうところでの御指摘もいただいておりますように、貴重な観光資源である文化財、景観、観光、観光も文化も両方になり得るという御指摘もいただいております。


 今後、現在、今、教育長のほうでは、3日ということで現状のあり方ということでのお答えをいただいております。私もこのとおり、この春から始まったところでございますので、それを今、見きわめていきたいというふうに思いますけども、観光の視点からも、どういうぐあいな形で図っていけるのか、また地元の方々もどこまでそれを望んでおられるのかというところもございます。そういったところも含めまして、いろんな部分でのあり方というのは、常時やっぱり考えていくべきかなというふうに思っております。


 やはり中井議員におかれましても、地元にお住まいでございますので、そういった地元の方々の御意見等も、また御持参いただけたらというふうにも思いますので、これからもよろしくお願い申し上げます。


○議長(戸川和子さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 本当にこの山田家をどのように活用していくのかというのは、やっぱり議論していって深めていかなければならないと思うところなのですが、例えば宇治田原町がまちのイメージとして「ハートのまち」ということを打ち出されて、そして連動する形で商店さんがハートなどをつけられたら多くの観光客が来られて、そしてそれに町が連動する形で無料のバスを出して、バスでいわゆるそういう観光地に行けるようにして、いわゆる何かしら方向を決めて、そしてその形で連動して、いろんな形が、産業の方もいろいろとハート型のもので連動して、この前、新聞報道もされていたところなんですが、やはりこれを活用していかないと、多くのお金をかけて、今度、母屋を改修をしていく。どう改修していって、どのように有効利用されていくのか、そうしたことが見えてこないと、なかなか地元でも「あれからどうなっていくんだろう。毎日閉まっているじゃないか」と、いろんな声があるんです。


 ですから、やはり方向性を検討して、しっかりとまた示していただき、協議を進めていただきたいというふうに思いますが、よろしくお願い申し上げます。


 以上で質問を終わります。


         (中井孝紀さん議席へ)


○議長(戸川和子さん) 4番、中野ますみさん。


         (中野ますみさん登壇)


○4番(中野ますみさん) 4番、日本共産党議員団の中野ますみです。通告に従いまして、一般質問を一括方式で行います。


 質問は2点行います。


 1点目は、住宅リフォーム助成制度及び店舗のリニューアル助成制度の創設について、2点目は、防犯対策及び交通安全についてです。


 まず、住宅リフォーム助成制度の創設について、質問します。


 本町の住民が住宅リフォームを町内業者に発注した場合に、費用の一部を自治体が助成することにより、住宅の改善を容易にするとともに、工務店だけでなく畳や家具、家電製品、室内装飾関連まで経済効果が波及することは、全国的にも実証済みです。


 平成29年上期「宇治・城陽・久御山地域内経営経済動向調査報告書」によりますと、全業種の平成28年上期と下期の実績及び平成29年の上期の見通しのいずれも、下降が上昇を上回り、マイナス幅がより大きく悲観的な傾向が続いているとされています。


 規模別では、従業員19人以下の事業所のBSI値が依然として悲観的な傾向が続いているとされています。


 昨今、日本各地の景気の動向は穏やかに回復しているとされていますが、本町の事業者においては、景気動向は依然として見通しづらい状況にあると思われます。本町には約1600を超える事業所があり、ほとんどが中小企業です。その中小企業は、日本経済の担い手であり、全企業の9割を占め、労働者の7割の雇用を支えています。


 昨年9月議会の答弁では、「住宅の改築に際し、必要な資金の一部を低利で融資するとともに、融資に係る利子の一部を補給する勤労者住宅資金融資制度、また高齢者福祉の観点から高齢者住宅改造助成制度事業も実施している」とのことでした。


 しかし、勤労者住宅資金融資制度や、高齢者住宅改造助成制度では対象者が限られており、しかも、町内事業者への発注とするものではありません。提案している住宅リフォーム助成制度は、工事の発注を地元の業者に限定することで、結果として、本町の税収がふえ、発注する住民には改修費の一部を助成することで、より快適で便利な暮らしを得ていただくことになります。


 そこで、お尋ねします。勤労者住宅資金融資制度や高齢者住宅改造助成制度が提案している全住民対象の住宅資金融資制度以上に、町内中小零細事業者への仕事起こしであるという理由をお答えください。


 また、工事内容を制限せず、町内の工務店や関連する町内業者に発注することは、町内事業者への仕事起こしにつながります。町長はよく町財政が大変だとおっしゃっていますが、大変であればこそ、税収となる業者への仕事起こしが必要ではないでしょうか。


 住宅リフォームをすることで、カーテン、食器等々、工務店関係だけでなく、町内で経済が循環し、税収へと還元することになります。こうした町内循環型経済にもつながる支援策が必要ではないのでしょうか、お答えください。


 次に、店舗リニューアル助成について質問します。


 店舗の改装は魅力ある商店づくりや、商いのやりがいや意欲につながります。飲食店、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業などが、店舗の改装や店舗で使用する備品の購入に対し、一部を助成している自治体があります。


 本町では大型商業施設ができてから個人商店が激減しました。それでもまだ、地に足をつけて営業年数も長く頑張っておられる商店もあります。魅力ある商店づくりを支援するため、店舗等の改装や店舗等で使用する備品の購入費用の一部を支援することは、商売を営んでいる方、また、これから営もうとする方にとって商いのやりがいや意欲につながります。


 群馬県高崎市は、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業などの店舗工事等は、市内の業者に限るとする「高崎市まちなか商店リニューアル助成事業補助金」を制度化しました。「店も気持ちも地域も明るくなる」と店主の方にも大好評です。また、富山県入善町は「元気な商店街再生事業補助金」とし、減少している店舗数に歯どめをかけ、町なかのにぎわいを創設することが目的です。


 そこで本町でも、商店リニューアル助成の創設について、答弁を求めます。


 防犯及び交通安全について、第5次総合計画における防犯及び交通安全の課題についてお聞きします。


 まず、防犯対策から。久御山町生活安全まちづくり連絡会からメールで届くニュースでは、児童や女性に声をかけ、犯行が未遂に終わっている事犯があります。第5次総合計画の「防犯」では、課題として、多様化する犯罪等に対する危険意識や知識の向上が必要。安心・安全なまちづくりに向け、地域ぐるみの監視体制の確立、防犯活動の推進、社会的弱者に対し、関係機関や地域と一体になって被害者に対するさまざまなケア体制を強化していく必要があるとし、基本方針では「地域ぐるみで防犯体制を整え、安全・安心なまちづくりを推進する」と挙げています。


 そこで、京都府内でも犯罪発生率が第2位という本町の実態を踏まえ、住民や児童への防犯対策の実施状況と課題について、答弁を求めます。


 次に、交通安全について、お尋ねします。


 総合計画における交通安全の課題では、国道1号や478号の整備に伴い、本町の交通量はますます増加しています。本町においては、高齢者の交通事故数が4割を占めているため、高齢者や子供の交通安全意識の高揚が必要。また、違法駐車についての重点的対策が必要な路線があるとしています。


 そこで、交通事故発生率が府内1位の本町として、高齢者や児童に対する交通事故防止についての実況状況及び課題についてお答えください。


 次に、交通安全灯についてお尋ねします。


 第5次総合計画の基本計画には、交通安全施設の適切な維持管理と設置を推進、交通安全灯のLED化を推進するとし、今年度から交通安全灯のLED化工事を進めています。


 そこで、町内全域の交通安全対策として、交通安全灯を今後必要とする地域、箇所についてお答えください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(戸川和子さん) 中務産業課長


