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京都府 久御山町

平成29年第1回定例会(第4号 3月24日)




平成29年第1回定例会(第4号 3月24日)





       平成29年第1回久御山町議会定例会会議録(第4号)


 



1.招集年月日 平成29年3月24日





2.招集の場所 久御山町役場議会棟議場





3.開   会 平成29年3月24日午前10時00分 議長島 宏樹さん宣告





4.出席議員


          1番 信 貴 惠 太


          2番 松 本 義 裕


          3番 林   吉 一


          4番 中 野 ますみ


          5番 松 尾   憲


          6番 中   大 介


          7番 田 口 浩 嗣


          8番 島   宏 樹


          9番 内 田 孝 司


          10番 岩 田 芳 一


          11番 中 井 孝 紀


          12番 戸 川 和 子


          13番 塚 本 五三藏


          14番 巽   悦 子


5.欠席議員


          な し


6.会議録署名議員


          3番 林   吉 一


          11番 中 井 孝 紀


7.本会議に職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    ? 橋 光 雄


   議会事務局次長   川 越 康 弘


   議会事務局主査   小 野 彰 子


8.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名


   町長        信 貴 康 孝


   副町長       田 中 悠紀彦


   教育長       山 本 悦 三


   総務部長      内 座 元 巳


   民生部長      川 ? 治 道


   民生部参事     今 道 耕 治


   事業建設部長    ? 田 博 和


   消防長       森   保 彦


   教育次長      藤 原 幹 郎


   教育委員会参事   松 本 正 之


   総務課長      森 山 公 雄


   行財政課長     岡 本 裕 史


   税務課長      岡 井 和 久


   住民福祉課長    佐 野 博 久


   住民福祉課担当課長 岸     均


   子育て支援課長   田 井   稔


   国保健康課長    大久保   淳


   環境保全課長    樋 口 嘉 之


   都市整備課長    松 岡   治


   都市整備課担当課長 池 田   孝


   産業課長      中 務 一 弘


   上下水道課長    吉 岡 俊 郎


   会計管理者     ? 味 幸 子


   消防次長      西 村 全 生


   消防署長      松 井 和 人


   学校教育課長    内 座 多 恵


   社会教育課長    西 野 石 一


9.議事日程


  日程第1 諸般の報告


  日程第2 公共交通調査特別委員会の調査報告


  日程第3 常任委員会の調査報告


  日程第4 常任委員会の閉会中の継続調査について


        件 名 ・行財政及びまちづくりについて(総務事業常任委員会)


            ・福祉及び環境について(民生教育常任委員会)


  日程第5 委員会提出


       議案第1号 久御山町議会政務活動費の交付に関する条例全部改正につい


             て(議会運営委員会)


  日程第6 議案第2号 平成29年度久御山町一般会計予算(予算特別委員会)


       議案第3号 平成29年度久御山町国民健康保険特別会計(事業勘定)予


             算(予算特別委員会)


       議案第4号 平成29年度久御山町三郷山財産区特別会計予算(予算特別


             委員会)


       議案第5号 平成29年度久御山町介護保険特別会計予算(予算特別委員


             会)


       議案第6号 平成29年度久御山町後期高齢者医療特別会計予算(予算特


             別委員会)


       議案第7号 平成29年度久御山町水道事業会計予算(予算特別委員会)


       議案第8号 平成29年度久御山町下水道事業会計予算(予算特別委員会


             )


  日程第7 議案第9号 久御山町職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例一


             部改正について(町長提出)


  日程第8 議案第10号 久御山町町税条例等一部改正について(町長提出)


  日程第9 議案第11号 久御山町国民健康保険税条例一部改正について(町長提出)


  日程第10 議案第12号 久御山町健康センターいきいきホールの設置及び管理に関す


             る条例一部改正について(町長提出)


  日程第11 議案第13号 久御山町介護保険条例一部改正について(町長提出)


  日程第12 議案第14号 久御山町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運


             営に関する基準を定める条例等一部改正について(町長提出


             )


10.会議の経過


              午前10時00分 開会


○議長(島 宏樹さん) 皆さんおはようございます。議員の皆様方には公私とも大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことに御苦労さまでございます。


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○議長(島 宏樹さん) ただいまの出席議員は全員であります。


 これより、本日の会議を開きます。


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○議長(島 宏樹さん) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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○議長(島 宏樹さん) 日程第1、諸般の報告を行います。


 本日の会議に、議会運営委員会から久御山町議会政務活動費の交付に関する条例全部改正についての議案1件が提出されました。


 以上で、諸般の報告を終わります。


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○議長(島 宏樹さん) 日程第2、公共交通調査特別委員会の調査報告を行います。


 中井公共交通調査特別委員長。


         (公共交通調査特別委員長中井孝紀さん登壇)


○公共交通調査特別委員長(中井孝紀さん) 皆様おはようございます。


 公共交通調査特別委員会の調査報告をさせていただきます。


 当委員会は、のってこバスからデマンド巡回タクシーへの移行に伴う事業の調査を重点的に行うために、平成27年6月26日に設置されました。


 その後、1年9カ月に及ぶ長期間、委員会17回、アンケート調査2回、行政視察1回を含む活動を行ってきました。


 まず、平成27年7月6日に第1回の委員会で、今後のあり方について協議し、その後、7月13日と7月21日に、執行部出席のもと、のってこバスにかわるデマンド巡回タクシーについての調査を行いました。


 その結果、まだまだ課題が山積していたことから、慎重な協議が必要であるとする旨の中間報告をまとめ、信貴町長へ提出しました。


 その後も、7月31日、8月5日、8月17日、8月31日と調査を重ねた結果、のってこバスを利用されている方の実態を把握すべきであるとの意見から、9月1日から9月7日までの1週間、全議員の皆様に御協力をいただき、全てののってこバス西ルートに乗車し、全乗客延べ683人へのアンケート調査を実施しました。


 また、9月10日には、委員会でアンケート終了後の意見交換を行い、引き続いてのってこバス東ルートのアンケートも実施すべきとの意見から、9月11日から16日の1週間で、全乗客延べ198人の実態を聞き取り調査しました。


 そして、10月30日、11月16日、11月24日、12月11日と協議を重ねた結果、今後は、のってこタクシーに特化した事項について議論を深めていくことに決定しました。


 その後は、平成28年3月2日と6月3日に委員会を開催し、のってこタクシーの試行運行期間の利用実績及び利用アンケート調査の結果について報告を受けました。


 また、7月25日の委員会では、8月15日から改善されるのってこタクシーの運行見直し内容についての報告を受けました。


 その後、公共交通の先進地における現状を調査するために、11月21日から22日の日程で富山県朝日町の「あさひまちバスの運行について」と、富山県射水市「きときとバス及びデマンドタクシーの運行について」を、松岡都市整備課長とともに行政視察しました。


 また、12月20日の委員会では、のってこタクシーの実績報告等を受けるとともに、平成29年3月9日の委員会で公共交通を研究をされています大学教授による研修会を実施することに決めました。


 実施日については、4月中に全議員を対象にして、久御山町の活性化につながるような公共交通について、研修会を開催する予定です。


 以上で、公共交通調査特別委員会の調査報告を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 公共交通調査特別委員会の調査報告は、これをもって終わります。


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○議長(島 宏樹さん) 日程第3、常任委員会の調査報告を行います。


 まず、行財政及びまちづくりについて、総務事業常任委員会の報告を求めます。


 戸川総務事業常任委員長。


         (総務事業常任委員長戸川和子さん登壇)


