議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 久御山町

平成29年第3回定例会(第2号 9月19日)




平成29年第3回定例会(第2号 9月19日)





       平成29年第3回久御山町議会定例会会議録(第2号)


 



1.招集年月日 平成29年9月19日





2.招集の場所 久御山町役場議会棟議場





3.開   会 平成29年9月19日午前10時00分 議長戸川和子さん宣告





4.出席議員


          1番 信 貴 惠 太


          2番 松 本 義 裕


          3番 林   吉 一


          4番 中 野 ますみ


          5番 松 尾   憲


          6番 中   大 介


          7番 田 口 浩 嗣


          8番 島   宏 樹


          9番 内 田 孝 司


          10番 岩 田 芳 一


          11番 中 井 孝 紀


          12番 戸 川 和 子


          13番 塚 本 五三藏


          14番 巽   悦 子


5.欠席議員


          な し


6.会議録署名議員


          2番 松 本 義 裕


          10番 岩 田 芳 一


7.本会議に職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    ? 橋 光 雄


   議会事務局次長   田 中 友 美


   議会事務局主査   小 野 彰 子


8.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名


   町長        信 貴 康 孝


   副町長       中 村 繁 男


   教育長       山 本 悦 三


   総務部長      内 座 元 巳


   民生部長      川 ? 治 道


   事業建設部長    ? 田 博 和


   消防長       森   保 彦


   教育次長      藤 原 幹 郎


   総務課長      森 山 公 雄


   行財政課長     岡 本 裕 史


   税務課長      岡 井 和 久


   住民福祉課長    佐 野 博 久


   子育て支援課長   田 井   稔


   国保健康課長    大久保   淳


   環境保全課長    岸     均


   都市整備課長    松 岡   治


   産業課長      中 務 一 弘


   上下水道課長    樋 口 嘉 之


   会計管理者     ? 味 幸 子


   消防次長      西 村 全 生


   消防署長      松 井 和 人


   学校教育課長    内 座 多 恵


   社会教育課長    西 野 石 一


9.議事日程


  日程第1 諸般の報告


  日程第2 請願第1号 建設従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう


             国に働きかける意見書の提出を求める請願の取下げについて


  日程第3 一般質問


10.会議の経過


              午前10時00分 開会





○議長(戸川和子さん) 皆様おはようございます。議員の皆様方には公私とも大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことにありがとうございます。御苦労さまでございます。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(戸川和子さん) ただいまの出席議員は全員であります。


 本日の会議を開きます。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(戸川和子さん) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(戸川和子さん) 日程第1、諸般の報告を行います。


 まず、先般の決算特別委員会において、委員長、副委員長の互選が行われ、委員長に島 宏樹さん、副委員長に中 大介さんがそれぞれ選出されましたので、御報告いたします。


 次に、請願第1号、建設従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願について、請願者から取り下げ申出書が提出されましたので、御報告いたします。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(戸川和子さん) 日程第2、請願第1号、建設従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願の取下げについてを議題といたします。


 去る9月1日に提出されました請願第1号は、民生教育常任委員会に付託いたしましたが、9月12日付で請願者から請願取り下げ申出書が提出されました。


 お諮りいたします。


 これより、質疑及び討論を省略し、直ちに請願の取り下げを採決することに御異議ありませんか。


         (「異議なし」と言う者あり)


○議長(戸川和子さん) 異議なしと認めます。


 よって、質疑及び討論を省略し、直ちにお諮りいたします。


 ただいま議題となっています請願の取下げについて、許可することに御異議ありませんか。


         (「異議なし」と言う者あり)


○議長(戸川和子さん) 異議なしと認めます。


 よって、請願第1号、建設従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願の取下げについては、許可することに決しました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(戸川和子さん) 日程第3、一般質問を行います。


 順次、発言を許します。


 6番、中 大介さん。


         (中 大介さん登壇)


○6番(中 大介さん) 皆さんおはようございます。6番、久御山政策研究会の中 大介です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 今回は、公共施設の駐車場の問題と東西道路の渋滞対策、通学路の安全について、3点を質問いたします。


 まず1つ目の公共施設の駐車場の問題について、お尋ねいたします。


 本年の3月に作成された久御山町公共施設等総合管理計画の1ページ目の背景と目的の中に、国全体でも、人口減少・高齢化社会へと突入する中、インフラ施設の老朽化への対策が迫られていることから、本町においても厳しい財政状況の中、今後の公共施設等のあり方が問われています。


 本町でも、昭和45年から昭和55年ごろにかけて建設された学校、公民館、道路等のインフラ施設の効率的な維持管理や修繕、計画的な更新により費用の軽減を図り、限られた財源の中で、充実した行政サービスを提供していくことが課題であると書かれています。


 そのような状況の中、公共施設、学校施設の駐車スペースの少なさも課題の一つであり、行事や体育施設で行われる各種の大会のたびに駐車スペースが少ないことから、迷惑駐車も多いように見られます。


 そこで、各施設の状況について、日ごろから思っていることについて、聞いていきたいと思います。


 まず、役場庁舎の駐車場ですが、迷惑駐車の状況をお聞かせください。


 また、平日の通常業務時は、役場に来庁される方、職員の皆さんが通勤で使われる車、行事の際や最近では、役場で会議をされる方の車が多いと思いますが、行事の際などの駐車スペースは足りていますか、お聞かせください。


○議長(戸川和子さん) 岡本行財政課長


         (行財政課長岡本裕史さん登壇)


○行財政課長(岡本裕史さん) それでは、中議員御質問の公共施設の駐車場について、本町役場の迷惑駐車の状況、また、役場駐車場の駐車スペースが足りているかについて、お答えいたします。


 役場敷地に係る迷惑駐車の現状につきましては、大きい会議やイベント時などは、一時的に駐車スペース外にとめられる来庁者などもあるようでございますが、これまでに特に来庁者や近隣の土地所有者から、町役場に対して、迷惑駐車の苦情が寄せられてくることはございません。


 また、役場庁舎に係る駐車場は、現在、南側のアスファルトの駐車場で78台、その奥の職員駐車場で141台の駐車スペースがあり、正面玄関前や会計課横、そして西側駐車場や河川敷まで含めますと、300台を超える駐車が可能となっております。しかし、通常平日は、議員御指摘のとおり、職員駐車場は職員の利用があり、また、河川敷駐車場は、原則、河川敷利用者のための駐車場でありますので、会議室の利用等で多くの駐車申請がある場合でも、一般の来庁者の台数を確保するため、原則、平日は50台まで、休日は100台までの確保とするなど、協力をいただいておるところでございます。


 本町役場の駐車場は、近隣自治体と比べましても駐車可能台数は多いと考えております。イベントなどが重なると一時的に駐車台数がふえ、駐車場利用申請者に乗り合わせなどをお願いして台数を制限する場合はありますが、その場合でも職員に駐車規制を行うなど、可能な限り、利用者の駐車スペースを確保して対応しており、現状としては、不足はないと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(戸川和子さん) 中議員。


○6番(中 大介さん) ことしの夏も町民プールは来場者数が過去最多を更新したと伺いました。ここも駐車台数が少なく、違法駐車が多いと聞きます。また、プール開催期間中は、体育館での大会の開催ができないとも聞いています。


 本年のプールの開催期間中の体育館と町民プールの駐車場の現状や今後の対策をお聞かせください。


○議長(戸川和子さん) 西野社会教育課長


         (社会教育課長西野石一さん自席答弁)


○社会教育課長(西野石一さん) それでは、本年の町民プール開催期間中の体育館、町民プールの駐車場の現状と今後の問題点について、お答えいたします。


 本年も7月15日から8月31日までの48日間を開館期間として、町民プールを開設いたしました。


 台風5号の影響により、1日のみ臨時休館いたしましたが、延べ47日間の開館に伴う入場者数は、連日の猛暑もあり、開館以来の最高記録となる3万6606人となりました。


 さて、町民プール専用の駐車場は、約140台分を確保しておりますが、開館期間中の土曜日・日曜日・祝日やお盆は、例年、満車となるため、誘導専門のガードマンを5人配置するとともに、指定管理者である文化スポーツ事業団の職員も対応し、利用者の安全確保とともに、違法駐車や路上駐車防止に努めているところでございます。


 また、総合体育館利用者の駐車場がきちんと確保されるよう、入り口にガードマンを配置し、適切な誘導を図るとともに、総合体育館での各種大会の開催につきましては、駐車台数を制限した上でのみ開催可能とし、利用者の協力をいただいた中で、大きなトラブルはなくシーズンを終えることができたと報告を受けたところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(戸川和子さん) 中議員。


○6番(中 大介さん) 町のスポーツ施設でもあります久御山中央公園の駐車場は、迷惑駐車、公園利用者以外の駐車はありませんか。また、管理、監視はされていますか。


○議長(戸川和子さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん自席答弁)


○都市整備課長(松岡 治さん) それでは、久御山中央公園の駐車場の状況について、お答えをいたします。


 久御山中央公園の目的外駐車につきましては、営業車両等が長時間の休憩などで使用されている状況があるということは認識をしております。


 その対策としまして、シルバー人材センターへ委託し、駐車車両のチェックや啓発ビラの挟み込みなどによる対策を実施しているところであり、一定の抑止力になっていると考えております。


 今後におきましても、迷惑駐車防止など、運転者のマナー向上のために、啓発活動を続けてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(戸川和子さん) 中議員。


○6番(中 大介さん) 町のスポーツ施設に関して答弁いただきました。


 先日の民生教育常任委員協議会で、プールの入場者数が報告されました。土日やお盆休みは1000人を超えていて、子供を除く一般の大人の入場者数でも500人を超えているとの報告がありました。


 町民プール、体育館に関しても先の答弁にありましたように、使用、利用を制限すれば140台の台数で足りているとの見方もできます。


 また、中央公園の駐車場も試合、大会の利用の際は満車状態で、公園に遊びに来た人は駐車できないような状況になっていると思います。


 また、中央公園に関しては、荒見苑東側の駐車場は借地であった認識もございます。


 両駐車場とも連日満車ではないのはわかりますが、駐車場拡大とはいかなくても、特に、中央公園に関しては、お金を払って借りているのであれば、予定をされている中央公園の拡充整備時には、駐車台数をふやしていただくことを盛り込んでいただくようお願いしたいと思います。


 先日も中学校の運動会がありました。


 その中で、迷惑駐車をしている車を移動してほしいと競技中に何度もアナウンスをされていました。中学は行事のときに中央公園を駐車場にされたり対応されています。


 佐山小学校に関してですが、行事のときには、多くの方が自転車、徒歩での来校ですが、どうしても毎年迷惑駐車が目立つように思います。


 佐山小学校を少年野球で使用させてもらっている団体としましても、日曜日は保育所の職員用駐車場に詰めて駐車して対応したり、土曜日は体育館を使用されている団体、保育所の送迎とも重なりますので、給食室の前にとめさせていただいている現状です。土曜日に、佐山小学校で相手に来てもらっての練習試合等は組めません。


 もちろん迷惑駐車はいけないことですが、運動会や行事のときに、天候が悪かったり、学校まで距離のある地域の方やおじいさん、おばあさんがおられたり、また、小さいお子さんがおられたり、身内に障害をお持ちの方がおられたりで、どうしても車がないと来られない場合もあると思います。


 来年4月には、(仮称)さやまこども園が開園しますが、園児数もふえ、行事のたびに、原則禁止されているものの車で来られる方の人数もふえることが予想されます。


 (仮称)さやまこども園開園後は、現在の保育所は公園にされるとの方向と聞いておりますが、そうなれば駐車可能台数が確保されるのか、教育施設の駐車場の現状と今後の課題をお聞かせください。


○議長(戸川和子さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 中議員の教育施設の駐車場について、お答えをします。


 教育施設のほうに駐車場が少ないことは認識しております。運動会や卒業式・入学式など行事の際には、車での来校は御遠慮願うなど保護者に周知し、御協力をお願いをしているところでございます。今後とも御協力を依頼してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(戸川和子さん) 田井子育て支援課長


         (子育て支援課長田井 稔さん自席答弁)


○子育て支援課長(田井 稔さん) 幼稚園におきましては、徒歩通園を基本としておりますが、(仮称)さやまこども園の駐車台数は、現行の佐山保育所送迎用10台分、佐山幼稚園の正門前駐車スペース約7台分を勘案し、第2園庭兼保護者送迎用駐車場として16台分を整備いたしました。


 なお、不足分の対応といたしまして、あいあいホールプレイルーム利用時間外の有効利用を図り、5台分程度を見込んでおります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(戸川和子さん) 中議員。


○6番(中 大介さん) 役場庁舎、中央公園等の駐車場は公有財産です。町民の皆さんのものです。


 中央公園に関しては、駐車車両のチェックや啓発ビラの挟み込みの対策をされているとのことでしたが、先日も平日ですが、中央公園の駐車場内で車の修理をしている人を見かけました。理事者の皆さんも御自分の土地に迷惑駐車があればいい気はしないと思います。鉄軌道のない久御山町では、施設を使用・利用する人、行事などで町に来られる人が快適に駐車できるようにすることが、これからの車社会では当たり前になってくると思います。


 小・中学校、久御山高校とも学校で行事があるときは、父兄の車での来場は、先ほども答弁にありましたように、原則禁止されています。久御山高校の生徒の現状、他の市町村から通学されている方は多いですし、町にある唯一の府立高校でもあります。行事や部活動の試合に自家用車以外のバスなどで来場されるとなると不便な状況です。また、近隣にコインパーキングもほとんどありません。


 公共施設の駐車場の管理、迷惑駐車の減少、町外から町に来られる方や町内の方が不便なく施設を利用してもらうために駐車場を各施設とも有料にして開放して、施設利用者には無料の券を発行するなどして駐車場を有効活用するようなお考えはございませんか。


○議長(戸川和子さん) 岡本行財政課長


         (行財政課長岡本裕史さん自席答弁)


○行財政課長(岡本裕史さん) それでは、中議員の御質問の駐車場の有料化等について、お答えをさせていただきます。


 駐車場を有料化するとなりますと、管理を強化する必要がございます。各駐車場に係員を配置したり、遮断式のゲートを設けるなど、相当の費用も必要になるため、費用対効果の面からも有料化は難しいと考えております。


 しかしながら、議員から御指摘のイベント時に、各施設同士で駐車場を一時共有、シェアでございますが、有効活用することについては、現在でも、各施設の管理者が、現場レベル、担当レベルで連携協力して、融通し合っているところであり、今後とも、相互に円滑な利用が図れるよう、満車時には近隣の公共施設の駐車場に回っていただく旨の案内チラシを配付するなど、連携を強化してまいりたいと考えております。


 また、迷惑駐車につきましては、利用者にマナーを高めていただくよう、さらなる周知・啓発を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(戸川和子さん) 中議員。


○6番(中 大介さん) 町レベルでの中央公園、体育館、町民プールなどは立派な施設だと思いますし、もっと大会や試合などで活用すれば、他の市町村からも多く来場が見込める施設だと思います。駐車場が多少有料でも来場されると思いますが、今後さらなる有効活用と迷惑駐車がなくなるようにお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。


 東西道路の渋滞対策についての質問に移ります。


 本町は、1966年昭和41年に国道1号枚方バイパスが開通、2003年平成15年以降に京滋バイパス、第二京阪道路、洛南道路が順次開通し、南北の道路、高速道路もでき、道路網は発展しました。同時に1999年ジャスコ久御山店(現在のイオン久御山店)がオープン、昨年には京都岡本記念病院が宇治市から移転され、他の地域からの車の流入はふえてきています。


 それらに伴い、町内の東西の道路は慢性的な渋滞が発生している状況です。府道宇治・淀線の佐山付近は平日の朝は連日渋滞しているため、その渋滞を回避する渋滞が第二京阪の佐古交差点からゆうホールの前を過ぎ、久御山高校あたりまで伸びていたりします。


 その北に位置します府道八幡・宇治線も第二京阪の市田交差点から渋滞しているため、その渋滞を避け、市田の集落を抜ける車が多く、西行きの一方通行のような状態になっていると伺いました。


 また、府道宇治・淀線に関しては、国道1号線を先頭に、東行きの渋滞が役場庁舎前をはるかに超えるところまで伸び、その渋滞を迂回する渋滞が各地に発生している状況です。


 府内の自動車保有台数は、平成29年度6月で約133万台にのぼり、久御山町でも人口を上回る約1万8000台の保有となっています。渋滞を回避するため細い道に入ったり、スクールゾーンを通過したりスピードを出し通過する車も多く、事故につながりかねません。府道宇治・淀線東行きの渋滞の先頭が大久保駅のときもありますし、大久保田原の交差点のときもあります。


 役場前の渋滞もそうですが、いずれも右折専用レーンと右折可の信号があります。第二京阪道路の佐古交差点は右折専用レーンはあるものの矢印信号はありません。矢印信号があるところは、もう少し時間を長くすればと思いますし、信号のないところは信号の設置を働きかければと思いますが、渋滞の現状把握と町としての対策をお聞かせください。


○議長(戸川和子さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん自席答弁)


○都市整備課長(松岡 治さん) 東西道路の渋滞対策ということで、渋滞の現状把握と町としての対策について、お答えいたします。


 本町における朝夕の府道の慢性的な渋滞やそれを回避する迂回による町道の渋滞、さらに集落内の生活道路へ通り抜けされる状況については把握をしており、集落内の通り抜け車両に対する安全対策として、昨年度、宇治警察署と連携してゾーン30の指定を行ったところでございます。


 また、議員御指摘のとおり、右折時の停滞はさらに渋滞を招く要因の一つであると考えますが、府道宇治・淀線から第二京阪道路へ接続する部分の右折レーンは、既に整備され正常に機能をしております。


