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京都府 久御山町

平成29年第2回定例会(第3号 6月21日)




平成29年第2回定例会(第3号 6月21日)





       平成29年第2回久御山町議会定例会会議録(第3号)


 



1.招集年月日 平成29年6月21日





2.招集の場所 久御山町役場議会棟議場





3.開   会 平成29年6月21日午前10時00分 議長戸川和子さん宣告





4.出席議員


          1番 信 貴 惠 太


          2番 松 本 義 裕


          3番 林   吉 一


          4番 中 野 ますみ


          5番 松 尾   憲


          6番 中   大 介


          7番 田 口 浩 嗣


          8番 島   宏 樹


          9番 内 田 孝 司


          10番 岩 田 芳 一


          11番 中 井 孝 紀


          12番 戸 川 和 子


          13番 塚 本 五三藏


          14番 巽   悦 子


5.欠席議員


          な し


6.会議録署名議員


          1番 信 貴 惠 太


          8番 島   宏 樹


7.本会議に職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    ? 橋 光 雄


   議会事務局次長   田 中 友 美


   議会事務局主査   小 野 彰 子


8.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名


   町長        信 貴 康 孝


   副町長       中 村 繁 男


   教育長       山 本 悦 三


   総務部長      内 座 元 巳


   民生部長      川 ? 治 道


   事業建設部長    ? 田 博 和


   消防長       森   保 彦


   教育次長      藤 原 幹 郎


   総務課長      森 山 公 雄


   行財政課長     岡 本 裕 史


   税務課長      岡 井 和 久


   住民福祉課長    佐 野 博 久


   子育て支援課長   田 井   稔


   国保健康課長    大久保   淳


   環境保全課長    岸     均


   都市整備課長    松 岡   治


   産業課長      中 務 一 弘


   上下水道課長    樋 口 嘉 之


   会計管理者     ? 味 幸 子


   消防次長      西 村 全 生


   消防署長      松 井 和 人


   学校教育課長    内 座 多 恵


   社会教育課長    西 野 石 一


9.議事日程


  日程第1 一般質問


10.会議の経過


              午前10時00分 開会





○議長(戸川和子さん) 皆様おはようございます。


 議員の皆様方には、公私とも大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことに御苦労さまでございます。ありがとうございます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(戸川和子さん) ただいまの出席議員は13人で定足数に達しています。


 本日の会議を開きます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(戸川和子さん) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(戸川和子さん) 日程第1、一般質問を行います。


 順次、発言を許します。


 11番、中井孝紀さん。


         (中井孝紀さん登壇)


○11番(中井孝紀さん) 皆さん、おはようございます。11番、中井孝紀です。通告に従いまして、一般質問を一問一答方式でさせていただきます。


 今回の内容につきましては、1つ目が公共交通の充実について、2つ目がまちの駅クロスピアくみやまの運営について、3つ目が都市計画マスタープランについて、4つ目がふるさと納税についての4点となりますので、よろしくお願いをいたします。


 また、本日も久御山高校の生徒が地方自治を勉強する一環として傍聴に来られております。答弁につきましては、私も十分に注意をさせていただきますが、できるだけわかりやすい表現に努めていただきますよう、よろしくお願いをいたします。


 では、まず1点目の公共交通の充実について、お尋ねをいたします。


 久御山町では、平成16年から交通不便地の解消や高齢者の外出支援、公共施設への足の確保を目的にした巡回バス、のってこバスを町内2ルートで運行しておられます。この間、淀駅に接続していた西ルートは一定の需要があったものの、東ルートは路線バスとルートが重なることや駅へと接続しなかったことから乗客数が伸び悩む結果となっていました。そのため、町は平成27年12月末にのってこバスを廃止して、かわりに電話でタクシーの予約をして利用するのってこタクシーを平成28年1月から本格導入されました。


 こののってこタクシーは、のってこバスのように遠回りをしなくても目的地に行けることや時間指定も15分刻みでできることから一定の利便性があるものと思っています。ただ、利用できるのは久御山町の住民で利用登録をした人のみとなっていますので、誰もが利用できる公共交通とは言えません。また、時間帯も午前8時から午後5時台までとなっており、通勤通学の方は利用しにくくなっています。さらに、従来ののってこバス西ルートは淀駅へと接続していましたが、タクシーは町内に限定したことから淀駅へと直接行くことができず、利便性の向上に結びついたとは言えません。そのため、議会におきましては、公共交通調査特別委員会を立ち上げて、住民福祉の向上とまちづくりの観点からの調査を行ってまいりました。そして、先般、のってこタクシーでは補完できない部分の対応として、路線バスのダイヤ充実やルートの拡充などを求める施策をまとめて町長へと報告をさせていただいたところです。


 一方、町は路線バスの充実に向けて企業向けのアンケートも実施され、実態把握に努めてこられました。また、何よりも大切な久御山町の住民ニーズにつきましては、さまざまな声を聞かれていると思いますので、既に十分把握をされていることと思います。


 そこで、今後の久御山町における住民福祉の向上とにぎわいのあるまちを目指した施策として、路線バスによる公共交通の充実をどのように考えておられるのか、お聞かせください。


 以上で、1つ目の質問を終わります。


○議長(戸川和子さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん登壇)


○都市整備課長(松岡 治さん) それでは、中井議員の御質問の公共交通の充実について、お答えをいたします。


 初めに、路線バスによる公共交通の現状をどのように考えていくかについてでございます。


 充実した公共交通ネットワークを構築するには、本町の場合、根幹となる路線バスの充実が必要不可欠であると認識をしています。昨年度に策定した第5次総合計画においても、地域住民の移動手段の確保や利便性の向上など公共交通に係る基本方針を掲げており、路線バスの充実に向けた施策についていろいろと模索をしてきたところであります。


 そして、先般、バス事業者に対し、新規路線の運行や休止路線の復活などについて要望書を提出したところであり、この内容をもとに協議を進め、実現性の高いものから進めていければと考えております。


 以上、答弁と致します。


○議長(戸川和子さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 今の答弁の中で、企業のアンケート結果に基づいてバス会社に要望したということでしたが、その要望内容というのは当然、実現可能性というような話もございましたが、住民ニーズの要望の高いものというような形も理解するところであります。そうしたことから、まず具体的な内容についてお聞かせいただけますでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん自席答弁)


○都市整備課長(松岡 治さん) 要望内容でございますが、まず、久御山町内の交通不便地とされております御牧地域、旧の路線バスが走っておりました休止路線、バスの休止路線の復活が1点でございます。2点目としまして、今現在、久御山町内、近鉄の大久保から京阪の淀駅、また、近鉄の大久保から京阪の中書島駅への2ルートがあるわけでございますが、そのバス路線の充実でございます。そして、3点目がアンケートによります、企業向けアンケートによります新規路線、新たな従業員確保に向けた新規路線の要望、取り組むものが3点目でございます。そして、4点目としましてバスを持つ環境、バス停の環境改善というふうなことが4点目でございます。


 以上でございます。


○議長(戸川和子さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 今の中で新規路線というのがございましたが、具体的にどういったことでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん自席答弁)


○都市整備課長(松岡 治さん) 具体的なルートというよりかは、今現在、そのアンケートの中でどこから久御山町内にお勤めですかというアンケートをとってございます。その中で、一番多くございましたのが京都市でありますとか、宇治市からの方が多かったわけでございますが、それ以降、3番目、4番目といたしまして、京都府外、もしくは八幡、京田辺というふうなことがございましたので、一定南のほうからのルートということで考えております。


○議長(戸川和子さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) わかりました。


 そこで、これからが重要になってくるところなんですが、要望した、それで、それをどのように実現をしていくのかというのが大変重要なことになってまいります。その中で、特に重要となってまいりますのが、この政策を進める上での重要な視点として、やはり何が重要なのかということをしっかりつかんでおくということが重要になってまいります。


 先般、議会におきましても、公共交通の研修会を実施をさせていただきました。講師には、大阪大学の土井教授にお越しをいただきまして、具体的な公共交通についての御指導をいただいたところです。この先生は、京都市や城陽市、長岡京市、また、高槻市、こういった主なところの公共交通の座長や会長などを務められる中で、公共交通の第一人者と言えるような方です。先生のお話の中で、まず、重要な視点、先ほど言いました、政策をなぜ進めるのかという重要な視点の一つとして、クロスセクター効果を考えることが重要だというふうに教わりました。この効果というのはいわゆる一つの施策を実行することによって、それが他の部門にも波及をしていって大きな効果につながっていく。こういった施策というのは大変重要なんだということを教わったところです。これを公共交通に当てはめてみますと、まず、路線バスを充実することによって高齢者が外出しやすくなる。すると、高齢者が元気になる。医療費の抑制ができる。そして、また違ったところに税金を使うことができる。また、ほかには、若い方がこの久御山町に住みやすくなり、通勤、通学がしやすくなる。そして、この久御山町に住み続けたいというような思いを持つ。家を買いたくなる。そして、子供を育てたくなる。そういった効果が考えられる。また、企業についても、従業員の確保がしやすくなる。そうすると、今人材難でいろいろと企業も苦しんでおられますが、いわゆる企業の活性化をし、税収も上がり、久御山町にも税金が入ってくる。こういった一つの施策に大変大きな波及効果がある、このようなクロスセクター効果があるのが公共政策であるというふうに教わったところです。


 そして、その次に重要となってくるのが、このバスというのが久御山町だけのことを考えていけば、なかなか路線バスというのは充実はできない。そうしたことから、きのうのお話の中にもございましたが、やはり近隣の、例えば、八幡市、京都市、宇治市、城陽市、そして、離れているかもしれませんが大山崎町、そういったところとしっかりと連携をとりながら、京都における南部の位置づけの中の久御山町を考えていく。そして、京都府との連携をとることが大変重要だというふうに教わったところです。そうすることによって、なぜこの政策を実行するのか。なぜ必要なのか。後で行政側がしっかりと説明責任を果たせる。そういったことが今後政策を進める上で大変重要だというふうに考えているところでございます。こうしたやはり政策をただお願いしているというだけではなくて、何をどうしているのか、このようなことが大変重要だというふうに思います。


 そして、もう一つが私はこの土井先生のような、やはり私もそうですが、皆様もそうですが、専門にこれを研究してきたわけではございません。どうすることによって本当に久御山町にとっての公共交通が充実するのかというのをしっかりとアドバイスなり、座長なりとしていわゆる御指導いただく。そういったことが大変重要になってくるというふうに思っているところでございます。そういった総合的な観点、京都府との連携、いわゆるそういったことも含めて、いろいろな経験がおあり、近隣ともつながりのおありの中村副町長にお伺いをしたいんですが、こういった総合的な観点からの公共政策のあり方についてどのようにお考えでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 中村副町長


         (副町長中村繁男さん登壇)


○副町長(中村繁男さん) 中井議員の御質問にお答えをさせていただきます。


 中井議員からありましたように、地域公共交通の導入というのは、自治体の財政負担が本当に伴うものでございまして、場合によっては重荷になるということもあろうかと思います。そういう可能性がある中で、今議員からありましたクロスセクターベネフィットというのは、非常にこういったところを自治体として追求をし、その効果を明らかにしていくと。ということは、住民の方々にこういう公共交通を導入するに当たってのいろんなコンセンサスという上で重要になってくるのかなというふうに思っています。そういった意味で、議員の質問の中にありましたが、専門家としてこういった方を入れていくのはどうかというお話もありました。


 昨日、松尾議員の御質問にもお答えをいたしましたが、久御山町では地域公共交通会議というのを設置をしております。その会議の中には、専門家の方としてやっぱり法律に詳しい方、それから、バスの運行の技術的に詳しい方、こういった方も入れていこうということで、運輸局の方に入っていただいています。また、やはりバスを走らせますので、交通安全について専門家の方、そういった方も要るということで、警察署の方も入っていただくということです。その上で、私も京都府の職員を務めておりましたので、この会議の中には京都府の山城の広域振興局、または、山城土木ということで道路管理者等も入っていただいていろんな議論を進めていくわけでございます。その中で、やっぱり公共交通というのは議員からもありましたように、関係の市町村との連携も大事なことで、関係の市町村も場合によっては意見を聞く場をこれから持っていきたいというふうに思っております。


 それと、先ほどもありました、専門家なんですが、やはりコーディネーターとして学識の経験のある方、また、いろんなアイデアの豊富な人材、それと、今クロスセクターベネフィットという話がありましたけども、そういった効果をわかりやすく解説される方、そういった方についてもやはり会議の中でということもあろうかと思いますが、私どもの役場としてやっぱり公共交通の旗振り役として御意見を聞いていくと。こういったことも今後は重要かなというふうに思っております。


 また、クロスセクター効果につきましては、課長から御報告もさせていただきましたが、高齢者の足の確保という意味では、一定の効果が出ているかと思いますが、この効果が議員からありました医療分野でありますとか、そういった医療費削減、仕組みにつながるかどうか、そういったところの検証に役立てていくことができるのか、また、そういったことも含めて専門家の方の御意見をお伺いしていきたいというふうに考えています。