○総務事業常任委員長(戸川和子さん) 皆様おはようございます。


 総務事業常任委員会の閉会中の事務調査について、御報告させていただきます。


 当委員会は、去る1月27日に事業建設部、上下水道課などに出席を願い、公共下水道事業の公営企業化について、調査を行いました。


 久御山町公共下水道事業を取り巻く環境は、今後増加していくものと予測される施設の更新費用や、人口減少等による料金収入低下などが見込まれるなど、徐々に厳しさが増していく状況です。


 こうした中で、住民生活に必要不可欠な行政サービスを、将来にわたり安定的に提供していくためには、中長期的な視野に立った計画的な経営基盤の強化と、財政マネジメントの向上等に取り組んでいくことが必要となってきます。


 このような中で、国では、平成26年8月に公営企業会計への適用拡大に向けたロードマップが示され、下水道事業の法適用がこれまで以上に強く推し進められるようになりました。


 本町では、国よりロードマップが示される以前から、公営企業法の適用は必要と考え、準備を整え順調に移行し、平成29年4月1日より、公営企業法を適用し公営企業会計に向け必要な作業を進めてきたとのことです。


 これより先は、久御山町公共下水道事業地方公営企業会計移行業務の受託業者である朝日航洋株式会社の業務担当の方から説明を受けました。


 まず、地方公営企業法の概要をお聞きしました。


 公営企業を取り巻く経営環境の変化、また企業会計、地方公営企業法とは何か、政府方針、法適用の状況、新地方公会計制度との関係、最近の通知・公営企業との関連など細かく説明を受けました。


 そのほか、会計方式について、経理方法の違いとして、1、損益取引と資本取引、2、複式簿記、3、現金主義と発生主義、特に、減価償却という概念が導入されるとのことです。


 そして最後に、法適用の効果として、1、経営状況が明確化する。2、企業間での経営状況の比較が可能になる。3、企業経営が弾力化する。4、職員の経営意識が向上する。5、住民や議会への説明責任が履行できるとのことでした。


 委員からは、企業会計を導入すれば、国からの補助金などへの影響があるのか、公会計統一ソフトなどがあり、各自治体同じソフトを使用するのか、一番大事な固定資産台帳の整備はできているのか、住民への影響などの質疑がありました。


 当委員会は、今後も閉会中の事務調査として、行財政及びまちづくりについて調査をしてまいりたいと思いますので、御可決をいただきますようお願いをいたしまして、報告とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 次に、福祉及び環境について、民生教育常任委員会の報告を求めます。


 中民生教育常任委員長。


         (民生教育常任委員長中 大介さん登壇)


○民生教育常任委員長(中 大介さん) 民生教育常任委員会の閉会中の事務調査について、報告を行います。


 当委員会は、去る1月30日に民生部子育て支援課に出席を願い、福祉及び環境についての中で、幼保一体化並びに子育て・発達相談窓口について、調査を行いました。


 まず、幼保一体化について。


 本町では、就学前児童数は減少傾向にありますが、女性の社会進出に伴う共働き世帯や核家族の増加、就労形態の多様化などで、保育所入所児童数が年々増加し、年度途中の入所が困難な状況にある一方で、幼稚園の園児数は年々減少し、集団生活の中で、園児同士が刺激し合う教育環境が確保しにくいとのことです。


 こうしたことから、就学前教育の充実と小学校への接続・連携をよりスムーズにするため、東角校区を皮切りに、現在、町内全ての校区で5歳児の幼保一体的運営が実施されています。


 また、総合教育会議や子ども・子育て会議の意見集約では、5歳児の一体的運営が保護者に一定理解される中で、現保育所での育成環境の改善を図るため、早急に3歳児からの一体化が望まれています。


 加えて、就学前教育において、3歳児からの幼児教育の実施が求められ、御牧、東角校区においても、認定こども園への移行を見据えた施設整備が必要とのことで、町として幼保一体化を推進していくとのことです。


 その基本方針として、良質な育成環境を保障し、質の高い就学前教育・保育事業の実施と、教育・保育内容の充実や職員の一層の資質向上を目指していくとのことです。


 今年度から、佐山校区において、認定こども園として、(仮称)さやまこども園の整備が行われ、平成30年4月の開園が予定されています。


 御牧・東角校区においても、(仮称)さやまこども園の開園に合わせて、保育所、幼稚園在籍時の平準化を図るため、現在、実施している5歳児の幼保一体化を、3歳児、4歳児に拡充しようと考えているとの説明がありました。


 委員からは、待機児童の現状、幼保一体化に向けての保護者への周知、私立幼稚園への通園状況などについての質疑がありました。


 次に、子育て・発達相談窓口について。


 昨年4月に、子育て支援課を新設し、ワンストップで各種手続ができ、子育てや発達の相談に保健師などのが対応することで、安心して子育てができる環境づくりとともに、相談対象者を妊娠期からおおむね中学卒業まで、継続して支援していける体制がつくられています。


 まず、相談については、12月末までに230件の相談があり、月平均では26件程度あるとのことで、そのうち約7割に当たる157件が電話による相談、残り3割の71件が窓口での相談であり、相談者の約8割が保護者から、後は病院、本人、保育所・幼稚園などとなっているとのことです。


 相談内容は、約半数が発達や育児に関することで、具体的には、幼・保・小・中における集団生活での悩み、宿題などの学習面、子供の育てにくさの訴えなどが多く寄せられているほか、健康面での相談なども多くなっているとのことです。


 相談に対する支援では、約7割の167件で助言を行い、残りの63件は継続的に支援を行うとともに、関係機関と連携して見守りなどがされています。


 また、新規事業としてのくみやま妊産婦子育ておうえん事業では、妊産婦が自信を持って子育てや生活が送れるように、保健師などが相談を受け、サポートが必要であると認められた方に、支援員が訪問して育児や家事をサポートしているとのことです。


 委員からは、助言を修了した内容や療育教室への通所状況、妊産婦子育ておうえん事業の支援状況などについての質疑がありました。


 当委員会は、引き続き、閉会中の事務調査として、福祉及び環境について、調査をしてまいりたいと思いますので、御可決いただきますようお願いいたしまして、報告とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 常任委員会の調査報告は、これをもって終わります。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第4、常任委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。


 各委員長から、会議規則第75条の規定により、総務事業常任委員会は、行財政及びまちづくりについて、民生教育常任委員会は、福祉及び環境についてを閉会中の継続調査としたい旨の申し出がありました。


 お諮りいたします。


 各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに、御異議ありませんか。


         (「異議なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 異議なしと認めます。


 よって、総務事業常任委員会の行財政及びまちづくりについて、民生教育常任委員会の福祉及び環境については、閉会中の継続調査とすることに決しました。


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○議長(島 宏樹さん) 日程第5、委員会提出議案第1号、久御山町議会政務活動費の交付に関する条例全部改正についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 内田議会運営委員長。


         (議会運営委員長内田孝司さん登壇)


○議会運営委員長(内田孝司さん) 議会運営委員長の内田です。ただいま議題となりました、委員会提出議案第1号、久御山町議会政務活動費の交付に関する条例全部改正について、提案理由を御説明申し上げます。


 今般、本来議員の調査研究その他の活動に資するために交付される政務活動費について、地方議会議員による不正受給が全国で相次ぎ、その使途について、透明性の確保が強く求められています。


 現在、久御山町議会では、政務活動費について、議会基本条例上で、「適正な執行」及び「使途について、積極的に公開に努める」と定めるとともに、領収証の原本提出を義務づけるなど、適正な運用を行っているところですが、住民の皆様の理解を得られるよう、より一層、適切な制度運用に努めるべきと考えます。