 さらに、ほかの交差点での右折矢印信号の点灯時間の調整や、府道宇治・淀線から国道1号へ接続する部分の矢印信号の設置につきましては、渋滞緩和となる可能性はありますが、直進交通への影響や右折後の交通の影響など課題もあると考えており、公安委員会など関係機関と協議したいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(戸川和子さん) 中議員。


○6番(中 大介さん) 平成35年には新名神高速道路が開通し、2046年には北陸新幹線の全線開通と、近い将来まだまだ京都南部地区及び久御山町の道路事情も大きく変貌を遂げると思われます。


 先日も新聞紙上にも、宇治と木津を結ぶ宇治木津線のルート案が提示され、国へ提出されると出ていました。木津川市と宇治、城陽がより近くなり便利になります。


 近隣では、道路網、交通網が動いているように思いますが、慢性的に続く東西道路の今後20年、30年後に向けて、以前の先輩議員の質問でもありましたし、信貴町長も答弁で木津川の堤防のあたりを城陽まで抜けられるようになればともおっしゃっていたと思います。新たな東西道路の新設、今後の予定、また国や府への働きかけについての状況をお聞かせください。


○議長(戸川和子さん) 中村副町長


         (副町長中村繁男さん自席答弁)


○副町長(中村繁男さん) 木津川堤防を抜ける東西道路の整備についてでございますけども、平成27年度に京都府に要望に行かせていただきました。その中で、久御山町だけでなく、周辺の城陽市、こういったところも影響しますので、そういったところでありますとか、また、河川敷の関係もありますので、国の理解を得ることが非常に大切であると。また、河川に関する関係法令などの整備があります。そうしたもろもろの課題を整備するように指導を受けました。


 こうしたことを受けまして、関係機関とも協議をさせていただきましたが、一つは城陽方面、これの交通量の拡大につながるのではないかということで、関係の市町もありますので、そういったところで、困難な課題を提議をされたということが1点ございます。


 それから、2点目につきましては、平成28年10月になるんですが、木津川右岸の市町村で、木津川治水会というのをつくっておりますが、ここから、国に対しまして、こういった右岸について、広域的なサイクリングロード、これを整備してもらえないか。こういった要望も提出されたというような背景でございます。


 そして、3つ目なんですが、本年度は、お茶の京都のターゲットイヤーということで、山城南部を挙げて、お茶の京都のいろんな展開をしております。


 こうした中で、本町におきましても、ただいま庁舎の1階のホールに展示もさせていただいているんですが、佐山浜台の茶園が日本遺産に登録されたと、こういったいろいろな背景なり課題がございまして、環境変化も変わってきたというようなことで、現時点で、この木津川堤防を抜ける新たな道路整備につきましては、棚上げ状態にしなければならないというような状況でございます。


 ただ、東西道路の渋滞緩和につきましては、議員が御指摘のとおり、本町におきましても重要な課題であるというように考えておりますし、ほかの地域を含めて、やはり実現に向けて取り組んでいきたいというように考えていまして、府道での整備について、先般、今月6日に、町長が直接知事に出向きまして、府道バイパスの機能を持った、仮称でございますけども、東西道路の整備について、この区域ではございませんが、別のところで要望をさせていただいたと、このような状況でございます。


 以上でございます。


○議長(戸川和子さん) 中議員。


○6番(中 大介さん) さまざまなことをしていただいているという御答弁いただいたんですけども、府道のバイパスとして、東西道路の新設を京都府に要望しても実現しないのであれば、城陽市のように、国の補助金を活用して、町道としての整備はどう思われるでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 中村副町長


         (副町長中村繁男さん自席答弁)


○副町長(中村繁男さん) 府道の整備の要望と合わせまして、この町道の整備というのも一つ考えられることではないかという御質問でございますが、町道の整備につきましては、現在の町道のやはり改良でありますとか、つけかえ、もしくは伸ばして延伸、それと新設をするとか、いろんなことが可能かというようなこともございますが、コストなり、それから財源はどうかということも考えていかなければならないですし、町道の範囲だけで整備して、本当に整備の効果が上がるのか、こういった課題を整備していく必要があるかなというように考えています。


 こうした中で、東西道路の整備に当たりましては、やはり整備した効果を上げていく、高めていくためには、隣接する市町村との関係の調整とか、こういったものを進めていかなければならないというように考えておりまして、こういったことを進めていくことによって、やはり東西道路の全体の渋滞緩和なり、効果が上がっていくというように考えていまして、まずは、基本的な府道としての要望をしていくことが肝要かなと思っていまして、現在、そういった対応をしていくというようなことでございます。


 以上でございます。


○議長(戸川和子さん) 中議員。


○6番(中 大介さん) 本町は、昼夜間人口比率が1.7倍と昼間の人口が多く、他の地域から通勤されている方が多く、その多くの方が自動車で通勤されています。


 全国の渋滞による経済損失は12兆円とも言われています。お金だけでなく時間も無駄になるために、バスで通勤されている方からは、渋滞によってバスが時間どおりに来ないので困るとも聞いておりますし、渋滞を避けるために違反してしまったり、急いでいて事故を起こされたりも多いと思います。


 また、今後久御山は渋滞して不便というのが定着してしまうと、新規に事業をされるのを敬遠されたり、新規でバス路線をふやすことも難しくなるのではと思います。早期に御検討をよろしくお願いいたします。


 最後に通学路の安全について、お伺いいたします。


 町内には3小学校、1中学校、1高校があります。小学生は徒歩、中・高校生は自転車通学となっております。


 本年の町の小・中学生の通学時の事故、父兄の方や見守りされている方や近隣住民からの苦情や要望の状況はどうですか。


 また、第二京阪道路の側道には、中学生の通学路となっている箇所もございます。北行きの側道には運送会社もあり、トラックの出入りが多い時間帯に通学しています。そのあたりの危険に対する具体的な対策はございますか、聞かせてください。


○議長(戸川和子さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 通学路の安全対策について、お答えいたします。


 まず一つ目です。本年度の1学期の通学時の交通事故の件数は、小学生が下校時に自動車と接触した事案が1件ございました。


 次に、苦情や要望の状況についてですが、毎年、PTAや子ども安全見守り隊の方々から危険箇所を抽出いただきまして、それを学校で取りまとめの上、提出いただいておりまして、町の都市整備課等と協議をし、改修等を行っているところでございます。


 また、第二京阪道路側道わきの事業所の車両の出入り状態につきましては、把握はしておりませんでしたが、他の場所でもこういう状況がある場合、情報提供のほういただければ、道路管理者や教育委員会から事業所に対しまして、注意喚起や改善の依頼等を行っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(戸川和子さん) 中議員。


○6番(中 大介さん) 自転車同士の事故や自転車が加害者になる事故も全国的に多く、加害者になった場合、高額な賠償も発生することから、平成30年4月1日から京都府内で自転車保険が義務化されます。中学生でも大半の生徒が自転車通学していますが、義務化についての周知はされていますか。


○議長(戸川和子さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 中議員御指摘のとおり、平成29年7月7日に京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例の改正というものが行われまして、来年平成30年4月1日から自転車利用者に係る自転車損害保険等への加入が義務づけられるところでございます。


 今後、小・中学校に対し、自転車保険への加入の義務について、入学説明会などさまざまな機会を活用して周知してまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(戸川和子さん) 中議員。


○6番(中 大介さん) 努力義務ですが、学校や役場も自転車通学を認めることに対し、保険の加入の確認の必要も出てくるようですが、どのようにされますか。


○議長(戸川和子さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) この条例では、学校長は、児童等が損害保険に加入しているかどうかを確認するよう努めなければならないというふうにございまして、自転車通学を認めております久御山中学校におきましては、年度初めに、保険証のコピーの提出を求めるなど、そういったことで確認の方法をしてまいりたいと、そこら辺につきましては、今後検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(戸川和子さん) 中議員。


○6番(中 大介さん) 通学路内には、京都府内、久御山町内には、こども110番のいえがございますが、町内には何カ所ありますか。また、使用された事案はありましたですか。


○議長(戸川和子さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 現在、町内には、こども110番のいえは132カ所ございます。また、駆け込んだという報告は、現在のところ受けておりません。


 以上です。


○議長(戸川和子さん) 中議員。


○6番(中 大介さん) 駆け込んだ事案はないということで安心しましたが、答弁にもあったように、132軒の多くの110番のいえや登下校時にボランティアで見守りをされているにもかかわらず、残念ながら久御山町内において、通学路でのわいせつ事件や声かけ事案、自転車、バイク、自動車の盗難、それらの部品の盗難などの軽犯罪も多いのが現状です。


 これからの季節は日も短くなり、自転車道、遊歩道、道路などの交通安全灯が少ない場所は、通勤、通学のときに危険ではないかと思います。


 また、岡本記念病院の周辺や、病院に勤務されている方の夜にバスで帰宅されるときのバス停まで道も暗く怖いという話も耳にしました。


 そこで、病院周辺を含め、今後交通安全灯の増設等の計画について、お聞かせください。


○議長(戸川和子さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん自席答弁)


○都市整備課長(松岡 治さん) 交通安全灯の増設等の計画について、お答えをいたします。


 町内の交通安全灯につきましては、平成29年度中に町内全ての既存の蛍光灯を更新し、LED化を進めており、来年3月末には、全ての交通安全灯がLED化される予定でございます。


 その上で、部分的に暗い箇所があれば、現地も確認する中で、その必要性について判断していきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(戸川和子さん) 中議員。


○6番(中 大介さん) 交通安全灯がふえ、今より明るいまちになることは、犯罪の抑止にはなりますが、明るい場所でも軽犯罪は起こってしまう可能性はあります。また、通学路内でも人通りの少ない、人目につきにくい危険なところもあります。危険なところには防犯カメラの設置が犯罪抑止につながり、また素早い犯人逮捕、事件解決につながることが、安心・安全のまちづくりへの一歩かとも思います。


 防犯カメラには、監視カメラ一体型のLED防犯灯もあるように聞いております。そのようなものも御検討いただき、台数を計画的にふやしていただいて、ぜひとも子供たちの安全安心のために取り組んでいただきますことを要望いたしまして、質問を終わります。


         (中 大介さん議席へ)


○議長(戸川和子さん) 7番、田口浩嗣さん。


         (田口浩嗣さん登壇)


○7番(田口浩嗣さん) 7番、田口浩嗣です。通告に従いまして、一般質問を一問一答方式で行わせていただきます。


 先の同僚議員と重なる点もあると思いますが、御了承をお願いいたします。


 通学路の安全対策と防犯カメラの設置、そして市街化調整区域での住宅施策についての項目の中で、まず初めに、通学路の安全対策についてですが、平成24年、京都府の亀岡や祇園で登校中児童や観光客に車が突っ込み、大きな2件の事故が起っています。また、八幡市でも通学中の児童の列に車が突っ込む大変痛ましい事故も起こりました。これはまさに人災です。日本全国、久御山でも歩道の危険箇所の改修や見直しをされ、危険回避を講じられています。


 平成27年6月、道路交通法改正で注目された点の一つが、自転車の悪質運転への罰則が強化されたこと、これまで、路側帯では左右の双方向の通行が可能でありました。しかし、左側通行のみに限定されました。


 この背景には、全交通事故の自転車と歩行者の交通事故割合が2000年から2010年では1.5倍に事故件数がふえており、負傷者数は14万3110人に上り、死者数は628人に達し、10年間で漸増傾向です。


 平成26年の交通事故発生件数は、宇治署管内の久御山町内で180件の人身事故が起こっており、死亡事故件数は、宇治で6人、久御山で2人と、京都府下ワースト2位という事故発生率は非常に高い状況でした。


 また、自転車事故も多発しており、朝8時から10時と夕方の帰宅時間帯に、交差点での出会い頭事故が7割以上だそうです。


 久御山町は、1600社の企業が連なっていて、自転車での通勤者も多くおられます。その企業が連なっている周りには、京都府立久御山高等学校があり、生徒たちはほとんど自転車通学です。


 ほかにも、保育所や幼稚園への保護者の自転車での送り、小学校の集団登校や中学生の自転車登校、歩道はごった返して、朝の通学通勤時間帯が大変危険な状態です。町内の歩道の通学路は、ほとんどが自転車も通行可能ですが、歩行者と自転車の分離が行われていないのが現状であります。


 以前、ニュースでも見ましたが、千葉県船橋市で、夕方に高校生が乗る自転車が48歳の女性をはね死亡されたとありました。


 また、自転車事故をめぐっては、2008年、兵庫県で少年の自転車が衝突した女性が死亡し、事故の民事訴訟で、裁判所が加害者の少年の母親に9520万円の損害賠償を命じるなど、高額な賠償を求められる例が相次いでいます。


 自転車の事故で相手が亡くなるなど考えにくいのですが、現に、そのような事故が多発しております。久御山町では、まだ起きておりませんが、可能性がないわけではなく、昼間人口が2万8000人と多く、その多くの人が町内に入ってこられることで、逆に事故の確率が高いと思います。


 そんな中、平成28年3月に、久御山町通学路安全推進会議を設置され、プログラムを策定されました。大変大事なことだと思います。そこでお尋ねいたします。


 通学路安全推進会議が立ち上がり、初年度として昨年行われた取り組み状況で、具体的に誰がどのような方法で取り組んだのか、点検箇所数や回数なども含めてお尋ねいたします。


○議長(戸川和子さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん登壇)


○学校教育課長(内座多恵さん) それでは、田口議員御質問の通学路の安全対策につきまして、お答えをいたします。


 通学路安全推進会議は、国・府・町の道路管理者や京都府宇治警察署、本町の総務課、学校教育課で組織され、通学路の点検や情報交換、危険箇所の対応、対応後の検証・改善などについて協議をしております。


 危険箇所は、1学期にPTAや子ども安全見守り隊の方々から抽出いただき、学校で取りまとめの上、提出をいただきました。昨年度は、14カ所を報告いただき、早期改善できる箇所、それから中長期に整理が必要な箇所等の課題整理をしました。その中から、平成28年10月18日に推進会議で下津屋と市田で4カ所の合同点検を実施しております。


 その結果、平成27年度から課題として上げられておりました栄本通りや市田でゾーン30の設定を行ったほか、早期改善できる箇所として、第二京阪道路市田交差点右折レーンの白線の引き直しや森の宮東から村東へ渡る橋の補強・塗装を行っております。


 また、平成28年度の危険箇所の対策状況一覧を町のホームページに公表しておるところです。


 以上、答弁といたします。


○議長(戸川和子さん) 田口議員。


○7番(田口浩嗣さん) 橋の改善など、推進会議の成果だと思いますが、答弁で、改善、継続、新規に整備され、平成28年度は14カ所危険箇所があったと報告いただきました。その新規の危険箇所について、新入生に対し、対応が合っているのでしょうか。毎年、新入生の家が同じ場所ではないため通学路が変わります。そうした中で、その調査はどのような方法で情報収集されているのか、また、今年度の新規危険箇所の具体的な場所をお伺いいたします。


○議長(戸川和子さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 危険箇所の調査につきましては、学校やPTA、子ども安全見守り隊の方々が実際に通学路を点検し、情報交換する中で抽出をいただいております。


 今年度は、学校から18カ所の危険箇所を提出いただいておりまして、新規の危険箇所につきましては、下津屋下ノ浜代の住宅地付近、それから市田大林組周辺で2カ所、田井新荒見周辺で2カ所、田井から小学校までの通学路で4カ所、佐山サンハイツの集合場所、下津屋団地周辺、開拓橋西側、町民プール東側交差点、これら13カ所が抽出をされておるところでございます。


○議長(戸川和子さん) 田口議員。


○7番(田口浩嗣さん) PTAや見守り隊での調整が行われ、関係機関で情報交換されていることがわかりました。


 新規危険箇所に、私が議員当初から危険として訴えております久御山中学校の学校周辺の通学路の安全対策の中で、学校の東道路沿いの歩道横、用水路の溝ぶたの設置の件ですが、今年度も、女子生徒が自転車ごと転落してしまい、けがはすり傷程度で済みましたけども、毎年、何人もの子供たちが自転車で転落されております。


 ふだんは、広くて安心な歩道でありますけども、朝の通学時間は、2・3年生が北向きに、そして、1年生が、その2・3年生に向かって交差するように、逆方向に進まなければならない、そんな危険な状態の中、ふたの設置等の安全施策の考えをお聞かせください。


 また、学校周辺の歩道が田畑に面しているために、街灯が少なく、冬場の下校時には暗くて不安と聞いておりますが、街灯の設置はできないのでしょうか。


 これらの情報は、先生方も現場を確認されておりますが、協議の場にそういった話は出されていないんでしょうか、お聞かせください。


○議長(戸川和子さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 中学校前の溝の分ですけれども、学校からは危険箇所として上がっておりませんが、議員御指摘のとおり、過去にも用水路で事故のあった事案というのもございました。学年別に駐輪場の位置が違うということから、生徒が交差し、危険を招いているというふうに考えておりまして、現在、学校との協議を進め、改善につなげてまいりたいと、このように考えているところでございます。


○議長(戸川和子さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん自席答弁)


○都市整備課長(松岡 治さん) 次に、中学校周辺の通学路の街灯の設置について、お答えをいたします。


 生徒が安全に通学するために必要な明かりは確保すべきであると考えております。議員御指摘の久御山中学校周辺につきましても、必要箇所には農地等への影響を配慮し、交通安全灯を設置してまいりたいというふうに考えています。


 以上です。


○議長(戸川和子さん) 田口議員。


○7番(田口浩嗣さん) ただいま答弁で、学校と考えていきたいということなんですけども、やはり事故が起きているということで、ぜひとも早急に設置を考えていただけたらと要望しておきます。


