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京都府 久御山町

平成29年第2回定例会(第2号 6月20日)




平成29年第2回定例会(第2号 6月20日)





       平成29年第2回久御山町議会定例会会議録(第2号)


 



1.招集年月日 平成29年6月20日





2.招集の場所 久御山町役場議会棟議場





3.開   会 平成29年6月20日午前10時00分 議長戸川和子さん宣告





4.出席議員


          1番 信 貴 惠 太


          2番 松 本 義 裕


          3番 林   吉 一


          4番 中 野 ますみ


          5番 松 尾   憲


          6番 中   大 介


          7番 田 口 浩 嗣


          8番 島   宏 樹


          9番 内 田 孝 司


          10番 岩 田 芳 一


          11番 中 井 孝 紀


          12番 戸 川 和 子


          13番 塚 本 五三藏


          14番 巽   悦 子


5.欠席議員


          な し


6.会議録署名議員


          1番 信 貴 惠 太


          8番 島   宏 樹


7.本会議に職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    ? 橋 光 雄


   議会事務局次長   田 中 友 美


   議会事務局主査   小 野 彰 子


8.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名


   町長        信 貴 康 孝


   副町長       中 村 繁 男


   教育長       山 本 悦 三


   総務部長      内 座 元 巳


   民生部長      川 ? 治 道


   事業建設部長    ? 田 博 和


   消防長       森   保 彦


   教育次長      藤 原 幹 郎


   総務課長      森 山 公 雄


   行財政課長     岡 本 裕 史


   税務課長      岡 井 和 久


   住民福祉課長    佐 野 博 久


   子育て支援課長   田 井   稔


   国保健康課長    大久保   淳


   環境保全課長    岸     均


   都市整備課長    松 岡   治


   産業課長      中 務 一 弘


   上下水道課長    樋 口 嘉 之


   会計管理者     ? 味 幸 子


   消防次長      西 村 全 生


   消防署長      松 井 和 人


   学校教育課長    内 座 多 恵


   社会教育課長    西 野 石 一


9.議事日程


  日程第1 諸般の報告


  日程第2 議案第51号 久御山町監査委員の選任につき同意を求めることについて(


             町長提出)


  日程第3 一般質問


10.会議の経過


              午前10時00分 開会





○議長(戸川和子さん) 皆さんおはようございます。議員の皆様方には公私とも大変お忙しい中、御参集いただきまして、まことに御苦労さまでございます。ありがとうございます。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(戸川和子さん) ただいまの出席議員は全員であります。


 本日の会議を開きます。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(戸川和子さん) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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○議長(戸川和子さん) 日程第1、諸般の報告を行います。


 先般の公共交通調査特別委員会において、委員長、副委員長の互選が行われ、委員長に松本義裕さん、副委員長に塚本五三藏さんが、それぞれ選出されましたので、御報告いたします。


 次に、本日の会議に、町長から、久御山町監査委員の選任につき同意を求めることについての議案1件の提出がありました。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(戸川和子さん) 日程第2、議案第51号、久御山町監査委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、町長から提案理由の説明を求めます。


 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) ただいま議題となりました、議案第51号、久御山町監査委員の選任につき同意を求めることについて、提案理由の御説明を申し上げます。


 本町の監査委員であります田井 厚さんの任期が、6月19日をもって満了いたしましたので、その後任といたしまして、今回新たに川?隆治さんを適任者と認め、選任いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。


 何とぞ、十分御審議をいただきまして、御同意を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(戸川和子さん) これより質疑を行います。


 質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(戸川和子さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(戸川和子さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(戸川和子さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第51号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。


         〔起立全員〕


○議長(戸川和子さん) 起立全員であります。


 よって、議案第51号、久御山町監査委員の選任につき同意を求めることについては、同意することに決しました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(戸川和子さん) 日程第3、一般質問を行います。


 順次、発言を許します。


 1番、信貴惠太さん。


         (信貴惠太さん登壇)


○1番(信貴惠太さん) おはようございます。1番緑風会の信貴惠太です、通告に従いまして、一括質問にて質問させていただきます、


 本日は、ふるさと納税及び不妊治療について、お伺いいたします。


 初めに、ふるさと納税について、質問いたします。


 久御山町にとって、歳入の確保は厳しいものがございます。


 財政を考えた場合、歳出を抑えることが大切ですが、歳出を抑えて住民サービスの低下を招くことはあってはならないことです。


 そのために歳出を抑えることは、一定の限界があると考えます。


 町長は2期目を迎えられ、長く続いた実質単年度収支の赤字も平成27年度には黒字に転換になり、信貴町長の手腕も評価させていただくところでございます。


 ふるさと納税は2008年に導入されました。


 総務省のホームページを拝見しますと、都会で暮らすようになり、仕事につき、納税し始めると、住んでいる自治体に納税することになります。税制を通じて、ふるさとへ貢献する仕組みができないか、そのような思いのもと、ふるさと納税は導入されました。


 現在ではポータルサイトの活用や、返礼品の拡充などで寄附額を大幅に伸ばされている市町村もあります。


 一方で、寄附額よりふるさと納税による控除額が上回る赤字の自治体もあり、ふるさと納税のあり方について、各地で議論されています。


 埼玉県の所沢市では、今年度の4月から返礼品をやめて、市内の自然や文化、スポーツ、そして事業を応援したいという思いの人に期待をして、所沢市ふるさと応援寄附とされました。


 その思いの根源は、地方創生を応援するという基本理念は否定しないが、返礼品を得るのが目的とした返礼品競争に疑問を感じられて、そのような政策をされたとのことでした。


 数十億円の寄附を得る自治体がある一方、寄附を上回る数十億円、数千万円のふるさと納税による税金の控除をしている自治体もあります。


 そこでお伺いいたします。久御山町も返礼品を拡充し、工夫していただいているとは思いますが、久御山町のふるさと納税の寄附額と町民税の控除額について、お答えください。


 続いて、不妊治療についてお伺いいたします。


 私の周りの方にも不妊に悩む方の相談をよく耳にします。


 人口動態統計によると、初婚の年齢は男性・女性ともに年々上昇し、晩婚化が進んでいます。


 日本産科婦人科学会によると、不妊治療の妊娠率は女性の年齢が25歳で27.7%、35歳で22.9%、45歳で2.2%であり、医学的にも早期に治療を始めることが効果的であることがわかっています。


 また、厚生労働省の出生動向基本調査によりますと、不妊に悩む夫婦の割合も年々増加傾向にあると聞いております。


 不妊治療を受ければ、非常に高額なお金がかかります、経済的な不安も非常に大きく、さらに精神的な不安も大きいものです。周囲からの期待、経済面での将来への不安、パートナーに申しわけないといった気持ちを持つ方もおられると思います。


 人口が国全体で減少する時代に、本町も緩やかではございますが人口減少しております。急速に少子高齢化や人口減少が進んでいる自治体は危機感を持って不妊治療の政策を進められているところもあるとお聞きしています。


 特に、京都府の中でも伊根町では、不妊治療・不育治療を受けている人の経済的な負担の軽減を図るため、治療助成をされています。具体的には、一般不妊治療、男性不妊治療、不育治療等で、上限はありますが全額の補助率となっています。


 このように、人口減少対策に不妊で悩まれている方へ、積極的な補助を行っている自治体もございます。


 そこでお聞きいたします。


 久御山町は、年間で不妊治療にどのくらいの方が相談に来られているのでしょうか。


 また、久御山町に相談に来られた方の、利用されている医療機関はどのような地域の病院を利用されているでしょうか。


 最後に、久御山町ではどのような不妊治療助成制度を実施しているのかをお伺いいたします。


 以上で、1回目の質問をおわります。


○議長(戸川和子さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん登壇)


○総務課長(森山公雄さん) おはようございます。


 信貴議員御質問のふるさと納税について、お答えいたします。


 ふるさと納税制度は、平成20年度に創設され、自分が生まれ育ったふるさとなどに感謝の気持ちをあらわすことや、ふるさとのさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして、応援したい自治体を選んで寄附を行う制度でございまして、本町におきましても平成25年度から開始し、平成28年度におきましては、398件、264万8000円の寄附をいただいております。


 平成29年度につきましては、4月と5月の2カ月分では、前年同期と比べ162.4%の寄附をいただいている状況でございます。


 一方、本町から他市町村への寄附に対する町民税の控除額、これにはふるさと納税以外の自治体への寄附も含まれますが、平成29年度当初課税、これは平成28年1月から12月にいただいた寄附分についての税金の控除額ですが721万9058円となっております。


 以上、答弁といたします。


○議長(戸川和子さん) 田井子育て支援課長


         (子育て支援課長田井 稔さん登壇)


○子育て支援課長(田井 稔さん) それでは、信貴議員御質問の不妊治療について、お答えさせていただきます。


 まず、不妊治療の助成事業の概要でございますが、保険診療適用の一般不妊治療や不育症の治療、保険適用外の人工授精にかかった医療費の2分の1の費用助成を行うもので、この事業は京都府の補助金を活用しており、その交付要綱に基づき対象や補助率を設定しております。


 次に、その後の実績と成果でございますが、助成実件数は平成26年度12件、平成27年度19件、平成28年度22件と年々増加傾向にあります。


 また、そのうち妊娠された方は、平成26年度12件中5件、平成27年度19件中10件、平成28年度22件中7件となっております。


 利用されている医療機関の分布でございますが、一人の方が複数の医療機関で治療を受けられることもあるため、延べの人数となりますが、平成28年度実績として、宇治市の医療機関が6件、京都市の医療機関が18件、奈良市の医療機関が1件でございました。


 また、本事業とは別に、さらに高度な保険診療外となる体外受精や顕微授精などの治療費に対し費用助成を行う京都府の助成事業も利用することができ、府と協働で不妊治療の費用負担軽減に向けての取り組みを行っているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(戸川和子さん) 信貴議員。


○1番(信貴惠太さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 まず最初に、ふるさと納税について、御質問いたします。


 返礼品の拡充等で寄附金を多く集める自治体がふえ、競争が過熱している状況について、私としては、健全な制度のあり方ではないと考えています。


 また、国のほうでは、この過熱した状況を懸念して、返礼品の送付等について、改めて趣旨に沿った対応を自治体に対して求められているところと聞いています。久御山町の平成28年度の寄附額は264万円。一方、本町から他市町村への寄附額の控除額は721万円とのことでした。約450万円の持ち出しがある状況です。


 久御山町のふるさと納税の返礼品に関しましては、非常に多種多様で魅力的な品も用意していただいていると感じています。


 しかしながら総務大臣通知にもあるように、返礼品ばかりに目がいってしまい、過熱し過ぎるのも、本来の趣旨からずれると思います。


 ここで本来の目的として、寄附金の使い道である希望する取り組みの選択肢をさらに具体化していただき、寄附していただいた方が、久御山町発展のために使っていることをより感じ取れるような仕組みづくりをしていただきたいと感じます。


 また、他市町村では、カード決済やコンビニ決済もできる仕組みをつくられているところもありますので、納税してもらいやすい環境をつくっていただくのも大切ではないかと考えます。


 そこでお伺いいたします。


 久御山町はふるさと納税と今後どのように向き合っていく見通しなのでしょうか。


 次に、不妊治療についての2回目の質問をいたします。


 1回目の質問でも述べましたが、少子化が深刻化する中で、不妊に悩む夫婦の割合は年々増加しています。


 また答弁にもありましたように、京都市や奈良県の病院を利用されている方もおられるということで、時間もかかることから、仕事を制限される方、さらに高度な治療を求めて遠方の医療機関を受診される方もおり、経済的負担も大きいと聞いております。


 それに対して、久御山町では京都府の補助金を活用して2分の1の助成という説明でした。


 また、説明していただいたとおり、久御山町でも助成実件数は年々増加しているとのことでしたが、全国的にも不妊治療制度を利用される夫婦は年々増加傾向にあると聞いております。改めてこの制度の重要性を実感しているところでございます。


 妊娠を望む夫婦にとって少しでも経済的にも、精神的にも負担を小さくするために、久御山町も積極的な不妊治療制度の拡充が必要だと思いますが、今後の不妊治療助成事業について、久御山町ではどのような取り組みをされているのか、合わせて久御山町内の病院での産科の取り組みについても把握されているのかをお伺いして質問を終了させていただきます。


○議長(戸川和子さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、信貴議員の御質問にお答えをさせていただきます。


 今後のふるさと納税にどう向き合うかでありますが、議員から御紹介がございましたとおり、平成29年4月1日付で総務大臣から返礼品等について通知があり、各自治体が独自の取り組みとして行っている返礼品の送付について、競争の過熱を指摘し、返礼割合や返礼品の送付を強調してふるさと納税を募集することを慎むことなど、そのあり方が本来の目的と逸脱することがないよう求められているところであります。


 本町におきましては、寄附金を活用する施策といたしまして、教育のまちづくりや文化あふれる風土づくりを初め、9種類の希望する取り組みを明確に提示し、その中から寄附者に御選択をいただいているところであります。


 また、返礼品につきましては、久御山町の特産品のPRと産業振興につなげていくことを目的といたしまして、久御山の銘菓、お菓子でございますが、銘菓やコーヒー、包丁など9種類の特産品から、寄附額に応じて適切な品物をラインナップし、寄附者の方が選択された品物を返礼品として送付しているところであります。


 本町といたしましては、総務大臣の通知を踏まえまして、寄附をいただいた方へのお礼として特産品を贈らせていただくこととしておりますが、本年度から新たに久御山町産の野菜を広くPRするため、旬の野菜セットを返礼品に加えることとし、現在久御山町農産物直売所旬菜の里との調整を行っているところであり、今後も特産品を介して、町産業のPRを行ってまいりたいと考えています。


 加えて、応援したいという寄附者の気持ちに応えるため、集まった寄附金の使い道について、教育や歴史・文化、産業振興の活用に多くの希望をいただいており、今後とも活用施策の明確化に努め、ふるさと納税をふやしていきたいと考えております。


 また、現在本町のふるさと納税をしていただく手段といたしましては、納付書によるもののみとなっておりますが、議員御指摘のとおり、納税してもらいやすい環境づくりは大変重要であると思いますので、カード決済やコンビニ決済につきましても、検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(戸川和子さん) 田井子育て支援課長


         (子育て支援課長田井 稔さん自席答弁)


○子育て支援課長(田井 稔さん) それでは、不妊治療、2回目でございます。


 妊娠を望む夫婦にとって、不妊治療は、身体的、精神的な負担に加え、経済的負担も大きいものであると認識しております。


 今後の取り組みでございますが、引き続き、不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減に努めるとともに、昨年5月に開院されました京都岡本記念病院では、専門医等の確保ができないために、産科診療の一部が実施されていない状況ですが、不妊治療につきましては、対応されておりますので、本事業について、住民により広く周知してまいりたいと考えております。