 以上でございます。


○議長(戸川和子さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 今、副町長のほうから前向きな答弁をいただいたというふうに思っているところでございます。その効果のあらわし方については、そのときにもいろいろと御指導いただいたんですが、いろいろと費用便益の方法とか、算定の基準をいろいろと研究されて出されておりますので、やはり説明責任を果たしていく上でも出せたということが数字でも示せる、そのようなことをされているようですので、大変お役に立つのではないかというふうに思っているところです。


 やはりこういったことをいろいろと今まで研究をしながら、検討しながら進めてこられたんですけど、やはりこういったことを早く取り組んでいかないといろんなところに波及をする。きのうもありましたけど、観光をどうしていくのか、やはりさっきも言いました、従業員の確保とか、いわゆるおくれていくとどんどんとその効果が薄れていき、いわゆる負のほうが大きくなってまいります。やはり急ぐことが出てくるのではないかなと思うところです。


 私はそういったいわゆる地域公共交通会議については今、新たなところが取り組みをされていないところですけども、やはり期限を一定決めて、こういったときまでにはこのことで会議を持つんだ。そして、こういった課題についてはいつまでには課題を整理するんだ。そして、私が思うのは、例えば、平成30年度の来年度には試行実施をしてみたい。そういった形でやはり実態把握に努めていきたいというような形の意見を聞く形にしていくことが重要かというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 中村副町長


         (副町長中村繁男さん自席答弁)


○副町長(中村繁男さん) 中井議員のただいまの質問にお答えをいたします。


 議員おっしゃるとおり、一定の目標を掲げながら施策というのはやっていくべきかというふうに思っております。ただ、その目標を定める年度等につきましては、この公共交通会議等もありますので、そこの御意見を聞きながら、公開をしながら今後の方向性を図ってまいりたいというふうに考えています。


○議長(戸川和子さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) この公共交通の問題、議会も長期間にわたりまして研究もしてまいりました。そして、行政の方もいろいろと御苦労もいただいたところもあろうかと思います。ぜひ専門家を入れる中で早急な方向性を出していただきたいというふうに思っています。


 この点について、最後町長にお伺いをしたいと思うんですが、きょうは高校生も来ておられます。これからの久御山町の未来のこと、そして、公共交通のあり方、いろんなことで町長も思いを持って厳しい決断もされました。そして、今足らない部分についての思いを持っておられるというふうに思っております。今後の公共交通を進める上での町長としての見解をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(戸川和子さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、中井議員の質問にお答えさせていただきます。


 やはり本町の公共交通についてでございますけども、先ほどからおっしゃっていただいております、このクロスセクター効果、こういったことの先ほどの有識者、先生方のそういった算定基準もお持ちだというところもありますので、そういったところをやはり意識をしながら進めていくということはもちろんのことでありますし、また、やはり近隣との連携というものも確かに重要でございます。それは、先ほど副町長からも申し上げたとおりでございますので、そういった近隣との連携、また、国との連携も含めてですけれども、密にしながら、この公共交通の本町の掲げております民間路線バスを基軸として、補完はのってこタクシーというところで補完をしていきながら、こういったクロスセクターの効果も高めていきたいというふうに思っております。


 また、中井議員におかれましても、いろいろな面で御指導いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(戸川和子さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) ぜひ大きな課題かというふうに思っておりますので、御努力のほうよろしくお願い申し上げます。


 続きまして、次2点目の質問として、イオン久御山店の東側にあります、まちの駅クロスピアくみやまの運営について、お尋ねをいたします。


 まちの駅クロスピアくみやまは、にぎわいのあるまちを目指した農業、商業、工業の発信拠点として平成22年4月にオープンし、本年で8年目を迎えております。この間、さまざまな対策を進めてこられましたが、当初の目的が果たせているのかといった声を議会におきましても多くの議員から厳しい指摘が続いているところです。


 そこで、改めて現状をお聞きしたいと思いますが、まず、現在の運営費や直売所への補助金などを含めた事業費の総額は幾らになるのか。また、・・・として野菜やパンなどの商品の売り上げは幾らになっているのか、まずはお聞かせいただきたいと思います。


 そして、何といいましても、クロスピアくみやまの運営事業の必要性や有効性について、どのように認識されているのか、詳しくお聞かせいただきたいと思います。


○議長(戸川和子さん) 中務産業課長


         (産業課長中務一弘さん自席答弁)


○産業課長(中務一弘さん) 中井議員御質問のまちの駅クロスピアくみやまの運営についてお答えをいたします。


 まず、まちの駅クロスピアくみやまの管理運営経費についてでございます。


 平成27年度決算で約2280万円でありまして、その主な内容としましては、施設の維持管理費用であります事業費と委託料で約586万円、再任用職員1名と嘱託員1名、臨時職員4名の人件費で約1400万円、そして、クロスピア運営協議会補助金で約157万円となっております。まちの駅の使用料の歳入が約52万円ありますので、実質約2228万円の経費となっております。


 また、開設当初の平成22年度から久御山町農産物直売所運営協議会が野菜や加工品を販売をしております販売コーナーの売り上げの状況でございますけれども、平成28年度実績で757万7000円となっております。内訳といたしましては、パンやジャムが634万円で売り上げ全体の73%を占めております。そのほかでは、コーヒーが70万3000円で8%、野菜などが53万3000円で6%というような内訳になっております。


 商品売り上げ以外では、販売コーナーの商品は久御山町の農産物直売所運営協議会に委託販売をしているということもありまして、各仕入れ先から販売手数料として全体で93万8000円を徴収されているところでございます。


 一方、経費につきましては、平成28年度実績で970万6000円になっております。内訳はレジの販売員やパン工房のスタッフの給料が477万3000円で全体の49%、そして、パンやコーヒーの仕入れ額が422万1000円で全体の43%というふうになっております。


 続きまして、施設の必要性と有効性でございますけれども、これまで情報発信、利活用促進のために毎年周年事業を行っております。また、企業の情報発信となります京都ビジネス交流フェアへの出展もしております。そのようなことで、自由な発想でもってさまざまな取り組みをクロスピア運営協議会が主体となって実施をしてきました。また、販売コーナーにおきましても、直売所が野菜以外のまちの商品やパンなどを販売しまして、訪れる方に親しまれる施設として貢献をしていただいているところでございます。


 また、2階の交流室につきましても、平成28年度の利用件数が193件に上りまして、開館日のうちの平日のほぼ毎日、企業や団体に御利用をいただいているような状況でございます。


 さらには、企業の若手グループでありますものづくりキャンプもクロスピアが開設されたことによって発足をされたものでありますし、現在、鋭意取り組んでおります黄金の茶室の製作におきましてもクロスピアの企業連携から生まれたものであります。これら全て拠点となりますクロスピアが建設をされたことを契機に展開をされたものであると認識をしております。


 このように、クロスピアを拠点とした企業の連携や交流、そして、情報発信など開設当初からの目的に応じた施設運営に取り組みまして実績を積んでおりますので、目的としての施設の役割は果たせているものと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(戸川和子さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 今金額等も説明をいただきまして、当初目的を果たせているという担当課長としての認識をお聞かせをいただきました。


 たくさん課題があるというふうに思っているんですが、まず今野菜の売り上げなどを見ておりましても、大変五十何万円という形でパンなどは売れているという、・・ですけど。要は当初は、まずパンを取り上げてみますと、なぜパンをそこで売らなければならないのかというところで、当初説明されていたのは久御山産の米を砕いていわゆる米粉にして、その米粉を使ってパンをつくるんだ。そして、その上には久御山産の野菜などを使ってパンを販売する。普通の民間ではやらないことを発信の拠点として利用するんだ、だからするんですよという説明をされていました。今の現状はただのパンを焼かれて売られている。そういった認識をお持ちかというふうに思いますが、普通のパンになっております。また、みそにつきましても、当初は久御山産の大豆を使ってその大豆からみそをつくって、そしてまたパンなどと利用しながら、加工品として利用しながら売っていくんだと。そういった新たな展開をする拠点だというふうに言われていたところです。そのみそにつきましてもいろいろ課題があって現在はされておられません。そういったまず・・のところを使って、本来やろうとしていたことというのは実現できていないのではないか。野菜につきましては、年間五十数万円ということがどういった形の久御山ブランドの野菜の発信になっているのかといえばこれも課題だというふうに思います。ですから、直営でやるという決断をされて今現在に至っておりますが、やはり課題がある。それで、今の説明の中では、必要性と有効性、ここでなければならないんだ。ここでやっているから意味があるんだというふうな説明としては不十分だったというふうに思います。


 今、クロスピアができたおかげでキャンプができましたというふうな話がありました。できることは確かによかったことだと思います。ただ、今後の活動もここでなければできないのかということになれば私は違うのではないか。ここでなければできないということがもしあるならば言っていただきたい。会議につきましても、ゆうホールなり、中央公民館なり、役場もありますし、商工会にも大きなスペースがあります。そういったところが果たして満杯だからクロスピアを使われているのかというところでいうと、実際は違うのではないかというふうに思っているところです。ですから、必要性と有効性の説明が不十分だというふうに感じているところです。そして、施設がやはり先ほど言いましたように、大変多くの巨額な事業費がかかっている。効果が十分できていない。そうすると、効率性にも劣るという形になろうかというふうに思います。そうした全体的を踏まえてもう少し必要性、有効性、こうすることによって今後もっと変わっていくんだというふうなことがあるのでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 中務産業課長


         (産業課長中務一弘さん自席答弁)


○産業課長(中務一弘さん) 先ほども申しましたけれども、施設の利用状況から見ましても、町内の企業からクロスピアが産業の情報発信の拠点として認知をされてきているところでもあります。自由な発想で事業を展開することができる運営協議会を中心に、クロスピアをメーンとして、これからも実施をしていくという方向性は間違っていないのではないかと考えております。


○議長(戸川和子さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) このクロスピアの中で観光にも使っていきたい、バスにも使っていきたい、いろんなところでいわゆる機能の中にバスの機能もありますし、観光の機能もある。でも、本来一番大きな目的としてクロスピアを設置されたのは農商工の発信拠点なんだ。そこが一番大きなところなんです。


 部長にお伺いをしたいんですけど、やはり総括的に考えて、クロスピアを今後こうしていくんだ、周年事業をしていますとかいうことは、それが本来目的ではありませんので、1年を通じていろんなイベントをするということはいいことなんですけど、日々の運営の上で今後どうしていくのか。これは議論というのはされているんでしょうか。そして、どうしていこうと、もっと皆様方に喜んでいただけるような施設にしていこう、何かお考えになっているんでしょうか。


○議長(戸川和子さん) ?田事業建設部長


         (事業建設部長?田博和さん自席答弁)


○事業建設部長(?田博和さん) これまでの取り組みにつきましては、課長が申し上げたようなところでございます。私としてはやはりまずクロスピアがある、シンボル的な拠点があるということは、これは非常に重要なことであるのではないかなというふうにまず考えております。その中で、当初目的としておりましたパンづくりであるとか、いろんな面でその歩みは始めたわけですけれども、途中できなくなった部分もあるというふうなことは当然認識はしております。今後につきましては、まだちょっと十分にできておらない企業間の交流でありますとか、異業種の交流、そういった部分に重点を置きながら、やはりクロスピアだけではできないというようなものをやっていきたいなというふうに考えております。


○議長(戸川和子さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 当初、この設置をされるときに、そのとき今、日本中ではよく道の駅を多く設置をされておりまして、いわゆる普通の道路のサービスエリア的な感じで農産物を売られたりとか、さまざまな形の物販をされたりをして地域のPRにしていくというようなことをよく日本中ではされていました。ただ、前の町長のときには、久御山町はまちの駅なんだ、農商工の発信拠点なんだ、新しいことなんだ、ものづくりのまちをというようなことで設置をされました。


 私、場所的にもいろいろ考えますと、大型商業施設もありいの、バスもありいのということで、立地状況としては大変いい場所だというふうに思うところです。そうした中で、あえて今後も行政がこのところにかかわっていかなければならないのか。イオンの中でもパンを売られておりますし、パンを売らなければならないとか、野菜は旬菜の里、直売所もありますので、ここであえて50万円ぐらいのところで補助金を出してやらなければならないのか。課題の整理はできるというふうに思うんです。そうした中で、やはり町長も5年前のときにはどうするかを、今後の運営については考えていくというような答弁をされて、そしてその後、直営でしていくんだと。さまざまな中のレイアウトも変えられました、入り口も変えられました、さまざまなこともされましたけれども、今、8年目を迎えてるに当たって、やはり一度先ほどもありましたけど専門家を入れるほうがいいのか、民営化はどうなんだろうか、本当にここは公営でやっていくべきなのかというようなことを少し考える、真剣に考える時期ではないかというふうに思いますが、町長、今後の運営、先ほど必要性、有効性の話もありましたけど、それで満たしていると考えられているのか。今後の運営について、少し総合的にお聞かせいただきたいというふうに思います。


○議長(戸川和子さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、中井議員の御質問にお答え申し上げます。


 まちの駅クロスピア、8年目を迎えるわけでございます。5年目に一度総括というようなことで人員、もしくは、休みをとったり、配置を見直す中で、一定の費用的な効果も上がったというふうには認識しておりますし、これまで積み上げてまいりました、やはり他所にはないような情報発信拠点ということで、企業さんとの連携、企業間との連携やキャンプといった、ああいったことも生まれてきた中で、一定の大きな効果というのはあのクロスピアだからこそできたのかなという認識は持っているところであります。