 また、街灯のほうも、安心・安全なまちづくりのためにも、よろしくお願いいたします。


 こうした活動について、あらゆる人に危険箇所への関心を持っていただき、ささいな情報も収集し、安全確保のためには、情報発信も必要と考えますが、いかがでしょうか、現状をお聞かせください。


○議長(戸川和子さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 情報発信につきましては、学校、PTA、それから中学校運営協議会や子ども安全見守り隊の方々に危険箇所の対応につきましては、回答をいたしております。このほか、先ほども最初に答弁させていただきましたが、町のホームページに交通安全プログラム内容や危険箇所の対策状況一覧などを掲載しております。


 また、町生活安全まちづくり連絡会等でも幅広く周知に努めてまいりたいというふうに考えます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(戸川和子さん) 田口議員。


○7番(田口浩嗣さん) 先ほど、危険箇所の情報収集には、PTAや見守り隊と連携をして、要望されていると伺いましたが、やはり、情報を寄せられれば改善ができるという仕組みができることで、かかわる人全ての意識が変わります。安心安全のまちづくりのためにも、情報発信は今まで以上にお願いをいたしておきます。


 次に、防犯カメラ設置についてですが、昨今、農作物の盗難被害や工業団地内での事務所や倉庫荒らしが多発してきているため、久御山町の犯罪も増加してきています。


 また、久御山町管内には国道1号線や国道24号線が通り、京滋バイパスや第二京阪道路と交通の要所として、他府県からの車の出入りが多く、下校時に車で連れ去られても、数分後には他府県に逃げられる状況で、危険と隣り合わせの場所と言っても過言ではないでしょう。


 2年前に、高槻市や寝屋川市で中学1年生男女の2名が不審者に連れ回され、殺害された事件がありました。その際にも、久御山町のガソリンスタンドで給油をしていたとカメラがとらえているのをニュースで見ました。


 また、最近では変質者も多く出没していると聞いております。日本経済新聞の記事では、現在の警察は防犯カメラなしでは捜査が成り立たないといってもいいほど、重要な武器になっているとのこと。防犯カメラがあれば100%予防策として効果が出るといえるでしょう。


 警察が管理されている街頭防犯カメラは昨年度末現在、全国に791台あります。


 2002年に警視庁が東京都新宿区の歌舞伎町に50台設置したことが、増加の呼び水になり、警察は犯罪の抑止と捜査の両方の目的から、犯罪が多い地域を選んで設置されております。


 またほかにも、駅や空港、オフィスビル、マンション、商店街などさまざまな場所に設置が広がり、公式な統計ではありませんが、国内に300万台以上あるとされ、数千万枚の画像から一瞬で特定の人物を検索するレベルにまで映像の解析技術は進んでいると言われています。


 そこで、お尋ねいたします。


 今現在、町内の防犯カメラの設置状況をお聞きします。


○議長(戸川和子さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) それでは、防犯カメラの設置台数について、お答えいたします。


 町内の歩道等に設置しております防犯カメラの設置台数は、19台であります。その内訳は、クロスピアくみやまに4台、大内みずべ公園に1台、林の宮ノ後保育所向かい側の歩道に2台、古川左岸堤防の開拓橋よりやや上流付近に2台、中央公園に3台、相島の国道478号地下道に3台、国道24号のハイツ西宇治付近の北地下道に2台、同じく交差点付近の地下道に2台の計19台であります。


 この19台のほかに、小・中学校、保育所、幼稚園、旧山田家住宅といった施設にもカメラを設置してございます。


 以上でございます。


○議長(戸川和子さん) 田口議員。


○7番(田口浩嗣さん) その設置されている防犯カメラのランニングコストをお聞きいたします。


○議長(戸川和子さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 防犯カメラのランニングコストについてでございますが、クロスピアくみやまの4台と大内みずべ公園の1台については、にぎわいのある地域であり、常時監視ができるよう回線で役場庁舎につながれており、設置場所も高いところにあることから、保守管理を業者委託しております。このため、保守管理料として年間21万3840円、回線使用料としまして年間23万7600円を要しており、年間1台当たり約9万円程度となります。その他のカメラにつきましては、電気代だけがかかっており、1台当たり月約1000円程度でございます。


○議長(戸川和子さん) 田口議員。


○7番(田口浩嗣さん) 現在の設置されている防犯カメラのチェックやメンテナンスはされているのでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 先ほど申しましたクロスピアくみやまの4台と大内みずベ公園の1台については、保守管理を含めて業務委託しており、その他につきましては、画像確認など正常に稼働しているかどうかを職員が直接確認しており、先日も点検したところ問題はございませんでした。


○議長(戸川和子さん) 田口議員。


○7番(田口浩嗣さん) 設置されていても、何かあったときに故障やふぐあいで作動していなければ、役に立たないので、定期的にチェックやメンテナンスは必要ではないでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 議員御指摘のとおり、機械のふぐあいやカメラの汚れ等も考えられるため、直接管理しているカメラについては、今後も引き続き職員による定期的な動作確認を実施してまいりたいと思います。


○議長(戸川和子さん) 田口議員。


○7番(田口浩嗣さん) 今後の設置予定をお聞きします。


○議長(戸川和子さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 今後の歩道等における防犯カメラの設置予定でございますが、第5次総合計画においてもお示ししているとおり、現在の19台を平成31年度で累計25台に、平成37年度に累計30台にふやしたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(戸川和子さん) 田口議員。


○7番(田口浩嗣さん) その設置される場所の選定や数はどのように決められているのでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 総合計画の目標に従って、毎年度順次ふやしていきたいと考えております。


 設置箇所につきましては、通学路などで防犯上危険な場所がどこであるか、学校や宇治警察署等と相談しながら決めておるところでございます。


○議長(戸川和子さん) 田口議員。


○7番(田口浩嗣さん) ただいま答弁がありました、通学路とか不審者の出るような危険な場所、また子供たちを中心に危険箇所を選定するのもわかりますが、町内全域が安全安心と言えるように、人けのない場所、田畑、工場地帯も必要と考えます。先の答弁であった30個と言わず、300個、3000個と設置をお願いしたいです。


 しかし、ランニングコストもかかりますし、財政も厳しい中、補助金もない中で、前回も言いましたが、企業と取りつけしていく上で、連携はとれないのでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 本町では、昨年8月に宇治・久御山安全・安心まちづくり協定を、町長と、宇治警察署長、宇治市長との間で締結し、住民、関係団体、事業者が連携し、安全・安心を実感できるまちづくりの推進を進めております。この協定を生かして、宇治警察署や関係団体、企業との連携を深め、防犯カメラの設置を初め、防犯対策を進めていきたいと考えております。


○議長(戸川和子さん) 田口議員。


○7番(田口浩嗣さん) 安心・安全の確保は、住民の安心のみならず、企業の信頼にもつながります。


 ものづくりの苗処を売りにする企業のまち久御山町にとって大変重要なことです。防犯に強いまちを、企業とともに一緒につくっていただくことをお願いしておきます。


 それでは次に、市街化調整区域内での住宅施策についてですが、日本国民の人口が減少を続けている中、久御山町においてもその傾向は同様であり、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研における本町の人口推計では、平成37年には1万4000人を割り込むという推計結果が出ております。


 このままでは、御牧地区の過疎化が進み、将来は田畑だけになる可能性が高く、早急に対策を講じる必要性があります。


 しかし、46年前の当時の市街化と調整区域との線引きが今も尾を引いていて、その当時に、農地を選んだのは御牧の方々と言われます。そもそも、時代の背景も変わり、昔と状況が違う中で、新たに考え直す時期だと思います。


 そこで、このような状況に対応するための人口減少対策をどのように考えられておられるのかをお尋ねさせていただきます。


○議長(戸川和子さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん自席答弁)


○都市整備課長(松岡 治さん) 市街化調整区域での住宅施策についてということで、人口減少の対策でありますが、本町におきましては、第5次総合計画に基づき、産業基盤の整備や子育て環境の充実、教育・高齢者施策の充実など、さまざまな施策に取り組んでいるところであります。


 さらに、都市計画マスタープランの土地利用構想において、農業地域の環境保全と合わせ、バランスのとれた住街区促進ゾーンの整備を進めており、こうした施策を通じて、人口減少に歯どめをかけていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(戸川和子さん) 田口議員。


○7番(田口浩嗣さん) 先ほど述べましたような社会状況の中で、特に御牧地域においては、若者の町外への流出が顕著となってきております。


 それは、土地があっても家を建てることができないのが一つの原因であると考えられ、就職や結婚と同時に転出が相次いでいる状況です。このような状況ですが、転出をせずとも住宅建築ができる手法として町としての考えを副町長にお聞きいたします。


○議長(戸川和子さん) 中村副町長


         (副町長中村繁男さん自席答弁)


○副町長(中村繁男さん) 市街化調整区域内での住宅施策でございますが、私も大きな地元問題ということで、お答えをさせていただきます。


 議員の地元の御牧地域におきましても、昭和48年度から京都府の第1号の府営圃場整備に取り組んでいただく中、私も長らく京都府の農林水産行政のほうに携わってきたわけでございますが、この地域につきましても、本当に地域の方が一丸となって、現在、京野菜などの農業振興と、本当に優良な農地の確保、保全に努められてきた地域であるというように考えておりまして、その中で、大半が農振農用地であると、また、市街化調整区域だったと、こういった課題といいますか、そういった状況になっているということです。


 こうした地元の取り組みを踏まえて、今後の改革でございますが、本町では、総合振興計画等を立てておりまして、先般、8月21日でございますが、議会の方々も多く御出席をいただきましたが、まちづくりの創生セミナーを開催をいたしまして、140名ほどの御出席もしていただきました。その中で、町長が、これからのまちづくりにつきまして、熱く、これからの方向性を語ったわけでございますが、こういった御牧地域におきましては、こういう総合計画におきまして、農業・集落ゾーンとして、本当に経営力の高い農業推進を基本政策に位置づけております。


 その中ですが、議員の御指摘のとおり、社会的とか、それから経済的な変動、そういった背景もありますし、生活のほうを見てみますと、世帯分離など、ライフスタイルが本当に変わってきたなというように思っていまして、そういった変化の起こる中での居住地の確保ということは、若者の定住促進のために、冒頭に言いましたが、この久御山町の重要な課題というように考えております。


 このために、私も京都市でありますとか、福知山市の居住環境の整備等を目的といたしました市街化調整区域内での地区計画制度取り組み事例につきましても勉強いたしました。


 ただ、転用が原則不許可の農振農用地を除いて、それぞれが実施をされていたというような状況でございます。


 こういう中で、今後の考え方なんですが、こうした事例も踏まえてのお願いということになりますが、やはり地元がまずは主体となって、地元の総意のもとで、その集落の将来を見据えた土地利用計画といいますか、そういう構想部分にひとつ取り組んでいただけたらなというように考えております。


 その中で、1点目は、集落の中に住宅等用地として可能な限り適切なところはないかなと、そういう土地を見出していただきたいというのが1つ目でございます。


 その上で、将来をにらんで、農業の担い手を明確にする、その担い手が活用していくべき農用地を明確にしていただくということが、2つ目に大切かなと思います。


 その上で、3つ目でございますが、集落の周辺部で、集落に接続して、ほかに適切な用地がないか、ほかに適切な用地がなくて、周辺の農場に支障がないと認められる必要最小限の土地、こういったところを具体的な担い手とセットで確保していけたらということが大切かなと思います。


 こうした取り組みが進みましたら、農用地利用計画の見直し、そして、地区計画制度の適用など、有効な手法につきまして、私が京都府と調整協議に着手してまいりたいというように考えています。


 久御山町の農業につきましては、府内で高齢化が進んで、農業人口が減っている中で、平均の年齢というのは、維持をしておりますし、この5年間のセンサスを見ましても、農業人口が増加をしていると、本当に農業で頑張っておられる地域として、議員地元の御牧地域、本当に頑張っていただいているところでございます。


 こういった中で、伝統的な農業が受け継がれております。また、京都府を代表するような先進的な農家による京野菜経営が展開をされていると、こういう地域でございます。


 今後の若者の定住対策として、地元の皆さんとともに、居住地の確保については、取り組んでいきたいというように考えておりますし、また、先般の8月22日には、クロスピアで農業者の交流会をいたしまして、とりあえず農業で頑張っておられる方、50名近くの方に集まっていただきました。


 こういった取り組みを引き続き進めて、農業の振興対策にもしっかりと取り組んでまいりたいというように考えているところでございます。


 以上です。


○議長(戸川和子さん) 田口議員。


○7番(田口浩嗣さん) 施策としてのその手法は、市街化調整区域としての位置づけの中では、まず地元のまとまりが大変大きな意味を持つと、必要不可欠と理解できる。また、ハードルが高いこともよくよくわかりました。


 それとは違った視点で、世帯分離による住宅建築が認められるということを聞いたことがあるのですけれども、それはどういったことなんでしょうか、お尋ねします。


○議長(戸川和子さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん自席答弁)


○都市整備課長(松岡 治さん) 世帯分離による住宅建築ということでございます。


 農家及び非農家の世帯分離による住宅建設につきましては、京都府の都市計画開発許可制度の中で、一定の要件を満たせば認められております。


○議長(戸川和子さん) 田口議員。


○7番(田口浩嗣さん) それは、具体的にどのような土地を示しているんでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん自席答弁)


○都市整備課長(松岡 治さん) 当該世帯が昭和46年12月の線引き以前から所有されている土地を、元の世帯に同居されている親族やこれらの配偶者等が相続や贈与で取得された土地等が対象になるということです。


○議長(戸川和子さん) 田口議員。


○7番(田口浩嗣さん) 最後に、その他の要件について、どのようなものがあるか、詳しくお聞きして終わりたいと思いますが、どうか、若者の流出を食いとめる対策を早急に進めていただきますようお願いをいたしまして、最後の質問にさせていただきます。


○議長(戸川和子さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん自席答弁)


○都市整備課長(松岡 治さん) その他の要件につきましては、主に、住宅建築の理由づけが必要であります。


 婚姻により独立して世帯を構成する場合、また、退職、転勤等により、現住宅を立ち退く場合、また、現住居の住宅が狭小過密の場合、また、疾病等でやむを得ない事情がある場合、また、Uターン等により故郷に定住する場合などをもって、対象世帯が存在する集落、またはその周辺において認められておりますが、そのほかの確認事項もございますし、対象となる土地が農地にあっては農地転用の手続が必要となってまいります。


 これらを踏まえて、その制度を有効に活用していただければと思っております。


 以上でございます。


         (田口浩嗣さん議席へ)


○議長(戸川和子さん) 8番、島 宏樹さん。


         (島 宏樹さん登壇)


○8番(島 宏樹さん) 8番、くみやまみらい、島 宏樹でございます。通告に従いまして、一問一答で一般質問をさせていただきます。


 信貴町長におかれましては、昨年8月の選挙において、くみやま未来創造プラン35の宣言を公約とされ、くみやまの文字から、くらしを守る安全安心のまちづくり、未来に進化するまちづくり、やすらぎのまちづくり、まなびと文化のまちづくりの、頭文字くみやまの4つに分け、それぞれに具体的な施策を掲げられております。


 早いもので、2期目がスタートし、早くも1年が経過しました。


 この間、信貴町長が公約に掲げられた具体的な項目について、積極的に取り組まれているものと、時間をかけ取り組まれているものなど多少のばらつきがございます。


 そこで、今回は、その中のやすらぎのまちづくりの中から、民間新バス路線の誘致と充実・手話言語条例の制定の2点について、お伺いいたします。


 それでは、まず最初に、民間新バス路線の誘致と充実についてをお伺いいたします。


 久御山町内には鉄道駅がなく、久御山町から町外への移動は、公共交通として民間の路線バスが大きな足となっております。


 現在、民間路線バスは、近鉄大久保駅から京阪淀駅まで、京阪中書島までの2路線のみとなっております。路線バスのない地域に対しては、町内移動はのってこタクシーで補完され、充実が図られております。


 また、公共交通の拠点となるバスターミナルは、クロスピアくみやまにございます。しかしながら、クロスピアにあるバスターミナルは、北の京阪中書島駅と東の近鉄大久保駅の路線しかなく、西の淀駅や南部地域への駅へのバス路線はございません。


 そこで、まずお伺いいたします。


 久御山町の公共交通に対する民間路線バスの現状と町が抱える課題に対し、町はどのような要望をされているのかをお伺いし、最初の質問といたします。


○議長(戸川和子さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん登壇)


○都市整備課長(松岡 治さん) それでは、島議員御質問の民間新バス路線の誘致及び充実について、お答えさせていただきます。


 まず、民間バス路線の現状でありますが、議員も御存じのとおり、現在、町内には、主要路線といたしまして、近鉄大久保駅から府道宇治・淀線を通り京阪淀駅までの路線と、近鉄大久保駅から栄町を通り、まちの駅クロスピアくみやまを経由し、京阪中書島駅までの2路線が運行しています。両路線とも午前6時台から午後10時台まで運行し、昼間でも1時間に3便運行しており、近鉄電車や京阪電車にアクセスしているところであります。


 次に、町が抱える課題に対する要望内容ですが、一点目に、御牧方面にバスが走っていないことから、京阪淀駅とまちの駅クロスピアくみやまをつなぐ御牧方面の休止路線の復活。二点目に、今回の事業者向けに実施しました通勤利便性アンケート調査において、通勤者から便数が少ないという回答が多かった近鉄大久保駅から京阪淀駅・京阪中書島駅への既存バス路線の増便。三点目に、今後の需要増が見込まれる八幡・京田辺方面からの通勤者が通勤しやすいよう、新たな路線の設置。四点目に、バス乗客が快適に待てるバス停の屋根やベンチの設置などの環境整備の4項目について、京都京阪バスに要望したものであります。