 また、京都岡本記念病院において、産科での分娩ができるよう、専門医等の確保につきまして、引き続き、京都府を初め関係機関に支援を要望してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


         (信貴惠太さん議席へ)


○議長(戸川和子さん) 2番、松本義裕さん。


         (松本義裕さん登壇)


○2番(松本義裕さん) 皆さんおはようございます。2番、くみやまみらいの松本義裕でございます。通告に従いまして、一括方式にて、質問をさせていただきます。


 今回は、3つのことについて、質問いたします。


 1つ目に、(仮称)さやまこども園開園に伴う周辺対策と幼保一体化の方針について、2つ目に、特別警報発令時の住民の安全確保等について、3つ目に遊休田等の有効利用についてをお伺いいたします。


 まず最初に、(仮称)さやまこども園開園に伴う周辺対策と幼保一体化の方針について、お尋ねいたします。


 現在、久御山町では平成30年4月の(仮称)さやまこども園の開園に向けて、工事及び準備が進められています。


 今まで子供たちは、保育所・幼稚園に分かれて、就学前教育並びに保育を受けていましたが、こども園が開園されることにより、保護者の就労形態や家庭環境にかかわらず、同じ施設に通所し、全ての子供が平等で質の高い教育・保育を受けることができます。


 他の地域でも、こども園を開園されている地域は数多くありますが、同じ施設内であっても保育所籍、幼稚園籍ごとに別のクラスで生活をしているという地域もあります。


 しかし、久御山町では、元来の保育所籍、幼稚園籍の子供たちが一緒に生活をするという、通園される御家族のことを配慮し、全ての子供たちがみんなと同じように教育及び保育を受けることができる、先進的な取り組みであります。


 しかし、問題もあります。ソフト面で、来年度からは、ゼロ歳児から5歳児までの環境が違う幼稚園、保育所で過ごしていた子供たちが一緒になって生活を行います。


 園児の一日の流れも大きく違いますし、年間を通しての行事の調整もしていかなければなりません。クラス編制も考慮しなければなりませんし、職員の配置も今までと異なります。


 また、保護者の皆さんに対しても、幼稚園と保育園ではPTA活動等保護者の活動内容にも差があり、就労している保育所籍の保護者の皆さんは、PTA活動のためには、仕事を休んでいただかなければならず、かなりの負担であります。


 そこで、次の5点について、お伺いします。


 1つ目に、定員数は何人で、どのようなクラス編制を考えておられるのか、また、職員はどのように配置されるのか。


 2つ目に、今まで、違う環境の中で生活されてきた幼稚園籍と保育所籍の児童のこども園での一日の生活の流れはどのようになるのか。


 3つ目に、ハード面ですが、小さい子供たちはお昼寝も必要ですし、大きい子供たちは、お遊戯をしたり園庭で遊んだり、運動をします。そういったことも考慮して、部屋の配置を考えなければなりませんが、そういった課題について、現状どのように考え、今後どのように取り組まれるのか。


 4つ目に、町として送迎時の問題について、どのような対策を考えているのか、お伺いします。


 今回、こども園周辺道路は、従来と全く変わりません。


 現在、幼稚園には、遠い人、急いでおられる人、雨の日などでは、車での送迎をされています。


 しかし、正門がある南側道路の幅員は狭く、離合することもやっとであります。南側の道路がスムーズに往来できないことで、園舎東側の道路に影響を及ぼし渋滞が発生することも多々あります。


 それにも増して、現在、保育所への送迎を車でされている方が多く、こども園への車での送迎がふえるのも必至であります。


 また、現佐山幼稚園の一筋南側にありますT字路の交差部において、見通しが悪く、車同士の接触事故が多発している中で、送迎車両がふえることで、より一層危険箇所となり得ます。


 こども園開園後は、今以上に車両台数がふえ、周辺地域に影響を及ばすと思われます。開園後の様子を見ての判断ということでは、大きな事故も起こりかねません。現状の様子を踏まえて、事前に対応をしておくべきだと思います。


 5つ目に、以前の一般質問で、(仮称)さやまこども園開園に合わせ、御牧・東角校区での3歳児からの幼保一体化を進めてまいりたいという答弁がありましたが、現状ではどのように取り組まれ、今後、どのように進めていくのか。


 以上の5点について、お伺いいたします。


 続きまして、特別警報発令時の住民の安全確保等について、お伺いします。


 従来、警報は、重大な災害が発生する恐れのあるときに警戒を呼びかけて行う予報、注意報は、災害が発生する恐れのあるときに、注意を呼びかけて行う予報でした。


 しかし、東日本大震災で、気象庁は大津波警報などを発表しましたが、必ずしも住民の迅速な避難につながらなかった例がありました。


 また、平成23年、台風第12号による大雨災害等においては、気象庁は警報により重大な災害への警戒を呼びかけたものの、災害発生の危険性がいちじるしく高いことを有効に伝える手段がなく、関係市町村長による適時的確な避難勧告・指示の発令や、住民みずからの迅速な避難行動に、必ずしも結びつきませんでした。


 そのため、気象庁は、災害に対する気象庁の危機感を伝えるために、特別警報を創設し、平成25年8月30日から運用を開始しました。


 特別警報が発表されるときは、経験したことのないような異常な現象が起き得る状況で、かつ、それまでの数十年間災害の経験がない地域でも災害の可能性が高まっている状況であり、対象地域の住民は直ちに命を守る行動をとることが推奨されております。


 しかし、直ちに命を守る行動をとるということは、必ずしもその場所から、他の場所へ避難するということではありません。


 避難することが、既に危険な場合は、屋内のより安全な場所に移動するなど、おのおのが状況を見きわめて適切な災害回避行動をとることであります。


 そこで、お伺いします。


 久御山町及び周辺地域に特別警報が発表されたときの対応について、現在、久御山町として住民の皆さんの安全を確保するために、どのように取り組まれているのかをお答えください。


 また、特別警報が運用されてから、早々の9月16日には、台風18号の影響により、京都府、滋賀県、福井県に大雨特別警報が発表されました。しかし、久御山町でも数十年に一度の災害のおそれがあるという気象情報の中、多くの課題が出たことも事実であります。


 例えば、久御山町から広報車が出動していたが、雨の中、走行しながらでの伝達のため、聞き取りにくかった。地域によって、避難所に移動するのではなく、待機することや垂直避難をすることなど、告知内容を分けられていたのか。避難勧告の発令のタイミングは適正だったのか。自治会長等への連絡は、スムーズにできたのか。など、そのときの課題を教訓として、住民の皆さんの安全確保に努めなければなりませんが、現在どのように生かされていますか。


 さらに、公助を考える上で、伝達が最も重要であり伝達重視の訓練も必要でありますが、何か考えはお持ちでしょうか、お伺いします。


 最後に、遊休田等の有効利用について、お伺いします。


 現在、全国的にも高齢化が進む中で、農家においても農業従事者の高齢化による離農の増加や少子化による後継者不足、農業の採算性の厳しさなどで、農業従事者の数は、減り続けています。後継者不在のまま、離農した農家の農業従事者ではない子供が、相続した農地などが遊休農地となり、その増加が問題となっています。


 遊休農地以外にも、以前は農地として耕作していたが、過去1年以上作物を栽培せず、この数年の間に耕作する考えのない農地として全く手がつけられていない耕作放棄地もあります。


 平成17年の農業センサスによる耕作放棄地の面積は、12年より4万3000ヘクタール、13%増加して、埼玉県の面積より大きい38万6000ヘクタールになっています。


 また、従事者の高齢化で農業ができないため、他の人に委託したり、農地中間管理機構に委託されている場合もあります。


 全国的にも、農業従事者の人口は毎年減り続け、平成28年には200万人を割り込んでいます。同時に農業従事者の平均年齢は67歳と高齢化も進んでいて、若年層の農業離れも解決していません。


 異業種から新規に就農するにも農業を始めるには農地の規制や資金面でハードルが高く、農業離れの原因の一つとなっています。


 国としても、農地は「食料を生産するための土地」という公共的な役目を持つため、所有者の意志だけで売買や賃貸借などの取引や地目の変更などができないことを農地法で定めています。


 また、原則として、農地は農家または農家要件を満たしていると認められた者以外へは所有権の移転などもできません。


 そういった法律がある中で、所有者は有効に土地利用を考えていかなければなりません。


 そのような耕作放棄地等を放置することで雑草が生え、病害虫のすみかとなります。野放図に生えた雑草は、種をまき散らし、害虫は農地の境界に関係なく飛散するため、周辺農地へ影響を与えます。


 そこで、お伺いします。


 現在、久御山町でそのような耕作放棄地や自分では農業ができずに委託されている農地は、どのくらいあるのかお伺いし、1回目の質問を終わります。


○議長(戸川和子さん) 田井子育て支援課長


         (子育て支援課長田井 稔さん登壇)


○子育て支援課長(田井 稔さん) それでは、松本議員御質問の(仮称)さやまこども園開園に伴う周辺対策と幼保一体化の方針について、お答えさせていただきます。


 まず、幼保一体化の方針につきましては、質の高い幼児教育・保育を提供するとともに、義務教育である小学校へスムーズに接続・連携していくため、5歳児からの幼保一体化を全国に先駆けて、平成15年度に東角小学校区でスタートし、平成18年度に佐山校区、平成20年度に御牧校区で実施しております。


 5歳児からの幼保一体的運営は、幼児教育の最後の段階で新しい集団をつくって小学校につなげてきたものであり、これを3歳児からとすることにより、長いスパンで緩やかに子供たちの育ちを見ながら就学前の集団を形成することができます。また、幼児教育の修了時までに育てたい力を意識しながら、月齢差や男女差等にも配慮して保育・教育することが可能となり大変利点がございます。


 このようなことから、保育所児、幼稚園児にかかわらず、また、保護者の就労形態や家庭環境にかかわらず、幼児期の子供たちが3年間統一したカリキュラムで質の高い就学前教育をひとしく受けられるように、町内全ての校区において平成30年4月から実施できるように準備を進めているところでございます。


 さらに、カリキュラムだけでなく、幼児期に身につけてほしい意欲、忍耐力、思いやり、自信、協調性などを育み、将来を担う子供たちを保護者や地域の人たちとともに育てていきたいと考えております。


 こうした3歳児からの幼保一体化を進めることにより、現在、課題となっております、女性の社会進出に伴う共働き世帯の増加、核家族の増加、就労形態の多様化などによる町立保育所入所希望者増加に対応するとともに、低年齢児の年度途中の受け入れも可能になると考えております。


 また、町立幼稚園の入園希望者が年々減少する中、集団生活の中で園児同士が刺激し合いながら、互いを高め学び合う機会もできると考えております。


 このようなことから、現在、5歳児から実施している幼保一体的運営を、各幼稚園で3歳児から実施できるよう検討をしてまいりました。


 次に、御質問をいただいております5点について、項目順にお答えさせていただきます。


 まず、1つ目の(仮称)さやまこども園の定員数、クラス編制、職員の配置についてでございますが、定員数とクラス編制は、就学前教育の充実と保育・教育の質の向上を目指し、子供たちの発達に応じた保育・教育の実施と保育教諭が最大限に能力を発揮できるよう適正な定員設定にすることを基本方針としております。


 ことし1月の佐山保育所と佐山幼稚園の児童数、ゼロ歳児15名、1歳児24名、2歳児27名、3歳児43名、4歳児41名、5歳児52名を勘案し、現行の幼稚園の利用定員をもとに想定すると、ゼロ歳児は1クラスで15人、1歳児2クラスで30人、2歳児2クラスで36人、3歳児3クラスで60人、4歳児2クラスで60人、5歳児も2クラスで60人とし、合計12クラスで261人程度の設定を現時点では見込んでおります。


 また、職員の配置につきましては、それぞれの年齢に応じた保育教諭配置基準により、配置していく予定でございます。


 次に、2つ目のこども園化に伴う幼稚園籍と保育所籍の児童のこども園での一日の生活の流れでございますが、認定こども園は、教育・保育を一体的に行う施設で、幼稚園と保育所の両方のよさを持つものです。


 保護者が働いている、いないにかかわらず利用でき、保護者の就労状況が変化した場合でも、通いなれた園で継続して利用できることが大きな特徴であることから、今回、第一に園児の一日の教育・保育の流れを検討し、一日の生活の流れもひとしくなるよう見直しを行っております。


 次に、3つ目のハード面でございますが、(仮称)さやまこども園では、子供たちが元気で、伸び伸びと遊べるよう広々とした園庭を整備するとともに、ゼロ歳児から2歳児の乳幼児が安心して遊べるよう、中庭に砂場を設けるとともに、テラスに遊具を設置するなど保育環境の充実を図ってまいります。


 次に、4つ目の(仮称)さやまこども園開園に伴う送迎等車両の周辺の安全対策でございますが、従前の佐山幼稚園正門前送迎用駐車スペースが7台前後、佐山保育所送迎用駐車場が10台程度であります。


 昨年度、あいあいホール西側の土地500平方メートルを第2園庭用地として取得しましたが、この土地の有効利用として、送迎時の駐車場として約20台程度活用するとともに、新園舎正門付近には自転車で送迎される方の駐輪場を設け、利便性と安全面の確保を図るとともに、あいあいホールの駐車場の駐車スペースの有効活用ができるよう検討してまいります。


 このような送迎車両等の駐車対策とともに、周辺道路の交通安全対策を関係機関と協議の上、進めてまいりたいと考えております。


 合わせて、職員初め保護者の皆様へ送迎時の安全運転、交通マナーの周知・啓発を図ってまいります。


 次に、5つ目の平成30年4月の(仮称)さやまこども園開園に合わせて、御牧・東角校区での3歳児からの幼保一体化の現状の取り組みと、今後どのように進めていくのかについてでございますが、4月1日の広報くみやまで御案内のとおり、平成30年4月から町内全域で3歳児から5歳児の幼保一体化の実施ができるよう、(仮称)さやまこども園の運営方針と合わせて、カリキュラム、一日の保育・教育の流れなどの運営面の見直しや、御意見・御要望をいただいております2カ所送迎、行事、PTAと保護者会の調整などの課題について、協議を重ねているところでございます。


 また合わせて、町内全域における3歳児からの幼保一体化についての取り組み状況の説明会を3保育所、3幼稚園で行い、保護者の皆様の御意見をお聞かせいただこうと考えております。


 説明会でいただいた御意見などは、課題の整理を行い、さらに検討を加え、(仮称)さやまこども園の運営方針と合わせて、御牧・東角校区の3歳児からの幼保一体化の運営方針をお示ししていきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(戸川和子さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん登壇)