 そこで、政務活動費の不正受給の一因として、政務活動費が前払い方式によって交付されていることが、使い切りを助長しているのではないかとの指摘がされていることから、政務活動費の交付方法を従来の前払い方式から後払い方式に改め、さらなる制度運用の透明性の向上を図り、適正な支給方式とするため、本条例を改正いたしたく提案をするものでございます。


 何とぞ十分御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(島 宏樹さん) 直ちに質疑を行います。


 質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより委員会提出議案第1号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         (起立全員)


○議長(島 宏樹さん) 起立全員であります。


 よって、委員会提出議案第1号、久御山町議会政務活動費の交付に関する条例全部改正については、原案のとおり可決されました。


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○議長(島 宏樹さん) 日程第6、議案第2号、平成29年度久御山町一般会計予算、議案第3号、平成29年度久御山町国民健康保険特別会計(事業勘定)予算、議案第4号、平成29年度久御山町三郷山財産区特別会計予算、議案第5号、平成29年度久御山町介護保険特別会計予算、議案第6号、平成29年度久御山町後期高齢者医療特別会計予算、議案第7号、平成29年度久御山町水道事業会計予算、議案第8号、平成29年度久御山町下水道事業会計予算を一括議題といたします。


 予算特別委員会の報告を求めます。


 中予算特別委員長。


         (予算特別委員長中 大介さん登壇)


○予算特別委員長(中 大介さん) ただいま議題となりました、議案第2号から議案第8号までの7議案につきましては、去る2月24日に当委員会に付託され、延べ5日間にわたり、慎重に審査を行いました。各議案に対する主な質疑とその結果について、報告をいたします。


 まず、議案第2号、平成29年度久御山町一般会計予算の審査では、議会関係で、議会広報事業の印刷製本費の前年度との比較についての質疑があり、総務関係では、地域防災対策事業の委託料の内容、事務補助員の採用方法と更新、職員研修等事業の内容、町バスの更新、公会堂の耐震化、法人町民税減収の詳細、京都地方税機構負担金の内訳、法人税割の減収での国への対応、町たばこ税額の見込み、基金等の運用、新地方公会計整備事業の内容などについての質疑がありました。


 民生・衛生関係では、障害者自立支援事業の介護給付の対象人数と推移、地域自殺対策強化事業の内容、手話教室の参加状況、子育て支援医療費助成事業の拡充やがん検診総合支援事業の内容、家庭ごみ収集事業の今後の見通し、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業の実績などについての質疑がありました。


 農林・商工関係では、環境にやさしい農業推進事業の実施状況、農業振興施策対策事業の内容、多面的機能支払交付金の事業期間、ものづくりの苗処事業の委託内容、交流促進事業の印刷製本費の使途などについての質疑がありました。


 土木関係では、交通安全灯のLED化、高齢者等運転免許返納制度や、バスカード等購入高齢者助成で、バスカード使用の周知方法、バスロケーションシステムの概要と補助金の算定根拠、橋梁長寿命化事業の経過と今後の見通し、排水路等改修整備事業の委託概要、内屋敷公園の移転計画の内容などについての質疑がありました。


 消防関係では、消防職員訓練・研修事業の研修会等参加負担金や消防団員訓練・研修事業の内容、消防庁舎の改修計画、消防団員の報酬額の考え方などについての質疑がありました。


 教育関係では、中学生海外派遣事業の派遣人数、自治体国際化協会の業務内容、佐山小学校体育館の劣化状況、訪問型家庭教育支援事業の内容、教材備品の充実、学校の芝生化推進事業の方向性、仲よし学級の職員体制、ふれあい交流館運営事業の建設事業関連業務の内容、文化財保護事業の発掘調査業務などについての質疑がありました。


 討論では、反対討論と賛成討論があり、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第3号、平成29年度久御山町国民健康保険特別会計(事業勘定)予算の審査では、高額介護合算療養費の未申請者への勧奨方法などについての質疑があり、討論では、反対討論と賛成討論があり、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第4号、平成29年度久御山町三郷山財産区特別会計予算の審査では、城南衛生管理組合への財産貸付収入の見込みや、貸付箇所での汚染等があった場合の取り決めなどについての質疑があり、討論はなく、採決の結果、賛成全員で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第5号、平成29年度久御山町介護保険特別会計予算の審査では、認知症カフェの開設経緯と2カ所目開設の予定、地域密着型介護予防サービス給付費の制度内容、訪問介護事業の今後の見込みなどについての質疑があり、討論では反対討論があり、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第6号、平成29年度久御山町後期高齢者医療特別会計予算の審査では、保険料で国のシステムによる算定誤りの対応についての質疑があり、討論では反対討論があり、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第7号、平成29年度久御山町水道事業会計予算の審査では、アスファルト舗装道路の本復旧や鉛管の改修計画などについての質疑がありました。


 討論では反対討論があり、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。


 そして、議案第8号、平成29年度久御山町下水道事業会計予算の審査では、下津屋中継ポンプ更新工事の内容などについての質疑があり、討論はなく、採決の結果、賛成全員で可決すべきものと決しました。


 以上で、予算特別委員会の報告を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 報告に対する質疑を行います。


 質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより、議案第2号、平成29年度久御山町一般会計予算の討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 中野議員。


         (中野ますみさん登壇)


○4番(中野ますみさん) ただいま議題となっています、議案第2号、平成29年度久御山町一般会計予算につきまして、日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。


 平成29年度予算には、佐山小学校体育館改修や大橋辺の地盤沈下工事など安心・安全に関する住民の要求に基づいた事業や内水排水対策に一歩踏み出すこと、また教育費への保護者負担の軽減など評価する事業もあります。


 しかし、国・府の言いなりではなく、憲法や地方自治の本旨に、住民のくらし・営業を守るのが自治体の役割であることから、反対理由として以下の点を指摘し、改善を求めます。


 第1の理由は、本予算の基本には利潤を追求する株式会社化となりつつあることを危惧するからです。


 それは、行財政運営の基本が、「民間の経営視点による行政サービスの維持と民間活力の導入を推進する」と、第5次総合計画の計画的・効率的な行財政運営で明記していることからもよくわかります。


 そこで、以下3点を指摘し、改善を求めるものです。


 第1には、事業のアウトソーシング・民間委託の推進や職員の定員適正化と称した職員の補充を非常勤雇用で行うという官製ワーキングプアはやめて、職員の増員で対応することを求めるものです。


 また、雇用では、療育教室や仲よし学級、さらに要保護児童対策に係る専門職、そして、再三求めている学校図書館司書などは、子供の成長に大きな役割を担う仕事であるにもかかわらず、非正規雇用です。次世代育成が重要だと強調するにはほど遠いやり方ではありませんか。住民に寄り添った自治体の運営を求めるものです。


 第2には、憲法と地方自治法にのっとり、住民のいのちと暮らしを守る自治体職員が、仕事に専念できる条件整備こそ重要であり、職員間に格差を招く職員の人事評価の処遇への拡大はやめるように求めるものです。


 第3には、各種の税金や国保税の滞納事務を、健全な財政運営と称して、京都地方税機構に全て移管することはやめ、住民に寄り添った対応を求めるものです。


 税金や国保税など滞納からその人の暮らしが見えるものです。なぜ滞納に至ったのか、その実態に寄り添い、その生活実態の改善を導くことが、自治体の仕事であるからです。


 第2の理由は、子育て支援策について、次の3点について改善を求めるものです。


 第1は、平成30年度開園予定で工事を進めている(仮称)さやまこども園を平成30年開園予定で進めている幼保連携型認定こども園に、佐山保育所を吸収させることには反対であるからです。


