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京都府 久御山町

平成29年第1回定例会(第3号 3月 9日)




平成29年第1回定例会(第3号 3月 9日)





       平成29年第1回久御山町議会定例会会議録(第3号)


 



1.招集年月日 平成29年3月9日





2.招集の場所 久御山町役場議会棟議場





3.開   会 平成29年3月9日午前10時00分 議長島 宏樹さん宣告





4.出席議員


          1番 信 貴 惠 太


          2番 松 本 義 裕


          3番 林   吉 一


          4番 中 野 ますみ


          5番 松 尾   憲


          6番 中   大 介


          7番 田 口 浩 嗣


          8番 島   宏 樹


          9番 内 田 孝 司


          10番 岩 田 芳 一


          11番 中 井 孝 紀


          12番 戸 川 和 子


          13番 塚 本 五三藏


          14番 巽   悦 子


5.欠席議員


          な し


6.会議録署名議員


          3番 林   吉 一


          11番 中 井 孝 紀


7.本会議に職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    ? 橋 光 雄


   議会事務局次長   川 越 康 弘


   議会事務局主査   小 野 彰 子


8.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名


   町長        信 貴 康 孝


   副町長       田 中 悠紀彦


   教育長       山 本 悦 三


   総務部長      内 座 元 巳


   民生部長      川 ? 治 道


   民生部参事     今 道 耕 治


   事業建設部長    ? 田 博 和


   消防長       森   保 彦


   教育次長      藤 原 幹 郎


   教育委員会参事   松 本 正 之


   総務課長      森 山 公 雄


   行財政課長     岡 本 裕 史


   税務課長      岡 井 和 久


   住民福祉課長    佐 野 博 久


   住民福祉課担当課長 岸     均


   子育て支援課長   田 井   稔


   国保健康課長    大久保   淳


   環境保全課長    樋 口 嘉 之


   都市整備課長    松 岡   治


   都市整備課担当課長 池 田   孝


   産業課長      中 務 一 弘


   上下水道課長    吉 岡 俊 郎


   会計管理者     ? 味 幸 子


   消防次長      西 村 全 生


   消防署長      松 井 和 人


   学校教育課長    内 座 多 恵


   社会教育課長    西 野 石 一


9.議事日程


  日程第1 一般質問


10.会議の経過


              午前10時00分 開会


○議長(島 宏樹さん) 皆さんおはようございます。議員の皆様方には公私とも大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことに御苦労さまでございます。


 ここで、昨日、副町長に選任同意いたしました、中村繁男さんから、あらかじめ発言の申し出がありますので、入場・発言を許します。


 事務局、連絡をお願いします。


         (中村繁男さん入場)


○議長(島 宏樹さん) 壇上へお上がりください。


○(中村繁男さん) おはようございます。中村繁男でございます。


 議長のお許しをいただきまして、一言御挨拶を申し上げます。


 昨日は、私の久御山町副町長の選任につきまして、皆様方の御同意を賜りまして、まことにありがとうございました。


 副町長という重責を考えますと、大変光栄でありますとともに、身の引き締まる思いでいっぱいでございます。副町長に任命をされました暁には、信貴康孝町長の力強いリーダーシップのもと、「つながる心 みなぎる活力 京都南に『きらめく』まち 〜夢いっぱいコンパクトタウンくみやま〜」の実現に向けまして、全身全霊を込めて取り組んでまいりたいと思う次第でございます。皆様方の温かい御支援と御鞭撻を賜りますよう心から願う次第でございます。


 簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。本当に本会議の貴重なお時間を賜りまして、ありがとうございました。今後とも、ひとつよろしくお願いいたします。


○議長(島 宏樹さん) ありがとうございました。どうぞ御退場ください。


         (中村繁男さん退場)


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) ただいまの出席議員は全員であります。


 これより本日の会議を開きます。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第1、一般質問を行います。


 順次、発言を許します。


 5番、松尾 憲さん。


        (松尾 憲さん登壇)


○5番(松尾 憲さん) 皆さんおはようございます。5番、松尾 憲です。


 通告に従いまして、一般質問、一問一答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。


 さて、信貴町長はこの議会の施政方針では「強い使命感と攻めの姿勢で、次世代につなげる積極的な予算を組んだ」と、こういうふうにおっしゃいました。


 「く・み・や・ま 未来創造プラン」35の宣言を、この中では「くらしを守る安全・安心のまちづくり」「みらいに進化するまちづくり」「やすらぎのまちづくり」「まなびと文化のまちづくり」ということをおっしゃっています。


 今回、この施政方針にあります、また、本年度の予算であります、この執行されるベースがまさしく先に発表されました第5次行政改革大綱、このように私は感じております。


 そこで、きょうはこの第5次行政改革大綱の成果はいかになりましたか。そして、それが次なる指針としてどのように見えているのか、これについてお伺いしたいと、このように思います。


 そして、第2点としましては、現在、非常に世の中の景気ももう一つよくわからない状況でございますが、本町のこれからのまちづくりを支えます行政歳入の、このもととなる本町の産業界の経済動向が一体どうなっているのか。私が肌で感じるところでは、日に日に、年々、事業所の数が若干目減りしているんじゃないかと、そういうふうに感じているところでございます。


 事業所からの税収というのが、本町には大きな比率を占めております。そこで、平成27年度、平成28年度のこの動向については、いかがなものなのか。先日も新聞に、全国の機械工業生産高が、直近の平成27年、追っかけ平成28年は、前年比、全国でマイナス3%とこういう傾向が出ています。この骨子も、後半やや上向くんじゃないかと、そういう前向きなお話も出ておりますが、現実はそういう感じでございます。これは、私も仕事の中で感じております。


 そこで、本町の現状はどうなのかということを2回目にお伺いしたいと思います。


 そして、3点目は、町長もおっしゃっています「安全・安心のまち」と、久御山に対しまして最近私が耳にするところでは、本町でも不審者の出没というものがよく聞かれています。この本町における現在の不審者の状況というものがどうなっているのか、そして、それに対する対策はどうなっているのかということをお伺いしたいと、このように思います。


 以上、3点について、きょうは展開したいと、このように思います。


 まず、最初の行政改革について。先のまとめの中では、要するに、たくさんの項目がございました。そして、その大きな成果として、ごみ収集のアウトソーシング、あるいは、公共施設の利用料金の見直しというものを挙げておられます。このあたり、もう少し具体的に、この成果とそして、その先どうしていくのかという点についても、詳しく御見解をいただきたい、このように思いますので、1回目の質問としてさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(島 宏樹さん) 岡本行財政課長


         (行財政課長岡本裕史さん登壇)


○行財政課長(岡本裕史さん) それでは、松尾議員御質問の行政改革について、お答えいたします。


 まず、第5次行政改革の成果についてでございますが、第5次行政改革では、行政改革大綱及びその実行計画に基づきまして、行政評価によるスクラップ・アンド・ビルド、また、一般ごみ収集業務や学校給食のアウトソーシングを推進し、さらに、職員の給与や定員管理の適正化などを実行したところでございます。


 この成果につきましては、去る2月13日の全員協議会でも、総括として御説明をさせていただきました。


 今後につきましては、この総括評価に基づきまして、現在、第6次の行政改革大綱を策定中でございますが、今後も財政健全化の推進、組織効率化の推進、そして、住民サービスの最適化と協働の推進を基本目標に、行政改革を継続して推進してまいりたいと考えておるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 今のでお一つですか。


○行財政課長(岡本裕史さん) 産業界の動向だけ。


○議長(島 宏樹さん) 今、行財政の件だけを1回目。


 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 今、岡本課長のほうから、前回の成果をおっしゃっていただきました。この第5次行政改革大綱、平成25年3月、まず冒頭に、町長のほうから、行政改革は、行政内部の効率化、あるいは住民サービスの削減・縮小をもってするのではなく、限られた財源の中で、真に求められる住民サービスや施策を見きわめて、その最適化を図ること、効率的な町政運営を実現し、健全な姿で次世代に引き継ぐための取り組みであると、このようにおっしゃっていました。


 そして、今、おっしゃいました財政健全化の推進、並びに組織効率化の推進、そして、3つ目の住民サービスの最適化と協働の推進、この項目で、それぞれ7項目、あるいは6項目、そして3項目、たくさんの項目が挙がっております。そして、その成果として、先ほど2点おっしゃいましたが、全体として、この第5次総計、多くの項目がございますが、全体としてどこまでできたのか、そして、その中で、表に書いておりますような、そもそもの行政改革の主目的がどこまで完成したのか、第5次でどこまで達成したのか、全体的な、いわゆる数字でいいますと、何%ぐらい達成できて、何ができてなかったのか、そのところをつまびらかにしていただきたいというように思います。


○議長(島 宏樹さん) 岡本行財政課長


         (行財政課長岡本裕史さん自席答弁)


○行財政課長(岡本裕史さん) それでは、松尾議員の御質問の件につきまして、お答えをいたします。


 第5次行政改革大綱の総括評価は、おっしゃるとおり、項目ごとに各所管、部課等で自己評価を行いました。全体的な成果といたしましては、平成27年度決算において、実質単年度収支が8年ぶりに黒字になったことや、あるいは経常収支比率が90%を切り89.9%に改善したことが挙げられると考えております。


 また、獲得目標についてでございますが、第5次行政改革大綱におきまして、数値目標などの設定がしてございません。ついては、それをお示しすることはできません。ただし、第6次行政改革大綱におきましては、数値目標の設定を、現在検討しておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 今、お答えの特に数値的な目標を設定していなかった。前に報告がありました、このまとめ、いわゆるABCDE、この5段階でランクづけをされました。Aはもう完全に完了したと、Bがほぼ今期をもって完了する、こういう評価の中で、先ほど言われました、ごみの収集と公共施設の利用料金のことが、大きくクローズアップされているわけでございます。


 そこで、私は、今おっしゃいましたごみ収集のアウトソーシングということも含めまして、一体そのアウトソーシングのメリットとデメリット、それが具体的にはどのように出てくるのかということについて、現状、今どのようにお考えなのか、今回のこのごみ収集の問題で言えば、メリットは何で、デメリットとしてどんなことが考えられるのか、それに対して、対策をどうしようかということについて、御見解を求めたいと思います。


○議長(島 宏樹さん) 岡本行財政課長


         (行財政課長岡本裕史さん自席答弁)


○行財政課長(岡本裕史さん) ただいま御質問の件でございますけれども、議員のほうからも、具体的な例といたしまして、第5次行政改革で推進いたしました一般ごみ収集業務についてのお話がございました。


 メリットといたしましては、人件費の削減、人事管理事業の負担軽減や専門業者によるごみ収集の効率化が見込めることが申し上げられると思います。一方、デメリットといたしましては、業務実態の把握、適正な管理を行うための事務負担がふえることなどが考えられます。総括的には、経費削減等の効果も見込めることなど、今後効率的な運用が図れるものと考えておりまして、ごみ収集業務の民間委託を推進していくことは妥当であると、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 今、お答えの中で、アウトソーシングのメリットで、経費の削減ということをおっしゃいました。これよく言われることなんですが、その中で、一番経費と言えば、当然人件費なんですが、私は、非常に疑問に思うのは、同じ仕事をするのに、なぜ行政当局がやればこんだけついて、それを民間委託、アウトソーシングすれば、それがコストが下がるか。現場で働く労働者の仕事の質は一緒なんです。なぜそこで、経費の削減ができるのか、その点についての御見解を求めたいと思います。


○議長(島 宏樹さん) 岡本行財政課長


         (行財政課長岡本裕史さん自席答弁)


○行財政課長(岡本裕史さん) 非常に、ちょっと難しい御質問だなと考えてございます。


 まず一つ言えますことは、アウトソーシング委託を出す場合に、民間の企業様のほうにお願いをするわけですけれども、当然、入札行為によりますところの競争の原理が働くということがまずもって言えるというふうに思います。


 それから、直営でやる場合でございますけれども、当然、町の職員といたしまして、それなりの身分保障、労働に対する対価というようなところで、そのような差異が生じてまいると思います。


 ただ、業務の質を落とすことなく、例えば、ごみの一般収集でも、既にワンブロック、4分の1ブロックですけれども、やっている中で、苦情というようなことも入ってございませんし、その辺の意味から言いましたら、行政改革の推進をする中で、経費の削減というものは、非常に重要視するべきだと思っております。


 加えまして、業務規模によりますところの制度メリット的な部分での経費の節減というようなことも言えるかと思います。


 以上でございます。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 非常に、今おっしゃいました問題は難しい問題です。


 実は、私は今、世の中で言われています雇用情勢について、非常に危惧しているところでございます。日本の産業労働者の40%以上が、現在、いわゆる非正規雇用ということで、これが、要するに日本、世界的にもそうなんですが、格差の増大を招いているというのが現実です。この正規雇用と非正規雇用の問題については、また後ほども、本町の現状について、申しますけども、このことが、世の中の仕組みを非常に複雑にし、そして問題を大きくしております。子供の貧困の問題も言いましたが、この問題も同様でございます。これは、そもそも、私は今思うのは、この行政改革でいいますと、行財政改革を含めて、どうも行政改革という名のもとに、いわゆる行政サービスのカットを正当化するような議論がどうもあるんじゃないかなと、このように思います。


 そもそも、行政改革と財政改革、行財政改革と言いますと、行政改革と財政改革は別のものである。そう考えるべきであるというふうに私は思っております。


 行政改革の本質とは何だということを、やはり突き詰めて考えないと、非常に間違った方向に行くんじゃないかと。行政の仕事を絞り込み、効率化するとは、たとえ財政が非常に厳しいものでもかかわらず、挑むべき今回の課題であります。


 つまりは、行政の政治がリーダーシップをとれるようにしたいと、仕事を効率化することは、財政再建の一つの手段にすぎないです。目的じゃないはずです。ここが、行政改革の、私は非常に根本にある大原則だと思います。そういう意味では、アウトソーシングと言えば、民間にできることは民間にという、その論法が非常に間違ってないかと、行政が担う必要があるかどうかという点で、これを自分たちでやるか、あるいはこれは行政でやって、民間に委託するのか、そういうことをきちっと判断してやっていくところが、いわゆる行政の役割であると。