 そしてまた、8年目を迎える中で、昨年なんかは地方創生というような仕組みの中で、ああいった概観のリニューアルと内面のリニューアル等もさせていただく中で、現在、まだまだ進化を遂げている最中かなというふうに思っております。しかしながら、今の個別の中の一つ一つのことについてはまだまだ課題もございますし、今後の大きな部分での直売所も近くにある中でどうしていくんだというところも、これも直売所の契約のスパンというようなこともありますし、今後の賃料もどうなっていくのかというようなところもあります。まだまだ今後そういったクロスピアだけで判断するというよりも、やはりそういったところも含めて今後どのように進化をさせていくのかというところは非常に重要なところかなというふうに思っています。まだ工夫やそういった進化する余地が残っているのかなというふうにも思いますし、当面はまだ直営でいきたいなというふうに思うところであります。しかしながら、民間の活力というものもどのように将来使えるのかというところも、やはり視点は持ちながらやってまいりたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(戸川和子さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 運営費につきましては、以前お聞きしたときには3600万円余りだったのが今2207万円と・・ような形で人件費等も抑えられていることもいろいろ承知をしているところです。そして、課題があるということで今認識をしていただいていることでしたので、やはりいろんな角度から専門家を入れる手法もありますでしょうし、いろんな形でまた御議論をいただいて進めていただきたいというふうに思います。


 続きまして、3点目として、都市計画マスタープランについて、お尋ねをいたします。


 このマスタープランは、平成37年度を目標とする今後10年間における久御山町のまちづくりを示したものと言えます。その中でも久御山ジャンクション北側に位置します東一口東島・モタレ地区は、産業活用促進エリアに定められており、現在地区計画を定めて進められているとお聞きをしているところです。


 また、久御山高校周辺の田畑は、住宅の開発を進めるための住街区促進ゾーンに、そして、その北側になります市田の南東部については、既存工場や新規工場の拡大を目指した産業立地促進ゾーンに定めて今後調査を始めるとお聞きをしているところでございます。さらには、栄町の北側や東角小学校の北側については、将来市街化検討エリアに定められました。これらの事業は、優先順位はあるものの平行しながら確実な実現を目指して進めていかなければなりません。


 そこで、まずこれらの計画をどのように進めていかれるのか、具体的にお聞かせください。


○議長(戸川和子さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん自席答弁)


○都市整備課長(松岡 治さん) それでは、中井議員御質問の都市計画マスタープランに基づく土地利用の促進について、どのように進めていくのかということについてお答えをいたします。


 まず最初に東島・モタレ地区の土地利用についてでございますが、昨年度改定されました都市計画マスタープランにおいて、久御山ジャンクション北側周辺を産業活用促進エリアと位置づけ、社会経済動向をにらみながら、交通結節点という利点を生かした産業流通施設などの土地利用を検討、推進しますとしております。そのエリアのうち、現在第2京阪道路西側の一部に地区計画を決定する手続を行っておりまして、市街化調整区域の状態で土地利用ができるように下地を整える予定でございます。地区計画の決定ができましたら、今後、事業者による開発手続を進められるようになりまして、土地利用の具体化に向け動き出すことになります。


 そして、産業活用促進エリア内の地区計画区域以外の区域であります、南側の農家住宅を含む農地におきましては、平成35年ごろと予想される線引き見直し時期に地権者の意向や開発事業者の進出といった熟度の高まりなど、市街化編入する要素が整えば、その用途や土地利用の検討が図れるものと考えているところでございます。


 次に、市田、佐古、林の新市街地についてでございます。


 今年度の取り組みにおきまして、市街化区域拡大の考え方や実現に向けた取り組み方策を整備し、今後の作業に必要な将来の土地利用計画図案の作成を行い、次年度以降の地権者との調整や関係機関との協議につなげていく予定であります。最終的には市街化区域編入のタイミングをもって土地利用が可能となるように事務を進めていきたいと考えてございます。


 最後に、佐古三条周辺の将来市街化検討エリアについてですが、都市計画マスタープランにおいて周辺地域の動向に合わせて計画的な利用を検討しますとしてございます。ほかに位置づけているゾーンやエリアのように産業系や住宅系といった用途を絞った位置づけではなく、計画上の優先順位としては低い位置づけでもあり、早期の土地利用を行うことは難しいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(戸川和子さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 今都市計画マスタープランの今後の計画、具体的にお聞かせをいただいたところです。この計画を見せていただきまして、順調だというか、いわゆる計画的に進めていくんだという認識は持つところなんですが、やはり今どういったところが急ぐべきなのか、そして、久御山町にとってはもう少し考えなければならないというのが、やはりジャンクション周辺をどのようにしていくのかということが私は大変大きなように思っております。今、城陽のほうが田辺や八幡と一体となった形であのあたりの開発を進めています。新名神が通るのは平成35年、これからまだ6年後にもかかわらず大変スピードを持ってあの地域の開発を進められているところです。久御山町ジャンクション周辺は既に北から南まで全ての結節点になっておりますし、やはり今すぐにいろんな形で進めていく。そうしないと、大変これはおくれていくのではないか、情勢が変わってしまうのではないか、いろんなことを心配をするところです。


 そうした中で、今ジャンクション北側の東島・モタレ地区の話はございましたが、私はその北側につきましても、いわゆる東島、モタレの北側、1号線と第2京阪の間、こういったところは大変そういった土地利用に適した地域ではないかというふうに思うところです。そういったもともと先人の人たちのそういったことも踏まえて、あの第2京阪の下には3本もいわゆる東西に行き来ができるような8メートルほどの道を整備をされておられます。なぜあのような農地にそのような整備がされていたのかというふうにお聞きをすると、やはりここは将来的に開発をしていく。そうしたときに、こういったところを整備をしておかないと、なかなか先に整備をするというのは難しい。だから、それを見越して、国とも話をし、第2京阪の下にはそういった大型トラックでも通れるようなセンターラインを引いた片側1車線の歩道もある道路を整備してやるんだ、3本もきってあるんだということでして、やはりこういった今までの方が進めてこられたところ、いろんな今課題もあろうかと思いますが、こういった地域はやはり優先していく、ゆっくりしていくということよりも優先してやっていくべき地域ではないかというふうに思うところでありますが、その辺の見解はいかがでしょうか、部長、いかがですか。


○議長(戸川和子さん) ?田事業建設部長


         (事業建設部長?田博和さん自席答弁)


○事業建設部長(?田博和さん) モタレの北側、あの分につきましては、第2京阪の道路の一部、広くあけられて、土地利用を図られるというふうなことになっているのは認識しております。そのことにつきましては、もう20年以上前になるかと思いますけれども、久御山中部地域のそういった土地利用の計画がございまして、そのときはまだ日本の人口もふえている、それから、バブルの前でありまして開発はどんどん進むというようなところで、今そういった準備をされていたんじゃないかなというふうに私は記憶しております。


 今回、そこの部分をこれからどうしていくんやということになると思うんですけれども、まず、現在、この前つくりました第5次総合計画、それから、都市計画マスタープランにおきましては、あの地域は今のところ農地を保全する地域というふうなことで位置づけをされております。そういった意味の中で、今すぐにあそこを方向転換して、市街化に向けてというところはなかなか難しいというふうな認識は持っているところでございますけれども、当然また次期の総合計画等の見直しがある中で、そういったことで農業が継続していける地域であるのかというようなことを踏まえながら、検討する課題になるのではないかなというふうには見ています。


○議長(戸川和子さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) さまざまな課題もありますし、やはり一遍に何もかもというのはいかないかと思うんですが、当然、いろんな観点でいろんなことを検討しながらどうしていくのか、どうしたらいいんだろうかということを今のうちにいろいろと考えておく。


 農業はこの地域はやりやすいから農業を守っていくということも一つの考え方としてはあるかと思うんですけども、それ以上に有効利用ができる地域ではないのかということはもう私が言うまでもなく、皆さんお思いのことだと思うんです。ただ、課題があるので、それをどうしていくのか。どうしていけばここは久御山町にとってプラスになるのかということを考えていきながら、またその時々に応じてやっていく。やはり農業を守っていくんだということだけになりますと、やはり考えていくところがとまるんではないかなということを大変心配をするところでございます。そうしたことも十分ちょっと踏まえていただきたいというふうに思うところです。


 それと、関連するところなんですが、この都市計画のマスタープランの中で、いわゆる1号線より西側、御牧地域ですね、この地域はほぼ変わらずにこのまま進むというような形の絵になっております。この地域も農業集落ゾーンとして農業を守っていくんだというふうに言われています。私は前にも申し上げているんですが、町内は均衡ある発展を遂げなければなりませんし、そこには人も住み、これからも若い人も住み続けやすいようなまちにしていかなければなりません。市街化をどんどんふやしていけということを言っているわけでもありませんし、農業を潰してしまえということを言っているわけでもありません。そうしたバランスを見ながらやはり御牧地域についても考えていくことが重要だというふうに思います。


 特に、住宅を住みやすいようにしていく。農村地域だけれども住宅を整備をしやすいようにしていくと。それが農業の維持にもなりますし、いわゆる有効な土地利用を図るときのいろいろな形の協力にもつながっていくというふうに、またこれも波及していくというふうに思います。10年間同じという考えの中ではなくて、そういった課題のある住宅の課題とか、もう少し市街化をふやしたらどうかというような議論について、やはりこういったところ、当然京都府などといろいろと連携をとりながらということもありますけれども、その点についても中村副町長、ちょっとどういった感じで考えておられるのでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 中村副町長


         (副町長中村繁男さん自席答弁)


○副町長(中村繁男さん) 中井議員のただいまの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 議員からありましたように、久御山町は巨椋池を中心とした農業と、それから、飛行場跡にできました工業地帯と、それから、イオン、クロスピアの話にもありましたけども、商業地域ということで、本当に農商工の連携のとれたまちづくりを進められているところだなということで、私もここに来て本当にそういう強い印象を持っておりまして、その中で、ただいまのマスタープランの話が出ましたが、マスタープランにつきましては、それぞれの地区のやはり現状なり、それから、将来的な方向、このマスタープランに基づいて、現在はこの方向性でもって基本的には進めてまいりたいというふうに考えております。


 御牧地区のお話もありましたが、やはり巨椋池を中心にした御牧地域、農業地帯でございますし、地質に恵まれたところで、従来から淀ダイコンでありますとか淀苗とか、また、そのほかにコマツナとか、ホウレンソウ、そして、今九条ネギも本当に産地として出てきておりますので、ここは基本的にはやはり農業で何とか伸ばしていきたいなというふうに思っています、今の現在は。認定農業者も昨日も議員の御質問の中でお答えさせていただいたんですが、平均の認定農業者という方が54歳という非常に若いというような状況でございますし、一応・・販売されるような農家も出てきております中で、そうした中で、やはり基本的には農業の振興を進めていきたいと。また、マーケットイン型の農業というのがこれから必要なことでございますので、そういった農業を進める中で、今後、7月中に今思っているんですが、農家の方々のいろんな声も聞きながら、農家の方に呼びかけて、御理解をもって今後の将来の農業の方向性、位置づけを一定議論してまいりたいというふうなことも考えております。


 その中で、一方で、やはりこうした専業農家の方々とあわせて、半農半Xというような言葉も言われてているんですが、やはり兼業農家的な方々もやっぱり必要だろう。専業農家と兼業農家の方々がバランスをとれば、やっぱり農村地域をつくっていくことが大事だと思いまして、こういったところで、まちづくりというのはそういう地域の課題に対して地域の個性を生かした住民主体のまちづくりというのが大切だということだと思います。


 例えば、市街化調整区域と市街化区域の線引きをされる前から集落というのは・・そういうところになってくると思うんですが、そういったところでやっぱり住民の方々が合意に基づいて今後のまちづくりをどうしようという、そういった計画がやはりまとまってこないと、そのまちづくりは進まないと思います。


 そういう地域合意ができてくれば、今の地区計画の制度の中でもいろんな制度がございまして、集落の周辺で住宅を設けているようなことも可能な制度もありますので、そういったところはやっぱり考えていきたいと思うんですが、何はともあれ、それは住民の方々の同意が必要ということになりますので、議員も地元のことでもございますので、また議員の御協力も得ながらそういった声を吸い上げていただきましたらまた町としても考えていきたいなというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(戸川和子さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 今新しいまた調整区域の中での地区計画を活用するような形でというような御説明もいただいたところです。やはり住民とともにまちをつくっていくと、協力し合っていくということが大変重要になってくるかと思います。そして、農業のところを守りながら、そして、必要な土地利用を図る地域についてはそれも平行して考えていく。都市計画マスタープラン、この今の計画というのは今後10年なんですけども、いろいろな形でやはり動いているときというのは、やはり行政も動きながら考えていかなければならないというふうに思っているところでございます。そうしたことで、また今後もさまざまな御検討を重ねていただきたいというふうに思います。


 それでは、ふるさと納税のほうに入らせていただきます。


 御存じのように、ふるさと納税は応援したい自治体に寄附をした場合に2000円を超える部分が住民税や所得税から控除される制度です。そして、多くの自治体が充実した返礼品を用意されていることや、2015年から特別控除額の上限を2倍に引き上げるとともに、確定申告も不要となりました。そのため、多くの国民が利用されており、2015年度が1600億円だったのに対し、2016年は約3000億円にもなり、総務省が望んだとおりの大きな結果となっています。