         (産業課長中務一弘さん登壇)


○産業課長(中務一弘さん) 中野議員御質問の住宅リフォーム助成制度及び店舗のリニューアル助成制度の創設について、お答えいたします。


 住宅リフォーム助成制度の創設につきましてでございますけれども、平成28年9月の一般質問でお答えをし、議員からも御指摘がありましたとおり、本町におきましては、勤労者の住生活の向上を図るため、住宅の新・増・改築や購入資金の一部を低利で融資をし、その融資に係る利子の一部を補給する勤労者住宅資金融資制度や、高齢者住宅改造助成事業を実施しているところでございます。


 さらに、今議会に補正をお願いしております木造住宅耐震改修事業にも取り組んでおりまして、住民の方々の住宅改修とともに、中小企業・小規模事業者の振興にもつながるものと考えております。


 また、本町においては、中小企業低利融資制度と保証料や利子補給制度により、中小企業・小規模事業者の経営安定を支援するとともに、第5次総合計画や産業振興計画に基づいた施策を着実に実施することを通じて、町内事業者の仕事も確保でき、仕事起こしにつながるものと考えております。


 次に、店舗のリニューアル助成についてでございますが、地域で営む事業者が積極的に経営改善や販路開拓などに取り組むことにより、店舗に活力が生まれれば、みずからの経営はもとより、地域の活性化につながるものと考えております。


 このような取り組みについては、地元店舗により近い立場にあります商工会が窓口となって、国の小規模事業者持続化補助金や、京都府の中小企業知恵の経営ステップアップ事業の助成が受けられるよう支援しているところでございます。


 これらの施策効果を十分に見きわめていくこととしまして、現時点で本町において、新たな助成制度を創設する考えはございません。


 以上、答弁といたします。


○議長(戸川和子さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん登壇)


○総務課長(森山公雄さん) 中野議員御質問の防犯対策と課題について、お答えいたします。


 本町では、平成15年に久御山町生活安全条例を制定し、安全で安心して暮らせる地域社会の実現を目指し、町、町民、事業者等の役割を明確にし、町民の安全意識の高揚と地域安全活動の推進を図ってまいりました。


 この条例に基づき、町は、広報・啓発活動、安全のための環境整備、地域の安全を守るために活動する団体に対する支援を行っています。


 具体的には、防犯カメラの設置や地域防犯安全活動を実施されている団体への補助、警察や関係機関・団体で生活安全まちづくり連絡会を設置しての情報交換や協力体制の構築、防犯パトロールの実施などを行ってまいりました。


 児童への防犯対策としましては、各小学校ごとに子ども安全見守り隊が結成され、登下校時における安全見守り活動を毎日実施されております。これにはPTAや交通安全対策協議会、防犯推進員さんなど、さまざまな団体に参画いただいているところでございます。


 課題としましては、人目のつかない道路など町内にはありますので、そういったところの対策が引き続き必要であるかと考えております。


 以上でございます。


○議長(戸川和子さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん登壇)


○学校教育課長(内座多恵さん) 中野議員御質問の交通安全につきまして、お答えをいたします。


 まず、児童の交通事故防止の対策実施状況ですが、毎年、宇治警察署から講師を招き、交通教室を開催しております。小学校では各校全学年を対象に年3回、また中学校では1年生を対象に年1回実施しております。内容については、交差点や横断歩道での横断の仕方、自転車の乗り方や交通ルールの確認などを行っております。


 また、教育委員会では、交通指導員を各校区2カ所に配置して、児童生徒の登校時の安全確保に努めているほか、下校時及び放課後には安全パトロール員を配置し、学校の正門や通学路等におけるパトロールを実施しております。


 さらに、PTAや子ども安全見守り隊など地域の方々においても、児童の安全を見守っていただいているところでございます。


 次に、児童の交通事故防止の課題についてですが、地域で見守っていただく方や交通指導員の人材確保というものが課題となっております。


 以上、答弁といたします。


○議長(戸川和子さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん登壇)


○都市整備課長(松岡 治さん) それでは、続きまして、中野議員御質問の防犯と交通安全についてのうち、交通安全灯の設置について、お答えをいたします。


 平成28年度に交通安全灯のなかった旧飛行場内の工業地域内の路線におきまして、LED灯を125灯設置し、また、平成29年度におきましては、町内に設置されているほぼ全ての交通安全灯をLED灯に交換する予定をしているところであり、地域住民はもとより事業所で従事されている従業員の安全・安心を確保できるよう、交通安全灯を設置したところであります。


 一定、充足していると考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(戸川和子さん) 中野議員。


○4番(中野ますみさん) それでは、2回目の質問を行います。


 まず、住宅リフォーム助成制度について、お聞きします。


 秋田県では、郊外に拡大している大型店舗進出により、商店街衰退に歯どめがかからないことに危惧を表明。その中でも、工夫しながら商店街の存続に努力している実態があることに期待を寄せていました。


 住宅リフォーム助成制度は、現在、京都府では京丹波町、伊根町のほか、全国で約600の自治体が実施しています。近畿地方では、京都府、大阪府、和歌山県、奈良県、滋賀県、兵庫県で46自治体が実施しています。


 京丹波町では、住宅改修補助金事業として実施していますが、この事業は平成23年4月1日から平成26年3月31日までの3年間の限定で出発しました。当初、平成26年3月31日限りで、その効力を失うとしていましたが、平成24年に町長の施政方針で、地域経済活性化への効果が大きいことから、事業を継続して進めると述べました。平成29年度からは、お年寄り等のヒートショック対策として、お風呂場での暖房器具も対象としています。


 平成28年度の補助金実績は、80件で608万7000円で、改修内訳は屋根、外壁、オール電化、電気給湯器、屋内で排水設備、二重サッシ設備、床工事、バリアフリー化、トイレ改修、浴室、脱衣所などで、全体工事費1億35万1650円です。事業効果は1.64倍となっています。


 また、伊根町の住宅改修助成制度は、平成28年度の工事総額9992万3092円、補助対象工事費は7234万3837円で、交付決定額は1111万1000円です。事業効果は1.38倍となり、経済効果は9倍になっています。この額は補助対象工事分しか実績を上げない業者が多く、工事総額が不明になっています。本当はもっと経済効果が上がっているものと思っていますと報告を受けています。


 京丹波町のように、町内事業者へ仕事が回り、町長が地域経済の活性化への効果が大きいと認め、継続しています。そこで、本町もこうした経済効果を期待できるようにするべきです。お答えをお願いします。


 東日本大震災や熊本地震では、震度7の巨大地震が発生し、多くのとうとい命と財産が奪われました。災害予防対策のかなめは、とにかく人命を守ることです。家屋の倒壊を防ぐことが重要です。


 本町には、先ほどもお答えいただきましたが、木造住宅耐震改修補助事業の制度があります。また、昭和56年5月30日以前に着工された木造一戸建ての家屋が約1800戸あり、耐震診断と耐震改修をとにかく早く進めることに尽きます。


 改修が進まない理由は、費用負担が大きいことです。世帯構成では、単身世帯と二人世帯が増加しております。経済負担が大きいため、水回りなどのリフォームと一緒に耐震改修もセットにして、地震の被害を最小限にとどめるために、また、住宅が密集しているところでも、制度を利用しやすいようにするべきです。