 よく言われます、スクラップ・アンド・ビルドということは、基本的にはそういうことだと思います。民活、あるいはアウトソーシングということが、これが、目的じゃないということをもう一度私は確認してまいりたいと思います。


 いわゆる行政改革は、やはり行政の質の向上を図る。これをやろうと思えば、いわゆるそれにかかわる職員の皆さんの意識改革なくしては絶対できない。そういう意味では、先ほど第6次では、具体的な獲得目標、数字であらわすとおっしゃいましたが、やはり、この獲得目標が明確でないと、なかなか行政改革というのは、やはり達し得ない。そして本来の公共サービス、福祉サービスの向上にはつながらない。このように私は思います。


 そこで、私も今見ましたが、行政改革の本来の担い手は誰だというふうに皆さんは考えておられるのか、そして、一言申し上げます。住民との協働ということは、一体何を指すのか、この点についてお伺いしたい、このように思います。


○議長(島 宏樹さん) 岡本行財政課長


         (行財政課長岡本裕史さん自席答弁)


○行財政課長(岡本裕史さん) まず1つ目の行政改革の担い手についてのお話でございます。


 地域力を生かした協働のまちづくりにつきましては、第5次総合計画のまちづくりの目標の一つに掲げてもおりますし、また、地方創生に係る総合戦略でも住民や企業との協働と連携を基本目標の一つとしているところでございます。


 こうした中で、第6次行政改革大綱におきましても、住民との協働の推進を重点項目の一つとして、位置づけてまいります。住民の皆様の町政への参画手法といたしましては、これまでから実施しております町政モニター制度などの広聴活動や、各種委員会への委員としての御参加、住民討議会などに加え、新たに町長が直接住民の皆様と対話ができる場を設けること。あるいは、地域の自治会と町政を連絡する手法なども検討してまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 今、お答えいただきましたけれども、特にこの中で、私は、やはり行政の改革、担い手という意味でいけば、行政の皆さんが主体であるということが一番である。そして、もちろん、この第5次でもそうでしょうけど、行政内部で各部課で、部単位で、先ほど自己評価したとおっしゃいました。これが日常的に、やはりその部門間で、徹底的に自分たちの目標に対して、討論をし、そして、いわゆるPDCAをいかに繰り返して回していくかということが、非常に必要だと思うんです。ぜひとも、一番の基本は忘れずに、今後も展開していっていただきたいと思います。


 今おっしゃいました、住民との協働でございますが、いろんなモニター制度、あるいはパブコメをやっておられますが、私が、今回この数値を見ますと、いわゆるパブリックコメントも、非常に本町の場合は、回答が少ないといいますか、意見が少ないというふうに私は感じるんですが、もう少し工夫をされて、もっと多くの皆さんが、何らかのコミットをするという仕組みにしていかないと、単にパブコメをしたという実績を置いておられるだけです。


 具体的には、あえて今数値を出しませんが、前回の直近のものであれば、先日議会のほうからみましたら、1件というようなことでございます。これは非常に、これでいいのかどうか、これでパブコメをしたということで、終わってしまっていいのかと。やはり、これは住民の理解が、まだまだ不十分ではないかなと私は思います。


 そこで、今おっしゃいました、開かれた町長室という新しい展開、これの開設は、いつから、どのようにされるんでしょうか。それから、第5次改革でもおっしゃいましたが、住民討議会の定期的な開催、この3年間、年に一遍ずつでございました。これでは、なかなか住民の皆さんの参加を促すこともできないし、そして、声が上がってこない。この住民討議会は、早速この第6次も始まるのですが、具体的にどのようなスパンで、どのような場所で、どういう規模で展開しようとされているのか、この2つについて、具体的にお答えをいただきたいと思います。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 松本議員御質問の開かれた町長の部屋でございますけれども、来年度、町政の御提案を町長みずからがお聞きする場ということで、現在、どういった形でそれを設定するかというのを協議中でございます。


 住民討議会につきましては、今年度で4回目、4年を迎えました。毎年1回開催をしております。広く1000名ほどの20歳以上の方を任意抽出しまして、参加を呼びかけまして、毎年定員を超える応募をいただいております。そして、抽せんさせていただいて参加をいただいておりますが、できる限り予算までの時期に開催して、提案をまとめて、そして各課にもそれをお知らせして、政策として取り入れるものはないかということで対応しております。


 したがって、スパンとしましては、今行っている年度一回というのが、妥当ではないかと思っております。毎回、4つのグループに分かれて、いろんな提案をいただくんですが、本当に貴重な御意見をいただいていますので、これを全職員にも知らしめて、そして取り入れるものについては取り入れたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 今、開かれた町長室も検討中と。少なくとも町長が宣伝されているんですから、私は、本当にもうすぐにでもやっていただきたい。そんなに大きなコストをかけずにできるんだろうと思いますし、多分、この町長の施政方針を聞かれた多くの住民の皆さんは、大変期待されているんじゃないかなと。ただ、何でも言うたらええわという住民の皆さんもいらっしゃると思いますが、まずはそこから始まって、そしてどんどんどんどん変えていくという仕組みにしていかないと、なかなかいきなり開いたからといって、いい結果は出てこないと思いますが、ぜひとも早急に動いていただきたいなと、このように思います。


 それから、今の住民討議会なんですが、年1回が妥当だと、これは若干私と見解が違うんですが、年1回で、それで住民の皆さんと本当に意見が交換ができて、協働作業ができるかと、これはちょっと年1回では物足らない。もう少しやっていかないかなん。審議員の抽出から定員を・・・と、一体定員はどれくらいを考えておられるのか。過去の実績を見ますと、二十数名、三十名くらいなんですが、これで果たして、年1回で、本当に住民の皆さんと議論を交わすということになるかということになると、非常に疑問符を持ってます。


 ぜひとも、本町が開かれた町政をこれから住民の皆さんと一緒にやっていこうというんであれば、町長室については早急に、そして、住民討議会については、やはり節目節目にやっていくべきであろうと。残念ながら、議会のほうも住民の皆さんとの討論会というんですか、住民報告会も、今現在、スムーズにできてない状況でございますから、あまり大きなことは言えませんが、ぜひとも、この住民討議会につきましては、年数回は、必ず実施していただく。あるいは、校区別にやっていくとか、いろんな仕組みをして、いかに住民の皆さんの声を吸い上げるかということを真剣に考えていただきたいなと、このようにも思います。


 やはり、行政組織というのは、なかなか難しい組織でございますので、なかなか目的をつくっても、それで自己改革をするというのは非常に難しい。当然、いろんな諸関係の中でやっていかないかんということで、改革は非常に難しいとは思いますが、どうぞ住民の意見をしっかりと聞いていただきながら、職員の皆さんの意識改革ということが、一番大事だと思いますし、それに向かって一緒にやろうという意欲を持っていただけるような組織にしていただくことが、非常に大事だと思います。


 行政の組織、よく言われれます。いわゆる縦割りの組織体制、あるいは、前例を主、そういう組織体質というのがいわれないところだと思いますけど、それが非常に成果を生む阻害になっているんじゃないかと、私は外から見て、そういうふうに感じます。これは非常に口はばったい言い方で申しわけございませんが、行政が、やはり行政改革の成果を出す。組織として成果を出す。そういう意味で言えば、やはりそこで仕事をされます職員の皆さんが、日々生き生きと仕事をされる、働ける組織、それがまさしく行政改革、行政のマネジメントであるというふうに私は感じますので、ぜひともこれを断行していただきたい、このように思います。


 そして次に、この本町のまちづくりを支えます町の財政の状況について、先ほどお伺いしましたけども、現在の本町の経済動向がどうなっているのかということと、それから、昨年は、いわゆる黒字を何とか出したということでございますが、直近の数字から判断しまして、現在も町の状況、いかがな状況でございますか。そして、今後の平成29年度の税収の見通しというものをどのように見ておられますか。その点についてお伺いしたいと思います。


○議長(島 宏樹さん) 岡井税務課長


         (税務課長岡井和久さん自席答弁)


○税務課長(岡井和久さん) 事業所からの税収という御質問であったかと思います。ここ数年の法人町民税の税収ですけれども、まず平成26年度の法人町民税、法人税割、現年課税分の決算額は、約5億3600万円でございました。


 平成27年度は、年度途中からの税率引き下げの影響で、約5000万円の減収を見込んでおりましたが、決算額は約4億8400万円で、ほぼ見込みどおりの約5200万円の減収となりました。


 平成28年度の決算見込み額は、同じく税率引き下げの影響で、当初約8000万円の減収を見込んでおりまして、今のところそれに近い減収となる見込みでございます。


 このような状況から、2年連続して減収となる見込みですが、税率引き下げがなかったと仮定しますと、ここ3年の法人税割、現年課税分の税収は、ほぼ横ばいで推移していると言えます。


 それから、平成29年度の税収見通しということですけれども、税収に関しましては、景気の動向に大きく左右されますけれども、今現状では、大幅な増収は難しい年度ではないかと考えております。


 以上でございます。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 今、御指摘のとおり、税制の問題もありますが、若干横ばいとは言いつつも、やはり具体的な数字は減収でございます。今期の見通しも、後半どのように景気が持ち直すか、世界的な情勢も非常に不透明な中で、その中で、今期、当町は非常に強い使命感と攻めの姿勢ということで、前年度増の予算を組んでおられますので、これについても、非常に厳しい、難しい財政運営が考えられます。今の税収、事業関係の税収も含めまして、これは、いわゆる町民税の収入も、今のおっしゃいます少子高齢化の中で、非常に難しくなってくるんじゃないかと。


 先日もおっしゃいましたように、本町の高齢化率が29.1%ということでございます。この高齢化の進行も、これからの税収に非常に、ボディーブローに効いてくるんじゃないかなと。


 それから、いわゆる我々の消費状況も非常に厳しい状況でございますので、それがまた、いわゆる消費税等の交付税の収入にも影響してくる。そういう意味では、非常に厳しい状況が続くだろうと思います。


 そういうバックボーンがありますからこそ、今回の町がしておられます、いわゆる住街区、あるいは産業促進ゾーンの選定というものが、非常にこれから大きく、我々も町の運営について、大きなポイントになるんじゃないかと。


 そういう意味では、若者の定住、若者が住みよいまちにするにはどうするかという仕組みが非常に問題になってくると思いますが、少し視点を変えまして、今、先ほど申しましたように、いわゆる労働現場では、正規雇用と非正規雇用の比率が非常に日に日に近くなってきて、それが非常に若者の所得に大きな問題になる。格差の増大が言われていますが、それでは、ものづくりのまち久御山の現状は、一体どうなっているのかと、どのように現在、町当局は捉えられて、それに対する施策をどう打とうかとされているのか、本町の現状について、どのように認識されているのか、お伺いしたいと思います。


○議長(島 宏樹さん) 中務産業課長


         (産業課長中務一弘さん自席答弁)


○産業課長(中務一弘さん) 松尾議員御質問の町の経済動向でございますけれども、ものづくりのまち久御山の今日の産業界の実態でございます。


 本町は、充実した道路交通網による流通のよさと、住工混在のない土地利用によって、操業しやすい環境が整えられたことから、多くの事業所に立地をしていただきまして、多種多様な業種が集積をするものづくりのまちとして発展をしてまいりました。また、農業におきましても、農業基盤の整備と流通のよさから、都市近郊型農業として発達し、現在では、府内有数の京野菜の産地として認知をされているところでございます。


 町内の事業所数を見てみますと、平成21年と平成26年の経済センサス基礎調査で比較しますと、1705社から1635社となりまして、70社減少しております。一方で、工業の事業所数は、平成25年と平成26年の工業統計調査で比較をしますと、249社から252社の3社増加をしております。製造品出荷額等におきましても約1893億円から約1918億円の約25億円の増加となっております。また、従業員数を比較すると7467人から7229人の238人の減少となっております。


 また、企業実態調査では、経営が好転している事業所のうち株式会社が約74%と大半を占めているというような結果が出ております。そして、人材確保が課題であると回答した事業所は、全体の約42%となっております。この結果からも、本町の産業は、工業の事業所数及び製造品出荷額等が回復傾向にあり、一時の景気低迷からは脱している傾向があるものの、その景気の基調は、中規模以上の事業所がその回復基調の恩恵にあること、そして、小規模事業所は、いまだに厳しい経営が強いられていることが一つの側面としてうかがえることから、中規模以上の事業所と小規模事業所の経営格差が生じているのではないかというように推察しているところでございます。


 また、全体的には人材確保に苦慮されているというような実態が明らかになっております。


 以上でございます。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 今、課長が具体的な数字を言っていただきました。確かに、数字的に見ますと、あまり大きな落ち込みがない。あるいは逆にプラスだ。結構、事業所の中でも、非常に伸びているところと、それから低迷していると、この差が極端に出てきているというのが現状だと思いますので、全体的な数字は、一遍のほうのかかっているところがかさ上げしてくれてるというのがあると思います。


 やっぱり、本町の現状を見ますと、小規模事業所が圧倒的に多い、これがやはり、これからの町の非常にエンジンになっていく部分でございますので、その辺に対して、どのようにこれから対処していくか。私の見る限りでは、非常に多くの小規模事業所、貸工場等がありますが、最近、空きが多くなっております。後継者難、あるいは、一次受け、二次受け、三次受けとなっていく中で、非常に景気が悪くなって全然利益が上がらないということで、事業を閉められるというケースが年数件ずつ出ておりますので、これは非常に少なくなっていってるんじゃないかと思います。


 それから、あと、先ほど従業員数のことも、社員数のこともおっしゃいました。あまり変わってないんですが、この久御山町のミニ統計でいきますと、いわゆる求人、求職状況とかという数字が出ておるんですが、残念ながら、ここには、いわゆる正社員さんの数字しか捉まえておられません。先ほど言いました本町の中規模の企業での、いわゆる正社員さんと、それからパート等々の非正規雇用の比率というのが、非常に大きくなっております。その辺で、この労働現場での格差の増大というものが、先ほどおっしゃいましたような7200人の中で、あるいはまたそれ以外に、そういう非常に所得の少ない労働者がふえているんじゃないかなと、そのように思います。