 佐山保育所の耐震化工事を理由に、幼保連携型認定こども園の開設準備及び平成30年度から町内全ての保育所・幼稚園で幼保一体化を3歳児から5歳児までを対象とする計画には反対です。


 御牧幼稚園の園児減少についての対応は、現場の声を重視し保護者の理解も得ながら、子供や保護者にとって最適な保育を求めるものです。


 第2は、子供の貧困対策事業として、子育て支援医療費助成を高校卒業まで入院だけでなく、通院まで拡充することを求めるものです。


 第3は、就学援助の入学準備金について、3月中の支給を進めるとともに支給額については、実態に見合った金額へと引き上げを求めるものです。


 第3の理由は、この間一貫して要求している中小企業やそこで働く人々への支援として、小規模企業振興や中小企業振興条例、さらに公契約条例の策定を求めていますが、いまだ条例を策定する計画がないことです。早急に、既に行った企業実態調査をもとに、策定に向けた取り組みを進めるべきです。


 第4の理由は、まちづくりについてであり、次の2点について、改善を求めます。


 第1は、新たな土地利用として産業立地促進ゾーンの計画を進めますが、総額12億円かけた森南大内の新市街地整備事業については、周辺の土地利用が進んでいるとはいえません。


 土地利用の方向性も見えていないのに次の産業立地促進ゾーンの開発を進めようとすることは、到底住民に理解が得られるものではありません。投じた費用は全て税金であり、町都市計画上は、産業誘導ゾーンとして位置づけている地域です。まず、この新市街地整備事業の総括・点検を行い、次の事業に踏み出すべきです。


 合わせてクロスピアくみやまの農業・商業・工業の発信基地としての業務の強化を求めるものです。


 第2には、公共交通の充実です。一昨年末で、のってこバスを廃止した後も、いまだに住民の皆さんから、公共交通の充実を求める声があります。広く住民の声を聞き、高齢者が障害者が安心して外出できる交通網の再構築を早急に求めるものです。


 そのため、利用状況の実態調査を実施し、本町の公共交通の充実のための条例策定を行い、公共交通の指針を広く町外に示すことを求めます。


 第5の理由は、人権問題と称し特定団体の集会に税金を使って職員を参加させることはやめるべきです。


 人権問題は重要であり、人種差別やアイヌ差別、男女差別などを初め、世界的にも国連を中心に、また、国内でも解決に向けた取り組みがなされています。


 しかしながら、同和問題に特化した予算計上や集会への職員派遣はやめるべきです。


 第6の理由は、敬老金の支給の復活及び老人医療助成制度を拡充することを求めます。


 第7の理由は、ことし7月からマイナンバー制度の本格稼働が始まります。


 そこで、安全性の確保が不十分なままでの実施は即時中止するよう国に求めるとともに、本町においては、各種証明書の申請等でのマイナンバー提示の強要は行わないよう求めるものです。


 第8の理由は、本予算には、本町の歴史を子供たちに伝える事業を本格的に取り組む計画が見当たりません。そのため、次の2点を求めます。


 平和事業として、戦争遺跡の調査・展示などを行うことです。


 町史の発行後30年が経過しました。早急に、高齢になられた方々から多くの経験を残す作業に取りかかるべきではないのでしょうか。


 今後も、憲法や地方自治法の本旨に立ち返り、住民が主人公の町政を求めていくことを申し述べ、反対討論を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


 岩田議員。


         (岩田芳一さん登壇)


○10番(岩田芳一さん) 私は、議案第2号、平成29年度久御山町一般会計予算につきまして、賛成の立場で討論いたします。


 さて、国政におきましては、今年度においても、引き続き少子高齢化に直面した我が国の経済の活性化策として、一億総活躍社会への挑戦が掲げられてきました。


 現在、国会で審議されております国の平成29年度当初予算は、一億総活躍社会の実現に向けて、未来への投資の拡大に向けた成長戦略を推進するとともに、子育て・介護の環境整備等の取り組みを進めるものとなっております。


 しかしながら、経済情勢におきましては、緩やかな回復基調が続いているとされていますが、まだまだ景気の回復を実感するには至っておらず、本町においても、徴税収入の確保が年々厳しくなる中、どのように予測していくのか、大変難しいところであると推察いたします。


 このような状況において、本町の平成29年度一般会計予算につきましては、町税において、対前年度比で約6500万円の増収を見込むものの、歳出予算額に対する歳入の不足分は、財政調整基金から4億4300万円を、また公共施設建設基金から1億5000万円を繰り入れての予算編成となっており、依然として、基金に依存した予算となっていることからも、引き続き、行財政改革に取り組まれる中で、安定した財政基盤を確立されることを期待いたすところでございます。


 一方、歳出につきましては、施政方針で述べられたように、信貴町長2期目の最初の予算として、これまで実施してきた各種住民負担軽減施策を継続するとともに、「く・み・や・ま 未来創造プラン」35の宣言に掲げられた、くらしを守る安全・安心のまちづくり、そして、まなびと文化のまちづくりに重点的・堅実な予算配分をされ、本年度の取り組みを示されております。


 また、今年度は第5次総合計画並びに総合戦略の2年目であり、本格的に具現化していく年度でもあります。私たち住民が久御山町の未来に夢と希望が持てるよう、それぞれの計画が多くの住民の皆さんとの協働のもと推進されることを期待いたします。


 なお、今後においては、景気の回復基調は感じられるものの、早期に大幅な景気の回復を期待することは難しい状況にあることからも、引き続き、第6次行政改革大綱をもとに、徹底した行政改革に取り組む中で、限られた財源を有効かつ効率的に活用し、住民サービスの最適化と協働の推進など戦略的な行政運営を期待いたします。


 いずれにいたしましても、これからの行政運営に当たっては、第5次総合計画並びに総合戦略が、多くの住民の皆さんとの協働のもとに推進され、私たち住民が久御山町の未来に夢と希望が持てるよう、予算可決後は、全ての事業が円滑に実施されるとともに、今後とも、健全で持続可能な行財政運営に努められることを期待し、賛成討論といたします。


○議長(島 宏樹さん) ほかに討論はありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第2号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立多数〕


○議長(島 宏樹さん) 起立多数であります。


 よって、議案第2号、平成29久御山町一般会計予算は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第3号、平成29年度久御山町国民健康保険特別会計(事業勘定)予算の討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 中野議員。


         (中野ますみさん登壇)


○4番(中野ますみさん) ただいま議題となっています、議案第3号、平成29年度久御山町国民健康保険特別会計(事業勘定)予算につきまして、日本共産党を代表して、反対討論を行います。


 国民健康保険法第1条は、この法律は「社会保障及び穂国民保険の向上に寄与することを目的とする」とあります。これが、保険制度の原則です。決して、旧法の相互扶助ではないことをまず述べておきます。


 反対理由の第1は、国民健康保険制度が社会保障であるとの観点から、被保険者の生活実態と比べると、高過ぎる保険税額であるため、払える保険税額とすることを求めるものです。


 平成28年5月末現在における、平成27年度に京都地方税機構に移管した国保税は、町府民税よりも人数も金額も多くなっています。また、平成27年度の京都地方税機構の滞納分の徴収実績が39.5%であること、また、平成28年12月末現在の短期証発行は152世帯で前年度よりもふえていることからも、支払いの困難さが伺えるからです。