 以上、答弁といたします。


○議長(戸川和子さん) 島議員。


○8番(島 宏樹さん) 既存のバス路線の充実は、ぜひいろいろお願いしたいんですが、その要望の中の一つに、御牧方面への休止路線の復活を要望されているという御答弁いただきましたが、確かに、クロスピアをハブにして、東西南北路線に伸びることから、以前から御牧地区、淀方面への復活は、非常に町民にとって、期待をされているということでございますが、これに対して、どのような回答がございましたか。


○議長(戸川和子さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん自席答弁)


○都市整備課長(松岡 治さん) 御牧方面への休止路線でございますが、現在、収支面で大きな赤字が予想されることから、それに見合う補填がなければ厳しいというふうに言われてございます。


○議長(戸川和子さん) 島議員。


○8番(島 宏樹さん) この収支面で大きな赤字が見込まれるということは、人口の問題とか、利用頻度だと思うんですが、この大きな赤字の補填が見込まれない限りは、設置するつもりはあるのかどうか、このあたりはどうなんですか。大きな赤字の補填をしてでも、設置をする予定はございますか。


○議長(戸川和子さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん自席答弁)


○都市整備課長(松岡 治さん) 一定の補填は必要だと考えてございます。休止されました状態を踏まえますと、現時点で将来の自立運行が見込まれない中で、多くの費用を長年にわたり補助することが住民の理解が得られないというふうに考えてございます。


○議長(戸川和子さん) 島議員。


○8番(島 宏樹さん) 私もいろいろ調べたところ、全国的に新しい路線を引くよりも、新しい路線は、ニーズがあるので、路線が新設しやすいですが、休止路線を復活するというのは、非常にハードルが高い。なかなか復活にはいろいろな施策とか、補填がなければできない。それと住民の理解があって、例えば、宇治市でも、明星町の例を挙げますと、住民側のほうが、補填をしてでも、行政だけでなく、住民も補助をしてでもその路線を守りたいという、そういう機運もございました。そういうことを踏まえて、久御山町も、地元にそのあたりの協議を投げかけて、いかにそれを復旧、復活さすかという、このあたりについては、いかがなもんでしょうか。


○議長(戸川和子さん) ?田事業建設部長


         (事業建設部長?田博和さん自席答弁)


○事業建設部長(?田博和さん) 今、島議員から御提案いただいたんですけれども、なかなか宇治市で今実施されているところと、久御山町の御牧の現状を見ますと、条件的になかなかまとまりにくいところなのかなというふうに思っています。


 そんな中で、松岡課長が申しましたように、多くの赤字が見込まれる中で、これをこのまま要望しておってもなかなか難しいのかなというふうに思っておりますので、今後、いろんな方向、いろんな角度から、御牧方面のバス路線が復活できるように、粘り強く協議を進めていきたいというふうに考えています。


○議長(戸川和子さん) 島議員。


○8番(島 宏樹さん) 確かに、多額の補助を常に自治体が行うということは、これは不可能な、ほかの住民との兼ね合いもありますし、しっかり住民の皆さんと協議しながら、いかにその路線が必要であるかいうのは、今後とも努力をぜひお願いしたいと思います。


 それと、もう一つの要望の中で、通勤者から要望が高い南部方面、八幡京田辺方面の新規バス路線について、先日の9月8日の地域公共交通会議で、バス会社から前向きな回答があったとお伺いいたしました。これが具体的に進む見通しであるということでございますが、この新路線について、いつごろから運行できる予定なのか、このあたりはわかるでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん自席答弁)


○都市整備課長(松岡 治さん) 運行の開始時期ということでございますが、平成30年3月のダイヤ改正時から運行開始ができるよう、今現在、両者で詰めているところでございます。


○議長(戸川和子さん) 島議員。


○8番(島 宏樹さん) これ本当に、時間的に早い時期だと今御答弁ありました。実際、このバス路線ルートは、どのようなルートでございましょうか。


○議長(戸川和子さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん自席答弁)


○都市整備課長(松岡 治さん) ルートにつきましては、JR学園都市線の松井山手駅からまちの駅クロスピアくみやまを結ぶルートでございます。


○議長(戸川和子さん) 島議員。


○8番(島 宏樹さん) 非常に、これ南部とのアクセスわかるんですが、具体的にはどのラインを通って、松井山手からクロスピアを結ぶのか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。


○議長(戸川和子さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん自席答弁)


○都市整備課長(松岡 治さん) 具体的なルートということでございますが、詳細なコースにつきましては、これから決定していくことになりますが、現在の案では、松井山手駅から松井山手の住宅、八幡の工業団地、京都岡本記念病院、久御山の工業団地を経まして、まちの駅クロスピアのルートでございます。


 町内におきましては、京都岡本記念病院から久御山団地東や、新タマキなどの既存の。済みません、久御山工業団地東や新タマキなどの既存のバス停を通りまして、まちの駅クロスピアくみやままでのルートでございます。


○議長(戸川和子さん) 島議員。


○8番(島 宏樹さん) 実際、バス事業者は、なかなか経営が大変と伺っておりますが、本当にこのバス路線、設置が実現しそうですか、どうでしょう。


○議長(戸川和子さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん自席答弁)


○都市整備課長(松岡 治さん) 今回、設置を検討していますこの路線につきましては、コースの中に、住宅地や八幡、久御山の企業団地、そして、総合病院、また大型商業施設等がございまして、京都京阪バスの運行事業所管内におきましては、このような条件的に整った地域はほかになく、開通当初から黒字路線にすることは難しいが、将来的には十分に採算もとれるルートであると伺っております。


○議長(戸川和子さん) 島議員。


○8番(島 宏樹さん) バス会社の見込み的に、将来的に採算がとれるという、明るい見通しで、今回、バス路線、また新規に予定をしているようでございますが、いきなり採算がとれるいうのは、なかなか事業ではあり得ないことでございます。それについて、ある程度採算がとれる予測ができるまで、それまで根づくまで幾ばくかの黒字補填、補助、せっかく路線が通じても、すぐにもうからないから休止というか、取りやめにならないかが非常に心配です。それに対して、町としては、幾ばくかの補填はお考えでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん自席答弁)


○都市整備課長(松岡 治さん) 開始当初は、収支が見合わないというふうなことで、一定の期間について、運行にかかる町の補填が可能かどうか、今バス事業者のほうから相談されているところでございます。


○議長(戸川和子さん) 島議員。


○8番(島 宏樹さん) 非常に、今回の新バス路線については、久御山町に取りまして、非常に大きな路線拡大と思います。特に、南部は、今までそういう路線がずっとないわけです。今、昼間人口を考えたところ、久御山町にとって、通勤、それの足づくりというのは、非常に大きな問題になっております。これが、補填が、先ほど御牧地区の淀ラインの休止路線の大きな赤字じゃなくて、今回、バス会社はある程度黒字化ができる見込みを持っているということでございますので、このチャンスに、町として、幾ばくかの、その額にもよるんですが、補填が必要となった場合は、この路線に対して、補填をしていく意思があるかどうか、この点について、お答えをいただきたいんですが。


○議長(戸川和子さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、御質問の運行経費の補填を行ってでも、運行を実施させるのかどうかというところにつきまして、お答え申し上げます。


 御存じのとおり、本町、鉄軌道駅のない町でございます。充実した公共交通ネットワークを構築するためには、根幹となる路線バスの充実が必要不可欠であり、現在、まちの駅クロスピアくみやまをハブとした公共交通の充実に取り組んでいるところでございます。


 その意味からも、町のこれからの発展を考える中で、クロスピアくみやまを結節拠点とし、東西南北、各方面に路線バスを運行し、充実していきたいと考えているところであります。


 今回、この松井山手と南部のルートでございます。本当にこれまでに、本町の住民の皆さんもなかなか意識しないルートであろうかというふうにも思いますし、私も実現できれば、本当に期待をしているところでございます。


 一定の限度はあろうかと思いますけども、運行経費の補填を行ってでも実現に向けて、進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(戸川和子さん) 島議員。


○8番(島 宏樹さん) 町長としても、非常に前向きなお考えをお聞きして、安心しました。私、久御山町にとって、この路線バスが本当に大きな町外への移動手段、大切な移動手段でございます。それがぜひ、今回のチャンスをまず生かして、民間のバス会社としっかりとしたパイプを持ちながら、今運休されている休止路線、そのあたりと、それと現在運行されている路線の充実、時間とか便数の拡大、それから利便性について、しっかりと進める、大きな大きな私はチャンスと思います。ぜひ、一歩ずつ前に進めていただきたい、そういうふうに思います。ぜひ、これは期待しております。


 続きまして、2つ目の質問の手話言語条例の制定について、お伺いいたします。


 手話は言語であることは、一般の住民の方は御存じないと思います。手話を使われる聾者の方にとって、手話は大切な情報獲得と、コミュニケーションの手段として大切に守られてきました。


 しかしながら、聾学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があります。


 平成18年12月に、国連の障害者権利条約には、手話は言語である、それが明記され、日本でも、平成23年8月の改正障害者基本法では、言語に手話を含むことが明記されました。


 これは大きな一歩であり、次の一歩は手話言語法の制定です。


 久御山町議会でも手話言語法制定を求める意見書を3年前の平成26年12月議会で、全会一致で可決し、意見書を国に提出しました。


 その後、全国の議会でも手話言語法制定を求める意見書提出が進み、昨年平成28年3月には、全国の全自治体の議会で意見書が採択され、100%を達成されました。


 このように、手話は言語である法律の成立に対しては社会は確実に前に進んでおります。私は、次のステップは、自治体における手話言語条例の制定だと思います。


 久御山町においても、信貴町長2期目の公約に、手話言語条例の制定を掲げられ、ことし平成29年度施政方針において、久御山町第3次障害者基本計画に基づき、障害福祉サービスの給付や町独自の障害福祉施策を総合的に実施し、住民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指す。


 また、手話言語条例の制定に向け、手話教室に入門編に加え、基礎編を新たに開講し、手話に親しむ機会の充実を図り、町の事業に手話通訳、要約筆記などの情報が提供ができる調整を図ると心強い方針を述べられました。


 私は、町長のこの熱い思いを実現するためにも、久御山町民の皆さんに、手話を身近に感じ、聴覚障害者について理解が広がるまちづくりをする環境づくりのためにも、手話言語条例を制定することが、非常に大切だと思います。


 そこで、まず最初にお伺いいたします。


 現在、久御山町において、手話言語条例制定に向け、どのように考え、どのように進めようとしているのかをお伺いいたしたいと思います。


○議長(戸川和子さん) 佐野住民福祉課長


         (住民福祉課長佐野博久さん自席答弁)


○住民福祉課長(佐野博久さん) それでは、島議員の手話言語条例制定に向けて、どのように考え、進めようとしているのかについての御質問にお答えいたします。


 手話は、音声言語である日本語と異なる言語であり、手の指や体の動き、表情を使って視覚的に表現するものです。


 手話を言語であるとする条例の制定には、住民を初め、聾者の方々や関係者等が手話の理解に努め、お互いに協力する必要があります。


 そのためには、相互に意見を交換する場の設置や、機運を高めるために、手話研修等の事業を先行して充実する必要があると考えております。


 また、条例制定までのプロセスも重要であると考えますので、現在、条例制定に向け、検討中の京都府などの動向を注視するとともに、京都府内で既に制定されています、京都市、城陽市、向日市や、他の先進事例を参考に準備を進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(戸川和子さん) 島議員。


○8番(島 宏樹さん) 実際、前向きにいろいろ考えていらっしゃるのがわかりました。しかしながら、今の答弁の中で、条例制定には、プロセスも重要との答弁がありましたが、現在、本町ではどのような準備をし、進めているのか、現状の進捗状況について、お伺いします。


○議長(戸川和子さん) 佐野住民福祉課長


         (住民福祉課長佐野博久さん自席答弁)


○住民福祉課長(佐野博久さん) 御質問の進捗状況ですけれども、条例制定に向けては、京都府が実施されております条例制定の検討会議にオブザーバーとして参加をさせていただいております。その情報収集に努めるとともに、先ほど、議員の質問の中にもありましたように、従来から実施している手話教室入門編に加えまして、昨年度まで城陽市に委託しておりました基礎編を、今年度から新たに、町単独で、町内の施設で実施、開催することにより、年間を通じまして、手話に触れる機会を提供し、手話に対する理解を深めるために事業の充実を図っております。


 また、町が開催する講演会や研修会などにおいて手話通訳者を配置し、手話による情報提供ができるよう環境整備を進めております。


 以上です。


○議長(戸川和子さん) 島議員。


○8番(島 宏樹さん) 確かに、情報収集を進め、手話教室に入門編に加え、基礎編を新たに町単独で開催されるなど、積極的な事業に関しては、大変すばらしい動きだと思います。ただ、一つちょっと気になる点がございまして、確認をしたいんですが、先日、9月1日付で、総務部より事務連絡として、久御山町役場内の手話通訳・要約筆記の配置について、手順の通達がございました。


 考えますと、これは、障害をお持ちの方、手話通訳を必要な方のワンストップサービスにならず、わかりにくい点とか、そして予算措置が今後各課経費になるように見受けられるように感じますが、これは、どのようなお考えから、通達を出されたのかを確認いたします。


○議長(戸川和子さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 本年9月1日付の事務連絡で、役場の各部課等の長宛に、手話通訳、要約筆記の配置についてという文書を発出いたしました。


 これは、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が、平成28年4月に施行されたことによります。


 今回の通知は、役場の後援会や事業の主催課が、広報紙やホームページ、チラシ等で、住民の方から手話通訳や要約筆記の希望をとること、そして、希望があれば、主催課は、京都市聴覚言語障害センターへ、手話通訳や要約筆記を申し込むこと、そして主催課は、通訳者等と資機材の準備や調整を行うことを通知したものでございます。


 住民の皆さん、対象となる方につきまして、御指摘のように、窓口の混乱がないように、ワンストップに努めてまいりたいと思っております。


 また、今度御指摘のように、経費も合理的になるよう、当面は総務課で措置することが望ましいと考えております。


 以上です。


○議長(戸川和子さん) 島議員。


○8番(島 宏樹さん) 非常に、手話に関して、庁内といいますか、全庁的に意識を高める部分では、この通達は非常に意味があると私も感じますが、ただ、予算措置が、各課が予算がないのに、そういうアクションを起こしにくいんじゃないか、だから、それは総務のほうで一括して予算を掌握しながら、各所管では、できるだけその事業が進めやすい環境づくりをする。そういう形で、今の総務課が一括して、予算措置をされるのを継続されるほうが、私は、理にかなっていると思うんですが、そのあたりどうでしょう。


○議長(戸川和子さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 御指摘のように、合理的になるように、今後も、当面総務課でと言いましたけども、合理的になるように検討していきたいと思っています。


○議長(戸川和子さん) 島議員。


○8番(島 宏樹さん) ぜひ、よろしくお願いします。


 現在、手話言語条例は、全国では101の自治体が条例を制定されておりまして、京都府内では、平成27年3月にお隣の城陽市が、手で輪を広げる城陽市手話言語条例を、その翌年平成28年3月には、京都市が、京都市手話言語がつなぐ心豊かな共生社会を目指す条例を、その同年12月に向日市が、古都のむこう、ふれあい深める手話言語条例を制定されています。


 また、本年に入り8月に、綾部市が条例案を出され、京都府が手話言語条例制定に向け、本年度内に条例案を府議会に提出すると発表されております。


 さらに、お隣の宇治市でも、先日、宇治市手話言語条例の骨子を常任委員会に報告し、現在パブリックコメントを実施され、非常に近隣の市町も、市も前に進んでいるのが現状でございます。


 このように、各自治体で、手話言語条例を制定するという機運が非常に高まっているわけでございます。まして、宇治市が条例を制定されるということは、山城北部の宇城久において、未制定は久御山町のみとなります。


 各自治体はもちろん、地域全体に手話への理解と普及を高めるためにも、この条例制定を一日も早くお願いをしたいわけです。


 山城北部から発信し、どこの地区に行っても、手話に対しては非常に開かれている。これには、町長の熱い思いとリーダーシップにかかっていると私は思いますが、町長は、どのように進められていこうとお考えなのか、お伺いいたします。


○議長(戸川和子さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、島議員の御質問にお答えします。


 冒頭の一節、一文だけになりますけども、手話も交えて説明させていただきたいと思います。


 まず、私の今回の任期におきまして、手話言語条例の制定を私の公約といたしました理由について、お答え申し上げます。


 ここからは、口頭での説明とさせていただきます。


 平成26年第4回町議会定例会におきまして、手話言語法制定を求める意見書が採択されたことに加えまして、障害者の権利に関する条約や障害者基本法において、手話は言語として位置づけられ、聾者の方々にとって大切な情報獲得とコミュニケーションの手段となっており、近年、全国あるいは近隣市でも条例制定の機運が高まっている状況などを踏まえてからの考えからでございます。


 また、一番に私が思いますことは、今日まで手話が言語として認められるよう御尽力されてきた方々と、その他の方々が共生する社会を築くための礎になればとの思いから公約に掲げた次第でございます。


 この私の思いといたしましては、以上申し上げた答弁でございます。


○議長(戸川和子さん) 島議員。


○8番(島 宏樹さん) ただいま、町長手話を交えられて、私も本当はしたいんですけども、なかなかまだ覚えてない、未熟なものですが、非常に、そういう形で、町長自身が、積極的に手話に対して、御理解をいただいていると、大変心強いんですが、この制定に向けて、具体的な目標設定といいますか、いつの時期からこれを施行したい、そういうお考えなどございますでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 今後の方向性といいますか、時期と申しますか、お答えを申し上げたいと思います。