 そこで、このミニ統計の資料にも出ておりますが、現在、本町における、いわゆる非常に困窮された方、生活保護世帯数の状況は、この平成26年以降数年でどのように推移しているのか。それは、その数値は、人口比率からしますと、近隣の市町村と比べて、一体どのような状況になっているのか、それについて、ちょっと御紹介いただければ助かります。よろしくお願いします。


○議長(島 宏樹さん) 岸住民福祉課担当課長


         (住民福祉課担当課長岸 均さん自席答弁)


○住民福祉課担当課長(岸 均さん) 生活保護世帯の実態ですが、本町の平成29年1月末現在の生活保護世帯は298世帯、477人で、5年前と比較しますと27世帯、35人の増加となっております。


 近隣市町との比較につきましては、平成28年3月末、ちょっと時点が違いますが、保護率で比較しますと、京都府が平均が23.5パーミルに、久御山町が31.7パーミルに、井手町が51パーミルに、宇治市が16.8パーミルに、城陽市が13.4パーミルとなっています。


 以上です。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) ありがとうございます。


 今の保護率の三十数パーミルというのは、本町の状況について、今、これに対する数値が高いことをいうのか、あるいはそれに対する対策をどのようにしているのか、その辺について、簡単にちょっと御紹介いただけますか。


○議長(島 宏樹さん) 岸住民福祉課担当課長


         (住民福祉課担当課長岸 均さん自席答弁)


○住民福祉課担当課長(岸 均さん) 対策につきましては、京都府の生活保護のケースワーカーが中心に支援に当たっておられます。事業としては、京都府の事業として実施されております。


 先ほどの久御山町の数値の31.7パーミルですが、京都市を除きます府下で2番目に高い数値となっております。井手町に次いで2番目となっております。


 以上です。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) これら府の事業でございますが、当然のことながら、やはりそうした格差の増大というものが、間違いなく我々住民の生活の基盤を危うくしている。あるいは、これからの生活を難しくしている。こういうことだと思います。


 そして、少子高齢化というものが非常に大きく効いてくる。だから、そういう意味では、高齢者の対策ということと同時に、今当局が考えておられます若者の定住ということが、これからの大きな課題と考えます。産業立地促進ゾーン、あるいは住街区促進ゾーンのお話が出ておりますが、先日のお話でも地権者との問題も含めて、なかなかその実現については、道のりが遠いというふうに、私は見受けております。


 しかしながら、これは喫緊の課題でありますので、ぜひとも若者の定住ということを、本当に我々も含めて、真剣に考えて、久御山町をこの先どうしていくのかということを真剣に考えないといけないと思います。そういう意味では、高齢者の皆さんの声も、そして、若者の皆さんの声ももっとどんどん聞く、そういう仕組みをつくっていかないと、なかなかまちづくりは非常に難しいだろうと、このように思いますので、先ほどの住民討議会の開催の回数の問題も含めまして、機会をもっとふやしていただいて、より多くの皆さんの声を聞く。その仕組みをつくっていただくことが、行政改革を含めたまちづくりを本当に進める上では大事なことである。このように思いますので、ぜひともその点、配慮いただきますようにお願いをいたします。


 最後に、安全・安心のまちづくりについて、町では、防犯カメラの増設とか、あるいは、今回、防犯灯のLED化をうたっておられますが、私が、散見するところでは、この防犯灯のLED化も、現在の既存のもののランプをLEDにされる。こういうことだろうと思います。


 しかし、あちこち歩いていますと、生活道路、あるいは皆さんが、通勤通学、あるいはお買い物で使われる道路で、夕やみに染まってきますと、とても真っ暗で大丈夫かなと思う道があちこち散見されます。その点の実態把握はどのようにお考えなんですか。今回の防犯灯のLED化等のことで、それが十分解決するのかどうか、その点について、お伺いしたいと思います。


○議長(島 宏樹さん) 池田都市整備課担当課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん自席答弁)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) 本町では、今、松尾議員からもお話がありましたように、平成29年度で、全ての交通安全灯のLED化を行うということを明記をしてございます。また、自治会等からの新たな箇所への設置要望がございましたら、現地を調査・確認の上、対応の検討を行っていくところでございます。


 以上でございます。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 今、おっしゃいましたように、自治会からの要望があればということでございますが、これ、先日新しい新年度の自治会長会がございましたけれども、そうした自治会長さんの皆さんに、そういうことも含めて、皆さん、どんどん声を上げてくださいというようなことは、御紹介されましたでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 内座総務部長


         (総務部長内座元巳さん自席答弁)


○総務部長(内座元巳さん) 要望等についても、御案内させていただいております。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 私も、自治会長を引き受けた関係で、この辺の自治会長さんにもお話をしております。なかなかそうしたお話、自治会のほうでもなかなかまとめるのは非常に難しいかと思うんですが、先日も、市田のほうの道で、不審者が出たということで、この間、宇治署が夕方になったら、パトカーと覆面パトカーがとまって、チカチカチカチカこうやって警戒をしておりますが、あるいはまた、西一口のほうの京滋バイパスの側道付近も、暗いところで近所のおばさん方は、とても夕方は出ないよ、怖いよということをおっしゃっています。あちらのほうでも、何件かの不審者が出るというような事件が、昨年起こっております。


 なかなかこれ一遍に解決するのは、非常に難しいかとは思うんですが、今回の防犯灯のLED化も含めまして、今おっしゃいました自治会からの要望だと。それで、自治会のほうでも、やはり私は、住民の皆さんと積極的に意見を出していって、この道非常に真っ暗で危ないから、この道はどうしよう、みんな使わんようにしようや、そのかわりこっちの道回ろうやとか、いうようなことを、やはり自治会の中でも意見集約をして、どうしてもここはみんなが使わないといかんという道については、これはやっぱり行政の皆さんにお願いをして、早急にその対策をしていく。そういう意味では、自治会からの要望を待つということではなくて、自治会の皆さんと本当に連携して早急に対応しないと、今はまだ大きな事件は起こっておりませんが、いつ何どき起こるやもしれません。ぜひともそれは、早急に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでございますか。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 町内に、そういった危険な箇所とかあると思います。それについては、先ほど議員も触れられたように、防犯カメラの設置なんかも進めております。本町としましては、これまでも、先ほどおっしゃった不審者の情報とか、そういう情報については、警察からいただいたりとか、また、学校からいただいている場合とか、その他からとかいろいろありますが、そういった情報、またそれから、自治会やPTAの要望なども参考にしながら、カメラの設置の場所を考えていっているところでございます。


 また、積極的にもっと意見を取り入れるべきということをおっしゃいましたけど、そのとおりだと思いますので、あらゆる機会で御意見をいただいていきたいと考えております。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) ぜひとも、あらゆるチャンネルを使って、早急に取り組んでいただきたいと思います。


 時間が限られてございますので、最後に、これからの久御山のまちづくりには、行政改革、あるいは財政基盤の確立ということが、非常に大きな課題だろうと、このように思います。


 しかしながら、ここで、住民へのいわゆる公共サービス、福祉の向上を低下させることは、絶対あってはならないと、このように考えます。そうした中で、本日のきょうのお話の中で、最後に、町長の思いを具体的に具現化させるために、町長の見解をお伺いしたいと、このように思います。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 松尾議員の行政改革についての思いということでございます。私の思いでございますけども。


 行政改革は、かねてからずっと本町が取り組んでいるものであります。松尾議員は、財政改革と行政改革は違うということでおっしゃっておりましたけれども、必ずしも私は、リンクをするものであるというふうに思っております。


 その中で、やはり行政改革の基本方針というのは、行政の財政健全化の推進、そして、また組織効率化の推進、そして、また住民サービスの最適化と協働の推進ということで、3つをうたっておりますけども、やはりこの住民の皆さんのサービスをできる限り低下させないように、そのためには、やはり財源の確保というものの観点も必ず必要になってこようかと思います。


 そういった中で、きょうは税収の部分の将来の見通しもお聞きいただいたんですけども、今後の税収を図りながら、入るを量りて、やはり、歳出を検討していくというようなことも含めて、できる限りこの住民サービスを低下させないように努めてまいりたいというふうに思っております。


 そのためには、やはり、松尾議員おっしゃっていただいておりますように、住民の皆さんの参画ということ、また御意見を取り入れるということが、やっぱり必要不可欠化というふうに思いますし、また、職員の資質向上というものも必要かと思います。そういった部分を含めまして、総合的にこの行政改革をこれからも推進はしてまいりたいというふうに思っておりますし、また、議員の皆様にも御指導いただければというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 今、町長がおっしゃいました3つの項目が、まさしくうまく絡み合いながら、進めていかなければならないということは、中心が必要なところでございます。


 ぜひとも、これからの本町のあるべき道に向かって、進むべき道を誤ることなく、そして今おっしゃいましたように、住民の皆さんと本当に協働作業、これは、住民の皆さんに対して協力を求めることは協力を求める。理解を求めるところは理解を求めるということをしっかりとやりながら、まちづくりを進めるということを祈りもして、本日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


         (松尾 憲さん議席へ)


○議長(島 宏樹さん) 11番、中井孝紀さん。


         (中井孝紀さん登壇)


○11番(中井孝紀さん) 11番、中井孝紀です。通告に従いまして、一般質問を一問一答方式でさせていただきます。


 まず初めに、学力格差是正と学力向上対策について、お尋ねをいたします。


 この内容につきましては、12月の定例会でも同様の質問をさせていただきましたが、藤原教育次長の答弁を聞いておりましても、学力格差の認識や、具体的な是正の対策が明確でないと感じました。


 また、全ての児童生徒の学力向上を図るために必要な具体的な対策も不足していると感じましたので、再度詳細にお聞きしたいと思います。


 まず1点目として、久御山町の学力格差をどのように是正するのかとの質問に対して、藤原教育次長は、突出した学力格差があるとは考えていないと答弁をされましたので、その真意についてお聞かせください。


 次に、2点目として、効果ある学校は、学力向上を目的に指定されたとしながらも、学校が主体的に取り組むことで、何をしろという取り組みではなく、今は教授が小学1年生の実態調査をしている段階だと答弁をされました。


 この事業は、3年間の指定ですが、今日までの取り組みはそれだけなのか、あと2年で何に取り組み、結果としてどのように学力が上がるのか、詳しくお聞かせいただきたいと思います。


 次に、3点目として、全ての子供たちの学力向上を目指す手段として、習熟度別授業の導入を提案しましたが、教育次長は、やれば効果が上がるとしながらも、1年を通じてするのは教師の準備が大変で難しいとの答弁でしたので、何が大変なのか、もう少し詳細な理由について、お聞かせください。


 次に、4点目として、学力の向上を図るためには、他の自治体での先進事例を挙げながら、民間の活力を導入することも必要ではないかと提案をさせていただきましたが、学校は学校でやらなければならないことがあるというふうに答弁されましたので、具体的に何をやらなければならないのか、また、なぜ実施ができていないのか、理由についてお聞かせください。


 最後に、5点目として、学力向上を目指して、久御山学園教育研究会の部会を再編し、進めていると話されましたが、再編しなければならなかった理由と、再編によって学力が向上する仕組みについて、お聞かせください。


 次に、水道管の耐震化について、お尋ねします。


 この件につきましては、昨日の代表者質問で戸川議員も取り上げておられましたが、水道は生命を維持するためのライフラインであり、今後、水道管の耐震化をどのように進めるかが、大きな問題となっています。


 そのため、本町におきましても、久御山町水道事業ビジョンを策定され、計画的に進めようとされていますが、余りにも長期間に及ぶことから、もう一度諸課題の整理が必要だと思っています。


 そこで、昨日の繰り返しになる部分もあるかとは思いますが、まずは、現状と今後の課題解決に向けた計画について、お聞かせください。


 次に、消防水利の整備計画について、お尋ねします。


 火災発生時における迅速な消火活動を行うためには、消防資機材の充実とともに、消防水利を確保することが何よりも必要になります。その中でも、水道管に接続されている消火栓は、多くの水量を確保できることから、一番重要な消防水利と言えます。


 しかしながら、先ほどからも話しておりますように、水道管の耐震化がまだまだ進まない状況となっていますので、もし地震などの影響で水道管が断裂した場合には、消防水利としての消火栓が使えなくなります。


 そうなれば、消防力の低下を招くことになりますので、住民の生命・財産を守るためには、一刻も早く水道管の耐震化を図ることが必要になります。この点、町長の施政方針の中では、消防水利の整備については、何も触れておられませんでした。


 そこで、現在の消防水利の状況や、水利不便地の状況について、お聞かせください。


 また、地震などによって水道管が断水し、消火栓が消防水利として利用できない場合の対応などについてもお聞かせください。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 藤原教育次長


         (教育次長藤原幹郎さん登壇)


○教育次長(藤原幹郎さん) それでは、中井議員御質問の学力格差是正と学力向上対策について、お答えいたします。


 本町の中学生の学力についてですが、全国学力・学習状況調査の結果から、本町においても学力の格差は存在しており、学力低位層にある生徒の割合が多い傾向があります。


 生徒の学力向上に向けては、教育委員会と中学校が連携し、課題解決に向けた取り組みを行っております。


 中でも、中・長期的な視点で学力向上を図っていく基盤づくりを構築するため、京都式「効果のある学校」推進事業に取り組むとともに、短期的・日常的には、授業改善や補修等の取り組みも同時に行いながら、学力向上を図っております。


 京都式「効果のある学校」推進事業の取り組みについてですが、3年計画の取組計画とうち、初年度である今年度は、学校改善、発達障害、幼児教育、各専門家に学校を訪問していただき、各校の分析や必要な視点の助言をいただきました。


 2年次である来年度は、助言内容に基づき、各校が取り組みを実践し充実させ、3年次は、専門家の支援がなくても、各学校が培った学校力を継続して高め、学力向上に結びつけるシステムを構築する年と考えています。


 次に、授業での学力向上を図る授業形態として、習熟度別授業は有効な授業形態の一つと考えております。そこで、中学校では、数学の授業において、学力テスト等の分析を踏まえ、児童生徒の実態や指導内容に応じて、効果的に習熟度別学習や少人数授業、個別学習などを取り入れた授業を展開しております。