 反対理由の第2は、国民健康保険制度は社会保障であるとしながらも、保険証が本人の手元に届いていない世帯は、71世帯あります。手だてを講じて本人に手渡すようにするべきです。


 平成28年12月末現在で、被保険者に保険証が届いていない世帯が、前年度に比べて24世帯ふえています。保険証がなければ医療機関に行くことができません。自宅を訪問し手紙を残すなど事態の把握に努め、所管でのとめ置き数を減らす努力が必要です。


 反対理由の第3は、平成30年実施の国保の広域化は中止し、安心して医療が受けられる制度とすることです。


 埼玉県国保運協では、国保事業費納付金及び標準保険税額・第1回シミュレーションでは県平均では、いずれも約31%の引き上げとなっています。


 また、広域化になれば小規模保険者会計が安定するかのように言われますが、それが正当な理由になるとは思いません。


 なぜなら、現在、高額医療費共同事業と保険財政共同安定化事業がありますが、いずれも、予想外の高額な医療費が生じた場合などの再保険的な事業で、財政運営の安定化を目指すものです。


 広域化ではなく、国保保険者の財政安定化のため、国と府の負担額を引き上げることが重要ではないでしょうか。


 さらに、国は、平成30年度からの国保の広域化に伴い、市町村からの法定外操入をさせないために各都道府県に貸付を行うための基金を積み立てていますが、この国費の投入も長期に継続される保障はなく、逆に減額される可能性もあり不安定なものです。しかも高齢化や医療技術の進歩などにより、今後も医療費の増大が予測されます。


 国保の広域化の結末は、先行している後期高齢者医療制度の実態を見れば明らかです。保険税率の統一はないとはいえ、運営の責任は京都府となれば、ますます被保険者の実態も声も届かないところで運営方針が強行されていく不安は隠せません。


 説明もない、意見も聞かない、こうした被保険者を無視した広域化は中止するべきです。


 以上で、反対討論を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


 内田議員。


         (内田孝司さん登壇)


○9番(内田孝司さん) くみやまみらいの内田でございます。議案第3号、平成29年度久御山町国民健康保険特別会計(事業勘定)予算について、賛成の立場から討論を行います。


 国民健康保険は、ほかの健康保険に加入できない人が加入する受け皿となっており、我が国の国民皆保険制度を下支えする非常に重要な制度であります。


 創設当初は、農業者や自営業者を中心に想定され、受け皿としての役割が発揮されていましたが、近年では、会社を退職して就労所得がなくなった世代の割合が高くなっております。


 そうなりますと、社会保障に加入する若い世代よりも、自然と医療費が高くなってきます。


 こうした構造的課題を背景に国保財政が悪化し、基盤の強化が急務となったことから、平成30年度から国保が広域化されることになりました。


 我が国では、世界最高レベルの平均寿命と保険医療水準が実現されましたが、国保が下支えする国民皆保険制度の恩恵により、誰しもが安心して医療を受けることができます。


 本町の国保を見ますと、加入者が少なく財政規模も小さく、高額な医療が発生した場合に備える財政基盤が弱いと考えられます。


 実際に、高額療養費の給付は、近年大きく伸びており、本町国保の懸念材料であると考えています。


 毎年、町の一般会計から多額の財政支援を行いながら、財政が運営されている状況であり、平成29年度予算でも、その他繰入金、5376万1000円が繰り入れられることとなっています。


 財政基盤の弱い本町国保を安定して運営するために、一般会計も大変厳しい状況にある中で、京都府内トップクラスの財政支援を行うことは、十分評価に値するものと考えます。


 また、医療費適正化に向け、レセプト点検や、後発医薬品差額通知の取り組みを初め、保険事業では、特定健康診査や特定保健指導など生活習慣病の早期発見、未然の予防に取り組むとともに、平成29年度からは、人工透析治療に至る手前の方を対象とした重症化予防の事業をスタートさせるなど、本町の医療費を抑制する取り組みが積極的になされていることと評価するものであります。


 こうした歳出を削減する取り組みの効果を上げていただくとともに、国保税の徴収率の向上にも一層努力をいただき、国保の財政基盤の安定化に向けまして、長期的な視野で、財政支援に依存する体質から脱却できるようお願いを申し上げまして、賛成の討論といたします。


○議長(島 宏樹さん) ほかに討論はありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第3号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立多数〕


○議長(島 宏樹さん) 起立多数であります。


 よって、議案第3号、平成29年度久御山町国民健康保険特別会計(事業勘定)予算は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第4号、平成29年度久御山町三郷山財産区特別会計予算の討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第4号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立全員〕


○議長(島 宏樹さん) 起立全員であります。


 よって、議案第4号、平成29年度久御山町三郷山財産区特別会計予算は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第5号、平成29年度久御山町介護保険特別会計予算の討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 中野議員。


         (中野ますみさん登壇)


○4番(中野ますみさん) ただいま議題となっています、議案第5号、平成29年度久御山町介護保険特別会計予算につきまして、日本共産党を代表して、反対討論を行います。


 反対の理由は、ことし4月からの新総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)への移行に伴う予算が組まれているからです。


 2000年の制度開始時は要介護度1から5でしたが、第2期の2005年の法改正で介護予防を重視するとして要支援1・2を追加し、地域密着型サービスも創設しました。


 しかし、2015年の医療介護総合確保法による介護保険法改正で、2017年4月1日からは、要支援1・2は自治体の責任でサービスを提供する新総合事業に至った経過を踏まえ、次の4点を指摘し、改善を求めるものです。


 第1は、新規申請者及び要支援1及び2となっていた被保険者の再申請・審査については、基本チェックリストの判定ではなく、全て要介護認定申請における医師など専門家の判断のもとで事業を進めるべきです。


 第2は、国や府は地域の支え合いで新総合事業を行うように強調していますが、狙いは国の社会保障費の削減です。国や府の予算をふやし、その人の状態に合った介護サービスを行うべきです。


 第3は、町は新総合事業に移行した場合も、現行サービスが利用できるとしていますが、今後ずっとこうしたことが続くかどうかの保障がありません、サービスを受ける側にとっても非常に不安です。


 第4は、新事業に移行する方やその家族の方にも、こうした制度の変更について十分説明義務を果たされることを求めるものです。


 2月7日、介護サービス利用自己負担割合を現在の2割から3割に引き上げるなどを盛り込んだ介護保険制度改悪案を閣議決定しました。2015年8月には、年金収入280万円以上の単身者などを対象に2割に引き上げたばかりです。


 国は、医療制度改悪のときと同じで、制度維持を口実に再び負担増を強いるやり方は、高齢者へのさらなる負担を押しつけます。医療も介護も必要な人からますます遠ざけるものとなってしまいます。


 国と自治体が守らなければならないのは、憲法第25条、健康で文化的な最低生活の保障であることを申し上げて、討論を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第5号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立多数〕


○議長(島 宏樹さん) 起立多数であります。


 よって、議案第5号、平成29年度久御山町介護保険特別会計予算は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第6号、平成29年度久御山町後期高齢者医療特別会計予算の討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 中野議員。


         (中野ますみさん登壇)


○4番(中野ますみさん) ただいま議題となっています、議案第6号、平成29年度久御山町後期高齢者医療特別会計予算につきまして、日本共産党を代表して、反対討論を行います。


 反対理由の第1は、被保険者の所得・くらしの実態を省みず、国言いなりの制度改悪を進める予算であるからです。


 平成29年度から、法改正により現行の保険料軽減特例のうち低所得者の所得割5割軽減が2割減に、また被用者保険加入者の扶養家族から移行された人の保険料の定額部分も9割軽減を7割軽減とします。