 そこで、木造住宅耐震改修補助事業と住宅リフォーム助成制度をセットにした制度の創設について、答弁を求めます。


 店舗改修助成制度の創設について、質問します。


 店舗改修助成制度は、全国民に共通しないようですが、例えば旅行で宿泊したときに、美しく清潔なホテルまたは旅館は安心です。生活必需品のお買い物もおしゃれなショッピングもすてきなお店に引かれます。


 秋田県では、商店等のリフォーム助成制度の適用が25自治体中16自治体に広がりました。いかに商人、商業する者、商店が店舗改修を望んでいるか実証されています。


 そこで、本町の第5次総合計画では、基本方針に「大規模商業施設と中小小売店舗が共存した魅力あふれる商業空間の維持・向上を図ります。」と方針づけていますが、いかに考えておられますか、お答えください。


 次に、防犯対策についてですが、今お答えをいただき、不足のような感じですが、さまざまな団体の中に、防犯パトロールを実施していただいています。登下校時の児童の見守りも実施していただいております。しかし、京都府や警察からの安心安全メールで町内での犯罪や不審者情報が入ってきますが、また、メールに入ってこない事犯も多くあるとお聞きしています。


 町内には、人目につかないところが多くあり、そういうところが危険です。本町は、国道1号、第二京阪道路、京滋バイパスなどの大型道路が通っており、防犯上、心配があります。さらなる防犯対策として、外部からの犯罪を防ぐために、民家も防犯灯もない農道などのパトロールを、警察と連携して防犯の強化が必要と思っていますが、いかがですか、お答えください。


 続いて、交通安全対策です。


 登下校のとき、住宅道路パトロールを、ボランティアの方、また自治会員、防犯推進委員、保護者の皆さんなど、構成員の方、ありがとうございます。児童たちは細い住宅道路でも、急ぎ足で登校しています。その通学路である歩道に民間企業が荷物を置き、積み上げていたりしていますが、そのようなとき、教委は企業に対してどのような指導をされていますか。


 また、小中学校での交通安全の指導方法も今お聞きしましたが、もう一度お伺いします。


 悪天候の日も活動していただいている安全パトロールの方の住民への募集要項は、どのようにされていますか、お答えください。


 次に、交通安全ということでお聞きします。


 中学校の通学道路の市田・島田線にあります安全と防犯を兼ねている街灯は、通学路の反対側にあり、個数も少なく、太陽が早く沈む冬場はクラブ活動で下校の生徒もおり、保護者の方から危険であると改善要望を聞いています。また、農作業をされている方からも、孫が役場前から自転車で帰宅するときは心配という声もあります。


 1つ目は、まず久御山中学校ができてから何十年にもなりますが、なぜ反対側に設置され、本数も少なく、通学路側にないのでしょうか。設置改善する計画はないのですか。


 2つ目は、住民から不備情報を待っているのではなく、生徒や保護者、地域住民の声を聞く手段が必要ではないでしょうか。また、ほかの地区でも同じような状況はないのか、調べて改善するべきです。お答えください。


 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(戸川和子さん) 中務産業課長


         (産業課長中務一弘さん自席答弁)


○産業課長(中務一弘さん) 2回目の質問にお答えいたします。


 地域経済の活性化などを目的とした住宅リフォーム制度が、全国的に増加しているということは承知をしております。しかし、本町におきましては、先ほどもお答えをいたしましたとおり、勤労者の住宅支援、高齢者福祉、耐震対策などの住民への施策として必要な住宅助成を目的に、既に取り組んでいるところでありまして、その結果として、中小企業への仕事起こしにつながるものと考えております。


 こうした中で、さらに小規模事業者を初め町内中小企業の皆さんに仕事や資金が循環し、産業全体を活性化させていくことは、本町にとって必要不可欠であると考えております。


 そのための1つの例を挙げますと、昨年度から商工会が発行しておりますプレミアム商品券がございます。商工会との連携によりまして、特に地元密着の個店支援につながるように、個店専用券を設ける取り組みも進めているところでございます。


 今後におきましても、総合計画や産業振興計画などに定めた施策を着実に進めることによって、中小企業・小規模事業者も含めた産業振興が図れるものと考えております。


 そして、リフォーム制度と耐震の補強を両立させたらどうかということでございますけれども、まずはリフォーム制度をする前に、安全・安心を考えて、まずは耐震補強のほうにお取り組みいただきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(戸川和子さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 中野議員2回目の御質問の防犯対策のことについて、お答えいたします。


 まず、町内に人目のつかないところが多くあり、そういう危険のことを、課題にも私は挙げましたけども、その御指摘もいただきました。そういったところにつきましては、防犯カメラの設置について、引き続き宇治警察署のアドバイスもいただきながら、進めていきたいと考えております。


 また、農道等のパトロールの件についても御指摘をいただきました。本町では、先ほども申しました警察や関係機関や関係団体で、生活安全まちづくり連絡会を設置しておりますけれども、そこで情報共有や連携をしながら防犯活動を進めておりますが、以前にも、その生活安全まちづくり連絡会に依頼をいたしました「パトロール実施中」という自動車に張る蛍光マグネットシート、これが老朽化しておりますので、今回、補正予算でお願いしまして、もう一度作製したいと考えております。


 この連絡会の中には、JAも入っておられますし、また御協力いただいている役員さんの中には農家の方もおられます。農家の方が軽トラとか車に張っていただいて、作業をしていただくときに御協力をいただくならば、そういったところもパトロールといいますか、安全につながるのではないかと考えております。


 以上でございます。


○議長(戸川和子さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 中野議員の第2の御質問にお答えさせていただきます。


 3点、御質問があったと思います。


 まず、1つ目ですが、議員の方がおっしゃっていただいているのは、恐らく五差路から佐山小学校までの通学路での、事業所の通行に支障を来している状況のことを言われていたかというふうに思います。


 これにつきましては、学校より報告を受けまして、都市整備課のほうが注意喚起を既に行っているところでございます。


 こういった状況があった場合、情報提供いただければ、また道路管理者、教育委員会のほうから事業所に対しまして、注意喚起や改善の依頼を行っているところでございます。


 次に、小中学校の安全指導についてですけれども、小学校の高学年及び中学校では、保健の時間に、交通事故の発生要因について学び、交通事故の危険予測と回避について学習をし、日常生活に生かせるような指導を行っております。


 そして3点目です。見守り隊のボランティア募集はどのようにしているかということでしたが、この子ども安全見守り隊の募集につきましては、見守り隊が主体的に募集をいただいております。


 各校区により違いがあるようですけれども、御牧校区では、老人会へ声かけを行い、また佐山校区では、自治会を通じて募集をされております。東角校区におきましては、校区青少協や民生児童委員、グラウンドゴルフなど各種団体の登録者から募集をされているというふうにお伺いをしているところでございます。


 以上です。


○議長(戸川和子さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん自席答弁)


○都市整備課長(松岡 治さん) 中野議員御質問の交通安全灯について、2回目のお答えをさせていただきます。


 中野議員御指摘の市田・島田線、中学校の南から1号線までの間のことだと思いますが、現地のほう、歩道の南側にある電柱に交通安全灯は設置してございます。状況としましては、北側に歩道が整備される以前から、南側の電柱に交通安全灯が設置をされていたものでございます。


 次に、聞くだけではなく、こちらのほうからも積極的に探していかないのかという御質問であったかと思います。


 そのことに関しましては、職員が現場に出たときには、行き帰りにそういう箇所がないかパトロールをしてございます。


 交通安全灯の設置につきましては、昨日も答弁いたしましたとおり、周辺の現状を調査した上で、必要な箇所につきましては、設置してまいりたいというふうに考えてございます。