○総務課長(森山公雄さん) 松本議員御質問の特別警報発令時の住民の安全確保等について、お答えいたします。


 特別警報は、気象警報の発表基準をはるかに超える大雨や大津波等が予想され、重大な災害の起こるおそれが著しく高まった場合に発表されます。特別警報の発表は、数十年に一度のこれまでに経験したことがないような重大な危険が差し迫った異常な状況にあるといえます。


 本町における特別警報発表時の対応についてでありますが、久御山町域に特別警報が発表されましたら、住民の皆さんが命を守る行動を実施するよう、携帯電話3社の緊急速報メールや町ホームページによる情報伝達とともに、FMうじ放送による周知依頼を行います。


 特別警報が発表されますと、直ちに町長をトップとした災害対策本部を設置し、久御山町地域防災計画の中で定めている男性職員の半数である2号動員を招集し、まず災害情報の収集や関係機関との連絡調整、避難所開設の準備を行うとともに、総務・広報班、地区班など10の災害対策班を設置し、おのおのの任務に当たることとしております。


 平成25年9月の台風18号の際の主な課題は、議員も御指摘されたとおり、広報の方法、地域に応じた避難方法、避難勧告のタイミングなどが挙げられます。これらの対応策として、情報伝達のあり方について、本年5月に久御山町災害時情報伝達手段検討委員会を設置して検討を始め、地域に応じた避難方法については、出前講座や各種防災研修会、ハザードマップの更新などにより対応をいたします。避難勧告等発令のタイミングについては、本町では、具体的に宇治川・木津川・桂川・古川の水位の現状と今後の見込み等による基準を実施要領に定めており、適切な避難勧告等発令の運用に努めます。


 また、伝達重視の訓練につきましては、携帯電話による緊急地震速報のシェイクアウト訓練を実施するなど積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(戸川和子さん) 中務産業課長


         (産業課長中務一弘さん登壇)


○産業課長(中務一弘さん) 松本議員御質問の遊休田等の有効利用について、お答えします。


 町内の農地の貸し借りの状況ですが、本町の農地面積は約589ヘクタールあり、その約10%に当たる約56ヘクタールの農地が、利用権設定等の公な貸し借り、または受託組織への委託をされているような状況でございます。


 また、耕作放棄地につきましては、全国平均が9.4%と言われており、本町は0.3%に当たる約1.5ヘクタールであり、全国から見てもかなり少ない状況となっております。その要因は、本町は平たんな地形の強みを生かし、府内で先駆けて基盤整備に取り組み、圃場整備率が73.4%と高く、優良農地が多いこと、都市近郊の地の利を生かし、新鮮な野菜を提供できる収益性の高い農業が展開しやすいこと、そして、転作作物に対し超独自の上乗せ補助を行い、本町特産の野菜振興を進めてきたことにより、農地の有効利用の効果が生まれているものと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(戸川和子さん) 松本議員。


○2番(松本義裕さん) それでは、2回目の質問を行います。


 まず、(仮称)さやまこども園開園に伴う幼保一体化の方針について、先ほど答弁にもありましたが、平成30年4月のこども園開園に合わせて、御牧・東角校区でも3歳児からの幼保一体化を進めるということですが、特に東角校区については、保育所と幼稚園が離れているため、もし兄弟姉妹が保育所と幼稚園に分かれて在籍した場合、保護者の方にかなり時間的負担がかかります。


 実際、自転車で送迎されても10分程度はかかりますし、雨の日など徒歩での送迎になりますし、二、三十分はかかります。


 3歳児からの幼保一体化を行うことで、今後は長い方で3年間、子供たちを別々の場所に送迎しなければなりません。


 そのことについて、久御山町はどのように考えておられるのか、お伺いします。


 また、御牧・東角校区の幼保一体化を進められるということですが、一体化に当たり、どのような施設整備をされる予定ですか。また、職員体制はどのように考えているのか、お伺いします。


 続いて、特別警報時発令時の住民の安全確保等について、先ほど答弁にもありましたが、久御山町として、特別警報発令時の今後の対応方法については理解いたしました。


 現在、特別警報の発表方法は、原則として都道府県単位で行われております。今の情報伝達ですと、住民の皆さんも、自分の地域がどういう状況であり、どの程度危険であるのか、見当もつきません。京都府内でも地域によって、気象状況が異なり、被害の大きさに違いが出ることも多々あります。久御山町内においても、地域によって被害の大きさが異なってきます。


 例えば、大雨による川の増水により宇治川が決壊した場合は、久御山町内北側の地域に大きな打撃を与えるでしょうし、木津川が決壊した場合は、南側の地域に影響を及ぼすでしょう。


 地盤の高い、低いによっても、避難しなければならない地域、屋外に出るより屋内で待機したり、垂直避難をしたほうが安全な地域もあります。


 先日、報道にもありましたが、国土交通省近畿地方整備局は淀川水系の洪水浸水想定区域を15年ぶりに見直し、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域を新たに発表しました。


 宇治川や木津川の堤防が決壊した場合、久御山町では最悪の浸水面積が12.4平方キロメートル、浸水の深さは最大7メートル、平均4メートルということで、久御山町のほとんどが浸水することとなります。


 また、今回は洪水時に避難困難となる浸水50センチ以上の浸水継続時間が初めて公表され、久御山町は60時間で二、三日は浸水が続くと試算されました。さらに、河川の水で家屋が押し出されるなどして倒壊する危険の高い家屋倒壊等氾濫想定区域も新たに公表されました。越水して堤防が破堤した場合、久御山町では1.3平方キロメートルの範囲が危険区域と示されました。


 担当課としても「2018年度に新たなハザードマップを作成し直すことを検討している」というコメントを発表されましたが、久御山町として住民の安全確保のためには、スピード感のある対応が必要であります。


 また、広報車等での情報の伝達は必要不可欠ではありますが、地域ごとにあった内容を伝えることは難しいことであります。


 そのことからも、事前に、地域ごとに、住民の皆さんに災害時の対応について見識を深めていただき、A地点で川が決壊したときは、どこに避難する、B地点で川が氾濫したときは、屋内で待機するなど、さまざまな場合を想定し、災害に備えておくこと。災害時に、住民の皆さんが慌てずに、どれだけ適切な判断をすることができるかが、被害を最小限に防ぐ方法であります。


 先日、宮城県宮城郡七ヶ浜町で第7回全国コンパクトタウン議会サミットが開催されましたので、参加させていただきました。


 そのときに、全国各地から参加された議員の皆さんと災害時の対策について、意見交換をさせていただきました。しかし、ほとんどの方が過去に大きな災害に遭われていないため、机上の空論であり、実際に災害が起こって対応できるのか不安であるということです。


 実際、久御山町でも大きな災害を経験していないため、想定できない部分もありますが、そういった他地域の事例も参考にしながら対応を考えておかなければなりません。


 現在、久御山町としても、災害時情報伝達手段検討委員会が設置されましたが、住民の皆さんが、適切な災害回避行動を行えるように、特別警報・避難勧告等の情報をいち早く、正確に伝えられる伝達手段が必要不可欠であります。


 例えば、同報無線等の設備を早急に設置するなどの対応をしなければなりません。


 そこでお伺いします。


 地域に応じた、いち早い情報伝達が必要ですが、久御山町としてどのようにお考えですか。


 それと、緊急避難場所を確保するためにも、久御山町が中心となって、各自治体と病院、会社、ホームセンターやスーパーなどと災害時の協定を結ぶことも必要であると思います。


 協定を結ぶことで、例えば川の氾濫により水害が行った時も、遠い避難所に逃げるよりも、近くの高い建物に避難することで、自分の身を守ることができます。


 そのことについて、久御山町として、どのように考え、進められているのかをお答えください。


 他の先進自治体の静岡県駿東郡小山町では、現役地元自衛官の防災のプロを、自治体の危機管理監として配置されました。


 平成22年9月、台風による集中豪雨で、町内は被害総額約23億円という甚大な被害を受けられましたが、死傷者ゼロ、けが人も一人もいなかったという、人的被害がないすばらしい危機対応をされました。


 この危機管理監は、採用されてから防災計画を見直し、すぐに改定を行った。雨の日でも対応できる伝達手段として、同報無線を全戸に無料配布した。自衛隊の担当部隊と情報提供のパイプの強化を行った。各自治会に防災リーダーをつくり、地域住民で自主防災体制をつくった。消防団組織の充実と行政の防災本部の指示命令系統を明確化したことなど、すぐに行動されたそうです。


 この危機管理監は災害時、いかにしっかりしたリーダーが大切かということで、この防災リーダーの任期を3年から5年に決め、地元の自主防災組織を固められたそうです。


 久御山町でも、危機管理室の開設や危機管理監を専任で配置し、ふだんから防災の事だけを考え、災害時に率先して陣頭指揮がとれるように準備しておくことも必要だと思います。


 以前にも先輩議員への答弁で、災害対応のプロの配置について、検討していきたいと言われていますが、現状、どのようにお考えですか、お伺いいたします。


 また、近年、東日本大震災や熊本大地震といった災害の影響で人々の防災意識が高まる中で、防災士が注目されるようになりました。


 実際、平成29年1月現在、全国で12万4034人の防災士認証者がおられます。企業や団体、自治体の防災担当者など職務上、防災士資格を取得されている方も多くいます。


 防災士は、防災に対する高い意識と、知識、技術を兼ね備えており、災害発生時には、消防隊や自衛隊が到着するまでの間、被害拡大を抑えるために避難誘導や救助活動、避難所の監督などを務めることができます。


 昨年、全国コンパクトタウン議会サミットで研修を行った山口県玖珂郡和木町では、議員の方が災害に備えて防災士の資格を持っているそうです。久御山町でも防災士取得について考えていかなければならないと思います。町職員の皆さんにとっても必要であると考えますが、久御山町の職員の中で防災士の資格を持っている方は、何人おられますか。


 実際、ここ数年の内に久御山町で水害が起こり、被災するかはわかりません。


 しかし、備えあれば憂いなしということわざのとおり、住民の皆さんの安全を確保し、安心して生活をいただくために、ふだんから準備をしておくことは無駄ではありません。


 そのことも踏まえて、今後、久御山町としてどのように取り組んでいかれるのかお伺いします。


 最後に、耕作放棄地等の有効利用について、お伺いします。


 答弁にもありましたが、耕作放棄地や委託されている農地の状況については理解いたしました。


 しかし、町内の農家は農業だけで生活をしていくことは大変厳しいことから、後継者が育ちにくく農地を管理できないのが現状だと思います。そのため、無理をして農業をされている高齢者の方もおられ、負担がかかっていることも事実であります。


 そのような状況から、農地を有効利用して、農家の皆さんが安心して生活をしていけるように考えなければなりません。久御山町は、このような農家の皆さんの声をどのように把握し、どのように対応されていますか。また、久御山町として、農地をどのように有効活用すれば農家の皆さんの生活が安定し、安心して生活していただけると考えているのかをお伺いし、私の質問を終わります。


○議長(戸川和子さん) 田井子育て支援課長


         (子育て支援課長田井 稔さん自席答弁)


○子育て支援課長(田井 稔さん) それでは、松本議員2回目の御質問の東角校区についての2カ所送迎等のことにお答えさせていただきます。


 東角校区の2カ所送迎につきましては、これまでからも課題として認識しております。3歳児からの幼保一体化により、2カ所送迎対象世帯の増加が見込まれる中、一部の保護者から送迎バスの運行や駐車場の増設などの要望もいただいております。


 現状の宮ノ後保育所、東角幼稚園の車での送迎状況や駐車場の利用状況を検証するとともに、とりわけ東角校区におきましては、2カ所送迎に要する移動時間に対する保育の延長などの弾力的な運用により、保護者の負担を軽減していきたいと考えております。


 2カ所送迎につきましては、幼保一体化を平成15年度から3校区で順次実施する中、保護者の間におきましても、一定理解を得てきております。


 また、ゼロ歳児から2歳児の乳幼児の保育ニーズが高まる中、待機児童ゼロに向けた取り組みと乳幼児の安全で良好な保育環境の確保をしてまいりますので、一部の保護者の方には、御負担をおかけしますが、2カ所送迎に御理解いただきますようお願いしてまいりたいと考えております。


 なお、保育所籍の児童につきましては、校区に関係なく、勤務先に近いなどの理由で、お住まいの校区ではない保育所へ通っておられる方もおられますので、こども園になってからも、他の校区の方も通園していただくことは可能です。しかし、校区の小学校とのスムーズな接続・連携を考えると、できるだけお住いの校区の施設に通っていただくほうがよいと考えております。


 また、施設整備につきましては、既存の幼稚園の園舎を活用する中で、必要な整備を行っていくとともに、職員体制につきましては、(仮称)さやまこども園と同じく保育教諭配置基準をもとに、クラス編制及び職員配置を行ってまいりたいと考えております。


 また、こちらにつきましても、保護者の皆様には、近く取り組み状況等の説明会を行い、御意見をお聞かせいただきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(戸川和子さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) それでは、松本議員2回目の御質問の特別警報関連について、お答えいたします。


 住民の皆様へ特別警報、また避難勧告等の情報をいち早く、正確に伝達するために、先ほども申しましたが、現在、災害時情報伝達手段検討委員会を立ち上げ、京都大学防災研究所の牧教授を委員長に、消防団長、地区自主防災連絡協議会会長、企業の代表の方、小学校の校長、民生委員の代表の方、PTA会長といったさまざまな方に委員になっていただき、本町にとって最適な情報伝達手段の検討を行っていただいているところでございます。


 避難行動は、地域や状況により取るべき行動が違ってまいります。出前講座の実施や校区の防災訓練などあらゆる機会を利用して、地域の防災力の向上を目指してまいります。議員御指摘のとおり、国土交通省が新しい淀川水系の浸水想定を公表いたしました。洪水ハザードマップの更新とともに、いざというときに適切な行動を住民の皆様がとれるように周知啓発に努めていくことが重要と考えております。


 次に、病院や会社等の建物を自治会の緊急避難場所としてお借りすることについてでございますが、現在本町は、一時避難所としてイオン久御山店と京都日野自動車株式会社と協定を締結し、施設への住民の避難を受け入れていただくことが可能となっております。今後も協力いただける企業等をふやしていきたいと考えております。


 次に、危機管理室や危機管理監の配置でございますが、本町の防災対策は、総務課防災安全係において行っており、今年度正職員を3名といたし、強化を図ったところでございます。御指摘のような災害対応のプロの配置は今のところ予定はありませんが、災害対策本部の責任者である町長や副町長、または総務部長を対象とした国土交通省が開催する危機管理能力向上研修に積極的に参加し、レベルアップを図るとともに、現在そうした専門職が配置されている市町の取り組みも参考にすることにより、配置の利点などを研究してまいりたいと考えております。