 政府は、今後、均等割9割、8.5割軽減についても見直しを進める予定です。


 また、医療も介護も負担増の改悪が続いている昨今、被保険者の保険料負担率は制度開始の第1期の10%から、第5期には10.99%としたため、1人当たりの平均保険料は7万1378円から7万4469円に引き上げました。


 今後の保険料軽減特例の見直しに伴う被保険者の負担増については、広域連合の構成団体である各市町村に提案し、共同で財源の支援として被保険者への負担を軽減することを求めるものです。


 反対理由の第2は、被保険者の実態把握のため、実態調査を求めるものです。


 昨年の社会保障制度改革プログラム法施行に伴い、介護も医療も改悪され、被保険者にとっては負担増の連続です。


 厚生労働省が2016年11月に実施した介護給付実態調査では、京都府の75歳以上の方は、介護サービス利用者の約86%です。


 逐条審査では、高額医療費や高額介護合算療養費の未申請についての質問で、高額療養費の未申請者の実態は把握できていないとのことでした。


 このように、被保険者のくらしと医療・介護の実態が全く見えていません。


 そこでぜひとも被保険者の実態調査を行うことを求めるものです。


 反対理由の第3は、被保険者の顔も見えない・声も聞こえない今の後期高齢者医療保険制度はやめて、被保険者の顔が見える自治体運営の保険制度にするべきです。


 介護保険でも被保険者に負担増が強いられているにもかかわらず、広域連合では医療保険会計が中心です。さらに広域計画で役割を分担しているため、被保険者のいのち・くらしを守る部分が見えないのが現状です。


 被保険者の健康を守る上からも不十分です。後期高齢者医療保険制度は廃止して被保険者の顔が見える自治体運営の保険制度に戻すべきです。


 以上で討論を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第6号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立多数〕


○議長(島 宏樹さん) 起立多数であります。


 よって、議案第6号、平成29年度久御山町後期高齢者医療特別会計予算は、原案のとおり可決されました。


 ここで休憩に入ります。再開は11時20分からです。よろしくお願いします。


              午前11時12分 休憩


             ――――――――――――――


              午前11時20分 再開


○議長(島 宏樹さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 次に、議案第7号、平成29年度久御山町水道事業会計予算の討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 巽議員。


         (巽 悦子さん登壇)


○14番(巽 悦子さん) ただいま議題となっています、議案第7号、平成29年度久御町水道事業会計予算につきまして、日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。


 反対理由は、府営水道料金の基本水量でもある建設負担水量と実使用料との乖離問題を解消しないままの会計であるからです。


 以下3点を指摘し、改善と対応を求めるものであります。


 第1は、受水10市町と京都府とでダウンサイジングの協議が始まっているとのことですが、協議内容はやはり住民にも明らかにするべきであります。そのことを求めます。


 第2には、建設負担金、建設負担水量は、水道利用者である住民の立場に立って、本町の適正な府営水量を見直し、見直した建設負担水量をHPや広報などで公表すべきであります。


 府営水道については、平成27年度決算でも指摘してきましたが、基本水量に対し、使わない水量は、平成26年度決算では237万2647トン、平成27年度決算では247万9021トン、平成28年度見込みでは250万4000トンと増加の傾向で、いずれも基本水量の半分以上が使わない水量であります。


 府営水道の基本水量と実使用量との乖離の問題については、京都府営水道事業経営懇談会でも指摘をされたこともあります。


 こうした未使用量と逆転した状態を、建設負担水量だから仕方がないとする予算は認めることはできません。


 府営水道は、京都府が建設し、府の責任で運営すべき水道事業であります。ところがそれを受水市町と京都府との共同企業体であるかのような論理は、住民から納得が得られるものではございません。


 第3には、本町の建設負担水量と使った水量である実供給水量との乖離問題の解決は、京都府営水道の供給料金に関する条例を基本として、本町の実情に応じた水量を京都府に申請するべきであります。


 以上で反対討論を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


        (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第7号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立多数〕


○議長(島 宏樹さん) 起立多数であります。


 よって、議案第7号、平成29年度久御山町水道事業会計予算は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第8号、平成29年度久御山町下水道事業会計予算の討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 お諮りいたします。


 これより議案第8号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立全員〕


○議長(島 宏樹さん) 起立全員であります。


 よって、議案第8号、平成29年度久御山町下水道事業会計予算は、原案のとおり可決されました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第7、議案第9号、久御山町職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例一部改正についてを議題といたします。


 直ちに質疑を行います。


 質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 巽議員。


         (巽 悦子さん登壇)


○14番(巽 悦子さん) ただいま議題となっています、議案第9号、久御山町職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例一部改正につきまして、日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。


 反対理由は、公務は国民の権利を保障する仕事であり、数値目標による人事評価はなじまないことから、人事評価の結果を降任あるいは免職の判断として採用することに疑問があるからです。


 そもそも人事評価制度は、職員の能力と業績を評価し、賃金などに反映させるものです。人事評価によって昇給や降格にも影響が及ぶとなれば、みずから成果を上げるために部下に目標を求めることも起き、パワハラを助長することになりかねない構造的の問題があります。つまり、評価する上司自身もまた評価をされているからであります。


 2012年に日本国家公務員労働組合連合会が実施したアンケートによれば、約5000人の回答中、「本来、求められる仕事は何なのかという視点を失い、数値目標だけが重視される」という人は60%にも上りました。


 地方公務員法第27条(分限及び懲戒の基準)では、「すべて職員の分限及び懲戒については、公正でなければならない」とあります。


 先ほどのアンケートでは「上司である評価者ごとに評価基準があいまい」との回答が過半数を占めていたそうでもございます。評価基準の結果を降任あるいは免職基準に値するのかどうか、非常に疑問があるところであります。


 憲法を遵守し、住民の福祉の向上を図る自治体の仕事は、常に集団で解決しなければならない事案が多数あります。ところが、できた、できないなどとランク分けされる職場では、上司の顔色ばかり伺うこととなり、協力しようとする気持ちが薄らぎ、結果として公務員の目が住人に向かなくなるということを懸念するものでもあります。


 職員の分限に人事評価を持ち込むことはやめるべきであることを最後に申し述べて、討論を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第9号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立多数〕


○議長(島 宏樹さん) 起立多数であります。


 よって、議案第9号、久御山町職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例一部改正については、原案のとおり可決されました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第8、議案第10号、久御山町町税条例等一部改正についてを議題といたします。


 直ちに質疑を行います。


 質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 巽議員。


         (巽 悦子さん登壇)


○14番(巽 悦子さん) ただいま議題となっています、議案第10号、久御山町町税条例等一部改正につきまして、日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。


 反対理由は、条例改正では、とりわけ軽自動車税の環境性能導入を消費税10%への引き上げ時期に延期するだけであり、多くの庶民が保有する軽自動車や自動二輪車に課せられている軽自動車税への課税こそ引き下げるべきであるという立場であるからです。


 国は、平成29年度の税制改正において、自動車取得税の廃止時期を平成31年10月1日に変更、自動車税及び軽自動車税における環境性能割の導入時期をそれぞれ平成31年10月1日に変更しました。


 総務省が今月3日に発表した2017年1月分の家計調査では、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は、昨年10月から4カ月連続マイナスです。世帯支出の内訳では、軽自動車税増税の影響で自動車購入などの交通・通信が物価変動の影響を除いた実質でも、前年同月比4.0%減少しています。