 久御山町の状況におきましては、昨日の一般質問でも報告されましたが、久御山町の住民で他の自治体に寄附をされた額の総額が721万円にもなっています。昨年度が322万円でしたので、私は大変多くなるのではないかというふうに心配をしておりましたが、予想どおり2.2倍の伸びというふうに久御山町の税収が減る結果となっています。


 一方、受け取った寄附額は264万円、平成27年度が409万円ありましたので、大変よそに逃げているというような状況をつかんでおります。ただ、このような状況になることは当初から十分に予想できたことでございます。総務部長もそういったことでふるさと納税を積極的に2倍にするなどの対策を進めてこられました。私はそうしたことから12月の一般質問でもやはり返戻品をふやして対策を進める、久御山町の産業、ものづくりの産業をPRしていくことが重要であり、歳入歳出の確保につながるんだということで指摘をしておりました。信貴町長も返礼品の充実には取り組んでいくということで説明をされておられました。


 そこで、ふるさと納税による歳入を確保する手段として、きのうも農産物のものをふやしていくという話がございましたが、さらに取り組むお考えはないのかについてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(戸川和子さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) それでは、中井議員御質問のふるさと納税について、お答えさせていただきます。


 先日の信貴議員の御質問でもお答えさせていただきましたが、今中井議員御指摘のように、平成28年度については平成27年度に比べまして寄附は減になっております。しかし、その後、本町のほうでも返礼品の見直しを図りまして、協力いただける産品をふやす、また、金額、返礼品の質といいますか、金額もバージョンアップいたしまして、その結果、昨日信貴議員のときも言いましたけれども、平成29年度4月、5月の2カ月では平成28年度の同期に比べて162.4%の増となる寄附をいただいている状況でございます。今後もいろんな機会を通じて、また、いろんな方法によってこの地方PRしていく、返礼品を拡充していくこととか、このふるさと納税についてもより検討を加えていきたいと、そのように考えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(戸川和子さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 昨日の答弁の中でも野菜をふやしていきたいという話もあったと思うんですけど、やはりこういったことも時期を逸しますとどんどんとおくれてしまいますので、早くしていくということが大変重要だというふうに思うんです。


 それと、きのう野菜の詰め合わせなどをふやしていきたいという話ではございましたが、やはりもう少しいろいろと聞いておりますと、消費者目線に立ちますと、やはりトマトの詰め合わせのセットが欲しいとか、大根の詰め合わせのセットが欲しいと、いろいろな形でそういった声も利用するところなんですが、そうした時期、そして、品ぞろえですね。そのようなことについてはどういった運用のお考えをされているのでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 野菜について、ふるさと産品に加えていくということで、農産物直売所の旬菜の里の御協力をいただくところなんですけれども、今後、季節によりますけれども、例えば、キュウリとか、ナス、トマト、トウモロコシ、また、エダマメ、万願寺トウガラシ、また、町を代表する九条ネギや淀ダイコンなどについても産品として考えていくんですが、まず、これから旬になっていきます種類も豊富になっていきます夏の旬の野菜、これを考えていきたいと思いますので、その詰め合わせということになります。そして、今議員御指摘の、その中でのチョイスしていく方法とか、これについては旬菜の里のほうと調整をしながら対応していきたいと。より御利用者の方に喜んでいただけるようなものにはしてきたいと考えております。


○議長(戸川和子さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 返礼品をふやしていきたいということの中で、昨年の秋に商工会のほうに依頼をされて、いろんな方に協力をいただけないのかというふうに依頼をされたというふうにお聞きをしているところです。私も直接いろいろな方にお聞きをしていくと、そういった案内もあったし、そして、例えば久御山産の特産品であります観葉植物、淀苗、協力するよというようなこともお聞きをしているところです。内座部長が産業課長をされていた時代にそういった要望もされる中で、いろんな形でふやしていこうというのは対応もされたというふうにお聞きをしているところです。


 やはりこういった、ただ案内をしてその後どうなったんだろうと思っている方もおられますし、やはりこれからやっていくんだという中では、やはりいろんなネットワークを使って、この返礼品、お客さんも喜びますし、されている方もPRにもなる。そういった形で大変喜んでいただける。そういった形で広げていくべきではないか。いろいろ当たっていくべきではないのかというふうに思います。そして、これを広げていきますと、次の課題としてどのように商品を発送するのかというような問題が出てまいります。その辺も踏まえて総務部長として今後どのように取り組まれていかれますでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 内座総務部長


         (総務部長内座元巳さん登壇)


○総務部長(内座元巳さん) ふるさと納税のこれまでの取り組みにつきましては、昨日から説明を・・趣旨を逸脱することなく、まちのPR、産業振興につなげていくということで、常に新しい返礼品については受け付けをいたしておりまして、先ほど議員がおっしゃったように、商工会のほうにダイレクトメールといいますか、常に定期便の中に、会員さんへの定期便の中に案内を入れさせていただいたと。しかし、なかなか申し込みがないのが実態でございまして、今関係している職員、特に産業課と総務課になって、担当させていただいておりますけれども、そちらのほうでは常にアンテナを張って、先ほど苗とか、観葉とかおっしゃっていただきましたけれども、議員さんのほうからそういったお声がありましたら、うちのほうからそんなに多くありませんので、常に個別にも対応させていただく。その体制で常にふやすということをさせていただいている方向は変わっておりませんし、これからもふやしていきたいというふうに思っています。


 ただ、先ほどちょっと課題ということでは、おっしゃっていただきましたときの、先ほど制度が変わった後に増加することが予測されるということをおっしゃいましたけども、それは何でありますと、うちももう既に40件、少ないとはいいながら昨年実績での400件以上の返礼品を出しておりまして、それは今のところ町のほうで商品をとりにいってこん包して発送するということになっておりますけれども、今後、それが農作物とかにきた場合に、農作物とかも・・常に町がとりにいって、その商品を発送するというのがなかなかもうちょっと限界にきておりまして、その課題を整理しつつ、そういう専用の・・とか、・・でございますけれども、そういったところも今後調整しながら進める。今後の商品の募集にあってはこん包までをお願いしていかなあかんような時期にきていることは確かです。それを調整しながら数をふやす。それと、無理なく続けられるような、継続できるような形を設けたいと思います。


○11番(中井孝紀さん) 時間がないので終わります。


         (中井孝紀さん議席へ)


○議長(戸川和子さん) 14番、巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん登壇)


○14番(巽 悦子さん) 14番、日本共産党の巽 悦子でございます。通告に従いまして、一問一答方式で一般質問を行いたいと思います。


 本日は、福祉のまちづくりについて、2つには、学校教職員の安全管理体制について、3つには、(仮称)さやまこども園の運営について、この3点についてお尋ねをしたいと思います。


 まず、1点目の福祉のまちづくりについてでありますけれども、第5次総合計画の基本計画の中にバリアフリー化の促進というものがあります。そこには道路やバス停におけるベンチの設置、これらもバリアフリーの推進というものだと思っております。ですから、久御山町におきましての、バス停におけるベンチの設置とか、バリアフリー化の推進についての考えをお聞きしたいと思います。


 2つには、昨日来からもう皆さん質問されています公共交通の充実であります。とりわけ私は、高齢者の外出支援として非常に大きな役割を果たしている公共交通、これをしっかりと本町だけではなく、外出の支援、また、・・が入ってくる場合も入れて、交通網形成計画、これを早くつくる、このことについての考えをお聞きしたいと思います。


 さらには、3つには2025年、地域包括ケアに向けた課題があると思います。その課題及びもう一つではこの地域包括ケアにおいても大きな問題となるようなところであるし、今現在も大きく課題となっております高齢者の居場所づくり、このことについてお尋ねしたいと思います。


 続きます、学校教職員の安全衛生管理についてですけれども、これは労働安全衛生法に基づいて質問をしたいと思います。ことしの4月28日、文部科学省は初等中等教育局が小中学校教員勤務実態調査、これを公表いたしました。10年前から労働時間がさらにふえ、1カ月に置きかえると、何と月80時間を超えるという過労死ラインを超えている学校もあるということです。中学校では6割、小学校では3割というのが現実であります。その点を踏まえまして、1つには、今回の学校教員の勤務実態調査結果について、教育長の見解をお聞きしたいと思います。


 さらに、去年のときに3月に質問していましたときの、これは労働安全衛生管理体制をつくっていただきたいということでしたけれども、50人未満での各施設では義務化をされていないので現行体制でしたいということでありましたけれども、さらなるこういう実態を受けて拡充する考えはないのでしょうか。


 2つには、本町の小中学校教員及び事務職員の勤務実態、月に換算した場合はどのようになっているのでしょうか、お答えください。


 3つ目は、労働衛生管理体制についてのことですけれども、現行の管理体制のニーズと役割、また、もう一つは、積極的な努力義務として法的な拘束はないけれども、積極的な体制強化をする考えがあるのかどうか、そのことをお聞きいたします。


 3つ目の(仮称)さやまこども園の運営についてですけれども、これは来年4月に開園予定の(仮称)さやまこども園のことであります。1つは、職員体制、クラス編制、昨日も質問された方がおられましたけれども、重なっておりますが、よろしくお願いしたいと思います。とりわけ、初年度に予定されている乳幼児数と年齢別の乳幼児数とクラス編制及び職員体制。


 2つには、1号認定、いわゆる幼稚園児であります、から2号認定が混在する保育について今後はまた3歳、4歳児においては同じクラスでの保育が初めてとなります。登園の時間、降園の時間も、休暇日数も異なる、こういう状況で保育現場ではどんな検討がなされているのか、また、課題はどうであるのかについてお尋ねいたします。


 2つ目には、保護者への説明会の実施状況及び保護者からの要望、疑問などはあるのかないのか。このことを1回目の質問といたしまして、答弁を求めて1回目の質問を終わります。


○議長(戸川和子さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん登壇)


○都市整備課長(松岡 治さん) それでは、議員御質問の福祉のまちづくりについて、お答えをいたします。


 初めに、道路及びベンチの設置など、バリアフリー化の推進についてであります。


 昨年度に策定した第5次総合計画におけるまちづくりの基本目標の一つに、誰もが住みなれた場所で生き生き暮らせる地域をつくることを掲げております。高齢者や障害のある人が安心して暮らせるまちづくりを推進するためには、公共施設や道路などのバリアフリー化は重要な施策の一つになると考えております。


 道路などのバリアフリー化につきましては、これまで歩道の段差の解消や縦断勾配の緩和など、道路の改良工事などに合わせながら順次取り組んできたところであり、今後も推進してまいりたいと考えております。


 なお、路線バスのバス停におけるベンチ等の設置につきましては、歩道幅員の不足など、条件的に設置が困難な場所が多いですが、バス停の環境整備につきましては、バス事業者とも協議を進めていくところでございます。


 次に、交通網形成計画の作成について、お答えをいたします。


 交通網形成計画は、持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進するための計画を作成するもので、本町におきましては、コンパクトなまちの特性を生かし、路線バスを柱とし、それを補完する交通システムとして、のってこタクシーを運行するという両輪でもって利便性の高い交通網の構築を目指していくこととしております。


 このことからも、交通網形成計画の作成につきましては、本町の現状が大きく変わる際には必要となる可能性はあるものの、現時点においては早期に作成する必要はないものと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(戸川和子さん) 佐野住民福祉課長


         (住民福祉課長佐野博久さん登壇)


○住民福祉課長(佐野博久さん) それでは、引き続きまして、巽委員の御質問にお答えをいたします。


 まず、地域包括ケアに向けた課題についてです。


 団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を目的として、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービス提供体制、いわゆる地域包括ケアシステムの構築を第6次以降の高齢者保健福祉計画に盛り込み、推進をしております。介護や医療に必要な施設やサービス、地域で生活するための住まい、元気に生活するための生活支援や包括ケアの中心となる地域包括支援センターなど、これらは日常の生活圏域に整備されていると認識をしております。今後は、介護と医療の連携を進めることや、地域による取り組みに格差が生じないよう、検討を重ねる必要があると考えております。


 次に、高齢者の居場所づくりについてですが、本町でもひとり暮らし高齢者や高齢者世帯などがふえ、地域で孤立したり、閉じこもりがちになったりすることがあります。これらを防止するため、自治会や民生児童委員など、地域のさまざまな地域資源を活用した見守りを行うとともに、関係機関との連携を図る中で、高齢者が集い、憩える場の創出が重要であると認識しています。


 このため、まちでは認知症や介護予防に関するサロンや運動指導、また、社会福祉協議会では、社会福祉協力員によるいきいきサロンなど、身近な地域でさまざまな機会を設け、高齢者や地域の住民が外出する意欲を持ってもらえるように努めております。


 以上、答弁といたします。


○議長(戸川和子さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん登壇)


○教育長(山本悦三さん) それでは、巽議員御質問の文部科学省の勤務実態調査の結果につきましての私の見解をお答えいたします。


 近年、学校に求められる役割が多様化いたしました。教職員の担う業務がさらに増大している結果がこのような数値としてあらわれたものと認識をいたしております。久御山町におきましても、時間外勤務の縮減等による教職員の総勤務時間の短縮に向けまして、校長のマネジメントによります業務改善策を一層進めておるところでございます。