 この手話は言語であるとの認識に基づきまして、住民や事業者の方々に手話を学ぶ機会を確保するとともに、手話に対する理解が深まるように、さらに啓発活動等に努めてまいりたいと考えております。


 また、手話への理解の促進や手話の普及に当たりましては、講習会の講師等において、聾者の方々やサークル等の手話にかかわる団体の皆さんの御協力が必要不可欠なことから、意見交換などの協議の場を設けるとともに、町職員を初め、聾者の方々や住民、事業者等の役割を明らかにし、ともに条例制定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 現在、京都府において平成30年度からの条例施行が検討されておりまして、その内容等を参考にいたしまして、本町では、平成30年中に条例制定を目指してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(戸川和子さん) 島議員。


○8番(島 宏樹さん) 非常に心強い、平成30年中ですね、年度じゃなくて、できれば、平成30年早い時期、4月1日が切りが一番いいんですが、具体的に、城陽の場合は、平成26年5月に取り組みの方針を決定されまして、その翌年3月に市議会に条例を提出されまして、可決されて4月から施行された。ちょうど1年弱で条例施行まで入られています。


 ですから、今から1年といいますと、来年の9月になりますが、できれば4月初め、遅くとも町長が、任期半分を過ぎられる9月までに、条例の制定を実現できるように、全庁挙げていろんな形で進んでいただきたい。そう思いますが、お心はどうでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 必ずとは、なかなか今現状では申し上げられませんけども、それに向けて、鋭意取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(戸川和子さん) 島議員。


○8番(島 宏樹さん) 先般、実は宇治市の市長にお会いする機会がございまして、宇治市が今取り組んでいる、手話言語条例の制定についても、やはり、宇治市の市長みずからいろんな調整、前に出て、この条例をいかに早く実現できるかという動きをされたと伺いました。ぜひ、町長の熱い思いは、これで私も理解しましたが、これが、協力していただける方に、早く伝わるためにも、町長みずから、より一層活動していただきまして、町長のリーダーシップで一日も早いこの手話言語条例、条例を定めることがゴールではございません。条例を定めて、手話に対する社会の温かい目を広げるという、これに対して、町長の思いは伺いましたので、もう私のほうからは実現を一日も早くという、要望を踏まえて、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


         (島 宏樹さん議席へ)


○議長(戸川和子さん) これより、昼食休憩に入ります。午後1時から再開いたします。


              午前11時53分 休憩


             ――――――――――――――


              午後 1時00分 再開


○議長(戸川和子さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 5番、松尾 憲さん。


         (松尾 憲さん登壇)


○5番(松尾 憲さん) 5番、久御山政策研究会、松尾です。ただいまから通告に従いまして、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。


 皆さん御案内のとおり、今、ときの政府は、働き方改革ということを盛んに言っております。


 一億総活躍社会の実現に向けて、働き方改革実行計画を本年平成29年3月28日に決定いたしました。


 経済のデフレ脱却、あるいは少子高齢化、人口減少という我が国を取り巻く困難な課題を克服し、持続可能な社会の実現をというキャッチフレーズを公約に叫んでおります。


 この中で、働き方改革こそが、労働生産性を改善する最良の手段であると、これによって、成長と分配の好循環が構築される。まさしくアベノミクス構造改革の柱である、このように言っております。


 この中で、中心的政策と位置づける労働基準法の改正案が、現在、労働政策審議会で行われています。いわゆる残業の上限規制であるとか、あるいは高度プロフェッショナル制度、高プロというものが骨格になっています。


 これについては、現在、労働者である連合のほうの問題もありました。なかなか進まないという状況もございますが、働く人たちにとって、非常に大きな影響を及ぼすものと関心が高まっているところでございます。当然、民間の企業のみならず、この役場等の公の現場で働く人たちについても、同様かと思います。


 本年3月28日に決定した働き方改革実行計画では、一番に働く人の視点に立った働き方改革の意義として、いろいろるる書かれております。


 そして、それに対する本プランの実行について、ロードマップが書かれております。中には、同一労働、同一賃金に実現と、あるいは非正規雇用の処遇改善と、非常に耳障りのいい言葉が書かれております。


 一体、この働き方改革の実現ということは、これからどういう展開をされるのか、また、本町の行政の中においても、この働き方改革の実現にむけて、本町行革も含めて、どのようにされているのか、本町のトップである町長のこの働き方改革についての見解と、そして、行政改革を含めた中での取り組みについて、お伺いしたいと思います。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(戸川和子さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、松尾議員の御質問にお答え申し上げます。


 働き方改革への関心が高まりを見せる中、国におきましては、先ほどからもおっしゃっていただきましたように、働き方改革を誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現を目指すための最大のチャレンジとして位置づけ、本年3月に働き方改革実行計画が取りまとめられました。


 本町における職員の働き方改革につきましては、平成28年度に策定をいたしました久御山町特定事業主行動計画に基づく取り組みに加え、官民ともに意識高揚のため、本年3月にワーク・ライフ・バランスデイin−KUMIYAMAを20社を超える企業の参加のもとに開催をしたところでございます。


 また、若手職員によります業務改善等の意見交換会を開催したところであり、今後、中堅職員の意見交換会なども開催し、職員の働き方や業務に対する意識を変えていきたいと考えております。


 職員において、少しずつ意識が変わり、ノー残業デーの徹底や時間外勤務時間の縮減などの一定の成果は出てきております。しかしながら、生産性、いわゆる住民サービスを向上させて、労働時間を縮減させることは大変困難なことと思っておりまして、適正な人事評価の実施と無駄の徹底的な排除等の業務改善や、職員が自分の事情に合わせて、多様な働き方の選択ができる働きやすい職場づくりが重要と考えております。


 そのため、政府が進める働き方改革の中で、長時間労働の是正の推進とともに、国や他自治体の取り組み事例等も参考といたしまして、職員の意識改革と働きやすい職場づくりを並行して進め、行政サービスの低下を招くことなく、超過勤務の縮減に取り組み、ワーク・ライフ・バランスを推進してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(戸川和子さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 今、町長にお答えいただきました。


 本町においての取り組み計画、平成28年から始められた。また、最近の若手職員の皆さんの意識改革を含めた取り組みということでございます。


 先般言っています働き方改革のポイントですが、1つは、同一労働、同一賃金ということ。それから2つ目に、いわゆる労働者の賃上げと労働生産性の向上。それから、3つ目に、長時間労働の是正、それから4つ目、高齢者の雇用促進、5番目に、働き方改革と社会保障の整備、こういうことをうたっております。


 皆さん御存じのとおり、非常に少子高齢化である。そして、人口減少がこれからの我が国の経済を含めた社会構造に大きな問題、いうことでございます。


 特にこの、最近の少子、子供を産まない。あるいは子供を産めないという女性の非常に置かれた立場、労働環境と社会保障の不備、そういうものが大きなこれからキーになるんではないかと、私は思っております。


 とりわけ、同一労働、同一賃金、あるいは賃上げと労働生産性の向上ということは、やっぱり働く者のほうから、なかなか能動的に働きかけることができない問題です。また、最近の論議を見てますと、いわゆる日本では、労働生産性を上げることが、一番の近道である。このように言われ、先ほどの町長の答弁にもございましたが、働く者の意識改革、質の向上というものに、どうも問題が帰結するように、私は心配をしております。それ以前の問題であろうと、私は思っておるんですが、その中で特に、昨今大きな問題になっています電通の1人の女性が過労自殺したということで、いわゆる長時間労働による過労死ライン、週80時間、これ越えの百数時間の超残業で、1人の女性が死んだということで、今、非常にこの長時間労働ということが、大きな話題になっております。


 そこで、本町の職員の皆さんの現状について、少しお伺いしたいと思います。


 私も、よく夜中に、この近くを通りますと、気になっておったんですが、結構役場の庁舎も、夜遅くまで電気がついています。多分、現場の職員の皆さんは、非常に仕事熱心で、一生懸命やっておられると思います。本町の現在の役場内の職員の皆さんの超過勤務、長時間労働というものについて、残業の現状はどのようになっているのか、つまびらかにお願いできますでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 松尾議員御質問の本町の職員の時間外勤務手当の現状でございます。


 平成28年度の職員1人当たりの年間の平均時間外時間数ですけども、121.9時間でございまして、対前年度比8.0時間の減となっております。


 総務省が実施した地方公務員の時間外勤務に関する実態調査の結果によりますと、地方公務員の時間外勤務の1年前ですが、平成27年度の年間平均時間数は158.4時間であり、国家公務員においては233時間、また、民間の状況ですが、30人以上の従業員が勤務する民間労働者においては154時間となってございます。


○議長(戸川和子さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 今の課長の御答弁でいきますと、全国平均よりも本町の職員の残業時間は下回っていると、こういうお話でございましたが、先般、皆さんも御存じのように、9月7日の京都新聞に大きく出ておりましたけれども、府下の福知山市で、1000時間超を超える職員が2人いる。月100時間以上も28人いるということで、非常に大きな新聞記事になっております。


 先ほど、本町では、平成28年度で121.5時間ということですが、これは、多分平均値だと思うんですが、本町において、いわゆる過労死ラインといわれるものを大きく上回っているような事例というのは、何人ぐらいいらっしゃいますか。


○議長(戸川和子さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 本町において、時間外勤務の上限時間として国が定めている年間時間の360時間を超える職員ですけれども、平成28年度は11人でございました。なお、繁忙時等の理由によって例外として認められている年問の720時間を超える職員というのは、1人もおりませんでした。


 以上です。


○議長(戸川和子さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 今おっしゃいました360時間、11名、多分、当然役場の仕事ですから、非常に負荷のかかる部署が、極端に言えばあるんだろうと思うんですが、その現状について、11名は、ある部署に固定しているのか、あるいは時期的なものとして、毎年その部署では同じような傾向が起こっているのか、その辺についてはどうですか。


○議長(戸川和子さん) 内座総務部長


         (総務部長内座元巳さん自席答弁)


○総務部長(内座元巳さん) 今御指摘ありましたように、年間に繁忙月や繁忙期がございますので、例えば、税務課の課税時期とか、それと突発的なシステムの変更とかで、電算にあっては、大いに状況がありますけれども、そんなにうちとしては、以前、京都新聞に書かれていたほどの時間数もしておりませんので、先ほど課長も申しましたとおりでございまして、具体で大きく偏っているかというのは、そんなに傾向として出ているものではございません。


○議長(戸川和子さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 偏っていないということで、それほど職員の皆さんに、大きく他の市町と違って、偏ってないという、今の見解なんですが、現在、平均して121.5時間というこの残業が、本来の職務を遂行する上で、妥当な状態なのか、あるいはまた、職員それぞれが、十分英気を養って、仕事に全うして臨めているのか、その辺については、現在の状況はいかがでございますか。


○議長(戸川和子さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 御指摘のとおり、121.9時間、全国平均より下回っているからといってよいということではなくて、先ほど町長の答弁にもありましたように、縮減に向けて、改善をしていきたいと考えております。また、ノー残業デーの徹底などを今取り組んでいるところでございます。


○議長(戸川和子さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 今、御答弁ありました。その残業を削減する上での具体的な策、あるいはどれくらいまでのスパンで、どこまで持っていこうとしているのかということについて、具体的にお答えいただきたいと思います。


○議長(戸川和子さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 今具体的に、どれくらいの目標ということなので、121.9時間を幾らにいうような目標というのはありませんけれども、毎週1回のノー残業デーを実施しておりまして、その実施できなかった課や職員の数というのは、毎月報告いただいて、把握しています。そして、達成できていない、振りかえてでも達成できないところについては、連絡をさせてもらったりしております。


 また、年間360時間を超える職員のおられる課については、管理職のほうに連絡を取りまして、状況を聞くというようなことをしております。


 以上です。


○議長(戸川和子さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 今、おっしゃいましたノー残業デーの実施に当たって、できてないところについては、都度報告を受けて指導をしているというんですか、おっしゃいましたけども、それは何か具体的な特定の理由というものがあって起こっているのか、そうでなくて、レアなケースで突発的なことで起こっているのか、その辺はいかがでございますか。


○議長(戸川和子さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) ノー残業デーにつきましては、毎週水曜日を定めておりますけれども、今おっしゃったように、その水曜日に事業のある課もございますし、突発的な対応もございます。したがって、柔軟に、水曜日にできない課は、同じ週のどこかで振りかえてくださいというようなお願いをしているところでございます。


○議長(戸川和子さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) これは、民間であれ何であれ、同じだと思うんですが、やはり仕事というのは、結構分野によって、非常に負荷のかかる仕事と、それから、そうでなく、いわゆる事務的な作業で、時間を読みながらできる作業といろいろあると思います。


 それから、今、特に役場でもそうですが、住民サービス向上ということで、かなり一時にやらないかん、どうしてもそこは負荷がかかるという部分もあると思います。やはり、同じ役場の中でも、職場によって非常にばらつきがある。これはやっぱり相互にうまく連関させながら、人員の配置もやりながら、職員の負担を軽減させる。そして、いわゆる住民サービス、公共サービスの低下を招かないような施策というものが必要だと思うんですが、その件につきまして、人事配置も含めて、どのようなお考えで臨んでおられますか。


○議長(戸川和子さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 職員配置につきましては、各年度で見込まれる労務量に対し、正職員及び非正規職員を配置しているところでございまして、各課等の職員配置は、年度ごとに見定めまして、決めているところでございます。


○議長(戸川和子さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 今、私が申しましたように、やはり仕事の適正な配分、分担、あるいは人事配置、非常に難しい問題だろうと思います。それについては、その担当課の総務課を初め、皆さん非常に頭を悩ませているというとこだと思いますが、やはり、役場の仕事の一番の目的として、サービスを受ける住民への的確な情報提供、そういうものも必要ですし、それから、住民の皆さんの理解、それから協力関係がなかったら、何でもかんでも役場に言えばいいという構造から脱皮して、行政と住民とが一体となって、一つの物事を解決していく。そういう仕組みをつくっていくことが必要やなというふうに思います。


 この問題に関して、やはり残業の問題というのは、いろんな場面で起こっております。この議会の関係でいいますと、あと教育現場で一体どうなっているのかということが、非常に関心の高いとこなんですが、実は、御案内のとおり、これもつい先日、新聞で大きく報道されておりました。8月30日に地元の新聞に報道されましたが、京都府内の公立小中学校で、いわゆる正規、非正規雇用の問題と同時に、残業の問題も問われておりました。


 私が見るところ、本町の、特に私の会社の近くでいいますと、中学校が、結構職員室あたりの明かりが夜遅くまでともっております。先生の日常の学校での教育活動、それから土日の部活の活動等々、非常に先生が大変だということは承知しておりますが、余りにも連日遅くまで明かりがともっておるんですが、この本町の小中学校での残業問題というものは、現状いかがでございましょうか。


○議長(戸川和子さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 小中学校教職員の勤務実態につきましては、本町では、個々の教職員の勤務実態調査というものは、現在のところ実施しておりませんが、労働時間の適正な把握のために、年内に出退勤の管理システムのほうを導入して把握に努めたまいりたいというふうに考えております。


○議長(戸川和子さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 今、内座課長、実態を把握してないということでございましたが、具体的に全然とっておられないということですか。


○議長(戸川和子さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) はい、何時に出勤して、何時に退勤したというようなシステムのほうは導入は、現在のところしておりません。ただ、出勤簿で管理をしているというところでございます。


○議長(戸川和子さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 文科省の調査では、公立学校の中学校教諭の6割が月80時間超、これは授業、あるいは部活を中心にそういう状態、これは文科省の発表です。全国の調査をしているということです。


 それからつい先日、OECDがこんなコメントを出してます。OECDの加盟国中、我が国の公立学校の教諭が一番長い勤務状態であると。授業に充てる割合はしかしながら、世界加盟国の中でも最も低いと、こういう衝撃的な内容が出ておりまして、いわゆる教諭の皆さんの授業以外も含めた多忙化とそういうものの負担が増しているということが、世界的に見ても際立っているという報道がされておりました。本町における小中学校の先生方の実情はいかがでございますか、この問題について。


○議長(戸川和子さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 本町教職員のほうの、そして多忙化ですけれども、教職員のアンケート調査を見る中でも、多忙化というのは、やはり教職員の負担感としまして、実際に出ているところは否めないところであるかと思っております。その多忙の中では、今回、家庭で行うべき内容のものも、学校、担任のほうが担わなければいけないであったりとか、そういったとこも含めまして、多忙感というのはアンケート調査の中では、感じているという教諭が多いということは明らかになっているところでございます。


○議長(戸川和子さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) ところで、民間の会社、あるいは役場の職員の皆さんは当然のことながら、残業していれば、いわゆる残業手当というものが支払われるんですけども、公立学校の教員の場合はどうなってますか。


○議長(戸川和子さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 教員のほうは、基本的には、4項目のみの時間外が認められているほかは、現状、ふだんの業務は、時間外勤務というのは、現状ではあり得ないということで、出ておりません。基本給与に数%加算された金額が上乗せされて、支給されているというのが実態でございます。


○議長(戸川和子さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 今言われました4項目を除外して、4項目とは何ですか。


○議長(戸川和子さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) 先ほど課長が答弁いたしましたとおり、教職員の場合といたしましては、原則として、公務のために臨時の必要がある場合は、時間外勤務を命ずることはできるということですけれども、それ以外につきましては、限定した形の時間外勤務が命じられるということで、校外実習、その他の実習に関する業務、修学旅行、その他学校行事に関する業務、職員会議に関する業務、非常災害時の場合、また、児童生徒の指導に関し、緊急の措置を必要とする場合、この4項目が、・・の4項目という形になっております。