 以上、答弁といたします。


         (中野ますみさん議席へ)


○議長(戸川和子さん) これより昼食休憩に入ります。午後1時から再開いたします。


              午後 0時03分 休憩


             ――――――――――――――


              午後 1時00分 再開


○議長(戸川和子さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 14番、巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん登壇)


○14番(巽 悦子さん) 14番、日本共産党の巽 悦子でございます。通告に従いまして、一問一答方式で質問を行います。


 本日の質問は、まず第1点目は、第6次行政改革大綱におけるアウトソーシング(民間委託)の推進についてでございます。2つ目には、国民健康保険事業においての広域化等についてでございます。3つ目には、経済的理由による子どもの貧困格差対策について、以上3点について、本日は質問したいと思います。


 まず1点目ですけれども、第6次行政改革大綱のアウトソーシング(民間委託)の推進について、この大綱においては、アウトソーシングをする理由の基本について、次の2点をお聞きしたいと思います。


 まず1点目は、この大綱にあります、民間の知識やノウハウを活用することで行政サービスを維持・向上させると、そのように書いておりますが、その理由は何でしょうか。


 2つ目には、効率的・効果的な業務及び施設運用だとして、現在実施中及び今後予定している業務及び施設とは、どういうものでありましょうか。


 2つに、自治体の事業や施設運営では、外部委託、指定管理者制度、PPP、PFIなどの方法が一般的に実施されております。それぞれのメリット・デメリット、また課題についての認識はいかがでしょうか。


 また、委託先指定管理者のもとでの労働条件(賃金、労働時間、待遇等々)の把握はどのようにされているのでしょうか。


 まずこれをお答えいただきたいと思います。


○議長(戸川和子さん) 岡本行財政課長


         (行財政課長岡本裕史さん登壇)


○行財政課長(岡本裕史さん) それでは、巽議員御質問の第6次行政改革大綱について、外部委託(民間委託等)の推進について、お答えいたします。


 まず、民間の知識・ノウハウの活用でございますが、アウトソーシングを取り扱う企業や団体は、その業務に従事できる十分な知識や専門性を持った人員をそろえており、町行政が本来の目的とする事案に戦力を集中する直営よりも、業務の効率化と業務品質の向上が期待でき、住民の暮らしに密着したコア業務に戦力を集中し、行政サービスの維持及び向上を目指すものと理解しております。


 次に、これは全員協議会でも御説明いたしましたが、一般ごみ収集業務を一部外部委託しており、また、施設そのものの管理・運営を委託する指定管理者制度により、中央公民館や総合体育館、ふれあい交流館ゆうホール、町民プール、中央公園野球場、健康センターいきいきホールなどの施設を運営しております。


 今後の予定といたしましては、一般ごみ収集業務の委託の拡大、平成30年度開始予定の中学校給食の委託を予定しております。


 そして、アウトソーシングのメリット・デメリットにつきまして、具体的な取り組みでお答えのほうをさせていただきます。


 まず、一般ごみ収集業務の委託は、人件費の削減、人事管理事務の負担軽減や専門業者によるごみ収集の効率化等が見込めること、指定管理者制度は、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、管理に要する経費を縮減することが可能となり、また、利用者の満足度を上げ、より多くの利用者に対するサービスの向上が期待できることであります。


 PPPにつきましては、質問のほうから割愛されていたように認識しておりますので、PFIにつきまして、お答えいたします。


 一般論のお答えになりますが、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことにより、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方で、行政コストの削減、負担を民間と分け合うことによるリスク軽減などがございます。


 最後に、総じてデメリットとしてでございますが、委託業務のさらなる効率化への取り組みを考えますと、職員として、業務に係る知識やノウハウの維持・継承をどうするかといった点が挙げられます。


 次に、委託先の労働条件ですが、委託事業の業務委託契約に基づき、効果・成果を求めるものでございまして、雇用契約を結んでいる委託事業者が行うものと認識しております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(戸川和子さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) それでは、質問いたしますけれど、今、答弁の中では、やっぱり一番感じたのは、民間に委託する場合には、やっぱり人件費の削減、そしてサービスとかが期待できるとか、より専門的な部分が期待できると、そういうふうな言い方もありましたけれども、実は私は、自治体の職員の方というのは、もちろんやっぱり憲法にのっとって、住民のサービスの向上、幸福を願う、そういう施策をどう充実させていくかというのが、地方自治法のところにも本旨に書かれています。


 そういう意味で、実はこれ、ことしの5月17日、衆議院の総務委員会で、地方自治法の一部を改正する法律案、これは窓口業務をどう民間委託するかというところの法律の中で、労働者団体、日本自治体労働組合総連合の福島さんという方が、自治体業務とはどういうものかというので、いろいろと参考人の質疑を受けておられます。


 そこで、私もそうだなと思う点では、まずは、自治体の業務というのは、1つは窓口というから、例えば、ゆうホールでも何でもいいんですけども、そういうとこら辺でも本人または家族が抱えている問題が十分に整理をされないまま、役場に訪れる方が少なくない。自治体職員には、住民の求める課題にきめ細やかに対応できる総合的な判断力が求められている。こういった相談ができるような高い専門性、業務に必要な専門性、経験を積み重ねる、そういう中で養われていくものであると、こういうふうな一つの事例なんですけれども、だから、民間ではできない部分というのが、やっぱりその方がどういう悩みを持っているのか、住民さんが、それをどう元気に日常生活を送っていただくのか、そういうふうなことを、自治体の職員さんが、これまでもいろんな方が、1階から3階までの窓口に来られておりますけれども、そういうふうなことが果たして民間業者にできるのかというところが、私は非常に疑問を持っています。


 先ほども、人件費の削減ということでおっしゃいましたけれども、こういったより高い専門性が、アウトソーシングをすることによって保障できるのか、その辺のところはどういうふうにお考えでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 岡本行財政課長


         (行財政課長岡本裕史さん自席答弁)


○行財政課長(岡本裕史さん) ちょっと質問の内容を整理したいんですが、今回のアウトソーシングという第6次行政改革大綱と実行計画の御説明の流れの中で、アウトソーシング(民間委託等)の推進というところでの御質問のように理解をしております。


 つまりは、一般ごみ収集業務の部分と、それから学校給食の部分というふうに一定、認識をしておるところでございます。


 一般ごみ収集におきましては、先ほど言いましたメリットに加えまして、専門業者による効率化等々がやっぱり見込めるというように思いますし、学校給食、これにおきましても、当然、今までの御経験上で、事業者のほうが、まさしく先ほどの繰り返しになりますけれども、ノウハウを生かした中で、管理・監督は発注者側の町のほうが当然、厳格にする中で、住民サービスの低下を招かないと理解をしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(戸川和子さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 私が言っているのは、確かに今現在はごみ収集とか、当面は給食ということを言われていますけれども、総合的に民間委託の考え方というとこら辺で、自治体が発注する場合の民間委託なり指定管理者というPPP、PFIという公民連携の話も出てくるんですけれども、そういう場合には、やっぱり住民に寄り添ったサービスというのが、民間委託の場合であれば、まずは先ほど言った経費節減というのが、事業者さんから見た場合には、より非正規雇用を従事させて安く仕上げて、もちろん入札がありますので、そういうことになりはしないか、ひいてはサービスの低下になりはしないかと、そういうことを懸念しているために、先ほどの自治体業務のあり方というのを、ちょっと事例として、国の参考人の質疑の中でのことを事例を出させてもらったんですけれども、そういったもともと住民自治、地方自治体が行う事業を、今、久御山町はまだたくさん外注しているとは、委託しているとは思ってはいませんけれども、全国的に見れば、今度は窓口業務まで委託をしようかなと、実際やっているところもあるんですけれども、そういうように広がりは出てこないのか、それが今後、行革がどんどん進むに当たって、そういうことにはならないのかということで、私が今、踏みとどまって改めて自治体の仕事とは何ぞやという話を今しているわけなんですけれども、そういう意味で、自治体が行う仕事が、そういう民間委託がなじまないのではないかということをお聞きしているわけなんですけれども。意味わかってもらえましたかね。