 防災士についてでございますが、特定非営利活動法人日本防災士機構が認証する資格でございますが、町職員の中に防災士の資格を持っている者はいません。しかし、毎年、職員対象の水防訓練を実施し、職員の防災能力を向上させるとともに、あらゆる防災知識や技能を有している消防職員のリーダーシップにより、防災活動に当たっていくこととしております。さらに、住民の方が防災士の資格取得をしていただくことも大切と考えており、自治会対象の防災に関する補助金制度を利用して資格取得をしていただけるよう啓発を行ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(戸川和子さん) 中務産業課長


         (産業課長中務一弘さん自席答弁)


○産業課長(中務一弘さん) 松本議員の御質問にお答えをいたします。


 農家の方の把握につきましては、農地集積コーディネーターを産業課に配置し、町内を巡回することで、農家の生の声を直接お聞きし、生産者の意見などを拾う仕組みができております。


 その中で、本町では、国が推し進めてきた農地中間管理事業なども活用しながら、新たな遊休農地の解消に努め、農地の有効利用につなげているところでございます。


 また、農業委員会におきましても、農地の管理ができなくなる場合は、農地の売買や貸し借りの申し出を受けまして、目的に応じた農地のあっせんを行っているところでございます。


 次に、農地の有効活用についてでありますが、本町では81名の農業者を認定しておりまして、認定の更新時には後継者へ継承する農業者も多く、認定農業者の平均年齢も54歳と若く、企業的な法人経営もふえつつあり、販売額1000万円以上の農家の占める割合は14.5%と高いものであり、こうした認定農業者が中核的な担い手として、今後の本町の農業を支え、農地を有効に活用し経営規模を拡大していただけることに期待をしております。


 さらに、議員御指摘のとおり、高齢化が進む中、継続的な経営を進めていくためには、直接、農家の方々からの声を把握することが重要と考えており、京都府の協力を得る中で、町と若手農業者との交流会を開催し、農家の実態や今後の思いをお聞きする予定をしております。


 これからも、関係機関とも十分な連携を図りながら、久御山町の農業が、もうかる産業となるよう時代に即した支援をしていくことが、農家の生活の安定につながると考えております。


 以上、答弁といたします。


○2番(松本義裕さん) ありがとうございました。


         (松本義裕さん議席へ)


○議長(戸川和子さん) 7番、田口浩嗣さん。


         (田口浩嗣さん登壇)


○7番(田口浩嗣さん) 7番、田口浩嗣です。通告に従いまして、一般質問を一括方式で行わせていただきます。


 本日は、子育て環境整備と観光でのまちづくり、及びデマンドタクシーの現状と今後についての2点をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。


 まず最初に、子育て環境整備と観光でのまちづくりについて、お尋ねします。


 前回の質問で聞かせいただいた心の教育については、現在の日本人が失いつつある道徳観や論理観を育むために、来年度から道徳の教科化がスタートされます。


 知・徳・体の中で、知の部分は、町内小学生の学力が全国の平均レベルに達しています。また、徳の部分は、道徳の教科化で補うことができるでしょう。しかし、体の部分は、どうでしょうか。


 最近は、子供がけがをするたびに、安全対策が厳しく、遊具なども撤去され危険や怖い思いをして、経験や自力を養う施設や遊具の設備などがなくなってきています。子供たち自身は、クラブチームに入って、サッカーや野球、バドミントン、剣道や空手、水泳など、それぞれに努力して上を目指しておられますが、一つのスポーツに関して、各自がすぐれ伸びていかれるのはよいことですが、それ以外が機転が利かなく、応用作業ができる子供たちが減っています。また、全国47都道府県の中でも体力の順位は、京都府の小学生では38位となっています。


 全国的に、子供たちに応用がきく遊びや、多面的な体力を自身が身につけれる遊びを、自分たちで考えて、工夫して、自己責任で楽しんで、経験できる施設や公園「冒険遊び場と言われるプレーパーク」が急激にふえてきています。


 京都府でも、宝ヶ池プレーパークと宇治のウサギはらっぱの2つが設置されています。1カ月ほど前に、関西のプレーパークがテレビで取り上げられていて、大阪のあるプレーパークでは、何でもアリをモットーに自由にされていると放送されていました。


 これまで、過保護過ぎるくらい守られている子供たちが、大人になってもいろんなことに対応できるように、大人が取り除いてきた危険な遊びを、ある程度提供し公園や施設で子供自身で、体感させられる場が、今の時代に必要です。同時に、そのような体験ができれば、体力の増強を図っていくことができるのではと考えます。


 また、冒険遊び場のプレーパークには、プレーリーダーという大人が必ずいて、子供たちが生き生きと遊べる環境をつくっていくことで、規制しがちな遊びを、自由に興味や関心を引き出すことができ、一緒にも遊んでくれるといいます。そのように、大人が見守り、勝手に自由に遊んでもよし。一緒に遊んでもよし。全てが、このような環境で遊ぶことができれば、工夫や機転、そして体力づくりにも生かされるのではないかと思うところです。


 そこで、お聞きいたします。


 久御山町の小学生の体力の状況を把握されているのか、また、体力向上の対策などをされているのか、現時点での状況をお聞きします。


 また、私たちの時代には、先生の指導や小学校ごとにグラウンドを毎日走って、何周走ったかで距離を出して日本一周は誰が早く到達できるかなど、いろいろな体力対策に取り組んでいただいておりました。


 現在は、学習指導要領の改正により、カリキュラムとして、保健体育の時間が減ったと聞いております、教育委員会として、子供の体力づくりに関する取り組みは、どのようにされているのか。


 以上のことから、やはり、子供たちの経験や体力づくりに、久御山町にもプレーパークを新設していくことを考えてみてはどうでしょうか。


 例えば、中央公園は遊具も傷み、全く使用していない噴水廻りや、駐車場も少ないことから、ここの再整備に、プレーパーク的施設を取り入れることは考えられないのかをお伺いいたします。


 次に、産業についてですが、以前にも観光についての一般質問をいたしました。


 木津川の流れ橋、雙栗神社、旧山田家住宅も改修され、文化財に登録されたり、流れ橋と浜台浜茶は、日本遺産に認定された中、現在の状況はどうなのか。また、久御山町は、苗処で有名ですが、昨今生産が一番多い久御山町の特産となっている九条ネギを使った名物をつくるのも一つです。


 そこで、久御山の文化財を結んで観光ツアーを行い、例えば、久御山町の田んぼの中で、鴨を飼うことで害虫を食べてくれ、お米自体もおいしいよいお米もでき、その生産が多い九条ネギを使った昼食、九条ネギの鴨鍋を提供し、カモネギのゆるキャラや、グッズも販売して、土産ものにも反映させ、産業も潤うようにするなど、企業を巻き込んでの、観光の目玉として考えていけないのかと言ってきました。


 そこでお伺いします。


 どこの観光地でも、御当地のお土産ものや御当地グルメ等を売りにされています。今まで、ほとんど取り組まれてこなかった観光について、昨年度の第5次総計から、観光にも力を入れていくと推奨されていて、加速化交付金等をいただく中で、久御山町の観光の現状と、今後の方向性について、お聞きいたします。


 続いて、デマンドタクシーの現状と今後についてを、お聞きいたします。


 公共交通の今後についてですが、公共交通の充実は本町に暮らす住民の皆様の生活において、特に御牧地区の場合は密接に関係するものであります。


 昨今、交通弱者という言葉が取りざたされています。また、何度も一般質問で訴えてきた高齢者の方が、運転ミスでの交通事故が多発している中、自主的免許の返納をしていただくために、バスやタクシーの補助施策を施行していただけることになりました。


 しかし高齢者の皆様が、自力での移動手段を持たなくなると、もっと気軽に外出できるような交通施策を行政に求められ、その課題解決には、まだまだ至っておらず、高齢化が進む久御山町の大きな課題と考えています。


 そういった社会情勢の中で、本町においては、交通不便地の解消、公共施設への足の確保、高齢者の外出支援という3本の柱を理念としたのってこタクシーを、平成27年12月に運行を開始されました。


 のってこタクシー運行開始から1年以上が経過した現在の利用状況と、どのようなものとなっているのか、また、その利用状況から、町として、現状をどのように捉えられているのかをお伺いいたします。


 そしてもう一点、のってこタクシーで京阪淀駅への接続を要望する声がいまだ根強く聞かれますが、現在の駅まで接続しない運行内容で住民の満足が得られていると思われているのか。


 先にも言いましたが、御牧地区では、もともとの淀行き路線バスがなくなり、また、のってこバスもなくなり、高齢者の方たちが乗り継ぎが困難などで外出が減っていくことで健康にも問題が出てきています。


 また、若者の流出もとまらなくなってきています。せめて、京阪淀駅へのアクセスも検討できないのでしょうか。町としての考えをお伺いします。


 以上で一回目の質問を終わります。


○議長(戸川和子さん) 西野社会教育課長


         (社会教育課長西野石一さん登壇)


○社会教育課長(西野石一さん) それでは、田口議員御質問の子供体力づくりの取り組み状況について、お答えさせていただきます。


 まず、子供の体力の現状でありますが、小学校においては新体力テストが毎年実施されております。本町の児童については、学年や男女別で差異があるものの、ほぼ全国の平均値にあります。内容といたしまして、柔軟性や巧緻性は平均を下回り、筋力や瞬発力などは平均を上回っているところでございます。この結果を踏まえ、学校では授業や休み時間を利用し、体力の増強に努めているところでございます。


 一方、社会教育課の取り組みといたしましては、生涯体育という視点から、住民の健康の保持・増進と親睦を図ることを目的に、スポーツ少年団や体育団体への活動支援を行うとともに、年間を通じ、スポーツ活動の推進に取り組む機会を提供しております。


 また、総合体育館での小学生や親子対象の各教室の開催や、町スポーツ推進委員による各小学校へのドッジボールの出前教室や3小学校対抗のドッジボール大会の開催、また、御牧校区青少年健全育成協議会による小学校のクラブ活動のサポートやスポーツ教室の実施など、気軽にスポーツに参加できる機会を提供しているところでございます。


 なお今後、スポーツに親しむ日や町民運動会、マラソン大会などの行事が控えておりますので、家族ぐるみで参加いただけるよう周知を図り、体力向上にもつながるきっかけづくりとしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(戸川和子さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん登壇)


○都市整備課長(松岡 治さん) それでは、続きまして、議員御質問の子育て環境の整備と観光でのまちづくりについての中で、プレーパークの施設設置について、お答えいたします。


 議員も御存じのとおり、プレーパークとは、事故は自分の責任という考え方のもと、自分の責任で自由に遊ぶをモットーに、屋外で自由に遊ぶというものであります。


 議員からもありましたように、京都府内には幾つかのプレーパークがあり、宝ヶ池公園こどもの楽園におきましては、面積が約3ヘクタールで、大広場ゾーン、遊具ゾーン、プレーパークゾーンの大きく3つのゾーンに分かれており、プレーリーダーのもと、ゾーンに応じてさまざまな体験や遊びができ、そのような遊びを通じて、自主性や主体性が育まれ、また社会性やコミュニケーション能力が図れるものであります。


 このように、議員御提案のプレーパークは、屋外で自由に伸び伸びと遊ぶことができ、子供たちの創造力や体力の向上につながる有効な施設であると認識するところであります。


 しかしながら、このような公園施設を新たに整備するに当たっては、大規模な用地確保やプレーリーダーの配置などさまざまな整理すべき多くの課題があると考えております。


 このため、今後、久御山町中央公園の拡充・整備も含め、本町の公園・緑地の整備の方針を定める緑のマスタープランの策定に当たり、一つの有効な事例として、検討項目にさせていただきたいと考えております。


 続きまして、2つ目の御質問の公共交通の今後について、お答えをいたします。


 初めに、デマンドタクシーの現状と今後についてであります。


 まず、のってこタクシーの利用状況でありますが、平成27年11月の受け付け開始から平成28年度末までの利用者登録数は1700人となっており、年代別で見ると60歳以上が全体の約63%となっております。


 また、利用者数は本格運行開始月の平成28年4月には491人でありましたが、その後毎月利用者数は増加し、平成29年3月の利用者数は611人で、平成28年度の合計利用者数は7162人となっております。なお、同様に一日平均利用者数も16.37人から19.71人と伸びているという状況であります。


 次に、乗降停留所別利用状況を見てみますと、相島や前川橋、坊之池なども乗車停留所の上位に入っている一方で、降車停留所ではクロスピアくみやま、坊之池、久御山町役場前、京都岡本記念病院といった公共施設や病院などに近接した停留所が上位を占めている状況でございます。


 さらに、年代別では60歳以上の利用者が約86%を占めていることからも、のってこタクシーの運行は交通不便地の解消、公共施設への足の確保、高齢者の外出支援の3つの柱を達成するという目標に向け進んでいるものと考えているところでございます。


 また、のってこタクシーの京阪淀駅への接続につきましては、本町における唯一の公共交通である路線バスを補完する役割を担うものが、のってこタクシーであると考えております。


 したがいまして、本町の交通システムの充実は、根幹である路線バスを充実させるということであるという考えのもと、路線バスの拡充を目指している状況において、のってこタクシーの京阪淀駅への接続については慎重な対応が必要であり、現時点においては接続すべきでないと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(戸川和子さん) 中務産業課長


         (産業課長中務一弘さん登壇)


○産業課長(中務一弘さん) 田口議員御質問の子育て環境の整備と観光でのまちづくりについての中で、産業課に係ります現在の本町の観光の現状と今後の方向性について、お答えをいたします。


 まず、本町の観光の現状についてでありますが、先般、報告されました平成27年京都府観光入込客調査報告書によりますと、本町の観光入込客数は約6万人で、観光消費額は約650万円であり、京都府内でも最も低い数字となっております。これまで本町は、観光に対する意識が薄く、旧山田家住宅や前川堤の桜並木、淀大根などの特産物を初め、多くの魅力的な資源がありながら、その価値を掘り下げて発信してこなかったことによると考えております。


 このため、今まで当たり前に思っていた文化や歴史、風景などの久御山町の魅力に地域住民が改めて気づき、観光資源として活用し、交流人口をふやすことで地域活性化を目指すため、平成27年度に交流促進アクション・プランを策定したところでございます。


 このプランに基づき、平成28年度から久御山野菜を使った料理と抹茶を味わっていただく「くみやま お茶と味わい体験」や、大学生向けにこれまで工場見学を実施していない企業を見学する「ものづくり探検」、まちあるきなどを実施しながらまちの理解を深める「文化・歴史勉強会久御山アカデミー」などを、住民と行政との連携により実施をしております。


 さらに、観光マップ「巨きいまちくみやま」やグルメガイド「京野菜のまち久御山」の発行、お茶の京都ターゲットイヤーに合わせ、KBS電波塔のライトアップなどを通じて久御山町の魅力を発信に努めているところです。