 また、今、その形の中で、時間外勤務手当を加味された分が、教職員調整額ということで、給与月額の4%が支給されておるということでございます。


○議長(戸川和子さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 私も、教育現場のそうした労働条件について、さして詳しくはなかったんですが、今、教育長が答えられましたように、公立の教員の給与等に関する特別措置法いうやつですね。教特法で教職調整額が本給の4%というものが支給されていると、そして、またその第3条には、教育職員については、時間外勤務手当を支給しないと明言されておるんです。これが、いわゆる一般の労働者の保護する労働基準法の第36条あるいは第37条の残業支払規定から除外されているということで、非常に教育現場での先生方の実態というのは、非常に厳しいなというふうに痛感しておるところですが、先ほど、内座課長のほうから、本町においては、勤務実態について、正確に把握してないと、判こ押しているだけやと、時間的な管理はしてないということだったんですが、現実に私は先ほど言いましたように、かなり部活あるいは明日の授業の用意とか、それから、聞くところによりますと、やはり子供たちの指導、家庭訪問含めて、やはり夜しかできない、夜になってるということを実態として聞いておりますが、それは具体的にどれくらいの負担が、先生方にかかってくるというふうに把握、認識されていますか。


○議長(戸川和子さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 具体的に、月何時間、週何時間のそういった業務にかかわったというようなところの時間的な数値は調査をしておりませんので、こちらとしても把握はしておりませんが、今、議員のほうがおっしゃっていただきましたとおり、生徒指導や保護者対応ですね。保護者も働き方等も多様化する中で、本来、勤務時間内で終えるべき内容の保護者対応であったりとかも、夜間にしかできない、そういった状況も多いというふうにも聞いております。


 そして、中学校においては、部活を終えてからの教材研究等もしなければならないというようなこともございますので、どうしても、押せ押せになって夜のほうになってしまうというような実態というのは、多いのではないかというふうに、こちらのほう感じているところです。


○議長(戸川和子さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) これは、当然、教育委員会なり、各担当部署の方は承知されていると思うんですが、文科省が、本年4月28日に、教員勤務実態調査、平成28年度の集計値、速報値について、発表しております。


 これは、教育の教員の勤務実態の実証分析をせないかんということで、平成28年10月、11月に、全国の小学校400校、中学校400校を抽出されて、そこの校長先生、副校長先生、教頭、あるいはその他の教諭、それから養護教諭を含めて、フルタイムの勤務職員全員を対象にした調査をされています。それの大まかな結果が出ております。時間にしたら、1日当たりの学内の勤務時間という形で、残業時間とかそういうことじゃなくて、1日の勤務時間という形で出ておりますが、一般の教諭の先生でいけば、平成28年の実績が11時間15分ということですね。通常我々の勤務時間は8時間ということであれば、3時間余りの残業が常態化しているということです。3時間ということは、週5日でしたら15時間、4週で60時間ということですね。これが平均値だということです。こういう形で出ております。


 そういう学内の総勤務時間の分布で、どの時間帯が一番多いかと言ったら、やはり55時間から65時間残業している方が非常に多いというのが、これが文科省の具体的な数字です。それは何をしているのと、今先ほどおっしゃったようなことですけども、やはり、授業の準備が一番当然のことながら、長いんですが、それ以外に、部活、それから学校行事、これはわかります。あるいは、いわゆる学級経営という言葉があるんですが、ちょっと私は学級経営というのは、具体的に教員それぞれにとって、どないなられるかちょっとわかりにくいんですけが、学級経営、それから、その他事務というのが同じぐらいあるんです。それから、保護者、PTAの対応がそれより少し多い。こういう現状でございます。


 先ほど言われたように、先生の本来のやるべき仕事以外に、かなり負担がかかっているのが現状かと思うんですが、本町において、そのような現状、文科省の出しております数字と比べて、どのような認識を持っておられますか。


○議長(戸川和子さん) 藤原教育次長


         (教育次長藤原幹郎さん自席答弁)


○教育次長(藤原幹郎さん) 私も、東角小学校に勤務しておりましたので、先ほど議員おっしゃいました、OECDの調査が出たときに、東角小学校で独自に調査をしたことがあります。これは、勤務時間だけでなくて、持ち帰り残業も含めた時間として、職員に1カ月間手伝ってもらって、実態調査したんですけれども、そのときも、OECDの調査とほとんど同じ数字が出てきたという実態がございます。


 以上でございます。


○議長(戸川和子さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) これは、先ほど出てました、いわゆる公立学校の教員の皆さんには、基本的に残業はない、それと手当も出さないという、こういう一法の法律がありますが、よく言う教育現場の方も、やはり労働者であるという立場からすると、やはり給与の問題があるかな。今、次長がおっしゃったように、やはり本町でも具体的に調べると、非常に負担がかかっているんじゃないかなと、こういう内容でございます。


 私は、非常に心配いたしますのは、やはり未来を担う子供たちに、本当に適切な人格形成と教育を施す現場で、それを指導する先生方が、非常に労働負荷といいますか、勤務状態が過密であって、なかなか子供に正面向かって、本来の仕事ができないという現状が非常に残念に思います。


 これを解決するのは、もちろん本町単独でできない。教育行政の観点からしますと、府教委なり、そうした大きな組織との間で、人員配置、あるいは国の規制もありますから、なかなか解決は難しいでしょうけども、やはり一番現場に近い教育委員会の皆さんが、教育現場の皆さんの気持ちをくみ取って、現状を把握していただいて、的確に対応する。


 例えば、よく言われるように、部活であれば、先生だけに負担をかけられない。本町でも、今まで実験はしておりますが、社会人との共同作業をするとか、いろいろなことをやっております。本当にこれは、真剣に取り組んでいただいて、教育現場の先生方が、超過時間、非常に遅くまでかかって、子供たちの面倒を見るために準備をせないかん。また、それ以外に、家庭訪問せないかんというような現状を何とか打開していただくように、鋭意努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 今までの話に関連しまして、長時間労働と、それから働き方改革が出てきましたが、いわゆる同一労働、同一賃金という問題、これは何かといいますと、現在、我が国におけるいわゆる・・・・・雇用者の総数が、現在約5500万人と言われています。


 そのうちのいわゆる正規雇用というものが、直近の数字で3429万人、これは本年7月現在の総務省の数字です。非正規雇用というものが2068万人、実に総雇用者の37.6%が、いわゆる非正規雇用という部類に入っています。この非正規雇用というのは、いわゆるパート、それからアルバイト、それから派遣会社による派遣社員、それから単独のそれぞれの会社が結んでます契約社員、それから嘱託等を合わせております。


 これが、日本の現在の状況です。これはまさに、よく言われます格差拡大、あるいは若者であり30代半ばでもなかなか生活ができない。先ほど言いましたように、結婚できない、あるいは結婚しても子供を育てるだけの力がない。子供たちを産まない。非常にこれは大きな問題になっておりますし、30年、50年先の我が国の現状を考えると、非常に大きな問題です。よく言われる少子高齢化というのは、まさしくここに問題があるわけですが、その根幹が、やはりこの雇用状況の現状だと思います。


 そこでお伺いいたします。


 本町におきましても、正規職員と同時に、嘱託職員、あるいは再任用職員含めて、そういう形のいわゆる非正規雇用の状態で職員を使っておられると思うんですが、本町におけるこの非正規雇用の実態については、どのようになっていますか。


○議長(戸川和子さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 本町が雇用する非正規職員についてでございますが、地方公務員法の第3条第3項第3号で規定されている非常勤特別職、いわゆる嘱託員と、同じく地方公務員法の第22条第5項で規定されている臨時職員、この2通りがございます。


 嘱託員につきましては、電話交換手とか自動車運転手、発達相談員、栄養士など、職務の内容が専門的かつ技術的なものについて、雇用しており、臨時職員につきましては、正規職員の育児休業等の代替や繁忙期等の雇用など、あくまで臨時的なものや、早朝延長保育のための雇用が、勤務体系が短時間のもの、臨時職員の雇用が適当な場合に、臨時職員を雇用している状態でございます。


 本町職員の正規職員の数は、現在240人ですけれども、非正規職員は、嘱託員112人、臨時職員247人でございます。


 以上です。


○議長(戸川和子さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) ちょっと今申しわけない、聞き漏らしたんですが、嘱託職員の必要性というのは、どういう面か、もう一遍お願いします。


○議長(戸川和子さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 嘱託員、もう一度言いますと、電話交換手とか自動車運転手、発達相談員、栄養士など、職務の内容が専門的かつ技術的なものについて、雇用をしております。


○議長(戸川和子さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) ということは、今現在、本町では、240人の職員以外、その専門的な能力を要する人が、110名も必要と、こういうのが現状ですか。


○議長(戸川和子さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) そのとおりで、112人の嘱託員を雇用しております。


○議長(戸川和子さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 実はここに、これは、・・・・調査並びにこれは自治労がまとめた統計なんですが、いわゆる今現在、我が国の地方自治体で働く公務員の3分の1が非正規雇用、これは総務省統計局の調査にも数字としてあらわれていますし、それから、自治労が調べたものについても、この臨時、非常勤職員の実態調査という分の中からも、そのようなものが出ております。これは、本町に限らず、どこでもそうやと思っておるんですが、先ほど、残業の問題も言いましたが、私が一番心配するのは、そこで働いている年齢層、いわゆる60歳の定年超えてから、まだ仕事できるという人たちを嘱託職員なり、あるいは再任用で雇用するのと別に、今、本町の現状を見てたら、やはり若い層、いわゆる通常の卒業して、学卒して、すぐ就職できずに、いわゆる浪人している最中に来ている人とか、あるいは20歳代半ば、30歳前後の方がそういう嘱託職員という形で、働いているのを現状として見ておるんですが、本来であれば、次の時代を担う若い世代です。きちっとした仕事をして、生計を立てて、自分のプランを出して、社会を担う子供たちを育んでいく、そういう世代の方が非常に大事だと思うんですが、さっき言いましたように、地方自治体で約3分の1が非正規であるというこの現実を見ますと、そういうことが、これから10年、20年、30年先には、大変な世の中になっちゃうんじゃないかと、私は思うんですが、いわゆる地方自治体、公共の一番大事な前面でおられる職員に、そういう現状が果たして妥当なのかどうか、その辺については、やむを得ずやっているのか、それはもう当然、それぐらいでやっていくという考え方で臨んでおられるのか、そのあたりいかがですか。


○議長(戸川和子さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 非正規職員ですけれども、先ほど申しましたように、臨時職員については、臨時的な採用ということです。今議員おっしゃったように、若い方もいらっしゃるのは現状ですけれども、臨時的にその方を雇用しております。そして、嘱託員112人と言いましたけど、その中には、交通指導員のように、短い勤務の方、それから、先ほど議員おっしゃったように、町の0Bで、技術を持っておられますので、その方を活用した技術伝承も含めて、嘱託員として残っている職員もいます。


 したがって、若い人もおられますけれども、多様な働き方というのも、今、働き手にとっては、選択されるというのもありますので、議員おっしゃっているような心配もあるんですけれども、本町としては臨時的に雇用しているというのが、臨時職員の実態でございます。


○議長(戸川和子さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) ちょっと若干、私の認識と違うところもあるかなという感じをいたします。


 本町の第6次行政改革大綱の中にも、4つ目ぐらいかな、いわゆる人員の問題が出ております。当然ながら、やはりどの企業体にもそうですが、人件費というのは、非常に固定費で、非常に財政に大きな・・。否が応でも、そこを何とか削っていこうかなという面もありますけども、先ほどから言っておりますように、職員一人一人がいい仕事をして、住民の皆さんのサービスが、質が落ちないようにする。そして決して、そのために職員の労働生産性という言葉でよく言いますが、そういうことにだけ寄与するんじゃなくて、やはり全体の人員配置、そして適正な仕事を1人ずつに任せる。負荷がかからないようにする。そういうことを十分に考えていただいて、行政改革の中で人を削る、あるいはそういうことだけに走らないように、一つ考えていただきたいと思います。


 少し、時間が押してまいりましたので、先に進めさせていただきます。


 この問題については、もう簡単に紹介だけしておきますが、教育現場でも、同じことが起こっております。いわゆる教員の全国の公立学校の教員の中に占める非正規雇用の割合ということが、非常に大きいということが、昨今言われています。


 先日の京都新聞の発表によりますと、京都府下の公立小中学校の先生方のいわゆる非正規常勤講師というのが7.8%という、非常に数字が出ておりまして、これが、全国の平均を超えていると、なおかつその非正規常勤講師の皆さんに、担任などの非常に重要な業務を担っていただいているというのが現状だというふうに出ておりました。


 これについては、先般、内座課長に御質問いたしましたところ、本町では、そこまで行ってないと。


 先に久御山町の教育という冊子をいただいていますので、本、そこまで非常勤講師の比率が高くないというふうに聞いておりましたが、それで、よろしいございましょうか。


○議長(戸川和子さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) はい、そのとおりでございます。本年度の本町における非正規常勤講師比率は、京都府平均よりも、ポイントは低い状況にございます。


○議長(戸川和子さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) あと、私もう一つ心配なのは、いわゆる小中は言いました。あと幼稚園、保育園でも、非常に本町の場合、そうした非正規雇用の保育士さんが多いんじゃないか。これは、今(仮称)さやまこども園でこれから実施されるうえでも、あるいは東角、御牧も幼保一体化の中でも、これから問われてくると思います。きょうは時間がないので、その質問は割愛させていただきますけれども、どうぞ、働く皆さんの環境がよくなるように、十分考慮していただいて、望んでいただきますようにお願いをしておきます。


 最後に、時間がなくなりましたが、私のずっと一貫してお尋ねしております公共交通について、若干簡単に触れさせていただきます。


 今回の一般質問でも、同僚議員合わせまして4名が、やはりこの公共交通についてであります。


 先ほども、島議員からの質問にもございましたように、本町におきましては、やはり公共交通、なかんずくバス路線の充実というものが、住民の足の確保に非常に大事だと思います。


 私は、6月議会でも、この路線の充実について、いろいろお伺いをいたしました。きょうも出てました、新しいバス路線、事業者から提案ということですが、これも、先の通勤されている方のアンケートから出てきた案を見られて、早速事業所がこういう形でどうだという御提案でございます。大変結構なことだと思います。ぜひとも実現してほしいんですが、私が前からお願いしておりますのは、やはりこれでも解消されない人もおります。先ほど言った休止路線の問題もございますが、どうぞ、前も言いました、いわゆる交通政策全体、本町だけでなくて、周辺の自治体とも、あるいは大きなものの中で、どういう交通体系をしていくのかということを考えていただきたいと思いますが、先般、地方公共交通会議に、町長並び副町長が出席されました。その席で、私は、ある委員から、6号委員だったと思いますけども、質問がございましたです。この会議に私たちが出てきて、何を求められていますかということが、主催者に言われていました。


 いわゆる今回の会議では、今ののってこタクシーの現状、あるいはバス路線の充実に対して、通勤のアンケートの結果が報告されました。そこで何を審議してほしいんだというような質問がございましたが、あの論議を聞いておりまして、副町長は、先般も今後専門家を招いたそうした会議も必要かなというお話もされていました。先般出られて、今の現在の地方公共交通会議をさらにもう少し内容を充実するために、そうした専門家を呼んだ審議会なり、諮問会議というものを、私は早急につくっていただきたい、そして、そこで審議していただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。


○議長(戸川和子さん) 中村副町長


         (中村繁男さん自席答弁)


○副町長(中村繁男さん) 先般の公共交通会議におきましては、松尾議員も傍聴していただき、いったところでございます。私も初めて、この会議に出席をさせていただいたというようなことです。


 この公共交通会議につきましては、・・・・法に基づいて、私どもの町で、設置要綱をつくりまして、町長が、会議を設置していると。合わせまして、その委員につきましても、町のほうから委嘱をさせていただいているというような、そういう性格を持った会議でございます。


 本当に、この公共交通会議の設置要綱にも定めてはおるんですが、本当に住民の生活の必要なバス、こういったものも運送のことなどを協議をするということで、ただ、その協議をして、その協議の結果を、関係者の方が実施すると、ここは、審議会とかそういったものと違うところで、ここをうまく動かしていかなあかんなと。というのは、バス事業者も入っていただいていますんで、決めたことを実行に移すと。そういう性格の会議でございますので、そこをうまくこれからは運用をうまくしていかなければならないなということは感じました。


 その上でもって、6月の議会でも御答弁させていただきましたが、やはり一定幅広い知識を持った専門家の方の御意見を聞くとこが必要だと思ってまして、先般の議会が終了いたしましてから、まだ個別ではございますけども、京都府の助言もいただいて、個別で既に専門家の御意見もお伺いしております。


 今後、この地域公共交通会議に、適切な方を委員として参画いただきますように、調整をしたいなというように考えております。


 こうした取り組みを通じまして、地域公共交通会議の充実と活性化を図って、本町の公共交通の課題解決に出たときに一層強化してまいりたい、このように感じております。よろしくお願いします。


○議長(戸川和子さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 今お伺いしましたように、やはりこの地域公共交通会議の目的並びに協議事項という文面を見ますと、やはり協議するというだけで、もう少し具体的な施策を立案していくという機能が、若干欠けているんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひとも今御答弁あったような内容を、専門家を交えて、具体的に、早急に、本町の交通体系について、審議をしていただいて、具体策をつまびらかにしていただき、できれば、この5次総の見せてる中でやっていただきたいなと、このように思います。