 また、学力の定着に向けては、補習や家庭学習を大切にした取り組みを行っているほか、中1振り返り集中学習など、基礎基本の徹底や個別課題に対応するための講座などを実施するとともに、定期テストの前の土曜日・日曜日には、中学生の自主的な学習を支援する土曜塾プラスを実施しております。


 これらの取り組みを行うことにより、小中学校の児童生徒の学力向上を図っているところですが、児童生徒の学力向上には授業改善が一番重要であり、小中学校の教員が共通した視点で9年間を見通した授業に取り組むことを大切にしております。


 なお、民間の活力の導入については、児童生徒の興味関心を引きつけることを目的に、理科やキャリア教育の視点においた民間を活用した授業について研究しています。


 最後に、久御山学園教育研究会についてですが、平成23年度からの小中学校における5カ年の研究指定が昨年度終了しました。そこで、その後の取り組みを検討するに当たりまして、学力向上には授業改善と合わせて学力向上を支える基盤も重要かつ必要であるとの見解から部会の再編を行いました。全ての授業で大切にする視点を小中学校の教員が共通理解して授業を進める授業のスタンダード化の研究に取り組む学力向上部や生徒指導、特別活動、心の成長の研究に取り組む心の教育部、望ましい生活習慣についての研究をする生活・健康部との取り組みの広報や全体を統括する総務部の4部に再編し、本年度各部において研究されたことを具体的に実施してまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 吉岡上下水道課長


         (上下水道課長吉岡俊郎さん登壇)


○上下水道課長(吉岡俊郎さん) それでは、中井議員御質問の水道の耐震化について、お答えいたします。


 まず初めに、水道施設の耐震化状況及び今後の見込みについてでございます。


 水道施設のうち、浄水場・配水池につきましては、100%の耐震化となっております。


 また、水道管路施設につきましては、平成27年度末の時点で105.9キロメートルの施設がございます。このうち、既に耐震化が進んでいる管路の施設延長は20.1キロメートルとなっております。耐震化率は19.0%でございます。これに、高強度を有する耐衝撃性硬質塩化ビニル管の延長を加えますと32.8キロメートルとなり、整備率は31.0%になるところでございます。


 本町では、平成27年度に策定いたしました久御山町水道事業ビジョンに基づき、鉛管の改修及び重要給水施設配水管の耐震化工事に鋭意取り組んでおります。これらを平成39年度に完了させる予定としております。


 前述の工事が完了する平成39年度末には、全配水管105.9キロメートルに対しまして、29.2キロメートルが耐震化となります。その耐震化率は27.6%となるところでございます。


 また、耐衝撃硬質塩化ビニル管を加えました延長は45.3キロメートルとなり、整備率は42.8%になるところでございます。


 この完了予定に合わせまして、当該年度に策定を予定しております施設・管路更新計画において、優先して管路を更新する路線を選定し、引き続き更新工事に取り組んでまいります。


 また、平成29年度・30年度には、経営戦略の策定を予定しております。このうち経営戦略に策定する中で、また事業経営について考えていきたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 松井消防署長


         (消防署長松井和人さん登壇)


○消防署長(松井和人さん) それでは、中井議員御質問の消防水利について、お答えいたします。


 まず、消防水利の状況につきましては、消火栓・防火水槽・プール等多くの消防水利で本町の大部分を包含しております。


 消防水利の状況把握につきましては、全ての施設・設備について、職員が年2回以上の水利点検を行っているところでございます。


 この水利点検に加え、事業所の私設水利についても把握しており、関係部局とも情報交換しながらその状況を把握しております。


 続けて、水利不便地につきましては、消防水利の基準を満たしていない部分も一部把握しておりますが、消防ポンプによる中継放水にてカバーできるものと考えており、増設については、関係部署と十分協議の上、検討してまいりたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) それでは、質問を続けさせていただきたいと思います。


 まず、学力の件でございます。


 今、藤原教育次長のほうから、丁寧に説明をしていただきましたので、随分理解も深まったのではないかというように思っているところです。


 まず、順番に質問を続けさせていただきたいのですが、まず学力格差ということについては、やはり久御山町にもあり、そして、底辺の部分も厳しい状況もあるということを聞かさせていただきました。


 そうした中で、それをどのように改善していくのかというのが、以前から多くの問題となっているところです。その一つとして、先ほどもございました、京都の「効果ある学校」、これを3年間の推進事業によって取り組んでいくということが一つあろうかというふうに思っています。


 先般12月の一般質問でも、この点につきまして、町長も「京都府の教育長も、この『効果のある学校』によって、効果が顕著にあらわれるのではないかというふうに期待されているので、私も注視していきたい」というふうに答弁をされています。


 先ほど言いました、この指定は3年間ですので、普通に考えれば、効果というのは3年後にあらわれるのではないかというふうに思われるというように思っています。そうした中で、今、教育次長の答弁では、この点については、中・長期的な部分で、なかなか短期の部分との差があるように感じましたが、この学校改善なども取り組みながら、短期的な部分、効果が上がる部分、その部分については、どのようにお考えなのか、もう少し詳しくお聞かせください。


○議長(島 宏樹さん) 藤原教育次長


         (教育次長藤原幹郎さん自席答弁)


○教育次長(藤原幹郎さん) 「効果のある学校」の短期的な部分というところですけれども、「効果のある学校」は、中・長期的なものとして、学校改善の取り組みというのが一番に出てきます。その学校改善のためには、いろんな約束事の要素がありまして、そこについて、今、それぞれ学校がどんな状況にあるかということの御指摘いただいております。


 その部分を、どう改善していくかというところを学校が定めて、将来的には改善していく、そこには、学力向上ももちろんついてくるであろうという取り組みでございます。


 来ていただいている教授からも、この取り組みは、学力向上に直結するものではございませんという話をいただいています。ということは、この取り組みだけでは、学力向上は図れない。つまり、学力向上を図るためには、授業改善や各学校のさまざまな取り組みが必要だということを言われたというように感じております。


 その意味では、特に久御山中学校では、毎日宿題プリントを配布されて、その中で、マンデーテスト、これは、今、3週間ごとに1回の月曜日のテストと聞いております。それから、チャレンジテストとか、こういう取り組みをする中で、夏休みの補習、テスト前の学習とかいうことをしていただいております。


 また、これは府の事業ではあるんですけれども、低位層の子たちの学び直しの機会をしっかりと与えるということで、以前から行われていますけれども、中1の振り返り学習、いわゆる「ふりスタ」、それから中2の学力アップ集中講座等を、府が行われておりますので、それらの短期的な取り組みと合わせる中で、学校の学力向上が図っていけるものかというぐあいに思っております。


 以上でございます。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 今の「効果のある学校」の効果として、直結するものではないというようなお話を説明をお伺いいたしました。そして、またそれに短期的な部分として、さまざまな対策をされているということもお聞きしたところです。


 まず、「効果のある学校」についての意味合いはわかってまいりました。ただ、この学力を上げていくかというのは、今までも急に取り上げてきたのではなくて、私が議員になりました14年前からも、これは最重要課題だと言われるように、さまざまな対策を取り組んでおられました。そして、その時々においては、いや、厳しい家庭があるからなかなか難しいんだとか、教師の指導力に課題があって、今その辺のいろいろなことで取り組んでいるんだとかいうようなことを、長年ずっと教育委員会で御苦労いただいていたというふうに思っております。


 そうしたこともあって、私は、この学力が、いわゆる踏ん張っている、何とか頑張っている状況もあろうかというふうに思っているんですけれども、やはり、まだまだ求めているところは、高いものを求めていかなければならないというところを、特に思っているところでございます。


 そうしたときに、やはり何を取り組んでいくのかという中で、先ほど言われました、改善をしていくということが、当然、大変重要だというふうに思います。私、先般も言いました、この習熟度別ということの効果については、いろんな研究の中でも、この授業は効果があるというふうには、学術的にも研究発表されているところです。特に、学力の低い子供たちの効果は顕著であるというふうに言われているところです。


 以前から、財政的に支援をする部分で、少人数学級、少ない子供たちに分けて授業をすることが、非常に効果があるんだというような部分もあり、町独自で予算配分をされている部分もあったんですけども、この効果については、いろいろと賛否分かれている部分、本当に効果があるんだろうかと言われている部分もお聞きになっているところかというように思います。


 そうしたことから、低学力、いわゆるそういったところをどうしていくのかということの中で、先ほど中学校では、一部取り組んでいるということでしたが、先ほど言いましたように、前回、教育次長は、これを取り組むには、非常に先生が大変だというふうに言われていました。私は、先ほど言いましたように、何が大変か、本当にこれは効果があらわれないのか、取り組めないのか、取り組んでいるところがある中で、私は、全体的に考えれば、検討すべきことだというように思うんですが、この学力対策、習熟度別授業について、見解をお聞かせください。


○議長(島 宏樹さん) 藤原教育次長


         (教育次長藤原幹郎さん自席答弁)


○教育次長(藤原幹郎さん) 習熟度別学習についてですけれども、例えば、本年度、府のほうからも、少人数指導ということで、加配の先生をいただいております。ただ、2人の先生をいただいているんですけれども、これについては、3年生が人数の関係で少人数学級を実施しておりますので、1人の先生はそちらを持っとられております。そういう中で、習熟度別学習を進めていけばいくほど、私も効果が上がるということは感じておるわけなんですけれども、この中で、一つ実態として大きな課題は、例えば習熟度別学習というのは、1クラスだけでやるものではなくて、今、中学校では、2クラスで習熟度別学習に取り組んでいるというぐあいに聞いております。そんな場合、いわゆる学年解体、各単位クラスでやるんではなくて、例えば、今、4クラスある中学2年生でしたら、2クラスで習熟度別学習をしたり、4クラス一斉にしたり、そういうところの作業が必要になってくるということでございます。


 そういう意味でいうと、やればやるほど効果は上がるんだけれども、その中では、上位層、中位層、低位層の子をより細分化してやってやりたいというのが、学校の教師の認識であります。


 ただ、低位層に視点を当ててみますと、習熟度別学習だけでは十分ではないかなというぐあいに感じるお子さんもいらっしゃいます。個別学習やチームティーチング、このあたりも合わせた形で、かなり大胆な習熟度別学習に取り組む必要があるかというぐあいに考えております。


 また、教師の大変さという部分についてですけれども、これ今やっておられる、例えば2学級を3つに分けての場合でしたら、3人の先生だけで打ち合わせができます。これは、私そんなに負担は感じないんじゃないかなというぐあいに感じるんですが、より細かく丁寧にしようと思うと、5人で教えたりという形態も、今後考えてもらわなければならないというぐあいに思っております。そんな場合に、5人の先生が緻密に打ち合わせをして行っていく。この時間の確保がなかなか厳しいというところで、1年中、習熟度別学習を行っていくことについては、かなり無理があるかなというぐあいに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 今の説明で、大まかな流れというのがわかったように感じるところです。ただ、どのようにしていくのかということの中で、課題もあるんだけれども、先ほどから申しております、この最終目標は、希望進路を実現するんだ。厳しい子供たちもしっかりと望む学校に進めるようにしてあげる。そして、さらに高いところを目指して、子供たちが進めるように授業をする。その対策として、やはりいろんな大変な部分もあろうかと思うんですけども、久御山町、この「効果のある学校」に指定されているのは、先ほどありましたように、井手町と久御山町が指定をされている。それと先ほどのいろいろと生活の厳しい状況とリンクしている部分があろうかと思いますけども、やはり改善をしていって、久御山町の子供たちのしっかりとした未来を明るいものにしていくということは、大変だ、大切だというふうに思うんです。


 それと、先ほど言いました、この先生が、やはり非常にいろんなことで、大変時間をとられている。そして、思うように十分にできない。そういったことから、私は前回も、民間の活力を利用されたらどうなのか、そういったことをされている自治体で、学力が上がっていくところもあるということで、提案をさせていただきました。


 理科やキャリアアップなども、いろんなことをというようなことを言われたんですけども、いわゆる本当に受験に必要な基礎的なところをしっかりと教えていく。そういった民間のところを利用できる部分は利用する。そして、学校の先生が担うべきこともしっかりとに担っていくということが、私は、久御山町の実態からすれば、必要なことではないのかなというように思うんです。


 ただ、前回も言いましたように、やはり学校の先生は、私たちで何とか子供たちとやりたい。教育委員会も、私たちがしっかりやりたいんだという思いも十分にわかるところです。


 そうした中で、この部分については、そういった民間のところを利用していくということも、私は厳しい判断になるのかもしれないんですけども、研究すべきだというように思いますが、いかがでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 藤原教育次長


         (教育次長藤原幹郎さん自席答弁)


○教育次長(藤原幹郎さん) 議員御指摘のとおり、民間の力を借りてというところについても、鋭意研究してまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。近隣市町の実施されているところの話を、これはちょっと電話で伺ったぐらいなんですけれども、そこの場合でしたら、中位層の子たちに視点を当てて、民間の力を活用しているというぐあいに聞いております。


 ただ、中位層の子たちに視点を当てるということは、学力格差の是正には、やはり至らないのかなというぐあいに、今のところは考えております。


 以上でございます。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 私、その学力格差ということなんですけども、何も上の中間のものがどんどん上に上がっていって、いけないというふうには、私は何も思っておりませんので、全体的に上がっていけばいい。そして、今、八幡もその一つの例なんですけど、中間におられる人の層の中でも、やはり家庭が大変厳しい。塾に行かせられるほどのお金がない。でも一生懸命頑張っていて、中位層ぐらいの学力はある。でも、さらにという思いがある。そういった生徒に光を当てていって、財政を入れていくということは、私は大変重要なことだと思いますので、久御山中学校の中でも大変そういった状況のことも聞きますので、また、その辺研究を進めていただけたらというふうに思うところでございます。


 そして、教育長にもお伺いをしたいのですが、私、前回から、このような一連の流れについて、前回も最後に教育長にお伺いをいたしました。


 教育長の答弁の中で、私は、学力を図る一つの手段としてではあるけれども、学力テストなどでも平均点を目指したらどうか。いろいろな改善点を提案をさせていただく中で、教育長の見解をお伺いをいたしました。