 次に、労働安全衛生管理体制の拡充につきましては、委員会設置の有無にかかわらず、教職員の教育活動に専念できる適切な職場環境づくりは設置者としての当然のことであると認識をいたしております。本町といたしましても、職場環境の充実に向けましては、国の動きに加えまして、京都府におきましても本年4月に教職員の働き方改革推進本部が設置されました。京都式チーム学校業務改善対策推進協議会が組織されたところであります。府教育委員会と市町村の教育委員会が連携して勤務環境の改善に向け努力していかなければならないと考えております。


 なお、小中学校の勤務実態につきましては、課長のほうから答弁をいたします。


○議長(戸川和子さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん登壇)


○学校教育課長(内座多恵さん) 続きまして、巽議員御質問の勤務実態や学校教職員の安全管理体制につきまして、お答えをさせていただきます。


 まず、小中学校教職員の勤務実態についてでございますが、本町では、個々の教職員の勤務実態調査は現在のところ実施しておりませんが、教職員の勤務実態について校長からヒアリングなどを行い、把握に努めているところでございます。


 次に、労働安全衛生管理体制の人数と役割につきましては、労働安全衛生法によりまして、学校におきましても労働安全管理体制の整備が求められるところでございまして、本町の場合、教職員数が10人から49人の学校規模でありますので、衛生推進者1名の選任が必要となっており、各校ごとに教頭を選任しております。


 その役割につきましては、学校を巡回し、施設整備等の点検を行うことであったり、教職員の健康保持、促進のための措置などが職務というふうになっておりまして、問題があるときには所要の措置を講じることとされております。


 また、平成26年に公布された、改正労働安全衛生法では、50人以上の事業所については、ストレスチェック及び面接指導の実施ということが義務づけられたところではありますが、本町ではそれにかわるものとして、学校にいつでも教職員が相談できる体制を整えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(戸川和子さん) 田井子育て支援課長


         (子育て支援課長田井 稔さん登壇)


○子育て支援課長(田井 稔さん) 続きまして、(仮称)さやまこども園の運営について、乳幼児数、クラス編制や職員体制について、お答えさせていただきます。


 乳幼児数につきましては、直近で、最初の、ことし1月現在の佐山校区での児童数をもとに、ゼロ歳児15名、1歳児24名、2歳児27名、3歳児43名、4歳児41名、5歳児52名、合計202名であることから、その間、整理させていただきますと同程度になるのではないかと推定しております。


 また、クラスの編成につきましては、現行の幼稚園の利用定員をもとに、ゼロ歳児が1クラス、1歳、2歳、4歳、5歳児がそれぞれ2クラスずつ、3歳児が3クラスで合計12クラス程度の編成と見込んでおり、それぞれの年齢に応じた保育教諭配置基準により職員を配置していく予定でございます。


 次に、幼稚園籍の1号認定と保育所籍の2号認定の児童が一緒に園生活を送ることになるこども園において、登降園の時間なども異なる中で検討状況でございますが、園児の1日の保育、教育の流れを第一に検討するとともに、カリキュラムなどの運営面の見直しや行事、PTAと保護者会の調整等の課題について、現在、保育所、幼稚園の職員を初め、教育委員会、子育て支援課で協議、検討を重ねております。


 次に、保護者への説明会の実施状況及び保護者からの要望、疑問などについて、お答えさせていただきます。


 近く、各保育所、幼稚園において、現時点での基本的な考え方について説明会を開催し、保護者の皆様から御意見を聞かせていただこうと考えております。また、保護者からは(仮称)さやまこども園整備工事の説明会等において、園行事やPTAと保護者会との調整等について、御意見、御要望を伺っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(戸川和子さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 答弁をいただきました。福祉で道路とかバス停のことでいろいろバス停のベンチの件で答弁いただいたんだけども、そのバス停のところでは現在、バス事業者と協議を進めているということね、だけの答弁でしたので、さっぱりどういう状況なのかわからない。きのうの質問された議員のところでは、町長と商工会の共同でベンチの項目も入っていましたよね。だから、具体的にどのような話を進めているのかということ。今現在でも私も宇治淀線とか、バス停があるところにベンチがどれくらい今あるのかとか、古くなっているのもありましたし、なかなか腰をかけれそうもないような、一応ベンチという形になっているところもありますけれども、ちゃんと久御山町では移動等円滑化のための道路の構造に関する条例をつくってはるわけですよね。


 その条例の第10条には、こういった乗り合い自動車停留所のベンチ、上屋を設けるもの、代替施設が既にある場合には、そういう場合はちょっと地形的に無理な場合はということを書いていて、先ほどの答弁でも、道路幅が広い、ある程度の幅がないのだということもおっしゃっていたんですけれども、他市町村のところでは、それはそれなりに道幅は狭いなりのいろんな工夫をして、ベンチにかわるものをつくったりしております。現在、この協議を進めているというのはどの程度まで協議が進められているのか、答えてください。


○議長(戸川和子さん) ?田事業建設部長


         (事業建設部長?田博和さん自席答弁)


○事業建設部長(?田博和さん) 久御山町、それから、バス事業者とも乗降者数をふやしたいという思いは一致しているところでございます。その中で、町としての要望として、バス停の環境改善というのを挙げておるわけですけれども、ただ、要望するだけではなく、町のほうも整理をしていかなければならないというところは考えておりまして、ただバス会社のほうもその負担といいますか、費用負担を含め当然いろんな情報をお持ちでありますので、どこから進めていければいいのかというようなところを今協議をしているところでございます。


 それと、条例があるわけですけれども、その条例につきましては、基本町道が対象になってきます。それで申し上げますと、今のところベンチを置くと歩行者なり、自転車が通るときに妨げになるというような道路、歩道ばかりでありますので、今の条件の中ではなかなか厳しいというような状況になっております。


○議長(戸川和子さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 高齢者の方も安心して暮らせるまちづくり、それが福祉、高齢者も含めて障害を持った方、・・立場のほう、移動手段をなかなか持たない方のことも今、言っているわけなんですけれども、もちろん私、バスのところはどちらかといえば、府道のところもありますし、非常になかなか難しい点もあろうかと思いますけれども、これまでもおいていたものが今は大分、なくなってしまっている状況が見えていて、ましてや地域包括ケアとして今後、高齢者が安心してこのまちで住み続けられる状況にするということと、移動の支援というのは久御山町が言っております公共交通においての大きな課題でもあって、今、大体充実してきていますとさっきもおっしゃっていましたけれども、そういう点では、私は今の答弁を聞いていましたら、何か主体的に我がまちを先にやろうとか、そういうことではなく、条件がいっぱいくっついてきて、結局、それじゃあもうなかなかできませんねという話になってしまいそうな答弁を感じました。


 ですから、先ほども言いましたけど、工夫をすれば幾らでも私はバスのベンチにかわるものがあるんじゃないかなということで、研究をして、そして、町が率先してリードして、京都府、府道であれば京都府にそういうことを条件を提案して、補助金がもらえれば補助金をいただくと、そういうふうな積極的な姿勢が全然今のところ感じられないんですわ、正直言って。ですから、その辺のとこら辺はもっと積極的に高齢者の方が安心して移動ができるということをうたっているわけですから、その辺のとこら辺ではもっと積極的な立場で取り組むということにならないんでしょうか。答弁いただきます。


○議長(戸川和子さん) ?田事業建設部長


         (事業建設部長?田博和さん自席答弁)


○事業建設部長(?田博和さん) 先ほどから申し上げておりますように、バス停の環境改善というのはもう既に実施をしておりますし、改めてそういう方向で進んでいこうという確認もしておるところでございます。決して後ろ向きに・・・な考え方は持ち合わせておりません。


○議長(戸川和子さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 積極的に取り組んでいくということを確認させていただきました。


 続いて、公共交通形成網の話、質問に対して答弁いただきました。本町は充実をしているのか、早急に取り組む必要はないというような答弁でした。しかし、私、先日、本町が取り組んだ、担当課は違うんですけども、在宅介護実態調査の集計を、要支援、要介護の方たちの集計、また、平成27年度には社会福祉協議会が高齢者世帯に対してアンケートをとりました。その回答の中でも、私非常にこれ重大だなと思ったのは、外出支援が、外出手段がないというのは本町がやったものの要支援173人のうち32人が外出手段がないというふうに回答されています。また、外出を控えている、これは、要支援の方もそうでない方ももちろん踏まえてですけれども、919人中133人が外出を控えていると。その中でも1つは、交通手段がないというのが30.6%、経済的な立場で難しいという方も含まれております。失礼しました。交通手段がないというのは30.6%、経済的にも含めてそれだけあるということなんですけれども、私は、一人でもそういう方があるというときの、そのときの町としての感じ方、まだ少ないからええじゃないかという立場なのか、やっぱり皆さんが多くの高齢者の方も今後安心して暮らしていけるまちをつくる、これが地域包括ケアのあり方でもあるというふうに思います。その中で、やっぱり1カ月以内に会った友人、知人がゼロ人というのが919人中28.7人がそういう状況に、町が出したアンケートの結果になっていること、私ここは非常に重要なことだと思っています。


 そういう点からも、本町は今のところは大丈夫だから別にいいんだということではなくて、山形県の小国町という、小国町のところでは交通形成網をつくってはるんですけれども、その中では町民が安心して暮らせるまちを創造する公共交通の構築ということをタイトルにつくってはります。やっぱり住民の皆さんにも町は今のところこういう状況で、今後はこんなふうにしていきたいということをしっかりと指し示すということがこういう網形成であるということで思います。確かに昨日もおっしゃっていましたけれども、近隣の市町、町だけが独自でやるのではなくて、近隣の市町ともいろいろと共同できるものは共同するなりして、そして、外出支援、また、町外からも入っていただけるというそういう利便性をつくるということも町内での経済の活性化につながるというふうに判断します。


 そういう意味で、先ほど本町の早期必要がないと、本町では早期必要だと思っていないと、そこの理由をもう少しお答えいただきたいと思います。


○議長(戸川和子さん) ?田事業建設部長


         (事業建設部長?田博和さん自席答弁)


○事業建設部長(?田博和さん) 先ほど申し上げましたように、デマンドタクシーと路線バスを基幹として、核として町の公共交通を形成していくというような確たる考え方があるということが1点でございます。


 それと、先ほど中井議員の質問の中で副町長も述べさせていただいたとおり、広域的な連携の必要性、それから、専門家の意見を聞くといったことで、まずは地域公共交通会議等でそういったところの必要性も含め、議論した中で必要であればというふうな見解を持っておりますので、今すぐ必要がないと申しましたのはそういった意味で答弁させていただいております。


○議長(戸川和子さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) きのうも公共交通を充実するために休止路線の復活、また、新しい路線の復活とかありましたけど、私は今公共交通網形成、協議会で話し合いをして、必要ならばとかとは言わはりますけれども、やっぱり今現実のところでアンケート結果もお示ししましたけれども、また、のってこ、きのうも質問が議員のほうからも、淀のほうにまでのってこタクシーの延長というか、そういうこともやってほしいとか、いろいろきのうから公共交通については出ているわけなんですけれども、そういう点から言ったら、やっぱり久御山町だけでどうこう考えると、うちが必要だから網形成はやりましょうか、やりませんかじゃなくて、京都府全体としても生活交通の対策協議会というのがあるわけですから、その辺のとこら辺で京都南部ブロックも確かにありますでしょうから、そういう点からも久御山町としてより巡回が出やすいといいますか、皆さんの外出支援になりやすいという、そういうふうなことのための交通網形成計画、先ほどからほかの議員も言っていましたけれども、私は何か久御山町が必要としないからもういいんだとか、そういう考え方ではなくて、やはり全体的な周辺の地域として、どう共同して、より皆さんの行き来が便利になるようにしていくかということは協議として進めていくべきだと思うんですけれども、そういうことは全然考えはないということでよろしいでしょうか。


○議長(戸川和子さん) ?田事業建設部長


         (事業建設部長?田博和さん自席答弁)


○事業建設部長(?田博和さん) そういった協議をしないということは一切申し上げてございません。公共交通網形成計画については早期に作成する、今のところは予定はないというふうに申し上げてございます。


○議長(戸川和子さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 方向性がわかりました。まだ急いでいないということですけれども、私は急いでつくっていけたらと思っておりますので、次の質問に移りたいと思います。


 地域包括ケアのところですけれども、私は、高齢者の今後もいろいろと課題もあるといわれる部分がありまして、私は、介護を2025年のときになってきたら、老老介護ももちろんふえてきますし、私、忘れてはいけないのは、伏見の母子心中未遂事件ですよね。やっぱり仕事をやめざるを得なくなって、生活が厳しくなって、結局のところ、自分の母親の命を落とさせるというか、自分も心中しようと思ったけど死に切れなかったと。このときも私は裁判の中で、やっぱり地方の社会福祉事務所に生活相談行ったけれども、町の、向こうのほうは頑張って働いてくださいと門前払いされたと言っていますけども、こういった対応に被告がこれは死ねということかと受け取ったというのが、この本件の一因とも言えると裁判官は言いました。やっぱりさらに介護保険や生活保護行政のあり方も問われていると。このことを東尾裁判官は強調したということは、これは皆さんよく御存じのことだと思うんですけれども、やっぱり安心して介護ができる状態というのが非常になかなか厳しくなっている状況というのがふえてきています。