 しかし、こうした取り組みは、まだ緒についたばかりであり、今後は、これまで実施してきた事業に加え、お茶の京都事業を契機に、京都府と山城地域12市町村による観光地域づくりや産業振興を推進していくことを目的に、本年3月に設立をされました通称「お茶の京都DMO」との連携を強め、本町で秋に開催するお茶の京都事業の「カブキモノ茶宴」の取り組みを初め、日本遺産の「流れ橋と浜台浜茶」など、魅力ある資源を発信し、交流促進アクション・プランの基本方針である「人を集める、交流する」、「魅力を学ぶ、伝える」、「久御山を発信する」という3つのキーワードを柱に、さらに観光、交流を推進してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(戸川和子さん) 田口議員。


○7番(田口浩嗣さん) それでは2回目の質問をいたします。


 まず、子育て環境整備と観光でのまちづくりについてですが、新たな整備自体が困難な財政状況の中、新設などできないことも重々理解し、厳しいのもよくよくわかっていますが、子供たちにとって何が優先で、何が後回しになるのかではなく、久御山町の子供たちに最高の環境で、最高の教育と体力づくりをさせることは、久御山町の未来を担う子供を育てるという点で、町にとっても大切なことだと考えます。


 新たな公園などの施設整備が無理ならば、せめて今現状にある施設やグラウンドをプレーパーク的な利用ができないのでしょうか。


 子供たちにグラウンドで自由に遊んでいいよと言えば、恐らく学校で教わった遊び、例えばドッチボールや野球、縄跳びくらいしか浮かんでこないのですが、少ない人数でもできるような遊びや、学校では教わらないような遊びを、子供がみずから考え、動き、それが、遊びにつながるような取り組みや施策の考えはないのでしょうか、お答えください。


 次に、観光の面で、先ほど交流促進アクション・プランとその方向性についてのお答えをいただきました。しかし、久御山町の魅力ある農・商・工といった産業の魅力を生かさない手はないと思います。


 現在、本町の農業では、直売所が農業体験をされており、また、KTC等の町内企業での修学旅行などの受け入れをされていると聞いております。私が提案している新たな施設や投資をせずに、今ある久御山町内の農業のいろいろな組合や団体、商工会の工業部会や商業部会、建設業界等が連携し、農商工が一緒に体験コースを考えて、観光の1つにできないのでしょうか。


 また、子供たちに、働いた代償に久御山で消費できる「仮想対価」を提供し、再び久御山へ来て消費してもらえることが、リピーターとして足を運んでいただけ、効果的に交流人口ができますし、消費にもつながるので、日本中へのアピールができ、人を呼び込めるのではないでしょうか。また、子供たちが、将来久御山の農家や企業で仕事をしたいと思ってもらえ、転入してきていただけるようなまちを目指すのも一つではないでしょうか。


 そこで、例として、建設遊び大工工事で遊び場をつくる楽しみを体験、体験農場では、愛知県の渥美どろんこ村、マザー牧場などが有名ですが、久御山町も農業も工業も盛んな地域なので、JAや商工会、ゆうホールやクロスピアを拠点に、コラボを行うことで、観光の一つとして、キッザニア的にいろいろな経験をしてもらえる、農業・工業・建築体験研修コースなどを、町として後押しをしながら進めていくことはできないのかお聞きいたします。


 続いて、公共交通についての進捗状況と今後についてをお伺いいたします。


 先ほどの答弁にもありましたが、公共交通についての進捗状況と今後についてでは、町自体は路線バスを主体として交通システムの充実を目指すとの考えでしたが、しかし、以前から多くの議員が一般質問の中で公共交通について、質問が多々出ている中で、ますます高齢者の方がふえているのがわかっていて、自力での運転などできなくなってこられ、これからの時代が、本当に公共交通を充実しなければいけない時代と思っております。


 そのような現状ですから、路線バスの充実を実現化させるためには、具体的にどのような取り組みをしているかが明確になっておらず、実現の可能性についても、取り組みについても、どのようなアクションをされているのか、不透明なままだとの印象しかありません。


 町として、路線バスの充実の実現に向けて実施した具体的な取り組みと、現在までのバス事業者との協議の進捗状況をお伺いし、今後の早期実現に期待して、以上で私の質問を終わらせていただきます。


○議長(戸川和子さん) 西野社会教育課長


         (社会教育課長西野石一さん自席答弁)


○社会教育課長(西野石一さん) それでは、田口議員御質問について、お答えさせていただきます。


 グラウンドのプレーパーク的な利用という点ですが、現在、小学校のグラウンドにつきましては、放課後も解放をされております。


 今後は、子供たちが自由な発想で遊べるものも紹介していきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(戸川和子さん) 中務産業課長


         (産業課長中務一弘さん自席答弁)


○産業課長(中務一弘さん) 田口議員御提案の事業についてでございますが、本町でも農産物直売所によります収穫体験や、町が実施をしておりますものづくり探検、さらには企業によります工場見学など、さまざまな分野で体験や学習などの事業を行っております。


 これらを総合的な取り組みとして、町内外の子供たちが久御山町の産業を知り、体験でき、そこから得た仮想対価を町内のお店などで使われる仕組みができれば、久御山町の魅力である農業・商業・工業を生かした子育て環境のモデルとして、大変興味深いものがあると感じております。


 しかしながら、仮想対価の仕組みにつきましては、地域通貨の取り組みを参考に、団体や企業、農業者などさまざまな方面からの意見を伺いながら、実現の可能性に向けて、研究をしてまいりたいと思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(戸川和子さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん自席答弁)


○都市整備課長(松岡 治さん) それでは、田口議員2回目の御質問の、公共交通の進捗状況について、お答えをいたします。


 議員も御存じのとおり、昨年度、町内の事業所を対象とした通勤に関する課題等を把握するためのアンケート調査を実施し、その結果をもとに、通勤者の公共交通の利便性向上を図るために今後の方向性を整理いたしました。


 先般、これまでのバス会社との協議や今回の調査結果をもとに、休止路線の復活や新規路線の設置などの内容を盛り込んだ要望書を町長と町商工会長の連名で、改めてバス事業者に対し提出したところであります。


 この要望内容をベースに協議を進め、実現性の高いものから着実に進めていければと考えております。


 地域の公共交通の充実をさせるためには、バス事業者とともに、隣接する市町との協議も必要であり、官民が協働でつくり上げていくという視点も持ち合わせながら、実現可能なバス路線については、町としても積極的に支援をし、実現をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


         (田口浩嗣さん議席へ)


○議長(戸川和子さん) 3番、林 吉一さん。


         (林 吉一さん登壇)


○3番(林 吉一さん) 3番、くみやまみらい、林 吉一です。


 今回は、久御山町の農業振興についてとKBSラジオ電波塔について、お伺いします。


 それでは、通告に従いまして、一般質問を一括方式で行わせていただきます。


 初めに、久御山町で生産量が増加している九条ネギの生産・出荷状況についてです。


 JA京都やましろでは、平成24年度に策定したやましろ農業チャレンジプランにより、京野菜の生産拡大や東京出荷・ネギの調整包装設備・ナスの選果場の新設など農業施設を充実させるところであります。産地拡大と販売強化に一定の成果を上げられていると聞いております。


 また、京都府が取り組んでいる京野菜100ヘクタール産地拡大構想に合わせて、主要拡大品目である九条ネギの生産販売体制の確保を図るために、平成26年度にネギ部会を設立され、ネギ調整包装設備を利用し、共撰共販出荷を行うことにより、安定した出荷と規格の統一を図り、産地力の強化を目指しているところであります。


 このような状況の中で、久御山の農業では、都市近郊の非常に恵まれた地域を生かして、若い農業者を中心に野菜づくりを頑張っておられ、近年では、九条ネギの生産が増加しております。


 そこでお尋ねします。


 JA京都やましろ管内における九条ネギの生産量と出荷状況、そして、平成27年度から稼働しているネギの調整包装設備の運営状況と、今後の展開について、お聞かせください。


 次に、KBSラジオ電波等のランドマーク化について、お聞きします。


 久御山町では、平成27年度に交流促進アクション・プランを策定され、今まで当たり前と思っていた風景などの魅力に、まちに住む方、働く方が改めて気づくことで、久御山へのふるさと意識や誇りが高まり、合わせて交流人口をふやすことで地域活性化を目指すとされています。


 また、地方創生の流れの中、国から交付金を受けて、地域活性化事業を実施されてきました。


 その中で、かねてより信貴町長の思いが込められたKBSラジオ電波塔ライトアップが3月に実施されました。


 今年実施されたKBSラジオ電波塔の試験点灯については、住民の方々がどのように受けとめられているのか、私には非常に関心があります。地元を初め地域の方に意見や感想をお聞きしたところ、高い評価の声を幾つも聞くことができました。


 これまで建っていることが当たり前と思っていて、気にもとめなかったラジオ電波塔をライトアップしたことで、信貴町長が常に公言されている「町の魅力、資源であることに改めて気づき、住民の方々がより強いふるさと意識を持ち、住み続けたいと思ってもらえるまちづくり」の一役を担ったのではないかと感じました。


 そこでお聞きします。


 久御山町では、今回試験点灯に際し、目視など調査を行うとともに、住民の方からの意見を聞いていると思いますが、その調査結果及びどのように評価されたかをお聞きし、1回目の質問を終わります。


○議長(戸川和子さん) 中務産業課長


         (産業課長中務一弘さん登壇)


○産業課長(中務一弘さん) 林議員御質問の農業振興について、お答えをいたします。


 初めに、九条ネギの生産・出荷状況であります。九条ネギの出荷額は年々増加しておりまして、JA京都やましろ全体で見ると、平成28年度実績で6億5500万円を超え、5年前と比較すると約3倍となっており、今後も増加する傾向にあるところでございます。


 次に、ネギ調整包装施設の運営状況と今後の展開についてであります。京野菜ブランドを生かした産地育成と販売力強化の拠点として、JA京都やましろがネギ調整包装施設を平成26年度に建設され、京都府内JAで初めて九条ネギを東京築地市場に出荷し、関東圏での販路拡大に向けた取り組みを進められております。


 その出荷先の内訳を見ますと、平成28年度では全体の66%が東京市場へ出荷されており、そのほかでは、京阪神市場へ25%、大手スーパーなどへ9%となっております。


 JA京都やましろでは、京都の市場に加え、東京など高値で取引できる市場にも販路を拡大し、農作物の価格の安定を確保することにより、若い世代の就農促進を目指されております。


 本町の農家においても、首都圏は需要が高く、単価も高いことから、魅力的な市場であり、今後も九条ネギの作付をふやすことを検討されている方も多くおられます。


 本町としても、栽培したものを出荷できる環境が整い、選択肢がふえることは若い世代の励みになるものと考えております。


 ネギ調整包装施設への持込量は、稼働初年度の平成27年度は年間180トンで、2年目は242トンと増加しており、今年度については、持込量350トン、販売額1億5000万円を目標に、生産管理体制の統一や出荷計画などに取り組んでおられます。


 続きまして、KBSラジオ電波塔のランドマーク化について、お答えをいたします。


 KBSラジオ電波塔のライトアップにつきましては、まちの魅力やイメージアップ、そして、地域を象徴するランドマークとして、KBS京都ラジオ電波塔を活用できるのかについて、地方創生加速化交付金を活用し、ライトアップの試験照射を、去る3月24日から26日までの3日間実施をしたところです。また、お茶の京都博に向けた本町のプレイベントの一環としても位置づけ、広く町内外に情報発信していくとともに、今後の利活用について検討していくための目視等調査も実施したところです。


 目視等調査につきましては、ライトアップ初日であります3月24日の午後8時から午後9時半の間、産業課職員と交流促進ミーティングメンバーの計15人で行いました。調査方法は、町内6カ所からの確認、町内の府道や国道、近鉄京都線の大久保駅から京都駅、京阪本線の中書島駅から八幡市駅、そして、KBSラジオ電波塔周辺の計5つのコースに分け、目視調査と撮影調査の2種類を実施したところです。


 調査の結果ですが、ラジオ電波塔周辺では、非常にきれいに幻想的に見えましたし、見に来られた方も多く、カメラにもおさめられておりました。議員がお聞きになったのと同様に高い評価の声もいただきました。


 今回のライトアップは、KBS京都との協議の中で、経費と安全性を考慮し、試験的に地上から照射したことや、設置した機器の照射能力が若干弱かったこともあり、総じて、距離がある箇所や鉄道沿線の各駅など、町外からは見えづらい傾向がありましたが、町内の多くの地点から見ることができ、現場付近ではさらにきれいに見えることが判明し、照射方法や照射能力の改善により、町のシンボルとして活用していけるとの期待を持ったところでございます。


 また、ライトアップしたことにより、町内外問わず、町民の皆さんがこれまで意識しなかったKBSラジオ電波塔に少しでも意識が向くようになり、まちの魅力やイメージアップを考えるため、また、地域を象徴するランドマークの可能性を探る一つの資源になり得るのではないかと評価しているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(戸川和子さん) 林議員。


○3番(林 吉一さん) それでは、2回目の質問をします。


 近年、久御山町の九条ネギの栽培面積は増加し続けており、認定農業者等もネギ栽培に従事されております。


 販売先には、市場を初め、JAネギ調整包装施設・個人契約販売するなど、多種多様な販売をされています。


 しかしながら、販売価格はネギ生産量に反して下落傾向が続いており、農業者所得を増加させるためにも、新たな販売方法を検討する時期になってきました。


 そこで、九条ネギのカットセンター施設をJA京都やましろが、久御山町において計画していると聞いております。


 カットセンターが設置されれば、ネギ生産農家にとっては効率的に出荷できる環境が整いますが、久御山町が京野菜の産地であることを認知されるためには、さらなるPR活動を行っていく必要があると思います。


 そこでお伺いします。


 京野菜の産地であることを広くPRすることに対する町の農家にとって、安定経営ができる、町独自の施策をどのように考えておられるかをお伺いします。


 次に、KBSラジオ電波塔について、1回目の質問でも申したとおり、私が、住民の方々からライトアップについての感想や意見をお聞きしたところ、高い評価の声を聞くとともに、ランドマークとしての活用を望む声も聞いております。


 しかしながら、町の調査は1回のみの限られた時間帯であったと聞いており、これでは不十分である、全庁を挙げて全職員が参加する調査をするぐらいの盛り上がりのなかった点が非常に残念であります。


 そこで町長にお聞きします。


 KBSラジオ電波塔をランドマーク化して、活用していくために、今後どのように進めていこうとされているのか、お答えください。


 以上をお伺いし、2回目の質問を終わります。


○議長(戸川和子さん) 中務産業課長


         (産業課長中務一弘さん自席答弁)