 教育長、結果には一喜一憂することなく、地道に努力したいという形で答弁をされたわけでございますが、何も今日まで取り組んでいただいたことを全て否定をしているわけではございませんが、やはり見直すところは見直して、そして、同じ思いの中で、学力の向上をしっかりと図っていく。改善をしていく。そして、今は、やはり中学3年生、小学校は頑張っているんだけれども、中学3年生のときに、やはり厳しい状況があって、希望進路がなかなか結果として厳しい状況があるという事実がありますので、やはりそうした教育長として、教育を担っていただくトップとして、やはり、今後どのようにして、この教育、危機感を持つ中で思われているのか、今後の方向性などをお聞かせください。


○議長(島 宏樹さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) 学力向上対策につきましては、ただいま次長が答弁いたしたとおりでございます。


 ただ、長・中期的な形の中では「効果のある学校」、これを進めておるところでございまして、また、町独自におきましても、少人数指導とか、少人数学級を行う中で、格差の是正も行ってきたところでございます。


 ただ、今、おっしゃってますように、低位層の学力の底上げ、また、上位層も伸ばしていくという形は、私も、久御山町で生まれ育って、教育長をしている限り、これは、当然していかなければならない、このようにも考えております。


 特に、学力テストの結果につきましても、この2月1日号の広報くみやまで掲載をさせていただきました。その結果は、小学校につきましては、全国平均を上回ってきたということでございます。ただ、中学校におきましては、一刻も早く、やはり全国平均を超えるような形で、前例に捉われない施策も勘案する中で、取り組みを進めていきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 今、教育長のほうから、力強いお言葉を聞かせていただきましたので、ぜひまた、議会も協力をしながら、頑張っていきたいというように思うところでございます。


 そうした中で、先般も町長には聞かさせていただきましたが、先ほども申し上げましたように、府の教育長は「効果のある学校」によって、顕著に結果があらわれるというふうに言われている。町長も、今後については、注視していきたいということでございました。


 私、以前から言っておりますように、いわゆる総合教育会議の中に、町長が入られて、そして、さまざまな意見を言う場を設けられているという中で、今、この厳しい状況が続いている。そして、教育長もしっかりやっていきたいということの中で、私「効果のある学校」、施政方針にも書いてありましたが、学力向上対策、いわゆる底辺の子供たちを上げるだけでは学力向上対策の結果に結びつかない。いろんな対策がある。そうした中で、私、もう少し教育に対して、町長自身がいろんな形で注視するということではなくて、やはり学力を上げるため、その状況がどうなのかということを、私はいろんな形で、教育長と連携をとって意見を言われたらよいのではないか。当然言われていることだと思いますが、そうした最後に、教育に関する今の状況、そして、注視していくだけはなく、どのようなふうに思われて、どのようなことを発せられているのか。そして、今後どのように思われているのか、総括的に、最後お聞かせいただきたいと思います。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 中井議員の質問にお答えさせていただきます。


 学力の向上というのは、本当に私も大変重要であるというふうに思っているところです。その中で、先ほどから、本町の中学に関しては、低位層が多いというようなことも聞いております。その中で、全体的な部分の向上をということを中井議員もおっしゃっておられる中で、「効果のある学校」は中・長期ということを先ほどそちらから申し上げたところですけども、1年目、この「効果のある学校」では、学校改善、発達障害、幼児教育の各専門家に各校を訪問していただいて、各校の分析、必要な視点の助言をいただく年となっている。助言をこの年度にいただくということになるかと思います。この「効果のある学校」が、3年間でというんですけども、この前に、私が申し上げました、府の教育長との話では、効果があられるだろうということをおっしゃっていただいています。既に、人員配置であるとか、教師の方のやはり力ある教師の方とかいう方々は、派遣をしていただいているのかなというふうにも感じる中で、中学では、この1年間で大分落ちついてきたんじゃないかなというふうに思っております。


 やはり、子供の環境というのは、日ごろの子の落ちつきというものも、本当に勉強に打ち込めるような、こういった環境づくりも本当に大事かというふうに思いますし、こういう「効果のある学校」が、そういったところに、効果を本当に発していかなければなというふうに思っております。


 合わせて、この効果は、中・長期的ということですので、この短期的に、今、町独自でやっていることもあろうかと思いますけども、そこの部分にどのような形で、学力向上をさせていくのか、私も民間活力導入ということも申し上げている中で、いろんな事例があろうかと思います。そのあたりも含めて、研究をしながら、全体の底上げをどういったら図れるのかいうところを研究しながら、また、総合教育会議におきましても、議論を重ねながら、取り組んでいければなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) ぜひ、皆様方で連携とって、学力向上対策を目指していただきたいというふうに思っているところでございます。よろしくお願いいたします。


 それでは、続きまして、水道管の耐震化について、お伺いをさせていただきます。


 まず、数字的なところなんですが、平成39年を一つの区切りとして、ビジョンを策定されているところなんですが、まず、水道の耐震化を進める上で、どの程度の費用が必要になってくるのか、また、試算できていないのかもわからないですが、大まかで結構なんですが、平成39年以降、全てを耐震化を図るためには、費用は概算幾らぐらいになっているのか、まずこの点について、お聞かせください。


○議長(島 宏樹さん) 吉岡上下水道課長


         (上下水道課長吉岡俊郎さん自席答弁)


○上下水道課長(吉岡俊郎さん) 平成39年度以降の耐震化に係る費用でございますが、平成39年度末において未更新管の延長は、約60.6キロメートルを見込んでおります。その更新費用を試算いたしますと、59億6000万円と見込んでおります。


 この更新費用を、仮に1億円と仮定いたしますと、約60年という結果となります。あくまでもこれは過程でございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 11番、中井孝紀さん。


○11番(中井孝紀さん) 今ちょっとわかりにくかったんですが、今のは平成39年までではなく、全ての金額が59億円。私、平成39年まで、そして全体は幾らかというふうにお伺いしたんですが。


○議長(島 宏樹さん) 吉岡上下水道課長


         (上下水道課長吉岡俊郎さん自席答弁)


○上下水道課長(吉岡俊郎さん) 申しわけございません。平成39年度までにかかる費用といたしましては、平成29年度から平成39年度の更新費用といたしまして、予定管延長を12キロメートル、それにかかる費用といたしましては、12億3000万円を見込んでおります。


 以上でございます。


○11番(中井孝紀さん) 全体は。


○上下水道課長(吉岡俊郎さん) 平成39年度以降の延長が60.6キロメートルでございます。平成29年度から平成39年度の延長が12キロメートルでございます。平成29年度から延長をいたしますと、72.6キロメートルになります。


 以上でございます。


○議長(島 宏樹さん) 11番、中井孝紀さん。


○11番(中井孝紀さん) もう一度整理ですが、平成39年度までの事業が12億円、先ほど59億円と出てましたのが、平成39年度以降が59億円という2段階でしたですか。ちょっともう一度お願いします。


○議長(島 宏樹さん) 吉岡上下水道課長


         (上下水道課長吉岡俊郎さん自席答弁)


○上下水道課長(吉岡俊郎さん) はい、平成29年度から39年度の更新費用、ここにかかる費用を12億3000万円と見込んでおります。それから、平成39年度以降にかかる費用を59億6000万円と見込んでおります。


○議長(島 宏樹さん) 11番、中井孝紀さん。


○11番(中井孝紀さん) よくわかりました。大変巨額な財源が必要になるということは、当然認識はしていたところですけど、改めて金額を聞かさせていただいたところです。


 この問題、水道ビジョンを策定されておりますが、何と言いましても財源をどのようにしていくのかというのが、大変大きな問題になっているところです。


 地方公営企業は、当然経営に関する経費は、経営に伴う収入、料金をもって充てる独立採算制が原則となっております。そうした中で、通達の中で、公共消防のための消火栓に要する経費は、一般会計が負担するための経費であり、水道会計へ繰り出さなければならないと、国からの通達もあろうかと思いますが、この点、どのようになっておりますでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 吉岡上下水道課長


         (上下水道課長吉岡俊郎さん自席答弁)


○上下水道課長(吉岡俊郎さん) 確かに、総務省の繰り出し基準にはそのように書いております。現在、進めております鉛管の改修工事や、重要給水機の配水管の耐震化工事におきます消火栓、今現存している消火栓を改良する場合には、これは、消防一般会計のほうからは、費用はいただいておりません。


 ただ、新規に配水管を伸ばして、消火栓を設置するんだというような場合には、一般会計のほうから御負担をいただいているケースはございます。


 以上でございます。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) その点については、いろいろと見解があろうかというふうに思うんですけども、いわゆるどのようにして財源を確保していくのか、そして進めていくのかというのが、大変重要になってまいります。


 私は、後ほど消防のほうにもお聞きをいたしますが、そのような点において、また、後ほどその辺の考えをお聞きしたいというように思っております。


 まずそれと、平成13年に、水道料金の値下げを行われました。私が議会に入る前なんですけども、その後、いろいろな議論の中で、私もこの水道料金はどうあるべきかというところをいろいろお聞きしている中では、府営水道などの値上げの段階で、いろいろと議論したり、いろいろな段階がありました。しかしながら、この行政改革であったり、さまざまな議論の場の中で、とり上げられているふうに感じないところもあったんですが、まず、この平成13年から、料金、確か7%以上値下げをされたというふうにお伺いをしているところですけども、今日までで、いわゆる累計の値下げ金額、幾らぐらいになっておりますでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 吉岡上下水道課長


         (上下水道課長吉岡俊郎さん自席答弁)


○上下水道課長(吉岡俊郎さん) 平成13年度の水道料金の改定時には、平均で7.04%の引き下げを行っております。平成28年1月末現在という格好でお答えをさせていただきます。減収額を算定いたしますと、約4億9000万円となっているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 今、4億9000万円という累計金額を聞かさせていただきました。大変大きな金額で、私もそこまでなっていたのかというふうに、改めて感じたところです。


 これは、何も、執行部側が全て悪いということではなくて、議会もこの水道料金の中で、ずっと承認をする中で、改革もなく進める中で、指摘はあったものの今日まできている。そして、行政サービスの一環だというふうに、私も感じていたところがございました。


 ただ、今ここで振り返ってみると、この私たち世代は、この水道料金が安いということで、いわゆる利益を享受しているわけですけども、町長がいつも言われるように、次世代の方にとっては、耐震工事が後々行っていく、そして、それに見合う水道料金が上がっていくということで、後の人たちにとっては、なぜ以前の人たちは、しっかりと議論をしていただかなかったんだろう。耐震が進めてもらわなかったんだろうということになろうかというふうに思うところでございます。


 ですから、これをどのように考えていくのかということが、やはり重要となってまいります。私、こうした中で、今回の施政方針の中で、町長が、京都府営水道の料金改定に伴う水道事業会計の負担分に関する補助を行うというふうに、施政方針で言われていたんですが、これについては、どういった意味合いのことなんでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) この府営水道の料金改定に伴う負担分に対する補助ということでございますけども、これは、府営水道に係ります府営水の料金改定、平成27年度のときには、この料金改定時がございました。そのときに、宇治系水系の市町の要望を受けまして、平成27年度限りでございますけども、1年間の料金据え置きという、激変緩和措置を京都府からいただいたというところでございます。


 そして、平成28年度に町におきましては、その翌年、激変緩和措置、京都府がなくなったときに、本町としましては、今年度、引き上げ影響相当分を一般会計より補助金として、企業会計に繰り入れさせていただいたというところでございます。


 この水道事業、安全でおいしい水の安定供給を将来、まさに実現していかなければならないというのは、言うまでもないんですけども、その中で、平成29年度におきましても、引き続き、水道企業会計の負担分に対して補助を行うと、施政方針で申し上げたところでございます。


 しかし、今年度につきましては、当初予算には計上してないところでございまして、水道事業の今後の経営状況、そしてまた、一般会計の財政状況を鑑みながら判断いたしまして、補正対応をしていくという思いを述べさせていただいたところであります。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 先ほど申し上げましたように、いわゆる水道料金の改定なり、議論なりがない状況の中で今日に至っている。そして、累計金額が4億9000万円になるという、耐震化が進んでいない、していかなければならない、そして、以前は、町長の指針ではなかったかもしれないですけど、京都府の府営水道の改定時期に水道料金の議論をしたいというふうな行政としての答えがあったかということですが、まず、ここまでの議論で、町長、どのように思われますでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 先ほどの平成13年度からも、もし上げてたらというような金額というものを聞きましたけども、先ほどの耐震化の総額も、今後の総額を鑑みても、かなりただ膨大な金額ということもありまして、それに基づいて、今後そういったこともやっぱり考えるところで、平成29年度、30年度の2カ年において、経営戦略を策定していきたいというふうに思っているところでありまして、その後に、そういった料金のあり方というものも出してまいりたいなというふうには思っております。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 先ほども言いました、水道管というのは、皆様方のいわゆる命のライフラインであるとともに、先ほど言いました、財産を守る、いわゆるもしものときの防災対策というのを利用されているわけでありますので、どのようにしていくのかというのが大変重要です。ですから、先ほど言いました水道料金だけで財政を賄うということではなくて、消防とどのように関係をとりながら、一般会計からも繰り出していくのかということも、私は重要かというように思うんです。その点からしまして、まず、消防水利の先ほどの状況、もう一度お伺いしていきたいと思うんですが、先ほど充足率はほぼできている。96%以上あるということをお聞きをしていたところなんですが、先ほど言いました、もし地震が起こり、水道管に断裂が起こった場合、よく一般的には、この消防水利の充足率は、2割にも3割にも落ち込むというふうに、一般的には言われているところですが、久御山町ではどのような状況になるのでしょうか。消防長、その辺いかがでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 森消防長


         (消防長森 保彦さん自席答弁)


○消防長(森 保彦さん) 本町におきましては、消防水利、これに全ての消防水利に消火栓の普及率は、約67%が消火栓の配置となっておりますので、もし消火栓が倒れた場合は、かなりのダメージを受けるということは考えております。