 そういう中で、一つは私がきょう提案したいのは、府でもあろうかと思うんですけども、ホットライン的な、いつでも介護に悩んだときに役場に来て相談、地域包括ケアシステムとしてもちろんあるでしょうけれども、いつでも電話ができると、相談ができるという、その体制ができないものかどうか。このことの設置については、なぜこんなことを言うとしたら、この例のアンケートの中でも、将来一人で生活を続けることが不可能になった場合、どうしたいと思いますか。これは422人中101人がわからないと答えてはるのね。もう一つは、何かあったときの相談相手はどうですかと、そのような人はいないというのが919人中290人がアンケートで答えています。もちろん担当課は御存じだと思いますけど。そういった不安、いつでも誰でも相談できる体制づくりというのは非常に重要だと思うんですけども、そういったホットラインをテレホンで相談できるという、そういうものを形成をしていくという考えはいかがでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 佐野住民福祉課長


         (住民福祉課長佐野博久さん登壇)


○住民福祉課長(佐野博久さん) ただいまの御質問についてですけれども、日中であれば地域包括支援センター並びに当課の窓口のほうでお電話があればいつでも相談には乗り得るんですけれども、確かに24時間、夜とかいうことになってきますと、今の体制ではそれに対応できないということになっております。ただ、今後、早急にその体制が組めるかということになりましたら、まだちょっと財政的なこともありますので検討が必要だと考えております。


○議長(戸川和子さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 24時間と私は言っておりませんけれども、京都府なんかは24時間があろうかと思いますけれども、身近なところで話ができるという意味では考えていこうという姿勢があるというふうに判断いたしましたので。


 もう一つは、先ほどの老老介護のところで久御山町でもかつて公団の中で、老老介護の中で結局奥さんの首を絞めてという悲しい事件も、御本人も自殺をするという悲しい事件がありました。そういう意味では、やっぱり高齢化が進む中で、UR久御山団地も非常におひとり暮らしがふえてきましたので、今チエさんハウスとかもあるんですけれども、そういうことができないのかなということで非常に重要な声もといいますか、自治体のほうでもそういう声が出たりしているんですけれども、なかなかお家賃を借りるというのも大変だということもあって、皆さんの協力も得ていかなきゃいけないということもあるんですけども、この地域包括ケアの一環としてそういった考えはいかがでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 佐野住民福祉課長


         (住民福祉課長佐野博久さん自席答弁)


○住民福祉課長(佐野博久さん) 新しい居場所の創出ということになると思うんですけれども、巽議員も御承知のとおり、隣の八幡市さんでは、UR、行政、それとあと在宅と連携して取り組みをされています。こちらのほうの取り組みは高齢者に限ったことではなく、子育て世帯から、地域の住民皆巻き込んだ取り組み、大きな取り組みになっております。それがちょっと久御山町の人数の中ではまるかというと、ちょっとまだ今後そういう検討は必要かと思いますので、そういう事例を参考に、いずれにしましてもそういう体制というか、そういうネットワークを運営していくのは人材の育成とかが重要になると思いますので、そういう面も含めて今後はちょっと考えていきたいと思います。


○議長(戸川和子さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 久御山団地、公団のほうもやっぱり東北の震災のときでも高齢の方が亡くなられたりとかいうことで、ましてや公団でも高齢者がひとり暮らし、ひとり住まいの方が多いことで、非常に懸念はされているのは事実でありますし、八幡のほうでは京都府も入って一緒に進めているわけですから、私は、高齢者だけに限らず、子供たちも含めてそういうふうなのは今後京都府も交えたというか、そういう三者、四者でそういう方向性をちょっと提案をしていただきたいと、取り組みの方向性はやっていただけるということでよろしいでしょうか。実現するかは別にしても、方向性で考えるという京都府にも声をかけてやっていくということではいかがでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 佐野住民福祉課長


         (住民福祉課長佐野博久さん自席答弁)


○住民福祉課長(佐野博久さん) 八幡市さんの例を参考に考えていきたいと思います。


○議長(戸川和子さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 次に、学校の教職員の労働安全衛生体制ということで、前回の3月、去年の3月の代表者質問と同じ答弁でありました。非常に残念であります。こういう大変な事態になっていると私は思っております。というのも、先ほど教育長の答弁もありましたけれども、京都府が教職員の働き方改革推進体制というのをこの4月から設置をして、しっかりとやっていくということなんやけど、私はそこで一つ聞きたいのは、先ほど校長のほうからも、校長先生なんかがそういうチェックなんか、職員の勤務状態の把握はしていますとか言うけれども、実際その学校では、中学校では、昨日は何時に帰りました、そういうそこもきちっとできているということでよろしいんですか。


○議長(戸川和子さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 校長のほうが学校指定という内容ですけれども、何時までいてという個々の把握ということではなく、そういった状況が見られるならば、校長先生のほうから個々に指導のほうをしていただいているのが状況でございます。


 最終退勤につきましては、本町のほうでは管理日誌等ございますので、退勤者及び退勤時間については把握をしています。


 以上です。


○議長(戸川和子さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 最初に言いました過労死ライン、月80時間以上のところでも、この学校の先生でも荻野先生、裁判がありましたけれども、非常に先生の大変激務的なことが裁判の中で明らかになってまいりました。私は、この安全衛生管理体制が何で必要なのかということを前回からも言っている中では、やっぱり労働安全衛生法にかかわることで言っていたと思うんです。


 労働安全衛生体制の安全衛生委員会というのは久御山町ではありませんけれども、なぜ必要なのかというと、これは法律の第18条に衛生委員会というのがあって、安全衛生委員会は労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関することの調査、審議、また、労働者の健康の保持、増進を図るための基本となるべき対策、3つ目には、労働災害の原因、再発防止対策で衛生に係るものに関すること、労働者の健康障害の防止及び健康の保持、増進に関する重要事項、これらを調査、審議をさせて、例えば、事業者に対し意見を述べさせる。事業者というのはこの本町でいえば教育委員会ですよね。そこに意見を述べさせるという、ここが大事なんですよね。ですから、その対応が、現場の人の実際対応が今おっしゃっている久御山町が衛生推進委員さんですか、それだけでできるのかどうかということを私は確認したいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 巽議員おっしゃいました労働安全衛生法の第18条等の衛生委員会等の設置につきましては、こういった内容のほう確かに書かれておりますところでございます。これにつきましては、50人以上の事業所について必ず設置しなくてはならないという、こういうことをしなさいということで法定に定められているところでもございます。これが49人以下で、じゃあ、全く何もしないでいいのかというとそうではないというふうに認識をしています。ですので、こういった内容をもちろん設置者である町、それと町教育委員会としましては学校長とともに職員の健康保持についてももちろんそういったことでは考えていかなくてはならないですし、環境衛生等も整えていかなくてはならないという認識はもちろん持っております。


 先ほど答弁させていただきましたとおり、学校衛生推進者ということで49人以下の場合はこういった設置を求められているところでございますので、その法のもとにこういった設置者を設置する中で、こういった内容について学校と協議する中で、少しでも環境のほうを向上させていくというふうなことでやっているところでございます。


○議長(戸川和子さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 宇治市の教育委員会に確認いたしました。宇治市も城陽市もしっかりと安全衛生管理要綱というものをつくっていまして、城陽のほうでは。宇治市のほうでは小学校、中学校・・・・教職員の安全衛生管理規程というのをつくっております。どちらも宇治市でもそうですけれども、教職員の・・指定というのは既に一つの学校で50人の教職員がいないところもあります。それでも宇治市も城陽市も一つのまとまりとして安全衛生管理体制をしっかりとつくっている。


 先ほど言いました、安全衛生委員会をつくって、そこで調査をし、もちろん現場の教員さん、職員さんで、そういうところでつくっているということがありますので、確認しましたら、宇治市のほうでは50人、もちろんほとんど皆いてませんと、いませんと。けれども、いないところでもできるところでは体制を委員会をつくってやっているところもありますし、少数の場合はやっていませんということであれば、私は当然そこは教職員の皆さんの労働の安全衛生、要するに病気にならないためにどうしたらいいのかという、過労はしていないのかとか、そういう点からいったら、そこはやっぱり宇治市とか城陽市と同じように、そこは見習うといいますか、そこはやったらどうなのかなと思うんですけれども。


 それはなぜ一つにまとめれば、久御山町でいえば、80人以上になりますよね、小学校、中学校足していったら、教職員の方。じゃあ、50人以上になるじゃないですか。どうして宇治とか城陽でも一つの単位では50人未満であったところも、そこの人たちの声も吸い上げるような形で安全衛生委員会をつくっているんですから。同じようにやったらいかがなんですか。それはいかがでしょうか。なぜしないのかというのを聞かせてください。


○議長(戸川和子さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) なぜしないのかというよりは、まず先ほど・・教育長の答弁にもございましたように、委員会設置の有無にかかわらず、教職員が教育活動に専念できる適切な環境づくりは当然設置者として整えなくてはいけないというようなことで、ただそういった努力義務であるという中で設置は現在のところ設置をしていないというのが現状でございます。


○議長(戸川和子さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 総務のほうでお聞きいたします。久御山町での安全衛生委員会というのが設置されているかと思います。これは、例えば、保育所、幼稚園としても一つの単体ではもちろん50人未満でもありますけど、そういう人たちの声はどういう形で、委員会はどういう形になっているでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 本町では、町の職員、町立保育所の職員、町立幼稚園の職員、町立小学校の給食調理員含めて一つの安全衛生委員会ということで安全衛生委員さんの中にも保育所の職員も入っていただくとかしておりますので、一つの安全衛生委員会という体制をつくっております。


○議長(戸川和子さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) この教職員の方、府費といいますか、財源的な部分では京都府でしょうけれども、久御山町の条例でしたか、要綱か忘れましたけれども、この府費の関係の方の教職員の出勤時間とか、休日とか、そういうような規定は教育委員会、または、教育長でしたか、規定をして、このように仕事、勤務してくださいねというのが規程に書かれていると私は確認したんですけれども、そうじゃないでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 議員おっしゃるとおりです。


○議長(戸川和子さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 会社にあれば、働いて、そこで勤めるときにはその時間をきちんとその時間に退社、入退社の時間も会社の方針にのっとって仕事をするということでありますから、一方では、町の保育所とか幼稚園、ましてや給食の先生方はちゃんと安全衛生管理委員さんの中で調査もしている形になる。


 しかし、先生、中学校と小学校の先生については、そういうことが先ほどから課長はいろいろとちゃんとやっていますからとか言うものの、やっぱりその辺のところがきちんと実際働いている現場の先生たちと教育委員会の同数の人数で委員会で調査したり、意見を言ったりとかする。その衛生委員会が必要じゃないかと私は言っているんですけど、そのかわりはできませんよ・・のっとって法律にのっとって、今聞いたら努力義務だからということになっていますけれども、先ほど来言っていますけれども、努力義務だといえども、こういう中学校の実態が文科省で新たに出てきた、はっきりと10年前よりふえているというところでありますので、そこのところはしっかりとやっていかないといけないと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) 今、先生方の勤務時間の超過勤務の問題が出ております。御案内のとおり、この勤務実態の中身の中で、やっぱり一番多いのがこの授業やそういうものの中で子供と接する時間が少ない。また、本来家庭ですべきことを学校がしなければならない。それから、久御山高校、校長先生おられますけども、やっぱりクラブ活動、この辺の負担が大変大きいというところが主たるこれが原因でございます。


 そうした中で、久御山におきましては、当然、この部分を整理するために、例えば、久御山ではスクールソーシャルワーカー、または、スクールカウンセラー、それから、久御山町独自の町の加配の先生方も配置をしていく。また、クラブ活動、中学校も一緒なんですけれど、このクラブ活動につきましては、土日、先生方に一定の報酬はあるわけなんですけれども、少ない報酬で勤務をしていただいています。すばらしい成績をおさめていっていただきます。その中にはやはり根強い学校文化のようなもの、要するに、クラブ活動は学校の先生がやってもらうんやというようなものもありますので、この辺のところは、私はやっぱり保護者の皆さん方のこれは理解も必要やと思います。その辺のところも踏まえまして、そちらの勤務条件のほうは府教委と、それから、連携して私は業務改善をしてまいりたいと。


 もう一点、労働安全衛生法の関係でございます。


 これにつきましても、事業所が一つの形という形で労安には書いてあるわけです。それに対して久御山町がその趣旨を酌んで一定の部分推進員をこしらえる中で実施をしておりますし、なお学校衛生保健委員会ですか、学校に各校医を設けて、医師の先生方に一定の報酬をお支払いする中で、相談体制もしている状況でございますので、その辺のところはそういうふうな形で御理解はいただきたいと思います。


○議長(戸川和子さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 理解はできません。やっぱりさっき実態的に実際に行っている教職員の方と、そして、調査を事業主の教育という形ですけれども、調査をしてきっちりとより安全衛生的なものをつくり上げていくという、そういう組織体制が必要だという。じゃあ、組織体制の話をしているんだって、確かに今頑張っていろいろと校医を置いたりとかという話、それはもうわかっております。これも時間がもうあります、残りが少ないですので、私としてはさらにこの規程については追求を、設置していただけるまで追求をしていきたいというふうに考えております。