○議長(戸川和子さん) 中村副町長


         (副町長中村繁男さん自席答弁)


○副町長(中村繁男さん) 今、巽議員からいろいろ御質問を受けているんですが、御質問の内容の趣旨としては、この第6次行改に基づく実行計画について御質問されているというように、こちらのほうは受けとめておりまして、現在のアウトソーシングにつきまして、今、担当課長のほうから御説明をさせていただきましたが、現在行っている一般のごみ収集でありますとか、それから指定管理者制度について、御説明をさせていただいたということでございまして、こういったことの取り組みを通じまして、議員がおっしゃいますように、私どもは住民サービスの向上ということを目指して、こういった委託をいろいろとやっているということでございます。


 この中で、行革の中にも出していますが、そのほかの保育所でありますとかこども園の給食の委託検討、こういったものについては、これから具体的に検討を始めていくということでございますし、また、PPPとかPFIとかいうのは、まだ今のところ具体的な検討にも入ってませんので、この場ではお答えすることは控えさせていただきたい。このように思っています。


○議長(戸川和子さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 副町長、そう言われますけれども、実際ことしの8月8日のときに、中央公民館について、京都府と京都銀行の主催ですかね、京都府が主催する第2回目の公民連携プラットフォーム、公共施設管理に当たってのPPP(公民連携)とPFIについてのそこに、事業提供、題材として提供しはったわけですよね。


 それで、久御山町も実際に、公民館についてはこういう状況ですよということも題材として質問を受けて、それで議論をしたというのも京都府のホームページにも載ってるんですけど、だから聞いているんですけれども、そっちのほうにお考えは行っているのかなということで確認をしているわけなんです。


○議長(戸川和子さん) 中村副町長


         (副町長中村繁男さん自席答弁)


○副町長(中村繁男さん) 中央公民館の問題につきましては、先般、議会のほうにも御報告させていただきましたが、委員のメンバーを御報告させていただきましたように、これから検討会を立ち上げていくと、このように考えておりますし、そういういろんな勉強をしていく意味で、PPPとかPFIのあり方についても、そちらへ題材として提供しながら、こちらもいろんな検討をしていくための材料として提供させていただいた。こういうことでございます。


○議長(戸川和子さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 第6次行革のところでも最初に言いましたように、民間の知識・ノウハウを活用するとか、効率的、効果的であるとか、指定管理者制度のこともいろいろと書いておられるわけでして、確かにPPP、PFIというのは、これからの事業として、実際考えていくんだということなんですけど、私はやっぱり先ほど言ったように、皆さん方の根本的な考え、公務労働者として、また自治体として根底にあるものは何なのか、何でもかんでも民間委託したらよいというものではないとは思うんですけども、そこが根底の基本を確認しているわけなんです。


 だから、確かに第6次行政改革のところの民間の知識・ノウハウという、先ほどの繰り返しですけど、効率的、効果的なこととおっしゃるから、根本的な自治体としてそういうものだけでよろしいんですかという質問をさせてもらっているわけで、なお進んで、実際8月8日に行われた京都府公民連携プラットフォーム開催の結果というのがホームページに載っているんですけども、そこで久御山町は題材として、自分ところを出して、これからPPP、PFIのほうも公民連携も考えていこうじゃないかという方向性があるから出したわけでしょう。何もなかったら出さないわけですよね、この提案もしないし。


 そこを聞いているわけですので、もう一度戻りますけれども、皆さん方の自治体として民間委託をすること、指定管理者制度、いわゆるアウトソーシングをすることの一番大切な基本は、地方自治法にのっとって住民サービスをしっかりと行い、住民の皆さんの幸福の向上を行っていくと。ですから、先ほど言いましたけど、専門性というのは、住民の皆さんの生活の向上をどう積み上げていくのかということであるからこそ、その専門性が問われている。


 確かにごみ収集だから関係ないとおっしゃるのかもしれないけども、そうじゃありませんよね、ごみの収集をしながらでも住民の皆さんに環境の問題をお願いをすることもあるでしょうし、そこを民間の方にしてくださいと言うと、今度はその場で言うことは偽装請負にもなりますからね、そういう行革の根本的な話を今、事例を挙げながら聞いているわけなので、もう一度お伺いしますけれども、アウトソーシングの推進というふうに行革の大綱案にも書かれているわけですけれども、そのアウトソーシングの民間委託の推進について、改めてお聞きしますけれども、基本的な立場、守るものは守るという立場の住民の皆さんがどうなっていくのか、そこのところをはっきりと聞かせてください。


○議長(戸川和子さん) 中村副町長


         (副町長中村繁男さん自席答弁)


○副町長(中村繁男さん) もう一度お答えいたしますが、先ほど担当課長がお答えしましたのと、それから議員から御指摘がありましたように、住民サービスの向上と維持向上を目指して、住民の方々の幸福を考えながら、アウトソーシングを考えていくということでございます。


○議長(戸川和子さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) それからもう1点、委託先とか指定管理者のもとで働く労働条件のことを聞きましたが、それは委託の業者がすることですから、結局、把握されてないということでよろしいですか。


○議長(戸川和子さん) 中村副町長


         (副町長中村繁男さん自席答弁)


○副町長(中村繁男さん) 具体的な本町の委託業務について、例えば問題があって議員のほうが御質問をされているのかどうかということが、ちょっとわかりませんが、この委託業務につきましては、私どもは、先ほど担当課長が御答弁をさせていただきましたが、委託業務の成果、それがどれだけ得られるのかというところが重要なポイントでもございまして、委託業者が雇用契約を結んで雇用等はやっておると、そのように理解しております。


○議長(戸川和子さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) これは、平成27年(2015年)8月28日の総務省通知であります。そこには、地方行政サービス改革の推進に関する注意事項の中に、委託先についても、指定管理者制度の運用においても、「事業者が労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮がなされる」ということを求めておられるわけなんですよね、通知の中で。


 というのは、今、全国的にも言われている委託先での労働者の労働条件が非常に劣悪なところがあるんじゃないかという、施設雇用で事業をしているところもあるという、そういうところがあるから出てると思うんですけれども、そういうことで把握はできてるのか、把握をするべきじゃないかという立場で質問をしているわけなんですけども、先ほどの繰り返しにもなりますけれども、今現実、把握はされておらないと、把握する必要もないというふうに思っていらっしゃるんでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 岡本行財政課長


         (行財政課長岡本裕史さん自席答弁)


○行財政課長(岡本裕史さん) これも具体的な例示で申し上げます。一般ごみ収集業務でございますけれども、これにおきましては、営業の許可をとられる際に、労働基準監督署へのお届けなど、福利厚生のための書類提出等することが一定、必須義務になってございます。 したがいまして、一定、担保されているものと認識しております。