 以上です。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) そうしたら、昔の阪神大震災もそうですが、この前も糸魚川市の火災でもそうなんですが、やはり火を消すためには、水が必要で、水がなければ資機材を幾ら充実させても、なかなか厳しい。そして、もしものときには、この川に囲まれている関係で、川の水、いろんなプールの水、さまざま使うにしても、かなり消防力が落ちるということは、私も大変危機感を持っているところです。


 そうしたことから、この水道管の耐震化は、命の水ということもありますが、防災対策としてもしっかりと進めていかなければならないというふうに思っているところです。


 ただ、今までの話の中で、長期間に及んでしまう。そうした中で、この水道管の耐震化を進めるのも一方でありながら、さらに消防水利を充実させていくということも必要になってくるかというふうに思うんですけども、特にそうなりますと、防火水槽なり、そういったことも充実をさせていかなければなりません。そうしたことから、もし、消火栓が使えない場合、こういった地域は大変水が不足する可能性があるので、この地域には防火水槽をふやさなければならない。耐震化を進める上でも、この地域の耐震化は先にしなければならない。上下水道課としっかりと連携をとって、その消防水利を非常時も含めて、整理の計画をしっかりと把握をした上で計画を立てていく。そして、財源的なことについても、検討してもらう。そういったことが必要かと思いますが、いわゆるそのような整理計画、状況把握、消防長、いかがでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 森消防長


         (消防長森 保彦さん自席答弁)


○消防長(森 保彦さん) 確かに、防火水槽も壊れる可能性もございますし、いろんなケースを考えております。消火栓等が倒れますと、消防活動に大変影響が出るというのは、当然のことです。これからの整備計画なんですけども、現在、消防のほうとしましては、やはり河川から、先ほど消防署長のほうからも申しましたけども、1キロ以上離れている地域については、やっぱり消活水利が少ないというような地域と把握しております。現にそういうところも、把握しておりますけども、また、それに加えまして、近隣の市、1月にも新聞に載っておりましたけれども、京都市さんのほうで、こういった災害に対する整備計画というのを長年かけてされております。京都市さんのほうにもいろんな話をお聞きして、本町に合うようなそういうような確保できるような、まず消防水利の計画を立てる前に、この消防水利の調査を一度見直して、包括でそういった調査を進めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) ぜひ、消防長いろいろな角度からの御検討、そして早急な計画推進よろしくお願いしたいというふうに思っております。


 そうしたら、今、この話も含めまして、町長にもう一度お伺いしたいのですが、なぜ水道の耐震化が進んでこなかったのかということを考えますと、やはり、この耐震化にしても、すぐに収益には結びつかない。そのために、なかなか耐震化の費用に行かなかったという部分もあるのではないかというように思われているところです。そして、この考え方として何ですが、全国の中の首長の中では、地震で壊れたら、補助金を使って直すんだ、直したらいいじゃないかというふうな考え方をとっておられる方もあるようにお聞きをするんですが、町長自身は、まず方向性としては、この耐震化については、どのようなお考えでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 耐震化につきましては、やはり大変重要な要素だと思います。先ほどのライフラインの部分もございますし、こういった防災に関しての部分も、・・・・・・本当に大事な事業性は、十分認識をしているところであります。こういった工事の前倒しについても考えていくべきだなというふうには思っているところであります。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 先ほど、工事の前倒しは当然考えていただくということの中で、先ほど言いました財源の問題が、今度出てまいります。国が進める国土強靭化においては、平成35年に耐震化率50%を目指してということで言われているところです。先ほどの答弁の中では、数字的には及ばない。


 そうした中で、行政が担うもの、行政しか担えないものというものの中で、治水対策であったりとか、防災対策、このようなものは、いわゆる言うまでもなく最重要課題だと、ここをしっかりと取り組んでいかなければならない。


 そうすると、財源の問題、先ほど一般会計からの繰り出しをしてもらうという部分は、考える部分もあるかと思いますけども、実際独立採算制ですので、水道料金をどうしていくのか。私たちは安ければ安いほど、当然住民の皆さんもいいに決まっているんですけれども、やはり、幾ら工事費がかかる。おおむね出てまいりましたので、そして、長期的な次世代にツケを残さない、そうしたことの中で考えていく。これは、町長がするとかということではなくて、議会も含めて、やはり本来やっていかなければならない、議論をしていかなければならないことやと思うんです。


 そうしたときに、工事がこれだけかかる、そして、長期的に考えると、水道料金はこれぐらいにしていくのが、当然必要になってくる。そうした資産をして、町長自身が一刻も早く、この必要な財源が幾らくらいなのかというのを示されるべきだというふうに思いますが、この水道料金なんかを含めて、先ほどあり方という言葉ありましたけど、町長自身としてのその辺の調査のお示しはいかがでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 先ほども申しましたように、平成29年度、30年度の2カ年におきまして、経営戦略を策定する予定でございます。この経営戦略の策定の過程の中で、更新費用や収支バランスなども含めまして、慎重にこの議論を重ねていきたいというように思ってますし、料金につきましては、この結果を踏まえて、またあり方を検討するということになろうかと思います。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 今幾らにするとか、そういうことを私もそんな軽々なことを言っているのではなくて、以前、水道料金を下げた、そして今日にまで至ってきた、その金額が非常に巨大だ、そして、今、先ほど町長は、施政方針の中では、京都府の上がる分を負担をしていきたいというようなことも言われておりましたので、それは、水道料金の議論とリンクしにくい部分があろうかと思いますので、いわゆる一貫性の中で、町長自身は、今、私もいろいろと現状を聞かさせていただきました。工事費が幾らかかる、それで、水道料金によって、今、こういう状況である。先般の委員会でも、久御山町の1トン当たりの水は120円だけども、京都市内は240円だ、倍ぐらい違うんだというようないろんな議論もありました。


 町長自身は、改善をしなければならないと感じるのか。そして、その財源を耐震化に使わなければならないというふうに感じているのか、そういった、今町長自身がどのように思われているのかということを、お聞かせいただきたいと思うところなんです。あり方委員会で検討するというのは、当然、慎重に検討していただいたらいいと思うんですが、今、いかがでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 検討するのは、検討するということでございますけども、私の考えにおきましては、今の財源、今の収支もかなり厳しい比率の中で、今後のいろいろな影響を考えますと、やはりそういったことも視野に入れていかなければならないのかなというように思っております。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 先ほども言いましたが、値上げをする人だけが悪いとか、住民負担の行政サービスがおちるんだということを言うつもりは全くありませんので、やはりしっかり財源が要る、そしてどうあるべきかということを示される中で、議会がしっかりと議論をして、そしてお互いにいい方向に向かって、改善をして、早く耐震化を進めたいという思いがありますので、早急な議論を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 以上で終わります。


         (中井孝紀さん議席へ)


○議長(島 宏樹さん) これより昼食休憩に入ります。午後1時から再開いたします。


              午前11時55分 休憩


             ――――――――――――――


              午後 1時00分 再開


○議長(島 宏樹さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 14番、巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん登壇)


○14番(巽 悦子さん) 14番、日本共産党の巽 悦子でございます。通告に従いまして、一問一答方式で一般質問を行います。


 質問は、本日は、社会保障改革プログラム法に伴う医療・介護の見直しによる被保険者への影響、2つ目には、中学校給運営のあり方、3つ目には、就学援助制度の拡充、入学準備金の前倒し支給についてであります。


 まず第1点目、社会保障改革プログラム法に伴う医療・介護の見直しによる被保険者への影響について、お尋ねいたします。


 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律が成立しました。2013年12月5日のことです。同法に基づいて、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が、2015年5月27日に成立いたしました。そのことにおいて、医療・介護制度の大幅な見直しが、順次実施をされております。


 そこで、医療制度見直しについて、お聞きいたします。


 まず1点目は、社会保障プログラム法に伴う国民健康保険被保険者への影響について。


 2つ目には、さらに今後予定されている見直しとその影響について。


 3つ目は、国民健康保険の都道府県広域化について、以下2点お尋ねいたします。


 来年度に向けての予算の施政方針では、平成30年度から京都府が財政運営の責任主体になるとあります。府が行う財政運営とは。また、その他の府が担当する事務はあるのでしょうか。


 2つ目には、保険税率の法定外繰り入れ、子供の医療費拡充、人間ドック・脳ドックなど、各種健康保持推進事業など自治体の独自施策の統一化はあるのでしょうか。さらに、既に決定していることや、今後協議をしていくことになっていることについて、お尋ねをいたしますので、お答えください。


 次に、介護保険制度見直しについて、お尋ねいたします。


 社会保障プログラム法に伴う介護保険の被保険者への影響について、お答えください。


 昨年は、新総合支援事業(介護予防・日常生活支援事業)について、以下4点お尋ねいたします。


 新事業移行予定の被保険者数及び被保険者のうち、新事業移行について、サービス等への説明はどのように行っておられるのでしょうか。また、ひとり暮らしの被保険者の方への説明など、周知はどのように行っておられるのでしょうか、お答えください。


 2つ目には、新総合事業のサービスの利用者の選定については、基本チェックリストで行う場合には、各機能の判定が、これまで同じレベルで判定が見込めるのでしょうか、お答えください。


 3つ目には、総合事業のケアマネジメントが重要だと言われております。利用可能時間とサービスの内容など、そうした説明とか契約はどのように行っていくのでしょうか。


 4点目には、サービス受給者から見た場合、訪問型及び通所サービスには、現行パターンと、また多様なサービス4パターンがあります。本町は、どのパターンで行うのでしょうか、お答えください。


 次に、中学校給食運営のあり方について、お尋ねいたします。


 本町の行政改革推進本部は、久御山中学校給食の実施について、自校方式ではあるが、調理や洗浄などの業務については、民間委託することを決定いたしました。そこで、以下3点をお尋ねいたします。


 民間委託とした理由及びメリットやデメリットは、について、お答えください。


 2つ目には、経費の試算も書いておりますが、人件費の経費試算について、直営の場合と委託の場合の10年間の差額が1億3650万4000円となっております。その根拠について、お答えください。


 3つ目には、民間委託について、町の総合教育会議では、どのような議論が行われてきたのでしょうか、お答えください。


 次に、調理を民間委託する場合、食育やまた食物アレルギー対応については、学校給食の安全・安心の保障というのが、非常に重要であります。そのことについての御答弁をお願いいたします。


 最後になりますのは、就学援助制度の拡充であります。入学準備金、つまり新入学児童生徒学用品費が、4月の入学時期に間に合うように支給をしていただきたいということについて、質問いたします。


 1つ目は、9月議会では、実際に4月にその子供たちが入学するのかどうかわからないため、事務処理上困難であるといった答弁でありました。早目に前倒しをするということについてです。しかし、厚生労働省は、小中学校に入学する要保護・準要保護児童生徒が通常必要とする学用品や通学費用の支払時期については、入学する年度の開始前に支給するかどうかは、市町村の判断により可能と、こういった見解を示しています。いまだ、渡すことについて、問題点はあるのでしょうか、お答えください。


 2つ目には、予測される入学準備金費用額について、お尋ねします。


 文部科学省は、来年度からの要生活保護世帯の入学準備額が、実態に見合うような額にするため、新年度予算より引き上げることを決定いたしました。本町が、新入学の準備金として支出する、その総額についてお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 大久保国保健康課長


         (国保健康課長大久保淳さん登壇)


○国保健康課長(大久保淳さん) それでは、巽議員御質問の医療制度見直しにつきまして、お答えいたします。


 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、いわゆる社会保障改革プログラム法において、市町村の国民健康保険の改革について、必要な措置を講ずることとされております。


 第一に、国民健康保険の財政運営主体を市町村から都道府県へ移管する都道府県広域化、第二に、高額療養費制度の見直し、第三に、低所得者への保険料軽減措置の拡充が挙げられます。とりわけ、被保険者の方々への影響が大きいのは、高額療養費制度の見直しと低所得者への保険料軽減措置の拡充と考えられます。


 高額療養費制度の見直しにおいては、平成29年8月から、70歳以上の一般所得者及び現役並み所得者の自己負担限度額が段階的に引き上げられます。


 また、平成30年8月からは、同じく70歳以上の一般所得者の限度額が引き上げられ、現役並み所得者は、所得区分を細分化し、限度額引き上げが予定されています。


 低所得者の保険料軽減措置の拡充は、5割・2割軽減の対象となる所得基準額を引き上げし、対象者の拡大を図っています。


 平成29年度においても、引き続き、所得基準額を引き上げ、対象者の拡大を図る予定です。


 平成30年度に予定されております国民健康保険の広域化につきましては、府が財産運営を行い、財政規模を拡大しリスクを低減させ、合わせて、国は構造的な課題を抱える市町村国保に財政支援を行い、財政基盤を強化しようとするものです。府の役割は、安定的な財政運営を行うとともに、府内市町村の統一的な国保運営方針の決定などを行うことが想定されています。


 広域化を進める中での市町村独自施策の今後についてですが、国保税の標準税率については、府が決定し示される予定です。子育て支援医療費助成事業や人間ドックなどの保険事業は広域化とはかかわりなく、実施主体は市町村であり、変更の予定はありません。


 現在、広域化に向けて、財政・保険料部会と給付・保険事業部会に分かれて、それぞれ課題の研究調査を進めております。また、広域化に合わせて国保の事務処理システムを統一するため、その導入に向けた検討を進めているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 佐野住民福祉課長


         (住民福祉課長佐野博久さん登壇)


○住民福祉課長(佐野博久さん) それでは、巽議員御質問の医療・介護保険制度の見直しについて、お答えをいたします。


 まず、介護保険被保険者への影響についてですが、社会保障プログラム法等に基づき、介護保険法関係では、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化を順次進めることとされました。


 その概要は、要支援者向けサービスを市町村事業に移すこと、特別養護老人ホームの入所要件の厳格化、高所得者の自己負担割合の引き上げ、低所得者の保険料軽減の拡充などでした。


 次に、新総合事業についてです。対象者の数は、平成28年12月時点で、訪問介護67人、通所介護63人を想定しています。被保険者へは、介護認定更新のお知らせを送付する際に、パンフレットを同封し、周知を図るとともに、町広報誌や町ホームページに掲載いたします。また、ひとり暮らしの高齢者には、町広報誌などによる周知を行います。