 そしてまた、そうした問題を、先ほどの職員の問題も含めまして、やはり住民の皆さんに、現状、今こういうことを考えている。あるいは、こういう段階ですよと、このたびのことはどうかしてできるけども、ここから先はなかなかできない部分はありますよ、これは、やっぱり住民の皆さんの理解と、協力が必要ですよ。例えば、先ほどきました御牧地区にバス路線を引くとするならば、なかなか現状では、採算が合わないという事業者に対して、当然、住民の皆さんに対しても、バスが来た以上は、必ずみんなで乗りましょうよねという運動を住民の皆さんとともに展開する。これが行政の活性化、あるいは有効利用にもなると思いますし、これは何も、公共交通のみならず、ここの役場の仕事の全般について、同じことが言えると思います。どうぞ、職員の皆さんの待遇の問題も含めて、勤務状態も含めて、やはり、住民の皆さんと一緒になって、ここの問題を解決し、これからの困難な課題を、ともに解決していきたい、このように思います。どうぞよろしくお願いします。これで質問を終わります。


         (松尾 憲さん議席へ)


○議長(戸川和子さん) 2番、松本義裕さん。


         (松本義裕さん登壇)


○2番(松本義裕さん) 2番、くみやまみらいの松本義裕でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて、質問をさせていただきます。


 今回は、専門分野に特化した担当課の設置について、こども園と幼保一体化の取り組みについて、就学援助についての3つのことを質問いたします。


 まず、1つ目の専門分野に特化した担当課の設置について、お伺いします。


 現在、久御山町には、都市整備課、上下水道課など、土木に関する専門部署が設置されており、無駄がなく、スムーズに業務を遂行されております。しかし、建築に関する専門部署はありません。また、建築技師の正規職員がおられないようですが、久御山町では公共施設の設計及び維持管理をどのような体制で行われているのか、お伺いします。


○議長(戸川和子さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん登壇)


○総務課長(森山公雄さん) 松本議員御質問の専門分野に特化した担当課の設置について、お答えいたします。


 本町では、一定規模の建設があるときに、建築士の資格を持つ行政OBを嘱託員として雇用いたしております。現在は(仮称)さやまこども園の建設等がございますので、民生部子育て支援課に建築士1級の資格を持つ嘱託員1名を配属しております。


 (仮称)さやまこども園の設計業務については、入札により設計業者を選定いたしました。また、建設工事の施工監理業務についても同じ設計業者に委託をしているところでございます。


 そして、委託業務の適正な実施と進捗管理については、本町の1級建築士が指導、監督をしているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(戸川和子さん) 松本議員。


○2番(松本義裕さん) それでは、2回目以降の質問をいたします。


 先ほど答弁にもありましたが、本町では子育て支援課に1級建築士の嘱託職員を配属されているということですが、担当所管以外の施設で問題が生じた場合は、どのような対応をされているのですか、お伺いします。


○議長(戸川和子さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 担当所管以外のところでのというお話ですけれども、例えば、教育委員会の学校教育課所管の中学校給食室の建設についてでございますが、部署は違いますが、子育て支援課配属の建築技師の嘱託員が、学校教育課の建設に関する事務の支援を行い、対応をしているところでございます。


○議長(戸川和子さん) 松本議員。


○2番(松本義裕さん) 対応についてはわかりました。


 しかし、今後、各施設の老朽化が進み、一度に幾つかの施設で、改修や補修が生じた場合、現状の体制ですと、対応が追いつかず業務に支障を来すことも考えられます。


 近隣市町の宇治市、城陽市、木津川市、精華町などでは、公共施設の建設や施工及び営繕等に関する専門部署を配置し、対応をされていますが、久御山町として公共施設の建設や施工及び営繕等に関する専門部暑の配置について、どのように考えているのか、お伺いします。


○議長(戸川和子さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 本町では、本年4月に、久御山町公共施設等総合管理計画を策定しており、保有する公共施設、公営施設は40施設あり、築30年を超える施設が約48.9%を占め、今後大規模改修や建てかえの時期を迎えることとなります。


 こうした中、公共施設の建設や施工及び営繕等に関する専門部署の配置ということですけれども、本町では、これまで専門部署を設置せず、必要に応じて専門の技術を持った職員を関係課に配置をして対応をしてきております。


 例えば、新役場庁舎の建設のときでございますが、役場庁舎担当課でありました総務課内に、京都府から現役職員を1名配置していただき、合わせて行政OBの建築技師1名、あと町の一般事務職1名の3名体制をとりました。


 今後も必要に応じて、専門職の配置により対応してまいりたいと考えております。


 そして、総合管理計画における施設の統合、廃止、多機能化の再配置について、PDCAサイクルで実施方針を決めていく中で、必要性が生じれば、専門部署の配置についても対応することとなると考えております。


 以上です。


○議長(戸川和子さん) 松本議員。


○2番(松本義裕さん) 実際、近隣自治体に比べますと、施設も少なく、規模も小さいので、そのような専門部署は、必要がないのかもしれません。しかし、建物を増改築したり、修繕する中で、請負業者と打ち合わせをしたり、構造に関する決定を担当所管がしなければなりません。職員の方も、従来の職務ではないことに対応しなければならず、詳しい内容を把握したり、改めて調べたりしなければなりません。それこそ、多大な労力と時間が必要になってきます。その点、専門の職員を配置した担当課を事前に設けることで無駄が省け、ほかの職員への負担を軽減することができると思いますが、どのように考えておられますか。


○議長(戸川和子さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 御指摘の請負業者との打ち合わせが必要な増改築工事や修繕工事を行う場合でございますけれども、先ほど(仮称)さやまこども園の建設でも申しましたとおり、施工監理業務の委託を設計業者に行っております。これにより、現在のところは、担当課でも対応が可能と考えてございます。


 以上です。


○議長(戸川和子さん) 松本議員。


○2番(松本義裕さん) 担当部署の配備が、費用的にも人員的にも難しいということであれば、せめて今の一人体制を二人体制にできませんか。


 現在、職員の方も適切に対応し、職務を果たしていただいております。しかし、一人で対応されることにより、例えば、一人で仕事を抱えられ、対応が遅くなる。勘違いをしていてもチェックができない。その職員の方が、休まれた場合は、作業が進まないという問題が生じます。その点、二人体制にすることで、そのような問題が解消できると思いますが、いかがですか。


○議長(戸川和子さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 二人体制にということでございますが、現在のところ事務量から考慮しまして、現在は嘱託員の建築技師一人体制でございます。先ほども申しましたとおり、必要により専門職の配置を行うこととしております。


 議員御指摘のとおり、今後必要が生じた場合は、複数体制にするなど対応してまいりたいと考えます。


 また、このほか、平成28年4月に、京都府、京都府市長会、京都府町村会の三者によって設立された一般財団法人京都技術サポートセンターがありまして、府や市町村が維持管理するインフラの維持管理支援業務、土木支援業務、公共建築の支援業務を行っており、必要に応じて、この同センターの支援についても活用してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(戸川和子さん) 松本議員。


○2番(松本義裕さん) 今後の対応策については、一定、理解はいたしました。しかし、先ほども言いましたが、今後も、現状を把握し、業務が円滑に進むような対応をしていただきたいと思います。


 次に、2つ目の質問ですが、こども園と幼保一体化の取り組みについて、お伺いします。


 現在、平成30年4月からの(仮称)さやまこども園開園に向けて準備をされていると思いますが、ソフト面、ハード面において、現在の進捗状況をお伺いします。


○議長(戸川和子さん) 田井子育て支援課長


         (子育て支援課長田井 稔さん自席答弁)


○子育て支援課長(田井 稔さん) 平成30年4月からの(仮称)さやまこども園開園に向けての現状の取り組みについて、お答えさせていただきます。


 6月下旬から7月上旬に実施をしました保護者説明会で出されたカリキュラムや行事、運営面など5項目の意見や課題を取りまとめ、幼稚園長を初め、保育所長、子育て支援課、学校教育課の職員で構成する幼保検討会を開催し、ソフト面では、現行5歳児の幼保一体化の現状を参考にして、3歳、4歳児を対象に1号認定であります幼稚園籍、また2号認定、こちらの保育所籍になるんですけれども、おのおのについて、こども園での一日の生活の流れを作成するとともに、2カ所送迎の対応や園行事の整理、御牧・東角の3歳児からの利用定員、職員配置などについて、10月をめどに取りまとめたいと考えております。


 さらにハード面につきましては、新園舎がこのほど完成し、佐山幼稚園の機能を新園舎に移したところでございます。今後は、既存園舎の改修に着手し、来年2月の完成を目指しております。


 また、(仮称)さやまこども園の認定届出の事前ヒアリングなど、認定こども園化に向けて鋭意、京都府と調整を図っているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(戸川和子さん) 松本議員。


○2番(松本義裕さん) 前回一般質問の答弁でもありましたが、(仮称)さやまこども園開園に合わせて、御牧・東角校区での3歳児からの幼保一体化が実施できるように、課題について協議を行っているということでした。


 先日も、3歳児から5歳児の幼保一体化に伴う説明会が開催されましたので、私も参加させていただきましたが、統ーしたカリキュラムの編成、園所行事、延長保育時間の見直し等、今後の検討課題が何点かあったと思います。


 現在、御牧・東角校区の幼保一体化に向けて、どのように取り組まれているのか、お伺いします。


○議長(戸川和子さん) 田井子育て支援課長


         (子育て支援課長田井 稔さん自席答弁)


○子育て支援課長(田井 稔さん) 平成30年4月から、3歳児からの幼保一体化を実施すべく保育室の手洗いの整備やお昼寝、午睡用のカーテンなどの設置に伴う施設改修や子供の机、給食用の食器、運搬用の什器などの備品購入を今回9月定例会の補正予算に計上し、御審議いただくとともに、現行の施設分園型の状態において、認定こども園化が可能か、こちらも京都府と協議しているところでございます。


○議長(戸川和子さん) 松本議員。


○2番(松本義裕さん) 住民の皆さんから、こども園と幼保一体化の違いについて、また、こども園になることで、担当課はどこになるのかという質問があるのですが、その点はいかがですか。


○議長(戸川和子さん) 田井子育て支援課長


         (子育て支援課長田井 稔さん自席答弁)


○子育て支援課長(田井 稔さん) 幼保一体化と認定こども園の違い、また、その担当課というところですけども、本町では、全国に先駆けて5歳児からの幼保一体的運営に取り組み、平成15年度から順次、各校区において実施し、幼児教育の最後の段階で新しい集団をつくって小学校につなげてきたものであります。


 この幼保一体化の取り組みは、文部科学省所管の幼稚園と厚生労働省所管の保育所を一体的に運営してきたものであります。


 今回、取り組みを進めております認定こども園は、子ども・子育て支援新制度のもと内閣府が推進するもので、保護者の就労形態や家庭環境にかかわらず、就学前の子供に等しく教育・保育を行う幼稚園と保育所の機能や特長を合わせ持ち、地域の子育て支援も行うものです。


 また、認定こども園化に伴い、3歳児から就学前教育を充実することにより、長いスパンで緩やかに子供の育ちを見ながら、就学前の集団を形成することができるとともに、幼児教育の修了時までに育てたい力を意識しながら、月齢差や男女差等にも配慮して、保育・教育することが可能となる大きな利点があると考えております。


 また、担当課につきましては、こども園の運営は子育て支援課が担当させていただきまして、幼児教育、保育の方針、また、カリキュラムにつきましては、学校教育課のほうで担当していくことになります。


 以上でございます。


○議長(戸川和子さん) 松本議員。


○2番(松本義裕さん) それと、9月下旬から10月上旬にかけて、再度説明会を開催されるということでしたが、その説明会で、保護者の皆さんに、町としての最終的な方針を提示される予定ですか。


○議長(戸川和子さん) 田井子育て支援課長


         (子育て支援課長田井 稔さん自席答弁)


○子育て支援課長(田井 稔さん) 2回目の保護者説明会を9月下旬から10月上旬にかけて予定しております。


 その中で、きっちりと説明していきたいと考えております。


○議長(戸川和子さん) 松本議員。


○2番(松本義裕さん) 先ほどの答弁にもありましたが、こども園化の早期実現は、長いスパンで子供たちの育ちを見ながら、就学前の集団を形成することができ、月齢差や男女差等にも配慮して、保育・教育をすることができます。


 また、保護者の就労形態や家庭環境にかかわらず、同じ施設に通園し、全ての子供が平等で質の高い教育・保育を受けることができます。


 そのためにも、こども園化の早期実現に努めていただきたいと思います。


 それに加えて、以前一般質問でもお伺いした、こども園の公設民営化についてですが、公営、民営どちらにしても一長一短あると思います。公営のこども園ですと、国からの補助がありませんが、民営のこども園ですと、国が補助金の一元化を図り補助されています。


 また、公営、民営のこども園があることで職員の皆さんの意識の向上が図れ、子供へのよりよい対応ができると思います。ただ、保護者が負担する費用に、差が出る恐れもあります。


 以前の答弁では、民営化について第6次行政改革大綱の策定の中で調査・研究をしていくと答弁されました。民営化も含めて、東角・御牧校区でのこども園化に向けて、町としてどのように考えているのか、お伺いします。


○議長(戸川和子さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、松本議員の御質問にお答え申し上げます。


 先の今の公設民営化についてでございますが、こども園の民営化につきましては、現在、京都府内の公立のこども園は、八幡市と与謝野町の2園でございまして、公設公営で運営をされております。


 府内において、公設民営の事例がなく、京都府や国の関係機関からの助言も得ながら、慎重な対応が必要と考えているところでございます。


 そして、今後の幼保一体化をどのように進めるのかというところでございますが、(仮称)さやまこども園につきましては、御承知のとおり、施設の一体化と合わせて、認定こども園としてスタートできるように、京都府と今調整をしておるところでございます。


 そして、東角、御牧校区につきましても、来年4月からの3歳児からの幼保一体化に向けて、必要な施設改善、改修等について、この議会に必要な予算をお願いするとともに、認定こども園化を見据えて、施設の一体化等への支援について、今月6日に知事に支援要請を行ったところでございます。


 特に、東角、御牧校区におきましては、保護者説明会や総合教育会議など、各方面から、早期の施設一体化を望む多くの御意見を伺っているところでございます。


 本町の第5次総合計画におきましては、幼保一体化のための施設整備は、目標年次の平成37年度までに1カ所以上を目指しておりますけども、こうした御意見を踏まえまして、施設整備のあり方や財源の確保、そして運営方法など、多くの課題整備に早急に着手をいたしまして、適切な時期に施設整備ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(戸川和子さん) 松本議員。


○2番(松本義裕さん) 特に、東角、御牧の施設一体化に向けて、早急に検討並びに整備いただけますようよろしくお願いいたします。


 また、公設民営化につきましては、近隣市町村でなかなか見本になることがないので、なかなかすぐには対応できないと思いますが、モデル校としてやっていく必要もあるのかなと思いますので、検討していただけたらと思います。


 それでは、3つ目の就学援助について、お伺いします。


 現在、国は学校教育法第19条において「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」と定めております。


 就学援助の対象者は、要保護者(生活保護法第6条第2項に規定する要保護者)と準要保護者(市町村教育委員会が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者)とあります。全国的にも、この要保護者、準要保護者の数が年々増加しているのも現状であります。


 そこで、本町の就学援助の状況及び内容について、お伺いします。


○議長(戸川和子さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 議員御質問の就学援助につきまして、お答えいたします。


 久御山町での就学援助制度の現状についてですが、経済的な理由により就学が困難な児童・生徒の就学を援助するために、生活保護を受けている世帯、またはそれに準ずる程度に困窮していると認められる世帯に対して、学用品費、校外活動費、新入学児童生徒学用品費、修学旅行費、学校給食費等の久御山町就学援助費交付要綱に定められた対象品目について援助をしているところでございます。


 今年度5月1日時点の認定者数につきましては、要保護世帯の児童・生徒52人、準要保護世帯の児童・生徒323人となっております。


 以上でございます。


○議長(戸川和子さん) 松本議員。


○2番(松本義裕さん) 状況については、理解いたしました。


 そこで、就学援助申請から、就学準備金支給までのスケジュールは、どのようになっていますか。


○議長(戸川和子さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 昨年度ですけれども、申請書の配付受付を1月から2月に行い、3月末までに認定事務を進めております。


 4月1日付で認定を行いまして、実際の支給につきましては、5月上旬に支給をしているということで、スケジュールのほう行っております。


○議長(戸川和子さん) 松本議員。


○2番(松本義裕さん) 現在、市町村が実施している就学援助の中で、小学校や中学校に入学する児童または生徒が通常必要とする学用品費や通学用品費を入学年度開始前に支給を求める声が全国的にも広まっております。


 先日の新聞報道でも、京都市教育委員会が、経済的に苦しい市立小中学校の新入学生がいる世帯に、ランドセルや制服などの購入費用として支給している就学援助の新入学児童生徒学用品費を、来年度から入学前に前倒しし支給する方針を固めたという報道がされました。


 久御山町でもそうですが、義務教育である小学校や中学校に入学する際に支給される要保護、準要保護児童・生徒援助費補助金の新入学児童・生徒学用品費が、ひとまず実費で払った後の5月に支給されるというシステムは、非常に厳しい対応だと思います。


 住民の皆さんからもお聞きするのですが、新入学児童生徒学用品については、生活が苦しくてもどうしても必要であるため、お金を借りたりして購入をしなければなりません。


 実際、中学校入学時においては、制服、ポロシャツ、体操服、上履き等を購入するだけでも7万円から8万円かかります。それ以外にも入学準備のためには多くの費用が発生します。


 しかし、要保護、準要保護家庭の子供も、そうでない家庭と変わらない環境で進学、入学し、安心して学習に取り組める準備が必要であります。そのためにも、久御山町も就学援助金、支給時期の見直しが必要だと思いますが、町としてどのように考えておられますか。


○議長(戸川和子さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、松本議員の質問にお答え申し上げます。


 国において、援助を必要とする時期に速やかな支給が行えるように、平成29年度から入学する年度の開始前に支給した新入学児童生徒学用品費を国庫補助対象とできるように、要綱改正があったところでございます。