 自動車購入時に支払う自動車取得税と車検時に支払う自動車重量税で、燃費性能がよりすぐれた自動車の税負担を軽減するエコカー減税についても、対象範囲を現行新車の9割を2017年度は8.5割、2018年度は7割に絞り込むため、平成32年度の燃費基準を達成したとしても0.8%が1%になり、増税となってしまいます。


 総務省統計局の報告では、公共交通が発達していない地域や高年齢層の世帯で軽自動車保有率が高いと分析をしています。


 こうしたことから、多くの国民の庶民が使用する軽自動車税の増税時期のこういった引き延ばしだけではなく、むしろ税率の引き下げを求めるという理由で、反対討論といたします。


 以上で、討論を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第10号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立多数〕


○議長(島 宏樹さん) 起立多数であります。


 よって、議案第10号、久御山町町税条例等一部改正については、原案のとおり可決されました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第9、議案第11号、久御山町国民健康保険税条例一部改正についてを議題といたします。


 直ちに質疑を行います。


 質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第11号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立全員〕


○議長(島 宏樹さん) 起立全員であります。


 よって、議案第11号、久御山町国民健康保険税条例一部改正については、原案のとおり可決されました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第10、議案第12号、久御山町健康センターいきいきホールの設置及び管理に関する条例一部改正についてを議題といたします。


 直ちに質疑を行います。


 質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第12号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立全員〕


○議長(島 宏樹さん) 起立全員であります。


 よって、議案第12号、久御山町健康センターいきいきホールの設置及び管理に関する条例一部改正については、原案のとおり可決されました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第11、議案第13号、久御山町介護保険条例一部改正についてを議題といたします。


 直ちに質疑を行います。


 質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 巽議員。


         (巽 悦子さん登壇)


○14番(巽 悦子さん) ただいま議題となっています、議案第13号、久御山町介護保険条例一部改正につきまして、日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。


 今回の改正では、消費税10%への引き上げ時に実施するとしていた第1段階の保険料3万2600円を、引き続き2万9200円のままで延期をすることであり、結局、消費税引き上げの時期がきたら、保険料を引き上げることには変わりはありません。払える保険料とするため、保険料の引き下げこそ急ぐべきであります。


 介護保険制度は構造的な問題として、国や自治体の負担を引き上げない限り、ますます保険料やサービス利用料の引き上げで、被保険者の負担はふえる一方です。


 しかし、そうした被保険者の気持ちを無視し、国は社会保障の充実であると称して消費税を8%に引き上げました。しかし、その充実に充てられた3%増税分である8.2兆円のうち、2017年度は16年度と同様1.35兆円です。


 消費税を社会保障の財源にするのではなく一般財源として確保するべきであるとともに、構造的にも欠陥の多い介護保険制度の抜本的な改革が必要であります。


 介護保険法第1条には、「その者の尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う」とあります。しかし、昨今の制度の改悪で、今では、お金がなければ必要なサービスすら利用できないのが現状であります。


 被保険者が介護サービスを安心して利用できるためには、やはり所得に応じた保険料や利用料であります。高過ぎる保険料・利用料の軽減を求め、討論を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第13号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立多数〕


○議長(島 宏樹さん) 起立多数であります。


 よって、議案第13号、久御山町介護保険条例一部改正については、原案のとおり可決されました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第12、議案第14号、久御山町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等一部改正についてを議題といたします。


 直ちに質疑を行います。


 質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 巽議員。


         (巽 悦子さん登壇)


○14番(巽 悦子さん) ただいま議題となっています、議案第14号、久御山町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等一部改正について、日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。


 反対理由は、次の2点であります。


 まず第1点は、地域密着型通所介護が地域の状況をよく知っている市町村が指定することにはメリットであります。しかし、一方では、事務量がふえることは間違いなく、小規模な自治体ほど職員への負担が大きくなるからであります。


 また、運営推進会議の開催回数が緩和されるなど、サービス利用者にとってはマイナス要素が高いことであります。


 事務量がふえることは国も認めており、その緩和策として地域との連携や運営の透明性を確保する運営推進会議を、ほかの地域密着型サービスの開催回数はおおむね二、三カ月に1回しているところを、おおむね6カ月に1回でも可能としております。これでは、利用者の声が本当に反映されるのかどうか、不安でもあります。


 理由の第2は、介護報酬の引き上げがあってこそ安定した事業運営、ひいては介護サービスの安定につながります。しかし、今回の法改正により、小規模な事業所である地域密着型通所介護施設では報酬が下がり、本当に安定的した介護サービスを保障できる状態が担保できるのかという疑問があるからであります。


 介護報酬の引き下げは、小規模事業所に多大な影響を与えており、人員を削減し基準ぎりぎりで運営したり、運営が成り立たず撤退したりしているケースが全国的にも珍しくありません。


 地域密着型通所介護における報酬基準は、国の基準を勘案し市町村が条例で定めるとしながらも、本町においても国基準としております。


 介護従事者が不足している根幹には、低過ぎる介護報酬にあります。


 介護される人もする人も、安心できるためにも、介護報酬の引き上げが必要です。本町としても、介護報酬基準の引き上げを国に求めるとともに、介護報酬の引き上げが、サービス利用の単位に及ばないように国にも求めることを再度要求し、討論を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第14号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立多数〕


○議長(島 宏樹さん) 起立多数であります。


 よって、議案第14号、久御山町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等一部改正については、原案のとおり可決されました。


 お諮りいたします。


 本定例会の会議に付された事件は、全て終了いたしました。


 よって、会議規則第7条の規定により、本日で閉会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


         (「異議なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 異議なしと認めます。


 よって、本定例会は本日で閉会することに決しました。


 ここで、信貴町長から挨拶の申し出がありますので、これを受けたいと思います。


 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、平成29年第1回久御山町議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。


 議員の皆様方におかれましては、今期定例会に提案をいたしました人事や条例の改正、また、平成29度各会計の当初予算並びに平成28年度の補正予算などにつきまして、長期間にわたり、慎重に御審議をいただき、全て原案のとおり、御同意、御可決を賜りまして、まことにありがとうございました。


 特に、今回御可決をいただきました、平成29年度一般会計当初予算につきましては、今年度は、第5次総合計画の推進の2年目であり、久御山町版総合戦略と相まって、それぞれの計画を具現化していくためにも大変重要な予算となります。


 本町におきましては、普通交付税の不交付団体として、45年間の長きにわたり、安定した財源に恵まれてまいりましたが、ここ数年においては、今までのような税収の確保ができないことから、大変厳しい財政状況が続いております。このような中で、引き続き、第6次行政改革大綱をもとに徹底した行政改革を断行いたし、限られた財源を有効かつ効率的に活用し、住民サービスの最適化と協働の推進などに向けまして、誠心誠意をもって、行政運営に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては、引き続き、御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。


 また、今期定例会におきまして、議員各位から賜りました貴重な御意見や御提言につきましては、今後の事業の執行に当たり、心して取り組んでまいりたいと存じております。


 さて、このたび田中副町長におかれましては、3月末をもって任期を満了されて、御退任いただくことになりました。


 田中副町長は、平成25年4月に副町長に御就任以来、今日まで4年間にわたり長年の豊富な経験と卓越した先見性をもって、本町の発展のため、その職務に専念いただいてまいりました。