 次に、チェックリストによる機能判定の制度につきましては、基本的には、チェックリストにより行いたいと考えています。


 次に、新総合事業の実施内容等の説明と契約につきましては、従来と同様、サービス利用者とサービス提供者間の民事の契約となり、提供者がサービス内容等の説明を行います。


 最後に、新総合事業におけるサービス種別につきましては、訪問型介護、通所型介護とも平成29年4月の事業開始時には、現行相当のサービスから実施する予定です。今後、その他の多様なサービスを検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん登壇)


○学校教育課長(内座多恵さん) それでは、巽議員御質問の中学校給食運営のあり方について、お答えいたします。


 まず、民間委託のメリットとしましては、臨時職員の任用や賃金支払い等の人事管理事務が不要となることや、人件費に係る経費が縮減できること、業務仕様書に示すことで、業務の範囲がより明確になることが挙げられます。


 一方、デメリットしましては、給食調理業務は調理員の資質や能力に左右されるため、民間委託とした場合、個別の臨機な対応が難しくなるなどの懸念があります。また、従業員を災害時の対策要員として見込めないということも考えられます。


 以上のことを鑑み、第5次行政改革大綱及び実行計画に基づき、民間委託を推進していくこととなりました。


 次に、経費試算の根拠についてですが、直営については、現在の給食調理員の平均給与をベースに6人で試算を行いました。そして、民間委託については、近隣市町の例を参考に標準的なモデルで試算したところ、調理雇用と町雇用の栄養士1人で試算を行っております。


 総合教育会議の協議内容につきましては、中学校給食の実施に向けて実施手法について、自校式・センター方式・親子方式の比較検討を行い、その方向性について、協議調整してまいりました。


 次に、学校給食における食物アレルギー対応につきましては、本町アレルギー対応マニュアルに基づき対応しておりますので、直営・民営にかかわらす、同様の対応とする予定です。アレルギー対応にかかわらず、食の安全は、学校給食衛生管理基準を遵守して実施するとともに、食育の観点も大切にしながら、給食を実施してまいります。


 続きまして、就学援助制度の拡充について、お答えいたします。


 就学援助制度の新入学児童生徒学用品費等の支給を前倒しにすることに係る問題点ですが、入学前の認定になってしまうことが一番の課題であるというふうに考えております。また、1月1日現在、町外に在住していた世帯の場合は、申請時に課税証明書を添付してもらう必要がありますので、認定に時間がかかる場合があります。


 次に、予測される費用ですが、小学校については100万円程度、中学校については150万円程度の費用になる見込みであります。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) それでは、2回目の質問をいたします。


 先ほど、今回の見直し、医療制度の見直し、それによって、いろいろと高額療養費の限度額が引き上げられるため、結局は自己負担がふえるということになるんですけども、そういうことが、それもほかにもいろいろと、今回は国保のことを聞きましたけれども、75歳以上の方も久御山町の住民さんでありますので、そこでも大きく軽減税率も廃止をされてしまうとか、いろんなところで、制度の改革が行われているというところなんですけど、この高額療養費に当たっての、今回の影響、数字的にはなかなか先ほどは、影響を聞いたけど、どういう制度が変わるかぐらいしかおっしゃっていなかったんですけれども、今回は75歳以上の方は2割負担とか、それも結構なんですけれども、実際のところ、高額療養費とかで影響を受ける方の比率的にはわかるんでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 大久保国保健康課長


         (国保健康課長大久保淳さん自席答弁)


○国保健康課長(大久保淳さん) 直接の人数まではわからないんですけども、ただ、影響を受けられる部分は、対象者はわかっております。現役並み所得者につきましては66人、それから、一般につきましては528人の方が影響を受ける可能性があるということです。


 以上です。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) やっぱりそういう方がおられて、町としてはどうすることもできないんだという考えになりがちなんですけれども、やっぱりこういうときに、負担が結局ふえたので、また高額療養費がなかなか即返ってくるわけでもありませんので、やっぱりその間に、結局お医者さんに行くのをやめてしまおうかということが現実にあったりしますので、そういう意味では、以前もお話ししたかと思うんですけれども、法律の国保の中で言われている保険料の減免とか、一部負担金の減免とか、貸付制度とか、いろいろあるんですけれど、あと無料・定額診療という事業があったりするんですけども、私そういうふうに、今久御山町としては、国の法律にとってなかなか意見が言えない段階とか、国の制度だからとかということで終わるのではなくて、一方では、それは住民の方が、今運動もされてますけれども、町ができることとしたら、やっぱりそういう方には、お知らせを何らかの方法で、診療を抑制しないようにという方策をぜひ考えていただきたいと思いますので、先ほど言いました、一つは、貸付制度があるということとか、また、一部負担金の減免、これを私たちは、さらにまだ幅を広げてほしいということを言ってるんですけど、そういうふうな制度が、今ある、住民の方が利用できる制度を何とか情報を広げていくということができるのかどうか、そこのところのお考えはどうでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 大久保国保健康課長


         (国保健康課長大久保淳さん自席答弁)


○国保健康課長(大久保淳さん) できるだけ住民さんへの周知ということでございますけども、一部負担金の減免、免除等につきましては、年一回になるんですけれども、広報誌のほうで掲載させていただいております。また、合わせまして、ホームページのほうにも掲載いたしております。それと、国保の窓口のほうにも支柱を立てまして、こういう制度があるんですよということの啓発もいたしております。啓発自体は、できるだけしているつもりなんですけども、まだ制度を御存じない方も多々おられると思います。今後におきましては、さらに啓発を進めてまいりまして、周知に努めてまいりたいと考えております。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) それと、こういうときには、やっぱり国から出ていました低所得者対策とか、国保の財政基盤の強化ということで、国から年間1700億円、これは2015年、それ以降は3400億円にするとかいうことになっていますけれども、久御山町に国からのこういった補助といいますか、交付金というのは幾ら。前聞いたのは1082万円でしたか、何かありましたね。そこをちょっと教えてください。


○議長(島 宏樹さん) 大久保国保健康課長


         (国保健康課長大久保淳さん自席答弁)


○国保健康課長(大久保淳さん) 今、議員の御質問なんですけども、平成27年度の保険基盤安定負担金のことと思われます。負担金、交付金につきましては1189万5000円でございます。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) これをやっぱり保険税率の引き下げに使うということをよその自治体でもやっていることですので、以前に質問しましたときには、一般会計からの法定外繰入をその分減らしますということが、前の委員会でも答弁あったんですけど、やっぱりこんだけ医療費の負担がふえてきて、結局、重症化したら余計にまた国保会計も大変になってくるというのは、もうはっきりしていることですので、そこはもう思い切って、この財源を保険料引き下げに、文字どおりの低所得者への引き下げに使うということをやっていただきたいんですけど、その辺のところはいかがでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 大久保国保健康課長


         (国保健康課長大久保淳さん自席答弁)


○国保健康課長(大久保淳さん) 議員御指摘の保険税引き下げの件なんですけども、今現在、久御山町の国民健康保険の財源につきましては、非常に厳しい状況となっております。平成26年度におきまして、赤字決算となりました。今年度、平成28年度におきましても、多額の医療費を使われた方がおられました影響で、京都府のほうから3000万円の融資するような状況でございます。このような状況の中におきまして、議員おっしゃられている低所得者、国保加入者の保険税の軽減をするようなことは、なかなか難しいと考えております。


 以上です。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 私が、もちろんそれは、当初の大変な状況から、一般会計から繰り入れるのをやめて、なおかつそういう病気の方は仕方がない。医療費ですから要るので、もとをただせば、国の補助金を減らしてきたというところが、大きなところの原因はあるのはよくわかっている中で言ってるんですけれども、やっぱり結局保険料が払えなくて病院に行けなくなる。重症化するということがあるので、これは、見解の相違かなと思いもしながら聞いてはいるんですけども、やっぱりそれは、きちっと低所得者への対応ということで、国から今後も続く予算でもありますので、しっかりとそれに使うべきだと、私は思うので、そんなに大変だからって、国保会計が大変ですからというけど、もともとは、低所得者対策ということで使うということで、これはホームページに載っているわけですよね。国のほうの見てましたら、厚労省のほうに。それで投入してますという、国会でも答弁しているわけですから、きちんとそれに使うというのが、やり方ではないのでしょうか。私は、そこのところは、幾ら見解の違いと、私は言いましたけど、そこのところは、もともとの国の趣旨に沿って使うというか、補助金を使うというのが筋ではないでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 川?民生部長


         (民生部長川?治道さん自席答弁)


○民生部長(川?治道さん) これを国保会計のほう全般に使うということは、結局低所得者の保険税率対策というか、保険税率を上げない、抑制する手だてになるわけでございますので、そういうことで、こういう形で使っているということについて、決して間違いではないというふうに考えております。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 私、間違っているとは言うてないんです。やっぱり、今国保会計というのは、どこでも大変だと。だから、広域化するという話も出てきてるんですけど、やっぱりどことも大変だけれども、その中の会計をどうしていくとなると、やっぱり地方自治体の趣旨である住民の命とくらしを守るという観点から、一般会計からの繰り入れをそんなに遠慮しなくても、私はいいと思うんです。しっかりと命を守ったら、その方が元気になっていただいたら、それはそれでいいことですし、町の予算からしたらそんなに莫大なお金でもないですので、1000万円ぐらいでしたらね。そこのところは、やっぱりきちんとその人の立場に立って、被保険者の立場に立ってやるべきじゃないかと、私は思っております。


 またこれは、後日、今後も予算委員会もあることですので、また追求していきますけれども、私はそういう考えであります。


 続きまして、国保の広域化について、質問いたします。


 国保の広域化のところで、きのうも御質問がありました。ほかの議員から質問があったりとかしてて、いろいろと統一化、広域化したら、何かよくなるんかなというイメージがあるような答弁だったんですけど、実際、これは埼玉県のところでは、広域化をする都道府県の県の広域化ということで、国保運協というのが開かれて、その中で、標準保険税額をしましたら、埼玉県の全体の平均でも131.45%になるというふうになってまして、もちろん京都府と違うとは思いますけれども、その中でも、蕨市のところで言えば、一人当たりの保険税額が177.31%に引き上がったというところがあります。やっぱりそうなってくると、京都府で運営をするために、結局市町村から納付金を入れてもらう額を決めるわけですよね。ですから、その標準額をどれだけに持っていくのかということは、非常に大きなポイントになると思うんです。


 ただ、この間の質問でも、やることは全然変わりませんよ、変わりませんよということを言わはるのやけど、実際に第1回目のこれは埼玉県でのシミュレーションなんですけれども、こんだけ格差が出てきたらたまったもんじゃないなということで、新聞とか載ってるんですけれども、今、京都府が進めようとしている標準税額、標準税率、それはどこまで話が進んでいるんですか。


○議長(島 宏樹さん) 大久保国保健康課長


         (国保健康課長大久保淳さん自席答弁)


○国保健康課長(大久保淳さん) 今議員御質問の標準税率の算定についてなんですけども、検討部会のほうで、ある一定検討はされておるんですけども、決定となれば京都府が立ち上げます国保運営協議会のほうで決定されるということになりますので、まだ、この4月に京都府のほうが国保運協を立ち上げますので、その段階になってみなければわからないという状況です。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) そんなんでいいんですかね。もうお任せ。京都府の行う国保運協に標準料額という基準は、京都府にもう丸投げみたいに聞こえて仕方がないんですけど、もうそんな状態になっている。京都府が出しているこういう支援方針出てますよね。インターネットで見れますから。これを見てますけれども、どういう協議が一体行われているのかということが、私たちにはさっぱり、インターネットで調べてもわからない状況ですので、だから、その標準税額、標準料額、標準額を決めるところには、各市町からは全然声が出せない状況なんですか。ある程度、京都府が決まった額でやりなさいということになっているんですか。


○議長(島 宏樹さん) 大久保国保健康課長


         (国保健康課長大久保淳さん自席答弁)


○国保健康課長(大久保淳さん) 標準税額の算定なんですけども、京都府下の市町村におきまして、財政保険料が・・・ところで、今おっしゃられている税額の算定法について、協議されております。算定の方法なんですけども、2方式、3方式、4方式とあると思うんですけれども、それをどうするか。今のところは、3方式、4方式で計算していくということが決まっております。


 合わせまして、応能割、応益割の関係なんですけども、これも税率は決まってないんですけども、それもどうしていくかという、まだその検討段階です。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) もう平成30年度ってすぐですよね。そやけども、市町村では、全然わからないというのが現実だということがよくわかりました。


 しっかりと、これはやっぱり各市町が本当に広域化をするんであれば、声を含んだ中で、ただ財政的な、やりますって京都府が勝手に進めても、納付金は100%納付しなきゃいけないんでしょう。そうなってくると、結局負担が、各市町にいくし、一体標準額がどれだけになるのか。確かに標準額に応じて、それは基準を市町村が決めたらいいんでしょうけども、でも、運用するに当たって納付は100%しなさいということになっているんやから、やっぱりそこはきちんと町として声を上げていくべきじゃないかと思いますが、町長いかがでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 私も、府の保健福祉部長さんに、以前、御説明に来ていただきました。その中では、標準税率を早く出していただくというようなことは申し上げてるんですけども、皆さんも今の部分で、これからどういった形で、3方式ですか、そういうような形で、やるかというところもまだこれからですので、早くそれに取り組んで、早くその税率を出してほしいというところは、申し上げているところなんです。


 それに対して、今、事前にとおっしゃっておりますけども、やはり地域のいろんな格差がある中で、本町だけのというところを先走ってというのも、ちょっとどうかなというところです。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) そら町長おっしゃるとおり、私はそういうつもりで言ったんではなくて、各市町が集まって、きちんと状況も、こういう標準額になるけれどもどうですかとかいう話もあってしかるべきじゃないかなという状況も踏まえてというとこら辺があるねんけど、何かもう京都府の中で決まっていきそうな気がするというところで、今お話をさせてもらってる。意見を言わせてもらってるわけなんですけれども、それは、決まった段階で早急にさせていただきたいというふうに思います。