 以上でございます。


○議長(戸川和子さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 久御山町には、公契約条例というのができておらないんですけれども、公契約条例が制定されているところでは、委託先の事業所も、賃金は最低何円以上とかいうふうにきちんと明記をして、それを下回ってはならないと。要するに孫請とか、だんだんだんだん受け取るときに労働者の賃金が減らないようにということをやっているところがありますから、しっかりそういうのをやるべきじゃないかということも込めて質問をしたわけですけども、今の現状では、労働基準法にのっとって遵守をしているので、今のところは大丈夫ですという答弁でありましたので、これは後ほどまた公契約条例とかを制定するということで置きたいと思います。質問等も進めていきたいと思います。


 次に、国民健康保険事業の京都府広域化の動向及び多子世帯減免について、お尋ねしたいと思います。


 8月28日に京都府の国保運営協議会が開催され、納付金・標準保険料算定(イメージ)が提示をされました。国民健康保険事業の府広域化について、まずは1点目、そもそも論でお伺いするんですけれども、国民健康保険法の目的について、その認識をお尋ねしたいと思います。


 もう1点は、国保の府下の広域化の準備における標準保険税率と次年度以降の本町の国保税率の動向というのは、どのようになっているのでしょうか、お答えください。


○議長(戸川和子さん) 大久保国保健康課長


         (国保健康課長大久保 淳さん自席答弁)


○国保健康課長(大久保 淳さん) それでは、巽議員御質問の国民健康保険法の目的につきまして、お答えいたします。


 国民健康保険法では第1条に、この法律の目的が規定されています。「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とあります。


 続きまして、広域化における標準保険税率と次年度以降の本町の国保税率の動向は、につきましてお答えいたします。


 京都府が標準保険税率を公表する運びとなりますが、現時点では平成30年1月に示される予定となっております。次年度以降の保険税率につきましては、この標準保険税率を十分に参考にした上で、最終的には本町が決定することになります。


 以上、答弁といたします。


○議長(戸川和子さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) ただいまのお答えの中で、国保の目的というところで「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与する」という御答弁でありました。


 それで私、気になっていたのが、これは5月1日号の久御山町の広報なんですけれども、広報くみやまの「国民健康保険税の算定方法が変わります」というところの文章で「国民健康保険は、病気やけがをしたときに、安心して医療が受けられるよう、加入者が保険税を出し合って、お互いに助け合う制度です」と書いてあるんですよね。お互いに助け合うというのは、相互扶助のことではないんですか。


○議長(戸川和子さん) 大久保国保健康課長


         (国保健康課長大久保 淳さん自席答弁)


○国保健康課長(大久保 淳さん) 一部そういった面も含まれております、相互扶助というのも。


○議長(戸川和子さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 目的には「相互扶助」とは書いておりません。国民健康保険法を一部、相互扶助ですとか言うけども、国民健康保険法のそもそもの目的というのは、社会保障をしっかりと打ち立てて、国民の健康、保健の向上をケアするということですので、この相互扶助というのは、旧の国民健康保険法のときには「相互扶助」というのがありましたけれども、それはいろいろと事情がありまして、しっかりと国、府、自治体でもって、社会保障の一つとしてしなきゃいけないということになったと思うんですけれども、だから今おっしゃった一部相互扶助というのは、私は当たらないかと思うんですけど、目的にはそういう文言を書いておりませんし、そもそも相互扶助であったら、国からの補助もそんなにないでしょうし、今、出てきていますけれども、そういうところの確認を、もう一回、広域化に当たって確認させてもらいます。相互扶助ではないんですね、ここに書いているけれども。


○議長(戸川和子さん) 大久保国保健康課長


         (国保健康課長大久保 淳さん自席答弁)


○国保健康課長(大久保 淳さん) 議員がおっしゃるとおりです。基本的には相互扶助ではございません。


○議長(戸川和子さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 今、御答弁いただいた京都府の広域化の準備段階、標準保険料率とかそういうところはこれからですというような御答弁をいただきましたけれども、実際、京都府から今、第3回目の国保の協議会のところでも、ホームページにもあらかた額も載ったりしています。


 そういう国民健康保険の京都府から請求される納付金の算定基準とか、交付金というのは、本町の実態と見合ったものになるということで、第3回目の協議会の資料にもありますけれども、それを受けてどのように感じておられますか。


○議長(戸川和子さん) 大久保国保健康課長


         (国保健康課長大久保 淳さん自席答弁)


○国保健康課長(大久保 淳さん) あくまで、今回は3回目なんですけども、試算ということになります。今後11月に本算定、委員会との準備が進められて、仮算定がされて、平成30年1月に本算定をされる予定ですので、それまでの試算段階の数字でどうのこうのということにつきまして、お答えすることは現時点ではできません。


○議長(戸川和子さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 標準税率の決定をこれからされるんですけども、あとまた、その標準税率の設定と本町がやっています現行の保険税率、その間には乖離はあるのでしょうか。確かに今、決定ではないというものの、京都府では実際に試算もしているわけですから、算定基準をつくっているわけですから、それのとこら辺はどうなんでしょう。


○議長(戸川和子さん) 大久保国保健康課長


         (国保健康課長大久保 淳さん自席答弁)


○国保健康課長(大久保 淳さん) 現時点におきましては、大きな乖離はないと認識しております。


○議長(戸川和子さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) それでは、京都府の税率の決定時期、はっきりこれから11月に次の運営協議会がありますとかいうことですけれども、実際、京都府の次年度の保険事業税率というのは、一体いつごろにわかることになるんですか。


○議長(戸川和子さん) 中村副町長


         (副町長中村繁男さん自席答弁)


○副町長(中村繁男さん) 今の件につきましてですが、京都府のほうにもいろいろと聞いておりますが、まだ平成28年度の医療費の実績のもとでの算定でありまして、平成30年度から投入予定の国費拡充枠の1700億円、そのうちまだ500億円が国がまだ示されてないということをお聞きしておりまして、さらに激変緩和対策、まだ国の考え方も示されないというようなことで、まだ京都府のほうでも平成30年度を見据えた本試算のための算定値がこれから示されてくると。その中でございますので、まだ公表もされておりませんので、時期等につきましては、まだこれからということになろうかなと思います。


○議長(戸川和子さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) けれども、実際皆さんに保険証が、請求書が届くのが6月1日以降ですけれども、せやけども、来年の1月か何か知りませんけれども、そこから3月の予算のときには、もう税率を出して計算をしなければいけない。非常に短い期間での計算になりますよね。


 そんな短期間に実態も調査をし、いろいろされると思うんですけれども、それは非常に急な、住民さんにしてみても急に保険料が上がったり下がったり、下がったらまだよろしいですけれども上がったとなった場合には、非常に困ることでもあるので、その辺のところは、ちゃんと3カ月の間で締め切ってやろうということになるんでしょうかね、やっぱり。


○議長(戸川和子さん) 大久保国保健康課長


         (国保健康課長大久保 淳さん自席答弁)


○国保健康課長(大久保 淳さん) 現時点におきましては、標準保険税率の公表は1月になるんですけれども、町国保運営協議会にお諮りし、平成30年度の税率を決め、当初予算を計上してまいりたいと考えております。


○議長(戸川和子さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 初めは、標準税率との久御山町の保険税率の乖離を聞いたら、「そんなにありません」とおっしゃいましたね、答弁のところで。その辺のところで言えば、税率はそんなに動かないというふうに考えてよろしいでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 大久保国保健康課長


         (国保健康課長大久保 淳さん自席答弁)


○国保健康課長(大久保 淳さん) 先ほども副町長のほうで御答弁いただいたんですけども、まだ激変緩和の分とかが算定された数字ではございません。第3回目の数値をもって、私は大きな乖離がないと申し上げただけで、全然正しい・・・ではございません。