 特に、町職員としての経験、中でも総務部長としての経験も含めまして、42年もの長きにわたり、町行財政運営全般について、御尽力をいただいてまいりました。


 とりわけ近年の大変厳しい財政状況にあって、第5次行政改革大綱の策定、推進を初め、地方分権への対応など、日々変化する地方行政の推進に当たり、的確に対応していただくとともに、職員への適切な指導力を発揮していただくなど、その御尽力は多大であり、ここに改めて、今日までのこれらの御貢献に対しまして、衷心より感謝の意を表する次第でございます。


 今後におかれましても、よきアドバイザーとして、町政運営に御協力をお願いいたしますとともに、ますますの御健勝をお祈り申し上げます。


 結びに当たりまして、議員各位におかれましては、どうか今後とも、本町行政に対しまして、温かい御指導・御鞭撻を賜りますよう、重ねてお願いを申し上げ、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(島 宏樹さん) 去る2月26日から本日まで長期間にわたり、慎重に御審議を賜り、厚く御礼を申し上げます。


 ここで、今月末をもちまして退任されます田中悠紀彦副町長から発言の申し出がありますので、これを許したいと思います。


 田中副町長


        (副町長田中悠紀彦登壇)


○副町長(田中悠紀彦さん) それでは、議長のお許しをいただきまして、一言退任の御挨拶をさせていただきます。


 ただいま信貴町長から身に余る光栄なお言葉をいただきまして、まことにありがとうございます。


 御案内のとおり、私、平成25年3月に第1回の議会定例会におきまして、信貴町長からの推挙をいただきまして、副町長の同意を議会でいただいたところでございます。


 今となれば、光陰矢のごとし、大変短かったなというような実感をいたしております。


 この4年間を振り返りまして、特に印象に残っているものでございますが、平成25年の9月には、台風9号が襲来をいたしまして、初めての大雨特別警報が発令されというような自体が発生いたしました。本町におきましても、初めての避難勧告を発表したというようなことを強く思っております。これらの教訓が、今に続いておるわけでございますけど、避難所の開設でありますとか、情報の伝達、いろんな部分での教訓をこの事柄から得たことを鮮明に思い出しております。


 また、行政改革の一環とはいえ、のってこバスを廃止をして、のってこタクシーへの移行をさせていただきました。地域への説明会等々で御理解いただくべくの対応をさせていただいたわけでございますが、大きな思い出として残っております。


 この案件につきまして、いろいろと御議論があったかと思いますが、持続可能な行財政運営を続けていくには、間違いのない道であったのではないかというふうに思っております。


 そして、(仮称)さやまこども園の建設に係ります議論、また、久御山中学校の給食実施へのアプローチできております。その間におきましては、議会、議員さんとも十分な議論を重ねさせていただきまして、今があるということを大変喜んでおります。


 それと、第5次の総合計画と総合戦略人口ビジョンが策定がされまして、その推進に当たりましての展開が進められてきたというようなところも大きな思い出でございます。


 そして、信貴町政の2期目が迎えられたというようなことにつきましても、大変喜んでおるところでございます。


 これらのことから、信貴町長が目指されますまちづくりの基本理念である「みんなで築こう 次代に誇れるわがまち 『くみやま』」の実現に着実の一歩が踏み出されたものと実感をするところでございます。


 しかしながら、まだまだ課題は山積をいたしております。これらの・・につきましては、職員の頑張りはもとより、まさに久御山町議会の皆様の御理解と御協力があったものと心から御礼を申し上げるところでございます。


 私自身至らぬところも多々あったかと認識をいたしております。しかしながら、温かく見守っていただき、御指導・御鞭撻いただきました議会議員の皆様に改めて心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。


 私、昭和50年に久御山町に奉職をさせていただきまして、42年の月日が経過をしたわけでございます。その間お世話になりました鵜ノ口町長、田口町長、坂本町長、そして信貴町長のもとで、多くの御支持をいただく中で、また多くの皆さんの御支援をいただき、本日を迎えることができましたこと、衷心より皆様に御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。


 幸いにも、私の後任に、京都府を退職をされます中村様が御承認をいただきます。


 中村様は、京都府での御経験をもって、新たな感覚で信貴町長を補佐いただける方と確信をいたしております。私にいただきました御指導と変わらぬ御鞭撻を中村様にもいただきますことをよろしくお願いを申し上げます。





 4月からは、久御山町の一住民として、まちづくりを見守りさせていただきます。そして、できる限りの支援をさせていただく所存でございます。


 結びに当たりまして、議会議員各位のますますの御活躍と皆様の御健勝・御多幸、そして、久御山町のさらなる発展と申し上げたいんですけど、成熟と緩やかな発展を心から御祈念を申し上げまして、御礼の御挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。お世話になりました。


○議長(島 宏樹さん) それでは、議会を代表いたしまして、塚本副議長が感謝の言葉を申し上げます。


 塚本副議長。


         (副議長塚本五三藏さん登壇)


○副議長(塚本五三藏さん) このたび副町長田中悠紀彦さんが、退任されるに当たりまして、議会を代表し、感謝の意を込めまして、お別れの言葉を申し上げます。


 田中副町長におかれましては、昭和50年4月から37年の長きにわたって、本町に奉職をされました。


 総務課長や事業建設部参事、総務部長といった要職を歴任され、町行政を支えてこられた御功労は、既に皆様が認めるところでございます。


 御承知のとおり、田中副町長が本町に奉職された昭和50年は、当時の日本住宅公団久御山団地の入居開始に伴い、急激な人口増加や、国道1号枚方バイパスの開通による事業所進出によって、それまでの農業の町から、都市機能を備えた農業・工業・商業の調和のある町へと発展を遂げてまいりました。


 そのような大きな変貌の中にあって、奉職当時は総務畑を歩んでこられ、昭和63年京都国体では、サッカーと馬術競技の会場地として、国体室において、昼夜をいとわず職務に精励され、その開催を成功裏に導いてこられたといっても過言ではないと存じます。


 また、鉄道駅のない本町で、大型商業施設の進出により、事業建設部参事・都市計画課長として、近隣にはないまちの駅クロスピアくみやまの建設に携わってこられるとともに、総務部長として、長年の行政マンとしての豊富な見識と経験を生かされ、持続可能な行財政運営を続けていくため、卓越した行政手腕でもって、行財政改革に取り組んでこられたところでございます。


 まだまだ挙げればたくさんのことが思い浮かびますが、平成25年に副町長に御就任されてからは、本町の行政運営の指針となります久御山町第5次総合計画の策定や、平成29年度を初年度とする第6次行政改革大網の策定などに取り組んでこられました。


 そして、住民福祉のさらなる向上のために、長年の行政マンとしての豊富な見識と経験をもって、副町長として、卓越した行政手腕を発揮され、信貴町長のよき補佐役として、1期目の信貴町政を支えてこられ、住民一人一人の幸せと豊かな久御山のまちづくりに大きく寄与されたところであります。


 このたび、任期満了により、副町長を御退任されますことは、大変残念な思いをいたしておりますが、今はただ、今日までの数々の御功績と御苦労に対しまして、改めまして、深甚なる敬意を表する次第でございます。


 どうか、今後ともお体には十分御自愛いただき、折に触れ久御山町発展のため、御指導と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、感謝とお礼の言葉とさせていただきます。


 長い間、本当にありがとうございました。


○議長(島 宏樹さん) これをもちまして、本日の会議を閉じます。


 平成29年第1回久御山町議会定例会を閉会いたします。


 大変御苦労さまでございました。


              午前11時59分 閉会





 上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





  久御山町議会議長       島     宏  樹





      署名議員       林     吉  一





      署名議員       中  井  孝  紀