○産業課長(中務一弘さん) 林議員の御質問にお答えをいたします。


 平成29年度にJA京都やましろが策定をされました第2次やましろ農業チャレンジプランの産地対策において、ネギにつきましては、現状より栽培面積を20ヘクタール拡大することを目標に育苗施設やカットセンターの設置を進めることとされており、現在、本町におけるカットセンターの設置に向けて調整をされていると聞き及んでおります。


 本町といたしましても、新たな施設が町内に建設され、本町の生産者の所得の安定や向上につながることを期待しているところであり、本町の生産者に与える影響を見る中で、支援のあり方についても検討してまいりたいと考えています。


 また、本町は府内有数の京野菜の産地として認知はされているものの、久御山ブランドとしての地位がまだ確立されていないような状況でございます。


 このような中、本町と農業者、関係団体等が一体となって、地域や産業を積極的に売り込んでいく産業売り込み隊を結成し、九条ネギを初め、京野菜の産地としての戦略的なPRをしてまいりたいと考えています。


 以上、答弁といたします。


○議長(戸川和子さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、林議員の2回目の質問にお答えを申し上げます。


 先ほど来、久御山高校の生徒の皆さんが来られているからということでございまして、できる限りわかりやすくという答弁を考えておったわけでございますけど、本町におきましては、まず、京都市の南側に隣接をしているということにもかかわりませず、なかなかまず知名度が上がっていないということが、過去から私どもも住まいをしていて、感じていたところであります。いまだに、御存じのとおり、京丹後市になったカニと海水浴場のイメージの久美浜町ということにも間違われることもあるというところでございます。


 このような知名度がなかなかない中で、先ほどの久御山高校の皆さんでは、サッカーや剣道のクラブで全国に名声を馳せていただいているというようなことで、本当に敬意と感謝を感じているところでございます。


 同じく、本町といたしましても、久御山の名前というものをイメージとともに、ドラスティックにどのように情報発信できるのかというところ、つまりイメージ戦略の確立を期するところでございます。


 今回のKBSラジオ電波塔でございますけども、このタワーは、京都タワーよりも6メートル高い137メートルもありまして、フラットな地勢、平たんな地勢、また、交通の要衝地としての特性を持ちます本町だからこそのランドマークになり得ないのかという考えから、お茶の京都の事前のPRとして、この山城北の玄関口から、強く発信すべく試験照射を実施したものであります。


 私も自分自身で、どう見えるのか、どのように感じるのかということを確認するために、非常に興味を持って、町内外から、時間いっぱい撮影や視認調査を行いました。また、その後、これまでに個人的にもさまざまな場面で、住民の皆様を初め多くの団体の方々の御意見や団体の方々との意見交換の場で、御感想も頂戴したところでございます。


 林議員もお聞きになったことと同様、私がいろいろとお聞きした言葉でございますけども「きれいに見えた」「いい試みだった」、また「次いつか実施するのか」「いろんなことの発信に利用できるのはないか」といった、総じて好評な御意見が多く、私が常々申し上げております「町民の方々がより強い『ふるさと意識』を持ち、『住み続けたい』と思ってもらえるまちづくり」の一助につながり得るのではないかと感じることができたところでございます。


 私がイメージ戦略と申しておりますのは、このタワーを単にライトアップして、きれいでしょう、見てくださいというだけではいけないというふうに思っております。ライトアップ、照らすことのみが目的ではなく、さまざまな要素をドラスティックに発信できるツールとして利用していくことが重要と考えております。


 例えば、あくまでも仮想でございますけども、本町の大きな産業、先ほどのネギの御質問いただいております。本町では、近郊農業やものづくりが二大産業となっておりますけども、この農業のものづくりのことをあらわせないか。例えば、ライトアップをして、ネギタワーにあらわせないかというようなことであるとか、巨大なドライバー、ねじ回しに見えるようにできないかとか、いろんな産業を印象づけることができないかというようなことも一つでございますし、また、世間を問わず愛着と誇りを感じるものにならないかという観点からは、防災情報の発信ができないか、また、天気予報や気象情報の発信ができないか、また、小中学校の生徒から、私のタワーと題して、カラーデザインを募集することなんかもできないだろうか。また、よく京都タワーや東京タワー、神戸ポートタワーなどが実施をしているんですが、ピンクリボンの運動、オレンジリボンの運動、このピンクリボンは、乳がん検診や早期発見の啓発運動の活動であります。オレンジリボンは、児童虐待防止の啓発運動がされてますけども、全国各地で、そういった色のライトアップをされているということもございます。


 また、中央公園のイベントのときに、大道具的な役割を果たせないかということも想像するところであったり、このタワーに人は登れませんけども、360度カメラで、ホームページから中継画像が見えないかとかといったこと。また、商工会の助成枠でこの数年、婚活イベントをしていただいておりますけども、こういった婚活イベントの相手への告白等の意思表示、こういったことが成就したときに、ピンクや赤に染まる、本当に祝福するようなことが何かできないだろうかとか、いろんな若者も興味を持つような活用方法を想像するところであります。


 しかしながら、一方で、この課題や整理すべき事項がまだまだあると考えております。費用面や技術面を初め、活用方法の課題はもちろん、電波塔の所有者であるKBSさんとの協議、そして、何よりさらに機運醸成をどのように高めていくかということが、大変重要であろうと考えております。その中から、この機運醸成を目的に、もっと住民の皆様にKBSラジオ電波塔を身近に感じていただく取り組みといたしまして、ラジオ塔の愛称募集、ネーミングの募集です。こちらのほうなどもKBS京都の協力のもと、実施できるのではないかと考えているところであります。


 また同時に、こういった活用方法の提案も募集できればというふうに考えているところであります。


 いずれにしましても、今回のライトアップがランドマーク化実現に向けての一歩を踏み出せたと感じますとともに、機運の醸成の一助になったのではないかと感じているところであり、本町といたしましてもまちの魅力発信、ふるさと意識の醸成に努めるべく、引き続き取り組んでまいりますので、さらなる御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


         (林 吉一さん議席へ)


○議長(戸川和子さん) これより休憩に入ります。午後1時から再開いたします。


              午後 0時02分 休憩


             ――――――――――――――


              午後 1時00分 再開


○議長(戸川和子さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 5番、松尾 憲さん。


         (松尾 憲さん登壇)


○5番(松尾 憲さん) 5番、松尾 憲です。通告に従いまして、一問一答方式で一般質問させていただきます。


 きょうは、午前中の一般質問でも出てましたが、私のほうは、公共交通政策全般について、並びに幼保一体化政策について、2点についてお伺いいたします。


 まず最初に、公共交通政策についてですが、先ほども出ましたように、一昨年から試験運行され、現在、運行されていますデマンドタクシーの現状について、まずお伺いしたいと思います。


 この実施後1年半の結果について、先ほども登録者数、あるいは業者数が出ておりましたが、この1年半の結果の利用者数並びに登録者数は、当初の町当局の計画から比べて、どのような進捗ぐあいであるのか。どのように評価されているのか。また、その中で、現実利用されている利用者の声、あるいは利用できてないけれども登録されている方の声、そういうものについて、どのように認識されているのか、まずその点について、お伺いしたいと思います。


○議長(戸川和子さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん登壇)


○都市整備課長(松岡 治さん) それでは、松尾議員御質問の公共交通施策について、お答えをいたします。


 まず、のってこタクシー実施後1年半の結果についてですが、先ほど田口議員にお答えをいたしましたが、利用者数は増加傾向にあり、交通不便地の解消、公共施設への足の確保、高齢者の外出支援の3つの柱を達成するという目標に向け進んでいると認識をしております。


 また、のってこタクシー利用者の声としましては「電話予約が不便である」や「運行範囲の制限により行きたい停留所に行けない」というような声がありますが、これらにつきましては、関係機関との調整が必要であり、住民からの声を受けすぐに改善できる部分につきましては、既に昨年8月に見直しをしてございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(戸川和子さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 今、松岡課長から御答弁いただきましたけども、昨年8月のそれなりの改善策、具体的にもう一度復唱したいと思いますが、どんな具体策でございましたか。


○議長(戸川和子さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん自席答弁)


○都市整備課長(松岡 治さん) 昨年8月の見直しでございますが、整理をする中で、すぐに見直しができるもの、中長期的に変更が必要なもの、現在のところ見直す予定がないものというふうなことで、3つの整理を行いました。


 その中で、今すぐ見直しが可能なものといたしまして、利用登録、電話登録でありますとか、あと予約受付時間の延長、今までは5時までだったものを夜8時までに延ばしてございます。それから、停留所の増設ということで、10カ所停留所の増設をいたしてございます。


 それから、路線バスへの乗り継ぎの補助というふうなことで、乗り継ぎ補助金額の増額と乗り継ぎ停留所、久御山中学校の前を追加で停留所の増設をしてございます。


 以上でございます。


○議長(戸川和子さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 当初、昨年6月に私が質問したときに、事業部長から答弁ございました。その一つは、早期に改善すべき点、それから長期的に改善すべき点、そして、できないこと、この3つを検討してやってきたとおっしゃいました。


 まず1番目の利用登録、あるいは予約時間をPM8時まで延長する。それから、停留所を10カ所ふやした。この効果はいかがでございますか。


○議長(戸川和子さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん自席答弁)


○都市整備課長(松岡 治さん) 予約時間の延長について、好評を得ておるところでございます。また、停留所の増設につきましても、京都岡本記念病院を初めとしまして、医療機関等公共施設、金融機関近所の隣接への停留所の増設ということで、利用者を・・・ございます。


○議長(戸川和子さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 今の利用時間の延長は好評だということですが、具体的にPM8時まで延長されて、どれくらい予約の率が、その時間に集中しているのかどうかを含めて、予約の時間の把握というのはされていますか。


○議長(戸川和子さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん自席答弁)


○都市整備課長(松岡 治さん) 具体的な数字としての押さえはできてませんです。


○議長(戸川和子さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) それは困るんで、好評であると言うならば、裏づけとして、これだけのやっぱり成果があったということがあって、それは言えることであって、概観的に好評であるというような答弁では、ちょっと納得ができないんで、やはりその課題を提起して、具体的に成果が出た、大体こういう成果が出たというふうな答弁でないと、これは効果として出てないというふうな認識にならざるを得ないんですが。


 実は、見直しをされる、改善をするということなんですが、この間、デマンドタクシーが運行されて、1年半になりますが、いわゆるこのデマンドタクシー化を決定された地域公共交通会議、その後そちらのほうに答申というんですか、あるいは相談をかけられたということ、あるいは具体的に地域公共交通会議の開催いうものはどうなんですか。


○議長(戸川和子さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん自席答弁)


○都市整備課長(松岡 治さん) のってこタクシー導入後の地域公共交通会議の開催でございますが、昨年12月に一定運行開始1年後の報告をしてございます。


○議長(戸川和子さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) その12月の地域公共交通会議での議論の内容について、つまびらかにしていただけますか。


○議長(戸川和子さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん自席答弁)


○都市整備課長(松岡 治さん) 議論の内容でございますが、先ほど申しましたとおり1年間の利用実績の報告でございます。


○議長(戸川和子さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 委員の皆さんからは、その報告について、どのような反応がございましたですか。


○議長(戸川和子さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん自席答弁)


○都市整備課長(松岡 治さん) 委員様の反応ということですが、一定その数を報告させていただく中で、先ほども申し上げてますように、一定路線バスというものを町内の公共交通の主と考えまして、それを補完するためののってこタクシーであるという考えのもとで、一定その成果が出ていますというふうな御説明をさせていただいてございます。一定それで理解をされていると認識をしています。


○議長(戸川和子さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) この間のこの公共交通政策について、議会でもいろいろ議論しましたけども、現在のデマンドタクシーの問題も含めまして、最終的には、この地域公共交通会議で、施策の方向性というのは決まっています。


 したがいまして、昨年12月に行われた地域公共交通会議で、この改善点について報告され、今後の活用方法について議論が深まったというふうに私は認識しておるんですが、今後の方向性についても十分議論されましたでしょうか。


○議長(戸川和子さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん自席答弁)


○都市整備課長(松岡 治さん) 方向性ということでございますが、先ほども申しましたように、1年間やってきて、一定その成果が見られるという中で、継続して事業を進めていくというふうなことでございます。


○議長(戸川和子さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 私が求めているのは、地域公共交通会議には、やはりその交通政策の根幹を審議していただく重要な会議だというふうな認識をしておりますので、やはりそこで、議論を深めていただかないと、なかなか新しい施策の方向は出てこないんやないかなというふうに感じます。これ以上、今そこを追及したところで、何も始まりませんけども。


 そこで、従来からおっしゃいました、本町は鉄路のない町で、基本的に地域公共交通として考えるならば、町の住民の足は路線バス、バスであるというのが基本的なスタンスです。


 そのために、事業者に積極的に声をかけていくと、こういうお話でございました。午前中の答弁でも、先の企業体へのアンケートの中から出てきて、商工会長と町長の名で、事業者のほうに具体的に声かけをしたと、こういうお話でございましたが、このバス事業者への声かけの中で、具体的に町としては、バス事業者に全体的な計画として、どのような計画の素案をもって望んでおられるか、その点について、お答えを願いたいと思います。


○議長(戸川和子さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん自席答弁)


○都市整備課長(松岡 治さん) 素案ということでございますが、午前中にも答弁させていただきましたとおり、御牧方面での休止路線の復活、それから既存のバス路線の充実及び新規のバス路線が検討できないのかということで、それから、乗客が快適に待てるように、バス停の環境整備の問題、その4点でございます。


○議長(戸川和子さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 今の答弁にありましたように、休止路線の復活ということをおっしゃっています。これはまあ当然、御牧地区のバス路線がなくなったことで、交通空白地ができた。また、先ほども質問ありましたように、淀方面へ出られない。そうしたら、御牧地区の西地区の皆さんには、やはり昔あったバス路線が復活するのが一番だろうと、こういうことなんですが、そもそもこのバス路線が廃止になったのは、要するに利用者が少ない。バス事業者としては採算が合わないと、こういうことで廃止になったんですね。


 これに対して、休止路線を復活してくれというには、それなりの何かかわりのものが、案がなかったら、なかなかバス事業者ものってこないと思うんですが、この休止路線の復活を言われるときに、具体的にどのような具体案、考え方を提示されているんですか。


○議長(戸川和子さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん自席答弁)


○都市整備課長(松岡 治さん) いろいろと今まで休止になりましたのは、平成16年に休止になっておるんですけども、そのころからは、状況も変わっている中で、一定大型商業店舗もありまして、その活用はできないのかとか、それとあと、そのほかいろんなことが考えられるわけなんですけども、今実際的に具体的にどの案をもってという段階ではございません。


○議長(戸川和子さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 少なくとも、事業者に声をかけるということは、こういうやり方はどうだとか、こんなやり方あるんじゃないのということをやっぱり示さないと、なかなか今の答弁でいきますと、この間の対応というのは、お願いをした、要望をした、それで、先方さんのお答えを待ったと、こういうことですよね。