○議長(戸川和子さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) これ、先ほどの副町長の、京都府に聞いてみたけれども、なかなかはっきりわかってないんだというところもあるんですけれども、作業的にといいますか、住民さんへの通知も含めて、この際どいときに保険税率を上げるかということに、もしなった場合には、非常に住民さんのほうからも「急に何でや」ということにもなってくるので、やっぱりこの年度については、このままやっていくと。来年、次年度からは整理をして考えるということは無理なんでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 大久保国保健康課長


         (国保健康課長大久保 淳さん自席答弁)


○国保健康課長(大久保 淳さん) やはり広域化に伴いまして、京都府のほうから標準保険税率が公表されます。基本はそれに合わせていくことだと考えておりますので、それに合わせた税率で計上してまいりたいと考えております。


○議長(戸川和子さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) この部分で最後の確認ですけれども、広域化といえども、それぞれ自治体独自でも、これまでのものは変わりませんということもありましたので、次にこの2つほど確認したいと思います。


 まずは1点目は、今でも法定外繰り入れ、これは国のほうもまだ禁止はしていません。これのところの広域化の中で、そこは自由としてできるということと、もう一つは、資格証明書は、久御山町はまだ提出していませんし、全府的にも町村関係では非常に少ないということなので、ここも独自で考えられるということでいいのかどうか、確認です。


○議長(戸川和子さん) 大久保国保健康課長


         (国保健康課長大久保 淳さん自席答弁)


○国保健康課長(大久保 淳さん) はい。平成30年度の広域化以降におきましても、法定外の一般会計繰り入れを法令で禁止することはないと認識しております。


 それと、資格証明書の件なんですけども、現時点におきましては、運営方針の中で取り上げているんですけども、特に各市町村独自で行ってよいことになっております。


○議長(戸川和子さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) いずれにしても、国民健康保険料の税率、そのとこら辺はまだ今のところはわからないということですので、これ以上、幾ら質問しても前進はないということなので、2つ目の国民健康保険の中の、国のほうでも少子化社会対策大綱というのとか、多子世帯における子育てなど、さまざまな面で負担の軽減に取り組むと言っておりましたし、また、税制の検討に当たっても、子育て支援や少子化対策の観点に配慮していくことが重要、これは少子化社会対策大綱に書かれております。


 また、その一方では、子どもの貧困対策法の第13条で経済的支援が明記をされているということがあります。


 こういった点から、国保事業における多子世帯減免、これが必要ではないかというふうに考えていますけれども、本町の考えをお答えください。


○議長(戸川和子さん) 大久保国保健康課長


         (国保健康課長大久保 淳さん自席答弁)


○国保健康課長(大久保 淳さん) それでは、巽議員御質問の多子世帯減免の制度創設につきまして、お答えいたします。


 保険税の減免制度につきましては、不測の事態によって一時的にその負担をすることが困難となった特別な事情を捉えて、保険税負担を免じるものでありまして、恒常的な事情による減免制度は、保険の手法にはそぐわないと考えております。


 多子に対する減免につきましても同様で、特に財政状況が厳しい国保事業では、こうした減免制度を創設する考えはございません。


 以上、答弁といたします。


○議長(戸川和子さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) これ、北九州市のほうでは、所得割の軽減というのを実際、2人目の子供さんがいるところから行っているというところがあるんです。それはなぜかというと、保険税を計算するときに、久御山町の場合は、総所得から控除額は33万円ですよね、それを引いただけですけれども、税でいえば扶養控除というところで計算されて、税を所得で見た場合にはね。だけどうちは総所得という一応ただし書きはそうなっているので、北九州市ではそういう所得についても、2人目以上子供さんが要る場合には軽減をするという制度を利用されております。


 そういう点から、まず、前回もお聞きいたしましたけれども、滞納世帯のうち18歳未満が3人以上いらっしゃる世帯数は、どれほどいらっしゃるんでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 岡井税務課長


         (税務課長岡井和久さん自席答弁)


○税務課長(岡井和久さん) 多子世帯、高校生以下のお子さんが3人以上おられる世帯の滞納状況ですけれども、平成28年度の国民健康保険税を滞納されている世帯は8世帯ございます。


○議長(戸川和子さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) また、国保の加入世帯で、18歳未満の方が3人以上いらっしゃる世帯数というのは、どれぐらいですか。


○議長(戸川和子さん) 大久保国保健康課長


         (国保健康課長大久保 淳さん自席答弁)


○国保健康課長(大久保 淳さん) 平成28年度課税におきまして、18歳の年度末までのお子さんが3人以上いらっしゃる世帯は、51世帯でございました。また、それらお子さんの総数は168人でございます。


 以上、答弁とします。


○議長(戸川和子さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 国のほうでは、子供医療費無料化、要するに小学6年生までの間で各自治体で助成制度をしていると、国のほうからペナルティーというのがありましたけれども、実際、来年度、平成30年度からはペナルティーを外すというのが国のほうで決定されましたよね。


 ただ、そのペナルティーだった額を利用すれば、私は、先ほど滞納世帯が18歳未満のお子さんが3人以上いらっしゃるところでは8世帯の方がいるとか、それでまた実際、18歳未満の3人以上の世帯数は、人数は168人いらっしゃるということですから、そのところに減免制度の利用を、先ほど言いました、これまでのペナルティーの枠をそこに充てる。またそれにプラスアルファすれば、私はこの減免は可能じゃないかと思うんですけども、そういう考えはいかがでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 大久保国保健康課長


         (国保健康課長大久保 淳さん自席答弁)


○国保健康課長(大久保 淳さん) 今、巽議員がおっしゃられている国の罰則と言うたらおかしいですけども、ペナルティー部分の補助金カット額は、おおむね40万円から50万円です。


 先ほど申し上げました3人以上の多子世帯の国民健康保険料を減免するとなれば、621万6000円かかります。非常に大きなお金となりますので、それを利用したところで1割にも満たない額ですので、非常に難しいと考えております。


○議長(戸川和子さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) それは均等割の8000円という計算だと思うんですけど、所得割、それを全額じゃなくても、例えば実態、財政状況に合う中で、できないものかということを言っているわけであります。


 また、保育料の2人目、3人目の減免を世帯により減免をされていることでもあるので、それはこれからも要求してまいりたいと思います。


 時間がありませんので、次に、経済的理由による子どもの貧困格差対策について、お尋ねをいたします。


 まず、子どもの貧困対策法について、この法の理念について、町長の御認識、前回も聞いたことがあるんですけれども、改めてお聞きしたいと思います。


 それから、貧困対策としての次の2点、1つは、就学援助の対象所得金額は、次年度以降の生活保護基準の引き下げ以前の平成24年でしたか、この以前と変わらずに続いているのかということと、もう一つは、子供の虫歯治療の放置、口腔崩壊というのが、今、大きく貧困問題としてテレビでも取り上げられています。重い虫歯が10本以上ある子供も少なくなく、家庭だけでは解決できない実態が浮かび上がってきたと、こういうふうにNHKのテレビでも報じられておりました。


 本町での子供の虫歯治療状況について、お尋ねをしたいと思います。


○議長(戸川和子さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、巽議員の、子どもの貧困対策の推進に関する法律の基本理念につきまして、私の思い、考えをお答えさせていただきます。


 子供の貧困対策といたしまして、将来を担う子供たちを支えることは、大変重要な施策であり、生まれた環境によって将来の進路が制限されることは、社会的な損失につながるものと考えております。