 このような現状を踏まえまして、本町でも、援助項目の一つである新入学児童生徒学用品費について、手法等を検討し、入学する年度の開始前に支給できるように前向きに取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(戸川和子さん) 松本議員。


○2番(松本義裕さん) 町長からもお答えいただきましたが、見直しをされ、前倒し支給を検討されるということですが、実際、いつごろから、どのような対応をされる予定なのか、お伺いします。


○議長(戸川和子さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) いつごろからということでございます。


 見直し時期についてでございますが、平成30年度の新1年生の分から、入学する年度の開始前に支給ができますように見直しをする方向で取り組んでまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(戸川和子さん) 松本議員。


○2番(松本義裕さん) ぜひとも住民の皆さんが安心して暮らせるように、対応していただきたいと思います。


 以上で私の質問を終了いたします。ありがとうございました。


         (松本義裕さん議席へ)


○議長(戸川和子さん) 10番、岩田芳一さん。


         (岩田芳一さん登壇)


○10番(岩田芳一さん) 10番、公明党議員団の岩田芳ーでございます。通告に従いまして、一般質問を一問一答方式でさせていただきます。


 まず最初に、防災対策について、お尋ねいたします。


 近年は台風や地震、津波や洪水、竜巻、土砂災害、火山災害などの自然災害が、日本中、不意をつくように発生することが多くなってまいりました。


 ことしにおいては、7月に九州北部豪雨が発生し、朝倉市においては24時間雨量は約1000ミリに達し、7月の月間平均雨量の3倍近くに上ったとのことで、積乱雲が帯状に連なる線状降水帯が大雨をもたらしたと、線状降水帯がいつ、どこで発生するのか、明確な予測は現在でも難しいと言われております。


 被災地では、急な大雨で川が増水し、避難が間に合わなかった例も、一方で、ふだんから災害に備えて避難経路などを確認しており、地域ぐるみで早目に避難し、被害を最小限に抑えた例も報告されております。


 また、秋田県では、同じく7月に50年に一度の大雨が各地を襲いました。


 気象庁の統計では、1時間に50ミリ以上の雨が降る頻度が、2007年以降、1970年から1980年代に比べて3割ふえたとのことでございました。


 先月から、全国各地で防災訓練が行われています。実際に災害に遭遇したとき、どう動くべきか、何をすべきかを冷静に判断することは、極めて困難だと感じております。ふだんからの訓練や備えは、自分と家族の命を災害から守る第一歩であり、自助の観点から、大事なことだと思っております。


 そして、地域における防災訓練を機会に、避難場所の確認や、備蓄品のチェックを家族で行うことで、みずからの防災意識を高めることが大切であり、さらに、近隣や職場での連携を深めることも共助の観点として大変重要だと感じております。


 そこで、本町の災害時における避難について、住民への周知はどのようにされているのかをお聞きいたします。


 次に、子育て支援について、お尋ねいたします。


 乳幼児健康診査は、母子保健法の規定により、市町村が乳幼児に行われております。現在、本町においては、健康診査実施の対象年齢は3・4カ月児、10カ月児、1歳8カ月児、3歳児健診となっております。ところが、3歳児健診から就学前健診までのこの期間の開き過ぎは、特に近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っております。なぜなら、発達障害は、早期発見・早期治療の開始が重要で、5歳程度になると健診で発見することができるのですが、就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前で発見されたのでは遅いと言われております。


 そして、発達障害は、対応がおくれると、それだけ症状が進むと言われております。


 厚生労働省の実証的な研究結果では、5歳児健診を基盤とすることによって、幼児期に軽度発達障害児の多くを把握することが可能であると推定されております。半数以上は3歳児健診で問題なしと判定されており、現行の健診体制では十分に対応できないことが判明いたしました。また、詳細な問診、医師の診察、集団場面の行動観察を組み合わせて、包括的に診断するシステムが新たに求められているとございました。


 以前にも、5歳児健診の必要性を質問いたしましたが、そのときの答弁では、今後は就学に向けても学校教育との連携による、有効的に機能させる方法などについて、検討を深めてまいりたいとのことでございましたが、現在、どのように検討されているのかをお聞きいたしまして、以上で1回目の質問を終わります。


○議長(戸川和子さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん登壇)


○総務課長(森山公雄さん) それでは、岩田議員御質問の防災対策について、お答えいたします。


 災害は、いつ起こるかわかりません。特に、近年、雨の降り方が変化してきており、記録的な豪雨の突発的な発生により被害を出す事案も頻繁に起こるようになってきました。


 このようなことから、平素から災害への備えを一人ひとりが確認し、防災意識を高めていただくことが大切であり、そのための取り組みが必要であると考えております。


 町では、浸水想定区域図や避難場所、避難時に必要な情報などを網羅した洪水ハザードマップ、地震ハンドブックを作成し、全戸配布をするとともに、町ホームページでも紹介をいたしております。


 また、毎年の防災週間に合わせて広報誌の9月1日号で防災に関する特集記事を掲載しているほか、町民カレンダーの中に防災関係のコーナーを設け、周知を図っているところでございます。


 さらに、毎年の地域の防災訓練、自主防災リーダー研修会や、出前講座などの機会を捉えまして、災害時の避難に関する周知・啓発を行っているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(戸川和子さん) 田井子育て支援課長


         (子育て支援課長田井 稔さん登壇)


○子育て支援課長(田井 稔さん) それでは、議員御質問の5歳児の健診、発達支援について、お答えさせていただきます。


 発達障害及びその傾向がある子供は、幼児期から早期支援を受けることで、思春期以降の二次障害の予防につながると言われています。


 しかし、従来の健診では、集団生活が始まってから困り感が強くなるタイプの子供たちの発見が難しいという課題があり、本町では、平成21年度から、京都府のモデル事業を参考に、4歳児を対象に、保健師と発達相談員が、町内1幼稚園、1保育所を訪問し、園所とともに子供の支援方法を検討する巡回相談事業を行い、早い時期に相談につながるなどの成果が得られております。


 そのため、平成28年度から4歳児(年中児)サポート事業と名称を変更し、事業拡大を行いまして、町内の全ての4歳児(年中児)を対象に、保健師と発達相談員が学校教育課と連携をとりながら、園所訪問やスクリーニング検査を実施しているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(戸川和子さん) 岩田議員。


○10番(岩田芳一さん) それでは、2回目以降の質問をさせていただきます。


 まず、防災対策についてでございますが、一昨年5月に成立した改正水防法に基づき、考えられる最大規模の水害を前提に、地下街や建物などの浸水が想定される区域を指定しております。


 国土交通省によると、住民向けに避難場所の位置や予想される水深を周知するハザードマップの作成を自治体に求めていきたいとありますが、的確な避難行動のため、ハザードマップは重要と考えておりますが、本町においては、どのように考えておられるのか、お聞きいたします。


○議長(戸川和子さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) ハザードマップについてでございます。


 市町村の作成するハザードマップは、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、水防法の規定に基づき作成及び配布をしているものでございます。


 災害時にみずからの身を守る行動をとっていただくため、ハザードマップで浸水想定などの情報を平素から住民の皆様へ伝えておくことは極めて重要と考えております。


 平成27年の水防法の改正に伴い、ことし6月に、国土交通省により淀川水系の想定し得る最大規模の降雨に対応した浸水想定区域図の見直しが行われ、公表されました。


 また、この見直しに合わせて、洪水時に避難が困難となる浸水深50センチを上回る時間の目安を示す浸水継続時間や家屋の倒壊・流出をもたらすような河岸浸食や堤防決壊に伴う激しい氾濫流が発生することが想定される家屋倒壊等氾濫想定区域についても公表されており、本町のハザードマップ更新時に反映させていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(戸川和子さん) 岩田議員。


○10番(岩田芳一さん) また、ハザードマップ更新時に反映と、今答弁いただきましたけども、スピード感をもって取り組んでいただきたいというふうに思っております。


 避難には、避難準備・高齢者等避難開始・避難勧告・避難指示(緊急)とございますが、住民に早く伝えなければならないと思っております。実際に、避難勧告・避難指示を発令するときの情報収集・伝達体制はどのようになっているのか、お聞きいたします。


○議長(戸川和子さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 災害が発生し、または発生する恐れがあるときの関係情報の収集につきましてでございますが、気象庁の情報、河川管理者からメール・ファクシミリで提供される河川水位情報やダムの放流情報、町の各所管の職員からの報告などから行っており、そのようにして得られた情報を元に実施しております。


 また、発令された避難勧告及び指示の伝達方法でございますが、緊急速報メールや京都府の安全安心メール、町のホームページ、テレビやラジオの放送、また、町から自治会長への電話連絡、町の広報車の巡回などにより周知をしているところでございます。


 議員御指摘のとおり、こういった緊急性の高い情報につきましては、住民の皆様へできるだけ早く伝える必要があります。本町では、京都大学防災研究所副所長の牧教授を委員長とする災害時情報伝達手段整備検討委員会を設置し、去る9月1日に牧委員長から町長に提言をいただきました。


 この提言に基づき、行政からの情報を町内一斉に放送する、同報系の情報伝達手段の整備について、今後準備することとし、次年度以降に整備をしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(戸川和子さん) 岩田議員。


○10番(岩田芳一さん) 先ほど、課長から答弁いただいたように、住民の皆様は、災害時は不安だと思いますし、早く情報を知らせてほしいと思っておられると感じております。


 気象に関する専門的な知見を自治体の災害対策にもっと役立てられないかと気象庁の有識者検討会で報告されておりますが、本町においては、たとえば災害対策本部に、一時的に正職・嘱託員の専門職の人材を受け入れることはできないのか、お聞きいたします。


○議長(戸川和子さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 災害対応において、知識や経験が非常に、議員御指摘のように、重要と考えます。


 そのような観点から他の自治体において、防災部門に自衛官の前歴のある方を雇用しているケースがありますし、本町においても、元消防職員の嘱託員を防災担当に配置していたことがあります。


 議員の御提案をいただいたのは、一時的な受け入れということですので、職員としての雇用というよりも、派遣ということも御提案いただいたものかと思われます。


 そういった専門職の人材にサポートをいただける仕組みや機会があるのでございましたら、受け入れは可能と考えておりますので、そうしていきたいと思います。


○議長(戸川和子さん) 岩田議員。


○10番(岩田芳一さん) 気象庁の有識者検討会では、地域の防災力を高めるための方策について報告書を公表いたしました。具体的には、台風などに関する情報を早期から気象庁側が自治体側と共有などが盛り込まれているところでございます。


 中でも特筆すべきは、専門知識を有する気象庁職員の積極的な活用でございます。災害が迫ると、市町村長が避難指示や勧告などを発令いたしますが、自治体側に気象情報を分析するノウハウが乏しいため、判断に迷う場面が少なくないとのことでございました。実際、2015年9月の関東・東北豪雨では、堤防決壊後に避難指示が出された地域もあったとのことでございます。


 本町においても、気象予報士ら専門家チームの派遣は、迅速かつ適切なアドバイスとなり、自治体にとって心強いものになるだろうと考えておりますが、いかがでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) ただいま岩田議員から御紹介いただきましたとおり、災害発生前に自治体に気象台職員等による対応支援チームを派遣する仕組みを整える方針について気象庁が明らかにされており、来年度以降の運用を目指すといった報道を確認いたしております。


 現在、本町では京都気象台や流域の淀川河川事務所とのホットラインがあり、必要な情報や助言を得られる体制となってございます。


 また、災害発生時には、国・府の職員が町へ駐在し、支援をいただけるリエゾン派遣という制度もございます。やはり一刻一秒を争う判断をしなければならない状況においては、専門のスタッフが近くにいて、相談でき、助言いただけることは、さまざまな対応や判断をする上で大きな支えとなると考えられます。


 気象庁による対応派遣チームができれば、本町にとって、大変心強く期待するところでございます。


 以上です。


○議長(戸川和子さん) 岩田議員。


○10番(岩田芳一さん) 私も期待するところでございますけども、この3連休では、台風18号が発生し、日本を縦断し、死傷者が残念ながら出てしまいました。気象庁によるチームが、住民の生命と財産を守るためにも、ぜひお願いいたしたいと思っております。


 ところで、災害時の避難所に指定されている小・中学校などの、防災機能に関する調査結果を文部科学省が公表されました。現状においては、早急に手だてを講じる必要があるとのことでございました。調査によれば、非常用物資の備蓄は全国では72%の学校で終えているとのことでございますが、本町の備蓄状況はいかがでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 避難所における備蓄状況でございますが、本町においては、避難所である学校にカロリーメイトや飲料水、毛布などの備蓄品を準備いたしております。そのほかにも町防災倉庫におきましては、マスクや簡易トイレ、また固形燃料などの備蓄品が用意してございます。


 以上です。


○議長(戸川和子さん) 岩田議員。


○10番(岩田芳一さん) ちょっと災害用の備蓄品を調べておりましたら、毛布や食料など一般的な備蓄品以外に、子育て世帯の方にとって大変便利な備蓄品がございました。それは、乳幼児の水の要らない液体ミルクがあるとのことでございます。利便性、効率的にも、備蓄品として必要であると思いますが、いかがでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 避難所には、さまざまな方が来られるため、いろいろな視点で受け入れの想定をする必要がございます。議員御紹介のそのまま飲ませることができる乳児用の液体ミルクでございますけれども、水のないときに大変便利だとお聞きしております。町では、これまでおむつや生理用品といったものも備蓄をしておりますが、今後も、避難所に来られる方の視点で、必要性の高い備蓄品について整備を進めてまいりたいと考えております。


○議長(戸川和子さん) 岩田議員。


○10番(岩田芳一さん) 当然、平時のときから答弁で言われたように、女性の視点、また子育て世帯の方等への視点で、必要性の高い備蓄品を整備されることが大変重要であると思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、子育て支援について、お尋ねいたします。


 答弁をいただきましたが、5歳児ではなく4歳児を対象に実施されたのはなぜなのか、また有効なのか、そして、5歳児では、何か取り組みをされているのかをお聞きいたします。


○議長(戸川和子さん) 田井子育て支援課長


         (子育て支援課長田井 稔さん自席答弁)


○子育て支援課長(田井 稔さん) 議員御指摘の5歳児健診についてですが、本町では3年保育が主流となっており、4歳児は既に集団生活になれているため、十分スクリーニング機能は果たせるとともに、一年でも早く発見し、就学前の1年間に、子供や保護者に必要な支援を行うことを目的に、早目の時期に設定したところでございます。


 また、5歳児につきましては、この4歳児サポート事業の結果をもとに、幼稚園、保育所への継続した訪問や発達相談、また今年度立ちあげました年長児の親子教室などを活用し、子供は遊びを通したかかわりの中で自己肯定感を高めることができるような、また、保護者は我が子への理解が深めることができるような、個々に合った働きかけを行いまして、よりよい就学につながる支援を目指しているところでございます。


○議長(戸川和子さん) 岩田議員。


○10番(岩田芳一さん) 4歳児サポート事業は、また子育て世帯の皆様にとっても、安心されると思っておりますけども、先ほども言いましたけど、今後の課題をお聞きいたします。


○議長(戸川和子さん) 田井子育て支援課長


         (子育て支援課長田井 稔さん自席答弁)


○子育て支援課長(田井 稔さん) 実施時期を4歳児にしているため、事業実施後の転入されてくる子供さんが見落とされるようなことがないように、事後フォローを丁寧に行う必要があると考えております。


 また、今後事業を継続していく中で、事業の効果の評価や小学校区ごとに差異などの分析も進めていきたいと考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(戸川和子さん) 岩田議員。


○10番(岩田芳一さん) 先ほど答弁で、小学校ごとの差異などの分析を進めていくということでございましたけども、しっかりとお願いをいたします。


 文部科学省では、通級指導を受けている児童生徒は、年々増加し、平成28年度は、公立小中学校合わせて10年前の2.4倍に当たる計9万9311人に上るとのことでございました。


 さて、茨城県の河内町は、ことし6月から発達障害を早期発見するための5歳児健診を町内の認定こども園で実施をされました。1歳の子供を持つ母親は、多動性といった特徴を早く見つけられると思うので、子供が大きくなれば受けたいと話されていたそうでございます。


 そこで、本町においても来年度より、(仮称)さやま子ども園が開園されますが、教育長は、以前の教育次長としての答弁で、さらに体制の確立に向けて取り組むと言われておりましたが、最後に、教育長としてのお考えをお聞きいたしまして、質問を終わります。


○議長(戸川和子さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) それでは、発達障害の早期発見、体制について、答弁をさせていただきたいと思います。


 早期からの教育相談や就学指導を行うことは、乳幼児、児童、生徒の将来の自立のために大変重要であると、このように考えておりますし、また、保護者の子育て支援のためにも必要な施策であると存じております。


 ゼロ歳から15歳までの育ちと学びの連続性を視野に入れた中で、今年度、久御山中学校に通級指導教室を開設したところでもございます。


 今後とも、特別支援教育の推進に努めてまいりたい、このように考えております。


 以上、答弁といたします。


         (岩田芳一さん議席へ)


○議長(戸川和子さん) お諮りいたします。


 本日の会議はこれまでにとどめ、後日、一般質問を続行したいと思います。これに御異議ありませんか。


         (「異議なし」と言う者あり)


○議長(戸川和子さん) 異議なしと認めます。


 よって、後日、一般質問を続行することに決しました。


 この際、御通知いたします。明20日、午前10時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう通知いたします。


 本日はこれをもって延会といたします。


 長時間にわたり御苦労さまでございました。


              午後 2時47分 延会





 上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





  久御山町議会議長       戸  川  和  子





      署名議員       松  本  義  裕





      署名議員       岩  田  芳  一