 それから、もう一つお聞きするんですけれども、確認します。


 国保事業、今後、広域化になった場合には、100%納付をするんですけども、逆に国保事業として、京都府のほうから必要な分だけ、かかった分を払うっておかしいですけども、そういうときにはペナルティーとか、例えば収納率が悪いから、ペナルティーをかけるとか、そんなことはなにも決まってないんですか。


○議長(島 宏樹さん) 大久保国保健康課長


         (国保健康課長大久保淳さん自席答弁)


○国保健康課長(大久保淳さん) 今、議員がおっしゃっているペナルティーなんですけども、広域化等、診療報酬を決める段階で、確か収納率が低い団体、久御山町もそうなんですけれども、そういう団体については、ここまで引き上げなければ、標準税率計算するときに、ペナルティーはないんですけれども、計算方法を変えますよという話はあったかと思うんですけれども、現時点におきまして、そういうことはございません。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) その話は、もうなくなったということで、確定していいわけですね。当時はそういう話があったけれども、今はそうですと。もうなくなったと確定したらいいんですか。


○議長(島 宏樹さん) 大久保国保健康課長


         (国保健康課長大久保淳さん自席答弁)


○国保健康課長(大久保淳さん) 当時は、確かそういう話でございました。現時点におきましては、標準税率の計算の方法なんですけども、過去5年間、もしくは過去3年間の平均収納率をもって、標準税率を計算するということになっておりますので、そういうペナルティーはないかと考えております。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 課長が考えてもらっても、実際どうなるかわからへんわね、はい。その辺のところもはっきりわかったら、しっかりと公表をすべきじゃないかというふうに思っております。


 それから次は、介護保険のほうさせてもらいます。


 ここで、介護保険の総合支援事業、一番気になるのが、チェックリストで、要支援1・2の方は、これからは移行するというとこら辺が、一番気になったことなんです。それで、本当に果たして、その方に必要なサービスを受けていただけるのかどうかというところがあるんです。


 そこで、この間、事前にお聞きしましたら、介護保険の認定調査の場合、おうちのほうへ行かはる場合は、84項目がありますと。1次審査では、それとなおかつ主治医の意見書も一緒につけて、第2次の審査のほうに持って、改めて、その場で要支援1とか2とかが判定されるわけです。


 そこで今度、このチェックリストは何項目でしたか。


○議長(島 宏樹さん) 佐野住民福祉課長


         (住民福祉課長佐野博久さん自席答弁)


○住民福祉課長(佐野博久さん) 25項目になります。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 介護保険の場合は、自宅のほうに訪問をされます。チェックリストは、家に訪問するんですか。


○議長(島 宏樹さん) 佐野住民福祉課長


         (住民福祉課長佐野博久さん自席答弁)


○住民福祉課長(佐野博久さん) チェックリストについては、訪問してお伺いする予定はしておりません。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 一番よく、介護保険で訪問調査をされる大きな目的というのは、その方の御自宅の状況、バリアフリーになっているのかどうかとか、間取りはどうかとか、家族がいるのかいないのかとか、そういうとこら辺は、非常にチェックをするので、その方の動きがよくわかる、それについてのサービスが、どんなサービスが必要なのかというのはわかるんやけど、本当に、果たしてこれで、要支援1・2であった方のサービスが、通所とそれとデイサービスのショート、訪問介護ですけれども、その辺のところが保証できるんですか。私は非常に心配があります。むしろ、一度選択制というふうに、事前にお聞きしてましたので、御本人がチェックリストか介護保険で行われているそういう調査を選択できるとお聞きしましたけど、それはそれでよろしいんですかね、確認です。


○議長(島 宏樹さん) 佐野住民福祉課長


         (住民福祉課長佐野博久さん自席答弁)


○住民福祉課長(佐野博久さん) 最終的には、御本人に選択してもらったら結構かと思っています。それとあと、今、御質問にありましたように、認定調査の際には、84項目プラス医師の意見書などということで、今、判定をしているんですけれども、確かにこの制度が始まるに当たって、こちらのサイドでも、そういう細かなものからたった25項目のチェックリストだけで大丈夫かなというような思いはあります。ですので、そういう認定調査ほどの数の項目ではないでし、医師からの直接の意見でもないですけれども、チェックリストとは別に、何か聞き取って記録するようなものをとっていこうかという検討はしております。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 私、一番懸念しているのは、そこが入り口なわけですよね。そのときにひょっとしたら要介護1の方かもしれないとか、そういうときにその方の個人的な判断とか、家族の方の判断で、ひょっとしたらそれを見過ごした場合に、やっぱりすごく大きな責任があるんじゃないかなということで、専門家の方も、やっぱりチェックリストだけでは上下肢とか、その動きがとかはわかるけれども、いろんな認知症の判定とか、その辺が非常に難しいとおっしゃるので、よう考えてはおられるみたいですけども、やっぱり元のように、きちんとやることに戻すことはできないんですか。戻すというか、介護保険のときと同じ訪問調査と一次審査という形には、戻すことは考えておられないんでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 佐野住民福祉課長


         (住民福祉課長佐野博久さん自席答弁)


○住民福祉課長(佐野博久さん) はい、現在のところは考えておりません。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 私は、非常に、これはまた追及はしていきたいと思いますけれども、時間がございませんので、追及はしていきます。やっぱり介護保険というのは、そもそも、その人の尊厳、これからどのように人生を生きていくのかというところでは、やっぱり十分なサービスが必要なわけですから、そこのところはしっかり判断をしていただきたいというふうに思います。


 続きまして、中学校給食のところで、先ほど、メリットとデメリットのところで、メリットのところでは、もちろん人件費関係の話が非常に出ておりました。でも、デメリット、ここが大事なんですよね。資質とかまたそういうつくる作業においても、災害時に人が見込めない。これはもうもちろんそうなんですけど、やっぱり、今大きな問題になるというのは、食育というのが、非常に最近入ってきましたね。食育基本法があって、栄養教諭ということもできました。そういうことで、食育でも、子供の食についても学習用の部分と言えば、やっぱり現場に入って、そういうことを知っていくというのは、非常に大事なわけです。


 そこで、先ほどある議員がおっしゃってたんですけど、競争の原理だけでアウトソーシングにしてしまうということが、この学校給食になじむのかどうかというところを、ちょっと確認したいと思います。


 実は、食育の問題で言いましたら、食育基本法と学校給食ということで、食育基本法第20条には、学校、保育所等における食育の推進というところで、そこでは「食品の調理、食品廃棄物の再生利用等様々な体験活動を通じた子どもの食に関する理解の促進」というのが明記をされています。つまり、給食でのいろいろと廃棄する場合はどうしているんだとか、食品はどういうふうにつくっていくんだとかという場合に、民間委託の場合で、現場に子供たちはもちろん入っていけないですね。それとか、また、ほかの栄養教諭の先生だって、その方に民間委託しているところに入っていって、ちょっとそこで入らせてくださいということもできないわけです。指示もできないんやから。そういうことは、どういうふうに保証していくのかなという、食育との絡みで、どういうふうに考えてはるんですかね、そこは。


○議長(島 宏樹さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 議員御心配いただいております食育に関してですけれども、まず、この食育につきましては、学習指導要領のほうにも、学校教育活動全般において、特別な活動ということで、位置づけられているところでありますので、必要であるという認識はもちろんしております。


 それと、そういった学校給食における食育というのでいいますと、やはりそういった食のありがたみであったりとか、そういった部分に視点を置いて、食育の授業等の関係でもって、視点を置いて行う3つの観点というのがあるんですけれども、そういったことを社会性であったり、食文化であったり、食事の重要性、それから、心身の健康等を基本にして、学校・地域の特性を生かして、多目的な視点を持って取り組むことというふうにされておりますので、何も給食の調理現場に入ってというようなとこは、・・の部分について、必ずしも必要というふうには考えておりません。


 以上です。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) もう一つ言いますと、食物アレルギーのところ、これはお一人が、そういう事故があったと、食品のアレルギー、食物アレルギーで2012年事故があって、そこから食物アレルギーに対して、学校給食では、調理とか洗浄とかに対して、安全・安心というのは、非常に重要だということがあったわけなんです。


 この中で、やっぱり、これは文部科学省が通知を出しているんですけども、この給食提供における事故防止の決定のためにというところでは、教育委員会内の共通の理解を推進とか、管内の学校の調理場等の施設配備や人員配置、またそういうような関係者で共有しながらしなさいとか、アレルギー対策の研修等を教諭とか養護教諭、栄養教諭、調理員、その他給食関係者などで、学ぶ機会を持ちなさいとか、給食管理のあり方として、調理場の整備とか栄養教諭の配置、拡大の方策等を検討しなさいというふうに通知が出てるんですけど、やっぱりこうなってきたときに、今回は、調理と洗浄を民間委託するとなった場合に、どこでそれが一緒に共有できるのかなと思って。


 例えば、民間の場合は、よく御存じのように、確かに賃金が安いのは問題です。それはそれでおいても、やっぱり人が休んだり、交代とかよくあることで、回転も早いと聞いているから、もちろん委託も早いんでしょうけど、そういう、今、大事なことでありますので、だから私は、民間委託がなじまないんじゃないかなということを言ってるんですけど、調理をするときに、いろんな異物が入ったりということで、裁判にもなったりしているわけですよね。


 そういうことと、栄養士が指導ができないという、直接すると、偽装請負になるからできないという段階ですので、やっぱり、人件費が安いからとかいうんじゃく、これは、つくったら子供の血となり肉となり、成長していくということだったら、そんなに私は高いものではないんじゃないかなと思うんですけど、そこのとこら辺で、アレルギーの問題も含めて、もう一度、民間委託をするときに、どんな問題が、メリットもデメリットも、今、言わはることで、デメリットのところで、そういう問題が起きているんやから。それとどうなんでしょうかね。そのような考えは。


○議長(島 宏樹さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) はい、御心配いただいております食物アレルギーのことに関しましては、先ほども答弁のほうさせていただきましたとおり、食物アレルギーの対応マニュアルというものを作成し、それに準じて、現在も対応しております。ですので、今度中学校のほうで、中学校給食が始まった場合、調理業務が民間業者に委託する場合であっても、その部分につきましては、対応マニュアルに基づいて、アレルギー対応をしていくということを仕様書に明示する中で、対応していこうというふうに考えております。


 ですので、そこの部分については問題がない。同じように直営であっても、民間委託であっても、同じ対応ができるものというふうに考えております。


 以上です。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) この仕様書が、どういうものが出てはるかちょっとわかりませんけれども、実際つくっていくのは、現場でありますから、仕様書をつくったからオーケーというわけではなくて、結局、それがなったときに、責任は町が持たなきゃいけないと。委託業者が持つわけでもなく、そういうこともありますので、何度も申しますけれども、人件費は確かに安いかもしれないけれども、結局、そこで働く、私たちが言ってる歪みというのは、公契約条例もまだできてない段階でもありますので、やっぱりそんなに私は、高いといいますか、委託しなきゃならないというほどのものではなくて、やっぱり教育の一環でもあるという立場から、ぜひこれは、民間委託じゃなくて直営でしていただきたいと、これは強く要求はしておきたいと思います。


 それから、最後になりますけれども、先ほど答弁いただきました就学援助入学準備金の前倒しの件、この前倒しにするに当たって、ちょっと事前に、今の中学生の方の制服とか、どれだけお金がかかるのかなというのをちょっと教えていただけました。もう非常に、男子であれば、体の大きい子が約7万円近く、制服、ポロシャツとか、体操着とか、上履きとか全部入れたらね。女の子でも6万1000円、2000円、そこまでかかって、それだけかかっているのに、結局支給が5月の初めとかになってきた場合、非常にその間の負担をどうしようかなというのが、全国的な声でもあるわけで、今回早めている自治体もありますので、その辺のとこら辺では助かったという、少しでも人に借りる期間が短くなって助かったという声もありますので、この辺のとこら辺で、先ほどから、小学生の場合は約100万円、中学1年生の場合は150万円という金額であって、もう2月だから締め切りも終わってて、対応されていると思うんやけども、この早めるということについて、いかがでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 支給時期を早めることにつきまして、現在、国のほうでも、文部科学省のほうでも、支給可能というふうに、先ほど議員も言われましたように、可能というふうに言われている一方で、補助金の交付要綱が、いまだに入学する免除の開始前に支給するとなったら、それは、補助対象外というふうにされている状況なんです。ですので、そういったことについての課題等も、国のほうは把握されているわけで、現在、それについての意見の課題整理をされている最中と聞いております。


 ですので、そういった国の検討されている状況を、ときを見ながら、本町としても、対応・判断していきたいというふうに考えております。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 確認なんですけれども、教育委員会としては、少しでも早く支給をしようという気持ちがあるというふうに理解したらよろしいんですか。今の答弁を聞いて。


○議長(島 宏樹さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) はい、議員おっしゃるとおり、やはり一時に高額な費用がかかるということも、十分理解をできておりますので、できる限り早く支給をして、できるならばしていきたいというふうには考えます。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) もう一つ、最後ですので、この入学準備の制服とか、もう少し金額を、どうしても必要なものであるのかどうかわからないけど、もう少し低くできないものかなと、こんだけそろえなきゃいけないのかなという思いはありますので、入学のときに、今、子どもの貧困対策ということもありますから、補助金とかなかなか出ないということで、どことも大変な状況で、これだけ7万円、8万円、ほかのも要りますので、そういった意味では、もう少し検討して、低額的なことはできないのかどうかというのを考えていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 準備物につきましては、体操服、安全帽、学用品、それから、中学においては、大きなものとして制服等もあります。そういった部分につきましては、今までの準備物としての経過があると思いますので、必須として必要なもの等を学校のほうと精査はしていきたいというふうに考えております。


○14番(巽 悦子さん) 終わります。


         (巽 悦子さん議席へ)


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○議長(島 宏樹さん) 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。


 この際、御通知いたします。


 明10日から23日までの14日間は休会とし、来る3月24日午前10時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう、通知いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 長時間にわたり御苦労さまでございました。


              午後 1時52分 散会





 上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





  久御山町議会議長       島     宏  樹





      署名議員       林     吉  一





      署名議員       中  井  孝  紀