 やはりこれは、なかなかバス事業者さんは、やはり利益集団ですから、当然もうからないところはやらないです。何ぼ我々が、ここには絶対バス路線が欲しいと言っても、いやそれに何人乗っていくんですか、乗らないんだったらうちは運行できませんと、こういうことですよね。


 そこで、私は聞きたいのは、前から議会の一般質問で言ってますが、本町がにぎわうまちづくりをしよう、あるいはマスタープランにもありますように、人口をこれから拡大していこう、こういう施策の中で、当然、前から言っています地域公共交通については、住民の利用の足というものを確保する意味では、非常に大事なアクセプタンスに、これについてのちゃんとしたプランニングの中から、単にバス事業者に声をかけたところで、なかなかこれは実現しません。バス事業者さんにも、単にこの路線どうですかではなくて、全体的な町の流れ、あるいは、隣の市町との連携、こういうことも含めたやはりプランがなかったら、なかなか乗ってこないだろうというふうに思うんですが、その点、どのようにお考えでいらっしゃいますか。


 つまり、全体的な交通網体系というものをどのように構築していくかというような考え方のもとで、そのように事業者に声をかけておられるのかどうなのか。単に、御牧地区で、バス路線がないから復活してほしい。そういう声もされて、休止路線の復活を叫んでおられるのか、その辺はどうなんですか。


○議長(戸川和子さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん自席答弁)


○都市整備課長(松岡 治さん) 交通網体系というお話が、今出たんですけども、一定当然のことながら、町としましては、第5次総合計画や都市計画マスタープランにおきまして、まちづくりと密接な関係性をもって、公共交通を位置づけてございます。


 まちの駅バスターミナルを活用し、合理的かつ効率的な地域公共交通ネットワークの形成を推進するものというふうな考えのもとで、今現在は進めてございます。


 今、お伺いの御牧地区の休止路線、人がまだ乗るかどうかわからないと、バス事業者のほうは、収支が上がらなければ、一定休止路線の復活というのはあり得ないというお話なんですけども、一定行政としても、知恵を出しながら、今の段階では、そのバス事業者さんのほうからも、知恵を出していただきながら、果たしてどうできるのかいうふうなことを、今議論している最中でございます。


○議長(戸川和子さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) それなら、ちょっと角度を変えて、御案内のとおり、平成25年11月に、国は交通政策基本法というものを成立させました。それから、昨年の3月には、地域公共交通網形成計画並びに地域公共交通再編実施計画というものを作成しまして、具体的に地域公共交通について、国の役割、あるいは地方自治体の役割について具体的にいろいろもんでおります。


 この交通政策基本法並びにこの交通網形成計画で、大きく変わった点、どのように認識されてますか。


○議長(戸川和子さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん自席答弁)


○都市整備課長(松岡 治さん) 松尾議員御案内の平成25年に交通政策基本法が改定をされ、そしてまた、一定都道府県、市町におきまして、形成網計画と再編実施計画というものがございます。前回の3月のときにも、ほかの議員さんのほうから、形成網計画の設計、策定しないのかというふうな質問も頂戴をしているところでございます。


 一定形成網計画にありますとか、例えばの話なんですけども、平成28年度に京都府下におきまして、京都の中部もしくは京都の南部で、2カ所形成網計画を作成をされております。


 その形成網計画と申しますのは、非常に広域的な話でございまして、ある意味、JR山陰本線でありますとか、関西本線のほとんど単線のようなところで、駅はあるけれど、そこからの駅へおりてから各地域へのアクセスなんか、もうバスもないと。何にしてもタクシーすらそばに待ってないというようなところをどうするのかというふうなものが、形成網計画だという認識を持ってございます。


 ですので、今現在、久御山町、当然町内には、鉄軌道がないわけでございますが、そこからのバスというものが、淀駅、大久保駅、中書島駅を結ぶ2系統のバスが、もう既に走ってございます。なおかつそれぞれの駅には、タクシーが待っておるというふうなことの中で、今現在、その久御山町の中では、その形成網計画、特に今現在は必要ないという認識を持っております。


○議長(戸川和子さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 今、その必要性がないというお話でしたが、今、国の国交省の基本的なスタンスは、従来は、公共交通というのは、いわゆる民間事業者を中心として検討していくというのが、基本的なスタンス。この平成25年の交通基本政策のころから、大きく転換しまして、それだけではやっぱだめだと、基本的には地域の総合行政を担う地方公共団体が中心となって、地域戦略の一環として、持続可能な公共交通ネットワークを形成していく必要があるというのが、大きな国の方針転換です。すなわち、先ほどから言ってますように、バス事業者におもねるだけではなくて、やはり我々地方公共団体が、積極的にその地域の交通ネットワークをどうするんだという考え方をまとめて、そのもとに事業者に声をかける、事業者を集約していく、こういうのが、大きな転換点です。


 したがいまして、今言われたように、網形成の話も含めまして、皆さん、そういう大局的な政策観、政策を立案する努力を持ち合わせてやらないと、バス事業者さんに、これどうですかと言っても、バス事業者さんは具体的に、ああ、それやりましょかと言えば、自分とこの採算度外視してもやらないかんわけですから、なかなか乗ってこないです。やはり、その意味では、我々、公共団体では、・・・・を持って、みずからの政策として、このように主張する。こういう強い要請をしながら、どこでうまくせめぎ合いをしながら、お互いが譲り合って、合意するのを、ここで形成するかというものをつくらないと、これは何もできないです。これはいつまでたっても平行線です。


 そこで、もう少し大局的にそういうものを計画してほしいというのが、私の前からの要請なんですが、それについて、先ほどから、私の質問にちょっとうなづいていたんですが、副町長いかがでございますか。


○議長(戸川和子さん) 中村副町長


         (副町長中村繁男さん自席答弁)


○副町長(中村繁男さん) 松尾議員の質問にお答えさせていただきますが、ただいま松尾議員からありましたように、この交通網の形成計画につきましては、平成26年にこの法律ができまして、そこで定められるようになったんですが、これの公共交通というのは、地域全体を全体的に発展させて持続するために必要なものだということで、議員おっしゃいますように、これは民間の力だけではできないということで、この法律に定められて、計画づくりが始まるということで認識をしておりまして、住民の方なり交通事業者、現に交通事業者とも協議を進めておるんですが、我々行政が入って、久御山の交通網対応を何とかしていかないかんなとこのように考えております。


 その中で、例えば、交通網のネットワークというのは、バス路線だけを見ましても、久御山町だけではやっぱり解決できる問題ではありませんので、当然隣接する京都市、それからら宇治市、それから八幡市、城陽市、そういったところの隣接する市町村があります。課長が答弁をいたしましたのは、議員からもありましたように、地域公共交通会議というのがございますんで、そこは、京都府の山城振興局が入ってますし、宇治の警察署も入ってますし、山城土木という、こういった交通のを含めた広域的な機関が入ってきます。そこに、関係の市町村も入っていただくことも、場合によってはあるかなというように思ってまして、この公共交通会議は、私まだ入ったことはないんですが、これをうまく転がしながら、関係市町村の御意見を聞きながら、交通のネットワークづくりについて、今後検討を重ねていきたいというように考えております。


 以上でございます。


○議長(戸川和子さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 今、副町長が言っていただきましたように、まさしく問題はそこやと思うんです。やはり本町単独では、なかなかできない事業も、近隣の市町と協力してやっていく。これがまさしく公共のネットワークとしてできる。何か地域公共交通というのは、それぞれの自治体が単独でやってしまうということで、隣町が市営バスをやっているが、うちはやってないとか、ものの境目、こうすれば、わずか1キロか2キロのとこで、全然環境が変わってくる。


 ところが、残念ながら、我々住民は、たまたまこの町に住んでるのに、なぜあそこだけ出てこないと、こういう現象が起こります。そういう意味では、広い広域の行政体、我々のところで言えば、久御山町が隣の八幡市、あるいは京都市、それから宇治市、あるいは長岡京市、そういうところとうまく手を結ぶということが、まず大事だろうと思います。そのためにも、京都府は、やはりお助けをいただいて、京都府の力も借りないかんやろうし。


 一番最初に、ちょっと申しましたが、やはり地域公共交通会議は、私もずっと開催されるたびに傍聴もしておりますし、いろいろ公共交通会議のメンバーさんともお話はしておりますが、残念ながら、あそこでの議論は、私から言えば、専門的でない、十分議論されてない。やはりそこには、先ほどの危機管理の問題も出ましたが、そうした政策通という人が、やはり行政の中にいないと、なかなかそこまでは問題提起ができないというのが、多分現状だと思います。


 かといって、今の本町の財政状況からして、なかなかそういう専門の人を置くというのも非常に難しいでしょうけども、やはり大きな課題については、そうしたしっかりとした政策立案をできるスタッフを置いてやらないと、やはりよくやっておられる外部委託のようなものでは、なかなか本町に本当に住民のニーズをくみ上げて、本町独自の政策というのが、なかなか立案できない。一般的な提案はできてもできないやろうというふうに私は思いますので、ぜひとも今の副町長の発言も含めまして、この地域公共交通についてもこれからのまちづくりと計画と一体化して、網形成をという考え方を入れて、地域公共交通の問題、それがひいてはまちづくりに結びつくという、そして、多くの人が行き交うまちになる、にぎわいの創出になる、このように考えますので、ぜひともこれについては、京都方面だけじゃなくて、具体的な形で、進めていただきたいというように思いますので、?田事業建設部長よろしくお願いいたします。


 事業建設部長に、去年の答弁で、具体的にそういう形でできるものとできないものという形で、おっしゃいました。これについては、従来ののってこバスがデマンドタクシーになった部分の中で、改善すべき点、それから長期的に改善すべき点もできない。こういうのもおっしゃいましたので、このできない点で、しかしながら住民ニーズがあるものについては、やはりこれ課題として考えていって、これからのプランニングの中で生かしていかないと、なかなかまちづくりというのはできないだろうというように思いますので、この点、当面の課題としてはできませんが、これからの第5次総計の中で、こういう公共交通の計画について、具体的に、今年度の予算には含むことはできませんが、これからそういう計画を立案する方向性があるのかないのか、事業建設部長としてお答えいただけますか。


○議長(戸川和子さん) ?田事業建設部長


         (事業建設部長?田博和さん自席答弁)


○事業建設部長(?田博和さん) 先ほどから課長が申しておりますように、本町の場合は、路線バスを主な公共交通の手段として考えております。


 先般8月にデマンドタクシーの見直しを行い、一旦見直しができないものという整理をしております。その部分につきましては、当然永久的にできないのかと言いますと、そうでもございません。まず、路線バスを充実するというところが第一課題であると思っておりますので、その部分については、並行してやる中で、ある一定の時期がきて、それこそなかなか実現ができないとか、そういう話になったときには、また今できないというふうな位置づけをしているものについても、再度検討していく必要があるんではないかなというふうには考えております。


○議長(戸川和子さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 最後に、この交通問題について、もう1点だけ。


 そういう経過の中で、この間、デマンドタクシーを御利用の皆さんの声は聞いておられます。それから、先般のアンケート調査で、企業体の皆さんに対して、公共交通体系についてのアンケートをされてます。今、一番本町で、先ほど出ました高齢者、あるいは交通空白地帯、いろいろそういう不便なところの住民の皆さんの声で、テーマとしては聞いてるけどなかなか実現できひんなというふうに認識持たれている点は何かございますか。


 いや、例えば、先ほどの淀駅には行けないとかいうテーマもありますけど、実際、西地域の住民の皆さんで、いろんな声が上がっとるんですが、それが十分伝わっているかどうかは別にしまして、何かお聞きになってて、これはちょっと難しいなと、しかし将来考えないかんなというテーマがあるかというふうに、そういう言い方です。


○議長(戸川和子さん) ?田事業建設部長


         (事業建設部長?田博和さん自席答弁)


○事業建設部長(?田博和さん) 当初から言われております京阪淀駅への接続でございます。これについては、当然ニーズが高いものであるというふうに把握しております。繰り返しにはなりますけれどもその点も踏まえまして、今回町長名、それから、商工会町名をもちまして、バス事業者のほうにも休止路線の復活でありますとか、地域路線の新設ということでの要望もしておりますので、当然、その意見を反映した形で、継続して協議も進めておるというところでございます。


○議長(戸川和子さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 要請されたとことは、何か期限を設けて要請されてますか。あるいは具体的なもう少しプランを持ってこいという形の要請なんですか。どういう要請なんですか。


○議長(戸川和子さん) ?田事業建設部長


         (事業建設部長?田博和さん自席答弁)


○事業建設部長(?田博和さん) 特にいつまでという期限は定めておりません。ただ、今4つほど要望しているわけですけれども、その中で、まず実現可能なものから着実にやっていきたいというふうな話をしておるところであります。


○議長(戸川和子さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 差し支えなければ、今4点とおっしゃいましたね。ちょっと具体的に答えていただけませんか。


○議長(戸川和子さん) ?田事業建設部長


         (事業建設部長?田博和さん自席答弁)


○事業建設部長(?田博和さん) まず1点目でございます。1点目が、京阪淀駅のアクセス、クロスピアくみやまと御牧をつなぐ休止路線の復活というのを一番に掲げております。その次、大久保から京阪淀駅、京阪中書島の既存のバス路線の増便でございます。


 それから、この前企業向けのアンケートも実施しております。そういった企業に働く方の利便性が高められる八幡、京田辺方面からの通勤しやすい新たな路線ということで、設置を要望しております。


 それから、バスの乗客をふやすという意味でも、バス停の環境の改善、バス停のベンチでありますとか、屋根、そういった部分の環境の整備ということで、この4点について、要望しております。


○議長(戸川和子さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) ありがとうございます。具体的に今お聞きしたのを見ますと、これ僕がバス事業者やったら、今聞いた4つ、全部バス事業者、自分の責任でやらんなんことばっかしなんですよ。淀へのアクセスとか、それからクロスピア云々、それから中書島路線の増便、それから、八幡、京田辺からのアクセス、バス停の改善と、これ事業者さんは、当然、民間ですから、利益を上げないと、事業成り立たないわけですから、具体的にこういう要望されたときに、やはりこういう仕掛けをすれば、こういうお互い利益があって、お互い持ちつ持たれつでええ結果出るよねという提案であれば乗ってくるんですけども、なかなか一方的にいうと乗ってこないと思います。こんだけ具体的におっしゃっているんですから、こういう内容でいきますと、先ほど出ました通勤者が活用できる方向を打っておられます。これは通勤者の単なるアンケートではなくて、使ってもらわないけません。