 子供は、将来を担う社会の宝でございます。「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが、健やかに育成される環境を整備する」という法の理念をしっかりと受けとめ、国、府と連携を図りながら、純真な子供たちの心を大切に育んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(戸川和子さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 巽議員御質問の就学援助の対象所得基準についてでございますけれども、こちらにつきましては、近隣市町の動向、それから国からの通知等を踏まえて、今後決定していきたいというふうに考えております。


 続きまして、子供の虫歯の本町での実態につきましてですが、本町では、平成25年度から町内の3小学校でフッ化物洗口のほうを実施しておりまして、う歯(虫歯)がなく、かつう歯の治療歴もない児童の割合が、平成24年度は29.4%であったのが、平成28年度は36.9%に増加しておりまして、全体として口腔の状態は改善してきているというふうな状態でございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(戸川和子さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 貧困対策のところでは、町長の御答弁にもありましたけれども、やっぱり大事なのは、子供の将来とか貧困は子供のせいではないというところで、家庭環境の改善、労働状況の改善というのが必要だというふうに思っておりますけれども、そういう点からいきましたときに、今回の質問をしております1つは、就学援助の対象のところがまだ決まってないと、今は京都府とか近隣を考えながらということなんですけれども、これは毎年そういう年度年度、対象が不安定であるということなんですか。今の言い方だったら、周りを見ながら行きますよというふうに思うんですけど、独自でこうなんだということはないでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 答弁させていただきましたとおり、国からもその生活保護法の対象基準が変更になる従前の例により、やっていただくようにというような通知等も毎年ございます。それを受けて、こちらのほうも、どの基準でやるかというふうに最終決定しているものでございますので、そういった通知等も勘案しながら決定していきたいということであります。


○議長(戸川和子さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) やっぱり私は、今の子供たち、特に久御山町の場合は、就学援助率も高うありますので、それの実態と合わせて、やっぱりこれ以上、もし基準を下げてしまったら、結局また非常に困った生活が厳しい方もふえている中で、就学援助の利用ができないということになるということが非常に心配でもありますので、これまでどおりやっていくというふうに求めておきたいと思います。


 それから、就学援助の中でも、入学準備金の要保護、準要保護のことを、きのうも議員から質問がありまして、それは3月、年度内には支給はするということでありました。しかし、私はちょっと、これは要保護の方と準要保護の方が利用できる制度でもありますけれども、要保護の場合の生活保護費として、教育扶助費として、中学生の場合は2月に支給がされます。小学生は3月です。


 なぜかというたら、2月の場合は、聞きましたら「制服の支払いに間に合うようにしているんです」というのを京都府のほうに確認したんですけれども、そういう意味でいけば、今、きのうの答弁では、私が前回質問しましたときには、5月でも少しでも早くしましょうと、何日かは早くしてもらいました。


 それともう一つは、転校をしていって、向こうがいつできるかもわからないとかいうこともあって、ちょっと早めたということで、今度は3月31日まで、年度内ということで一歩前進ではあるんですけど、ただ、そこをもう一歩前に進めるというのは、中学生の場合は、厚労省も通知を出していると思うんですけど、小学校のときから、その方が就学援助を利用しているかどうかはある程度わかっていると。だから早めてもよろしいんですよということがあったと思うんですけど、そういう意味では、きのうの議員も言ってましたけれども、やっぱり支払いに間に合うように、肩身の狭い思いをして人に借りなくてもよいというふうにするには、やっぱり支払いの時期に間に合わせるという、6万円から7万円の分、それのとこら辺では、お考えはいかがでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 支払い時期等、事務等のスケジュールも含めまして、今後、12月の補正予算に必要経費等を計上してお認めいただいた後に、年度内に支給していけるように、実施に向けて準備のほうを進めてまいりたいということでございます。


○議長(戸川和子さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) これもいろいろ議論されることでもありましょうけど、やっぱり制服を準備するという立場に立った形で、早く支給をお願いしたいというふうに求めておきます。


 もう1点は、めがねの購入のことですけど、前回も質問したときに、藤原次長のほうでは、授業の中では前のほうに座っていただいてますということだったんですけれども、でも家に帰ったらどうなんだと。


 今、学力の向上とか久御山学園ということで将来的な進路というところのつまずきがあってはならないという意味では、私は生活保護受給の要保護の方は、生活保護費として、めがねの購入はできるわけなんですから、そこもあわせてもう一度やるべきじゃないかと思いますが、それのところのお考えはどうでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 議員御提案のめがねにつきましては、現在のところ就学援助の対象とする予定はございませんが、本町におきましては、国の要保護児童生徒援助費補助金の交付要綱に基づく全ての対象項目につきまして、補助をしているところでございます。そういったところで御理解いただきたいというふうに思います。


○議長(戸川和子さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) これ、平成27年度、前回請求した本町の調査でいきますと、視力0.7未満の方は、やっぱり中学生になれば学年が上がるにつれてふえていると。これは当たり前のことかもしれませんけれども、受験の大事なときに、やっぱりそういう意味では必要じゃないかと思っているんですけれども、6年生で約35%、中学生で40%、全体的な平均でもあるんですけれども、そういうところからいえば、三十数%だから少ないというのか、それとも多いと考えるのか、そういうとこら辺からいえば、前向きに考えるべきじゃないかと思うんですけれども、教育長、それのとこら辺はいかがでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) ただいま課長が答弁申し上げましたとおり、国の要保護児童生徒費の補助金交付要綱に基づく全ての対象品目を援助しているということでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(戸川和子さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 理解がなかなかできないんですけど、時間がありませんので、次に進みたいと思います。それはまたこれからも求めていきたいと思います。


 もう一つは、虫歯のフッ素塗布をやっているから減ってきたということはありますけれども、この中で2つだけ提案したいと思います。


 1つは、前回聞いたときでもそうですが、治療が必要であると通知を配るんですけれども、実際、回収というか、結果を保護者に確認をしてないというのが前回の答弁だと思いますが、ここを徹底するということを1つと、新潟県の小学校の事例では、児童には歯の健康ノートというのを子供たちに配って、実際、口腔崩壊とか虫歯がひどい場合には、写真を健康ノートに張って、それを親に見せて親を促していると。


 いうところの背景は、親がずぼらではなくて、やっぱりなかなか会社が休めないとか、そういう貧困の状態がふえているということがそうなんですけれども、そういう点からも、先ほど言いました点、2点についてはいかがお考えでしょうか。


 この答弁を求めて終わりにしたいと思います。


○議長(戸川和子さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 検診後の虫歯の治療済みの通知につきましては、現在も学校のほうで、1回ではなく、その後、何回か周知はするように努めているところでございます。そして、なるだけそういった徹底をしてまいりたいというふうには考えております。


 そういったとこら辺を、養護教諭とまた相談する中で、口腔の健康を守る取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。


 今、御提案いただきました、そういった新潟県の事例、そういったところも今後、どういったものかということを研究していきたいというふうには考えます。


 以上です。


○14番(巽 悦子さん) 終わります。


         (巽 悦子さん議席へ)


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(戸川和子さん) 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。


 この際、御通知いたします。


 明21日から24日までの4日間は休会とし、来る9月25日午前10時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう、御通知いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 早朝よりありがとうございました。御苦労さまでございました。


              午後 1時53分 散会





 上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





  久御山町議会議長       戸  川  和  子





      署名議員       松  本  義  裕





      署名議員       岩  田  芳  一