 もう一点の先ほどのクラブ活動の件では、舞鶴市のほうでは、舞鶴市の教育委員会なんかが皆さんに、保護者の皆さんに理解いただくと、そういう文書も出しているということもありまして、教職員の先生方の時間短縮に向けて進んでいるというのはそれはやっていただきたいというふうに、これは言います。


 もう一つの点ですけども、そういった点からも京都府が先ほど教育長がおっしゃいましたけども、この4月から教員の働き方改革推進体制、このことについて久御山町としてはどうかかわっていかれるわけですか。京都府が働き方改革業務改善推進チームとか、部活動負担軽減チームとかいうのをつくってはりますけども、教育委員会としてはどうかかわりを持っていかれるんですか。


○議長(戸川和子さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) この体制ですけれども、まず、平成29年4月に京都府のほうがこういった働き方改革推進本部ですね、立ち上げられました。その中で、チーム、学校の推進会議ということで外部団体、それから、部活動の検討会議等につきましては中体連、高体連の代表の方で組織されて、いろいろ検討をしていただくというように聞いております。そして、京都式チームが学校業務改善対策推進協議会、こちらのほうは、府の教育委員会と各市町村の教育委員会で構成をしております。先般も体育・・・・もったところなんですけれども、京都府、それから、各市町村の教育委員会が連携し合う中で、教職員の働き方について業務改善等含めた検討を今後していこうというような内容での組織となっております。


○議長(戸川和子さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 最後になります。認定こども園、さやまこども園のことでお尋ねします。


 保護者への説明会を今月の末から・・・・・・・協議会で報告がありましたけれども、これらの詳しい説明が何でこの時期になって、というのは建設を始めるときに町としてはこういうクラス編制の話も進めなきゃいけなかったのに、なぜこの時期になっておくれたのかというのを聞きたいと思います。


○議長(戸川和子さん) 田井子育て支援課長


         (子育て支援課長田井 稔さん登壇)


○子育て支援課長(田井 稔さん) いろいろとこども園、また、3歳児から町内全校区における・・・の中で一定検討してまいった事項も、来年4月に向けてのこの時期に説明会を開催するということになった次第でございます。


○議長(戸川和子さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) これから最初のころは確か設計図的なものももちろん広報にも載りましたけれども、保護者会のほうからは、声を上げているのがどこまで集約されているんですか。きのうも少し答弁があったと思うんですけれども。


○議長(戸川和子さん) 田井子育て支援課長


         (子育て支援課長田井 稔さん自席答弁)


○子育て支援課長(田井 稔さん) 現在、宮ノ後保育所の保護者会から御質問、御意見等を頂戴しております。そういった御意見も今回、また、改めて各保育所、幼稚園のほうに出向きまして御意見のほうを整理させていただき、また、その課題の整理を行い、今後、方向性をお示ししていきたいと考えているところでございます。


○議長(戸川和子さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 全然わかりません。どういう話が出てきたのかということを聞いているわけですから、今は改善策を講じていきますとかいうこと、実際どういう問題が今ぶつかっていて、どういう解決をしていかなきゃならないのかというのが具体的に出ている部分と思いますから聞いたんです。そこのところをもう少し答えてください。


○議長(戸川和子さん) 田井子育て支援課長


         (子育て支援課長田井 稔さん自席答弁)


○子育て支援課長(田井 稔さん) きのうも一般質問のほうでお答えさせていただいたとおり、東角校区でしたら2カ所送迎はどうなるか。また、1日のカリキュラム、今までは保育所籍と幼稚園籍が同じ園で暮らすようになる。そういった1日のクラスの流れを一緒にできないかと。また、2カ所送迎についてはバスを出してほしいとか、そういった要望もいただいております。そういった中、町といたしましては、もうこれまで平成15年から・・・・を始める中、送迎等についても、幼保一体化についても保護者の方の御理解をいただけていると。そういった中で特に東角につきましては、朝の保育時間と・・運営等によりまた御理解をいただいていこうかなということも検討しているところでございます。


○議長(戸川和子さん) 昼食時間になりますが、会議を続行いたします。


 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 私はさやまこども園のことを聞いていますので、さやまこども園のことを聞いています。さやまこども園以外のことはお答えいただかなくても、もちろん聞いていますので、さやまこども園のことについて今質問しているわけですから、そのことの回答でお願いします。


 現場の先生方、今度一度に保育所も幼稚園も一緒になる、大世帯になるわけですから、先生からの質問とか、疑問とか、今後の不安のようなこととかはないんでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 田井子育て支援課長


         (子育て支援課長田井 稔さん自席答弁)


○子育て支援課長(田井 稔さん) それぞれの保育所、幼稚園の園・所長において現場の職員の声も聞いておりまして、そういった声もあわせてこちらのほうで検討を重ねていくところでございます。


○14番(巽 悦子さん) 具体的なことを聞いている。


○議長(戸川和子さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 私の質問、これは時間がなくなるので、どんなことが出ているんですかと聞いているから、今後、いろいろ聞いていますとで終わったら、さっぱりわかりません、私。貴重な時間で質問しているんですから。もっとちゃんと答えていただきたいと思います。


 あともう一つ、この間に私が質問した中で、新しい認定こども園、こども園になったとしても、保育の低下をさせないということでこの間答弁がありました。その決意は今も変わりませんでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 田井子育て支援課長


         (子育て支援課長田井 稔さん自席答弁)


○子育て支援課長(田井 稔さん) 変わりございません。


○議長(戸川和子さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 保育の低下はさせないということを確認いたしました。


 それから、もう一つ、非常に疑問な、疑念をする点があります。公私連携施設というのがあります。とりわけ幼保連携型認定こども園というのは、認定こども園法の第34条で、公私連携、わかりますか、法人指定が申請で市町村が指定できるとか、協定によってこういう設備を無償、または、安くて渡すことができるとかいう、また、こういうことができるということになったんです。


 この認定こども園の、幼保連携型認定こども園になりましたので、そこらが私非常に懸念をしています。というのは、町のほうも今行革を進めていって、民間委託とか、アウトソーシングやね、そういうことも言っているわけですから、そういうことができる施設にしたということは、非常に私はそこを懸念するわけです。そういうことも、あと1分しかないんですけれども、その点からいっても、公私連携型認定こども園にはしないということが確約できるのかどうか、そこのところの答弁をお聞きしたいと思います。


○議長(戸川和子さん) 田井子育て支援課長


         (子育て支援課長田井 稔さん自席答弁)


○子育て支援課長(田井 稔さん) こども園の今後の民営化、公私連携型というところなんですけれども、こちらまだ第6次の行革の中で調査、研究してまいりたいと考えております。


○議長(戸川和子さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) それおかしいですよ。これから新しくつくっていくのに、じゃあ、将来的には公私連携型認定こども園もあり得るということで理解したらよろしいということですね、答弁をお願いします。


○議長(戸川和子さん) 川?民生部長


         (民生部長川?治道さん登壇)


○民生部長(川?治道さん) 先ほど担当課長のほうが行革の話をしましたが、行革というのは全体的な、要するに全般のものを検討するという場でございまして、ただ、議員心配されています、本町は放ったらかしにするのかという、そのことを心配されているんじゃないかと思うんですけども、町は責任を持ってその保育を今後もしていくということには変わりはございませんので、そのあたりを御理解いただきたいと思います。


○14番(巽 悦子さん) 時間がきたので終わります。


         (巽 悦子さん議席へ)


○議長(戸川和子さん) これより休憩に入ります。午後1時15分から再開いたします。


              午後 0時04分 休憩


             ――――――――――――――


              午後 1時15分 再開


○議長(戸川和子さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 13番、塚本五三藏さん。


         (塚本五三藏さん登壇)


○13番(塚本五三藏さん) 13番、緑風会の塚本五三藏です。通告に従いまして、一括方式で一般質問をいたします。


 質問の項目は、1つ目は、第7次高齢者保健福祉計画の進捗状況です。2つ目は、国民健康保険税の賦課・徴収について2項目を質問いたします。


 1項目めの1番に第7次高齢者保健福祉計画の進行管理状況について、2番めに第7次の保健福祉計画に掲げた特養施設の開設について、3番目に地域包括ケアシステムの構築は午前の質問と重なる部分があろうかと思いますが、3点お聞きいたします。


 まず、初めに第7次高齢者保健福祉計画に掲げた計画の進行管理状況をお聞きいたします。


 今日までの第7次保健福祉計画に掲げた多岐にわたる整備計画の進行状況をどのように把握し、その分析で達成率と管理状況はどのような状況になっておりますか、答弁を求めます。


 次に、特養施設の開設時期についてお聞きいたします。


 団塊の世代が全国で約800万人が75歳以上になる2025年、平成30年問題があります。本町も例外ではありません。また、施設入所希望の待機者の解消が喫緊の課題であります。その中で第7次計画に掲げて募集した特養施設の設置は当初の計画どおりに進行しているとは思っていないところであります。現状での目標は、いつごろに整備し、開設される予定でありますか。開設の暁には高齢者福祉に必ずや寄与するものと確信いたしております。答弁を求めます。


 続きまして、高齢者保健福祉計画に関する地域包括ケアシステムの構築についてお聞きいたします。


 厚生労働省は、2025年、平成37年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるようにと平成23年に制定された。自治体が地域包括ケアシステム推進の義務を担うと明記され、構築の推進が義務化となりました。


 地域包括ケアシステムの構築は、地域における住まい、医療、介護、予防、生活支援の5つのサービスが一体的に提供できるケア体制の構築であります。


 そこで、本町の地域包括ケアシステム推進の構築の具体的な考え方と今後のスケジュールと事業に対する展望をお聞きいたします。


 次に、2項目の国民健康保険税の賦課・徴収についてお聞きいたします。


 本町の国民健康保険税の賦課・徴収は、他の町村を含めてなぜ10期、10回での徴収を実施しているのか、どのような理由があって実施しているのかお聞きいたします。


 また、国民健康保険税と国民健康保険料の違いは何ですか。総じて、市などは保険料となっています。本町が国民健康保険税を選択している理由はなぜですか。


 次に、本町が保険税を選択したメリットとデメリットはどのようなことですか、お聞きいたします。


 ところで、全国の市町村自治体で、現状12期、12回での賦課・徴収を実施している自治体の存在があると考えますが、いかがでしょうか。


 役場の職員の皆さんの社会保険は毎月納付となっております。また、私も会社員のときは、当然社会保険に加入していました。しかし、私は本町の国保ではなく、組合健保に加入しており、12期、12回であります。毎月の納付が当然と思っております。


 そこで、私は、住民福祉の観点で考慮すれば、10期より12期、12回での納付のほうが1回分の納付負担の軽減になります。滞納などの解消にも寄与し、加えて、口座振替を一層推進すれば徴収もスムーズになると考えております。また、行政は毎月に収納金があることで、手元資金の確保が確実になることはどのように考えておりますか。


 次に、口座振替やコンビニ収納と窓口納付やその他の割合はどのようになっておりますか、あわせてお聞きいたします。


 以上、答弁を求めて1回目の質問を終わります。


○議長(戸川和子さん) 佐野住民福祉課長


         (住民福祉課長佐野博久さん登壇)


○住民福祉課長(佐野博久さん) それでは、塚本議員の御質問にお答えいたします。


 1つ目の御質問の第7次高齢者保健福祉計画の進捗状況の把握と分析、管理状況についてですが、まず、主な状況は、高齢者保健福祉施策のうち、総合的な介護予防の推進では、介護予防拠点施設である健康センターいきいきホールの開館期間の拡大、また、介護予防プログラムを地域の集会所などに出向いて実施しております。自立生活の支援では、生活支援コーディネーターを地域包括支援センターに配置し、生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加を促進しています。そのほか、認知症の発症予防、早期発見の体制整備では、医療機関、介護サービス、地域資源をつなぐ認知症地域支援員を配置し、認知症カフェを開設しています。一方、介護サービスの充実では、事業候補者と介護老人福祉施設の準備、検討を進めております。


 次に、介護保険事業の推進の主なものでは、介護サービス利用者推計と介護サービス給付費の見込みで、それぞれ施設サービスに係る見込みが計画値を下回っております。


 2つ目の御質問の介護老人福祉施設の開設時期についてですが、施設の完成は第7次計画の目標のとおり、第8次計画の計画期間中と考えております。


 最後に、地域包括ケアシステムの構築については、介護保険法に規定された自治体の責務を果たせるよう、高齢者保健福祉計画に盛り込み、医療、介護、予防、住まい、生活支援、5つのサービスが包括的、継続的に提供できるように努め、それらは日常の生活圏域に整備されていると認識しております。


 しかしながら、国が示すモデルのうち、介護における24時間対応のサービスが提供できていないことなどを念頭に置き、あわせて、平成30年度からは介護と医療の連携の取り組みが義務づけられるなど、引き続き事業の推進を図っていく必要があると考えています。


 以上、答弁といたします。


○議長(戸川和子さん) 岡井税務課長


         (税務課長岡井和久さん登壇)