 それから、西地域でクロスピアへの便をつくるということは、向こうの人がそれを使っていただいて、中書島なり大久保へ行っていただいて。こういうことを要望されているんであれば、こういう方向で、今現在、要望もしてるし、活動してるよということを、やっぱり住民にもアピールして、そして住民のほうからも、あ、それなら利用できるよねと、使うよねと、こういう機運を盛り上げる。これが、相乗効果として、バス利用者をふやす、ひいては、バス事業者が、これやっぱりやらなあかんなと、こういう気にさせると思いますので、ぜひともそういう仕掛けも含めて、何か私がきょう今質問したから出てきましたけど、やっぱり具体的にそういう声かけされるんだったら、ふだんからそういう活動を住民の皆さんにも、やっぱり言っていただいて、そして、住民のニーズを上げていく、住民の考え方を変えていく。こういうことが、二律背反にならないと、なかなか新しいことはできないと思いますんで、ぜひとも今後そういう形でやっていただきたいし、地域に入っていただいて、地域の皆さんのいろんな意見を聞く中で、そういうものをつくっていくと、こういう仕掛けをやっていただきたいというふうに、ぜひとも思います。


 話を変えます。


 幼保一体化の話も、これも先ほどから、たくさん話が出ておりますので、重複しますし、田井課長済みませんね、何回も何回も同じ答弁をさせることになるかもしれませんけども、もう一度、私は改めてお伺いいたします。


 今、進んでます平成30年4月に向けて、具体的に工事が進捗しておりますが、先日も委員会で言われましたが、工事の進捗率は29点数%という形で、順調に進んでいるかと思いますが、そう思いきや、やっぱり補正予算が出てきているし、その辺で、全体計画としての進捗状況、それから、ハード面はそれでいいですが、ソフト面については、具体的にどのような進捗状態なのか、お伺いしたいと思います。


○議長(戸川和子さん) 田井子育て支援課長


         (子育て支援課長田井 稔さん自席答弁)


○子育て支援課長(田井 稔さん) それでは、こども園の工事の進捗について、お答えさせていただきます。


 現在、新園舎の建物のコンクリート打設が完了し、工程どおり屋根をかける工事にかかっております。5月末における工事費用の出来高ベースでは、約27%の進捗率となっております。


 今後のスケジュールといたしまして、外部、内部の順で仕上げを進めてまいり、8月末ごろに新園舎の完成を見込んでおります。その後、在園児につきましては、新園舎に移っていただき、来年2月完成を目指し、既存園舎の改修を進めてまいります。


 また、保育備品、施設・給食備品の購入等やこども園としての運営方針を定め、4月の開園を予定しております。


 それと、ソフト面等のスケジュールですけども、合わせて、先ほども答弁させていただいたとおり、子供の1日の流れとまた方針等を定めておりまして、協議を重ねているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(戸川和子さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 私は、この(仮称)さやまこども園の開設、3月ということなんですが、今お答えになりましたように、建物のほうはしっかりした建設事業者にお任せしてるし、それなりのお金をかけてますから、きっちりしたものができるというふうに期待をしております。


 問題は、やはりそれをきちっと運営する運営主体が問題になると思います。とりわけ、先ほども質問出てましたが、カリキュラムの問題等々については、今鋭意工作中だとこういうことなんですが、私は、その運営を支える職員さんのほうに対して、今現在やっておられるのか、あるいは、預けられる保護者さんの皆さんに対して、この(仮称)さやまこども園の運営内容について、どこまで周知徹底できているのか、その辺が非常に気にかかるところでございます。


 まず、先ほど言われたように、(仮称)さやまこども園の開設に向けての具体的な説明会、あるいは職員に対するレクチャー、そういうもの、それから、最終的は職員体制というものについて、どこまで絵を描かれてますか。もうでき上がっておりますか。お答えいただきます。


○議長(戸川和子さん) 田井子育て支援課長


         (子育て支援課長田井 稔さん自席答弁)


○子育て支援課長(田井 稔さん) まず、職員への周知でございますが、ことし1月から毎月検討会議を行っておりまして、先ほど申したとおり、まず第一に、3歳児から一緒になるというところで、子供の1日の流れをひとしく見ていこうと、そしてまた、カリキュラムの面でも見直しを図っていこうということをまず第一に検討し、協議を重ねているところです。


 そして、そういったこちらについては、保育所、幼稚園、教育委員会、民生部のほうで、協議を進めていただきまして、それぞれ、園長、所長のほうが、この会議に入っておりますので、その都度、必要に応じて、現場の職員等に周知をさせていただいているところでございます。


 それと、保護者等への質問とか御意見等なんですけども、宮ノ後保育所のほうから、先ほど言われた御意見等、御質問等も頂戴しているところです。このたび、この6月末から、各3園所、保育所、幼稚園、それぞれ回らせていただきまして、それぞれ保護者の方の御意見をお聞きして、それをもとに、また検討を加え、9月議会のほうで、また皆様方にも御説明させていただきまして、10月の新しい年の入園募集等につなげていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(戸川和子さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 4月から実施されているという検討会、毎月やっておられるということなんですが、当然、それぞれの責任者が出てきておられると思うんですが、そこで、今現場から、結構いろんな御意見、要望等が上がっていると思うんですが、その辺はどうですか。上がってきてる要望、現場の先生方、職員室の皆さんからの声について、十分お答えし得るような内容なんですか、どうなんですか。具体的にちょっと内容を聞きたいと思います。


○議長(戸川和子さん) 田井子育て支援課長


         (子育て支援課長田井 稔さん自席答弁)


○子育て支援課長(田井 稔さん) 今までそれぞれの園のほうで、5歳児の一体化の運営をさせていただいているところでございます。そういった、やはりPTAと保護者会の課題とか、給食はどうなるのとか、朝の送迎はどうなるのとか、そういった具体的な声が上がってきてます。


 先ほど、答弁が漏れたんですけど、職員の配置につきましては、現在、保育所、ゼロ歳児でしたら3対1、1歳児でしたら5対1、2歳児も5対1、そして、3歳児20対1というふうな基準をもって、適正に職員のほうは配置させていただくことを考えております。


 以上でございます。


○議長(戸川和子さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 実は、我々議会は、一昨年、民生教育常任委員会の行政視察で、幼保一体化の神奈川県の秦野市のほうにまいりました。そちらで、いろいろお話を聞いた中で、やはり現場の園長先生がおっしゃってましたのは、非常に保護者の皆様の声、それから、実際の預かる子供たちのカリキュラムをつくる上で、子供たちの反応、こういうものを見きわめるのに、1年、2年では済まなかったと、数年の単位でかかって、ようやく今、実現したと、こういうお話を聞いています。


 本町の場合ももちろん、かなり前から、幼保一体化の施策はやっておられますけれども、具体的に、プランニングができて、保護者のほうからも絵が見えてきて、ああ、あそこへ行くんやな、そしてイメージができてきて、初めてわかるわけですけども、その辺で、ちょっと今回、平成30年4月ということができ上がっておりますけども、そういう意味で言うと、ちょっとその辺、住民の皆さんへの周知徹底、あるいは実際そこでお仕事される職員の皆さんにも、具体的なプランニングというものの聞き取り調査も含めて、若干テンポが鈍いんじゃないかということで、ちょっと私が危惧を持ってますので、あえてお聞きをいたしました。


 合わせて、今回、この(仮称)さやまこども園と同時に、御牧地区、あるいは東角地区も並行して、平成30年4月に、3歳児から5歳児の一体化も含めてやる、こういうお話でございました。その辺で、一挙にやられることについて、問題はないのか。それから、世間で言われるように、保育士やそうした職員の不足が非常に言われている中で、一体的にこうして、同時進行にやることに無理はないのか、その辺のことをちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(戸川和子さん) 田井子育て支援課長


         (子育て支援課長田井 稔さん自席答弁)


○子育て支援課長(田井 稔さん) まず、説明会等、こういったスケジュールの説明が遅いんじゃないかなというところでございますが、松尾議員御案内のとおり、5歳児の一体化の実績などを踏まえ、広報などで周知するとともに、説明会については、今後も適宜実施し、周知を皆さんに報告する中で、理解を受けていこうと考えております。


 また、この幼保一体化につきましては、平成23年度に久御山町の幼保一体化のあり方検討委員会のほうから、3歳児からの一体化がということと、また、将来は、ゼロ歳から5歳と一体にするのが望ましいという提言も受ける中、こういったこの5歳児の運営を勘案する中、方針を定めていきたいところでございますので、その辺につきましては、現場の職員等につきましても、やはり、将来的には、今度こういった平成30年4月から進める幼保一体化につきまして、3歳児の一体化につきまして、皆さん周知いただいておるところでございます。


 それと、平成30年4月に一気にというところなんですけども、こちらについても、昨年から教育委員会、教育長の答弁のとおり、段階的に進めていこうというところなんですけど、やはり、久御山町の子供に、教育、保育をひとしく受けさせていきたいという思いもありまして、平成30年4月から、全校区で実施していきたいという思いで進めております。


 以上でございます。


○議長(戸川和子さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) これは、先ほども言いましたし、皆さんも御承知のとおりですけども、今全国的にやはり保育士さんの問題、職員さんの不足の問題というのが、非常に言われている中で、教育長が積極的に同時進行、差別しないという思いもよくわかるんですが、現状の職員体制の問題とか、それから、先ほども出てましたけども、東角、あるいは御牧では、ゼロ、2歳は、従来どおりでいくと。これは、並行していくという、これは保護者からしたら、2カ所行かないかん、これどないするねやと、いうこともございますので、その辺が、ちょっと無理があって、やられる上で、その辺の問題をクリアする課題が、まだ山積しておるんじゃないか、それを解決していかないかんのじゃないかと思うんですが、そのためにはやはり、職員さんはもちろんですが、保護者さんの十分なる理解を得ないかんと思います。


 月1回の説明会、それで本当に済むのかどうか。やはりもう少し、住民の皆さんの中に入ってただいて、しっかりとした説明をしていただいて、その中で、意見は聞く。聞いた意見に対しては、やっぱり的確に答えていく。ここまでちゃんとやるから、あとは皆さんお願いねと、こういうような住民とのコンセンサスをもう十分にやっていかないと、これはなかなか回っていかないと思うんですが、その点、御心配ないですか。


○議長(戸川和子さん) 田井子育て支援課長


         (子育て支援課長田井 稔さん自席答弁)


○子育て支援課長(田井 稔さん) 今、松尾議員御提案いただいたとおり、当局といたしましても、きっちり説明をはたしながら進めていきたいと考えているところでございます。


○議長(戸川和子さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) じゃあちょっとこれ余力で聞きますけど、東角地区でいくと、私の今住んでいる栄1・2丁目も圏内なんですが、具体的にそれは1・2丁目の皆さんに何か説明会されるようなことはありましたか。あるいは、これからいつやられますか。


○議長(戸川和子さん) 田井子育て支援課長


         (子育て支援課長田井 稔さん自席答弁)


○子育て支援課長(田井 稔さん) まずは4月1日の広報くみやまで、町内全ての方に御案内して周知はさせていただいているところでございます。


 また、まずはこの保護者の方を対象に説明をさせていただいて、やはり身近な御意見を頂戴いたしまして、検討していきたいと思います。


 あと、住民の方には、そういった内容を、こういった議会等で、説明させていただいて、また広報等で周知させていただいたらいいのかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(戸川和子さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) いや、実は私のとこに言ってこられて「広報で出てるけど、具体的にどうなん」と聞いてきはったんですよ。「全然あっこりつないよ」と、そこなんですよ。そこちょっと答えてください。


○議長(戸川和子さん) 田井子育て支援課長


         (子育て支援課長田井 稔さん自席答弁)


○子育て支援課長(田井 稔さん) 実際、説明会については、この間、ちょっと保育所、幼稚園を通じまして、それぞれ今月末からの日程で、御案内させていただきたいと思います。この説明会につきましては、保護者の皆さんに限らず、どなたでも参加いただいたらということで、また地元のほうにも伝えて、保育所、幼稚園のほうにも伝えておりますので、そちらのほう等でも、説明会のほうに出席していただいたらいいのかなと思っております。


 以上でございます。


○議長(戸川和子さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 一人の住民として言うなれば、来年4月の開園に至るまで、このスケジュールでこういう形でやりますよ。ここで、こういうふうに聞いた意見をこのようにくみ上げて、ここで検討して、またこういうふうに回答しますよと、こういうスケジュールがないと、一体いつ回答返ってくるかわからないんでは、不安感を募ります。


 それから、今回のこの(仮称)さやまこども園を含めた幼保一体化は、やはり近隣市町村からも注目されているところでございますし、また、本町の人口ビジョンからしましても、やはり、若い世代が、この本町に住みたいと思っていただくためにも、こういう支援策は、非常に大事やと思いますが、そういう意味で言えば、現在の広報は、町内だけですか。やはり久御山町のこれからこういう大きな政策・立案については、誰もが見られるように、もっとどんどんPRしていただきたいというふうに思いますので、前のこの先の公共交通のときのお話も関連しますが、やはり住民の皆さんに、深く理解をしていただいて、そして、協力を得ようと思えば、この議会での議論も深めることも必要ですし、それから、住民の皆さんに直接やはり働きかけていく、これは、広報なり書類で回すだけでなくて、やはりそこに、我々が入っていく。職員の皆さんも入っていって、住民の皆さんの声を吸い上げていくということが非常に大事だと思います。非常に皆さん多忙で、なかなか住民の皆さんの中に入っていく機会が、時間的に制約があるかと思いますけども、これはちょっと行政トップのほうにお願いして、そういう時間をとっていただくようにしていただいて、ぜひとも住民の中に入ってただくということが、住民にとっては、やはり、行政の方、具体的に来て、話聞いてくれたなというだけで、一つの安堵感もふえますし、そして、それで理解が深まるというふうに私は思いますので、ぜひともそういう施策をされることで、この幼保一体化も成功に導くように、ぜひとも行政全体で、お互いに協力し合って、縦割りでやるんじゃなくて、全体の行政一体として、そういう施策を進行するんだという強い気をもって、全体で取り組んでいただきたいとこのように思いますので、よろしくお願いします。


 以上でもって、私の質問を終わります。ありがとうございました。


         (松尾 憲さん自席へ)


○議長(戸川和子さん) お諮りいたします。


 本日の会議はこれまでにとどめ、後日、一般質問を続行したいと思います。これに御異議ありませんか。


         (「異議なし」と言う者あり)


○議長(戸川和子さん) 異議なしと認めます。


 よって、後日、一般質問を続行することに決しました。


 この際、御通知いたします。明21日、午前10時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう通知いたします。


 本日はこれをもって延会といたします。


 長時間にわたり御苦労さまでございました。


              午後 1時52分 延会





 上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





  久御山町議会議長       戸  川  和  子





      署名議員       信  貴  惠  太





      署名議員       島     宏  樹