○税務課長(岡井和久さん) それでは、続きまして、国民健康保険税の賦課・徴収回数の変更について、お答えします。


 議員御指摘のとおり、国民健康保険税については、現在6月から翌年3月までの10回払いになっております。共済組合や社会保険につきましては毎年4月から6月の平均給与をもとに保険料が決定され、その年の6月からの保険料に反映されますが、国民健康保険税は地方税法の規定により、前年中の所得をもとに計算しており、その所得が確定するのが6月であるため6月からの10回払いとしております。


 12回払いを実施している団体もございますが、それらの団体では4月の段階では前年の所得が確定しないため、4月から6月は仮算定ということで一旦前年度の国保税額の12分の1ずつをお支払いいただき、所得確定後の7月に本算定ということで税額を計算し直して7月以降分をお支払いいただいているようです。


 納税者にとっては、納税通知書が4月と7月の2回届くことになりますし、所得の状況によっては7月以降に税額が大きく増減する可能性もございます。所得が大幅に減少した場合は4月から6月にお支払いいただいた国保税を還付する必要も出てまいります。


 確かに12回払いのほうが1回当たりの税額は少なくなり、町の資金繰りの面からもメリットはございますが、10回払いであれば、今申し上げたような混乱を避けられますので、本町においては所得確定後の6月からの10回払いとしているものでございます。


 国民健康保険税と国民健康保険料の違いでございますが、もともと国保制度発足当時は国民健康保険料しかございませんでした。しかしながら、当時は保険料の収納率が悪く、保険税とするほうが保険料より徴収が容易であり、徴収成績の向上が期待できるとのことで、地方税法の中に目的税として昭和26年に国民健康保険税が創設されたものでございます。


 国民健康保険税のほうが、過去にさかのぼって賦課する場合の年数や徴収権の消滅時効が長く、また、滞納処分を行った場合の徴収金の優先順位が他の公課よりも高いというメリットがございます。


 デメリットとしては、国民健康保険税は地方税法に拘束され、所得割の算定方式など、弾力的に運用する余地が少ないということが過去にはありましたが、近年は法改正によりそのような差異もなくなってきております。本町においてはやはり徴収がしやすいということで保険税を選択したものでございます。全国的に見ましても、約86%の団体が保険税を選択しております。


 最後に、国民健康保険税の納付方法別の割合ですが、平成28年度、現年度分の納付件数で見てみますと、口座振替が約64%、コンビニが約19%、その他の窓口納付が約17%となっております。


 以上、答弁といたします。


○議長(戸川和子さん) 塚本議員。


○13番(塚本五三藏さん) それでは、2回目の質問をいたします。


 第7次保健福祉計画に基づいてお聞きいたします。


 私は、7年前の平成22年9月定例会で、特別養護老人ホームや介護保険施設の設置に関する質問をいたしました。その後に第6次高齢者保健福祉計画に掲げられた介護老人保健施設は、平成25年に佐古地区に開設整備されました。


 ところで、平成25年9月、第3回定例会の質問時に、第7次高齢者保健福祉計画では、特別養護老人ホームの設置は慎重に整備のための準備を進めるとの答弁でありました。また、3年前の平成26年12月、第4回定例会で、特養施設の整備の答弁は、第8次高齢者保健福祉計画で、期間は平成30年から32年に整備する方向の答弁がありました。しかし、昨年の平成28年9月の第3回定例会では、整備に向けての対処で一向に進展がないために、計画自体を白紙に戻す考えはないかと質問した経過があります。


 さきのさやまこども園の議案の際には、平成30年4月開園と強く主張され、臨時会を開催し、附帯決議まで行った経過があった中で、現在は工事は順調に推移されています。しかし、高齢者福祉施策は、子供の施策と比較して期限に対して曖昧なものではだめであろうと思うところであります。高齢者保健福祉計画を立てるのであるならば、計画に基づき、必ずなし遂げるという努力が見受けられないと感じるのは私だけでしょうか。


 開設時期は、介護を受けている方や家族が介護に直面し、介護離職を考えている方や老老介護世帯にとっては最大の関心事であり、高齢化社会の住民に対する重要な約束であります。予定は未定ではなく、行政は約束を遵守すべきであります。いまだに設置場所や整備内容の項目が不明であり、きっちりとした対応をしていくには、今後の高齢者福祉委員会などでも協議し、精査した後に国、府の審査と設計や建設など一定の期間と時間が必要と思います。


 ところで、以前からの提案事項は、前向きに進行してよい結果が見つかりましたか。


 そこで、開設時期など、どのような時期に照準を置いておられますか。


 今後は、第8次高齢者保健福祉計画を策定する中で、現在の状況で施設整備の期間は第8次計画の平成30年から平成32年までの3年間で、最終年の平成32年度以内に確実に整備し、開設が完了できますか。今日まで1年間の無駄なブランクがあったことを危惧するところであります。見解をお聞きいたします。


 次に、地域包括ケアシステムの構築の2回目の質問であります。


 地域包括ケアシステム推進の構築は、先進地の取り組み事例で、社会福祉法人と地域組織の協働や地域包括支援センターなどのかかわりが必須の課題であるとのことであります。ある自治体の取り組みでは、平成23年度、地域支援支え合い体制づくり事業の拠点整備に470万円の財源を投入して取り組まれておられます。大体、この事業は、地域資源で医療関係(診療所、病院)、介護施設、社会福祉協議会、民生児童委員、地域包括支援センター、社会福祉法人などの有効活用が最も重要であります。また、本町には、NPO法人やマンパワーを有効活用する土壌があるのですか。


 医療と福祉との連携や病院と診療所の連携、訪問医療、看護の体制づくりで、地域完結型の体制づくりの推進が必要不可欠であると思っているところです。本町には、行政が切望し、住民の皆様が待望された病院は、京都府災害拠点病院に指定され、また、地域医療支援病院の承認も取得されております。以前に転院開設のときに病院の理事長は、本町に対して、地域貢献、支援をする趣旨の発言がありました。その社会医療法人の大病院が設置されています。また、既存の医療法人と社会福祉法人の2つの法人が運営している介護施設が存在をしています。再度言いますが、地域包括ケアシステムの推進構築には、医療関係施設や介護施設の支援と協力が必須の事業と考えております。


 そこで、今日までの地域支援の方々に対して、施策として個々に打診など支援に対して理解を求められましたか。


 また、既存施設の皆様から絶大なる支援と協力には当然のごとく協議の結果、了解を得ているものと考えておりますが、どうでしょうか、お答えください。


 ちなみに、本町も超高齢社会の高齢化率は年々上昇ぎみであり、先ほど言いました2025年問題はすぐそこであります。


 そこで、再度お聞きします。


 本町の地域包括ケアシステム構築は第8次高齢者保健福祉計画に組み込み、推進と構築はどのように確立していくか、お答えください。


 次に、国民健康保険税の賦課・徴収の回数の変更についてお聞きします。


 以前より、私の議員活動として齊藤藤課長から数えると今の課長で5人目であります。その間、ずっと長年にわたって問いかけてきました。役場の皆さんは、自分たちの社会保険から毎月の引き落としがあるにもかかわらず、公僕という意味からも、私は固定観念が最大の原因であり、物事に対して挑戦の気持ちの欠如であろうと思うところであります。職員が本日までに疑問を持たなかったこと自体に私はこの点に疑問を持ちました。しかし、現在までに、多岐にわたって条例を改正し、条例の議案が頻繁に上程があるのも事実であります。また、本町が徴収している他の賦課・徴収は国の法律に沿って法律を遵守し、本町は条例改正なしで実施されていますか。


 肝心なことは、行政は何によらず、現行が最善の方法かと日々研さん、検証が必要であると思っているところです。住民福祉と安全・安心を確立するには何かを問いかけていくことが近年特に行政に強く求められると思います。


 そこで、地方税法の賦課・徴収で10期を12期、12回の徴収に、国民保険料に条例改正すれば可能にはならないでしょうか。国民保険料に改正が可能であれば、条例改正して一度試してみる考えはどうでしょうか、見解をお聞きいたします。


 ところで、財政難のこの時期に、国保事業の事業費に近年、毎年一般会計より運営継続の資金の赤字で多額の補填を実施しております。本会議の開催に合わせて、毎回といっても過言ではないほど補正予算が議題に上程されております。加入対象者が住民全体の3分の1が対象者で、公平・公正の観点から、いつの時点まで一般会計からの補填を継続するおつもりでしょうか、見解を求めます。


 以前視察した秋田県井川町は、秋田県内で一番高額の保険税を徴収し、一般会計から一切補填は実施していないが、介護保険には補填を実施しているところでありました。その理由は、介護保険事業は公平・公正の観点で全住民が対象であるためとお聞きいたしました。しかし、住民からの不平、不満はないとのことであります。


 最後に、国民健康保険事業の広域化になった場合の徴収についてもどのようになりますか。


 以上、2回目の質問を終わりまして、答弁をお聞きいたしまして、私の持ち時間を終了といたします。ありがとうございます。


○議長(戸川和子さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、塚本議員の2回目の質問にお答え申し上げます。


 介護老人福祉施設の整備についてでございますが、前回の御質問以降、施設の整備に向けましてよりよい結果はあったかということでございますが、現在、事業候補者が検討しております事業用地については賃貸借による確保を目指しております。本来、介護老人施設の用に供する土地につきましては事業者が取得するか、国、地方公共団体から貸与を受けることが前提となっております。したがいまして、用地確保におけます課題の解決に向け、京都府、国にどのような手段を用いればこの問題を解決できるのかにつきまして、具体的な見解を求めるなど、現在も協議を重ねているところであります。


 また、現在の状況で平成32年度の施設整備の完了に向けては、今後のスケジュールといたしまして、これまでの協議を踏まえ、改めて平成29年8月から事業者と設備、サービス内容を協議してまいり、基本計画を取りまとめた後に、京都府、久御山町、事業者との三者による施設整備にヒアリングが行われ、京都府の事業であります特別養護老人ホーム等施設整備事業の適用について協議されることになります。その後、基本設計に基づき、具体的な施設整備計画等の承認を受けまして、詳細設計に入り、遅くとも平成31年度の工事着工を目指してまいりたいと考えております。


 次に、地域包括ケアシステムについてでございますが、NPO法人やマンパワーを有効に活用できるかについてでございますが、町内にはそのようなNPO法人は存在しないと認識をしておりますが、シニアクラブや自治会、ボランティアなどのマンパワーにケアシステムの一員となっていただきたいと考えております。


 また、個別に打診をして理解を求めたかにつきましては、シニアクラブの皆様に生活支援の居場所づくり支援に御理解を求めております。


 次に、既存の医療、介護施設の支援と協力についてでございますが、各施設が本来の業務を確実に遂行し、ケアシステムの一端を占めます役割を果たしていただいていると考えております。加えまして、今後は地域の一員としてできる支援と協力をさらに期待するところでございます。


 そして、ケアシステムの完成はいつかについてでございますが、このシステムは、団塊の世代が75歳以上になります2025年、平成37年度を目途に実現することとされております。しかしながら、法律の改正に合わせまして、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて構築することが必要となることから、国が示します時期までにそのモデルに近づくように日々取り組む必要があると考えております。


 次に、国民健康保険税の賦課・徴収回数の変更についての2回目の御質問にお答えいたします。


 国民健康保険税の納期の改正は地方税法では規定されておらず、各団体の条例に委ねられておりますので、国民健康保険税のままでも条例改正をすれば12回払いは可能となります。しかしながら、12回払いを実施しております団体においては、先ほど税務課長も答弁をいたしましたように、仮算定と本算定を行うことによる混乱が生じているという事実もあると聞き及んでおります。メリットとデメリットの両方がある中で、住民の視点に立って考えますと、デメリットによる混乱を避けるためにも現段階では試行を含めて12回払いではなく、他の方法でより納税しやすい環境づくりについて模索してまいりたいと考えております。


 次に、一般会計からの国民健康保険特別会計に対する財政補填につきましては、議員御指摘のとおり、近年多額の繰り出しを行っているところでございます。国民健康保険は、他の健康保険に加入できない人が加入する最終的な受け皿であり、国民皆保険制度を下支えする基盤であります。この非常に重要な役割を果たすため、本町ではこれまで一般会計から財政支援を行っている次第であります。しかしながら、やむを得ない緊急の措置でございますので、本来は特別会計として独立性、採算性を確保すべきものと認識をしているところであります。平成30年度からは、国保の広域化に伴いまして、京都府において財政安定化基金が創設をされまして、赤字となった市町村に対して貸し付け等が行われることになります。このような新たな制度を視野に入れつつ、総合的に判断しながら極力一般会計からの繰り出しに頼らず、国民健康保険を運営していかなければならないと考えております。


 最後に、国保の広域化に伴う徴収についてでございますが、国保が広域化されましても、国保税を賦課・徴収するのは各市町村でございますので、従来と何ら変わるものではございません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○13番(塚本五三藏さん) どうもありがとうございました。


         (塚本五三藏さん議席へ)


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(戸川和子さん) 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。


 この際、御通知いたします。


 明22日は休会とし、来る6月23日午前10時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう、通知いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 長時間にわたり御苦労さまでございました。ありがとうございました。


              午後 1時47分 散会





 上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





  久御山町議会議長       戸  川  和  子





      署名議員       信  貴  惠  太





      署名議員       島     宏  樹