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京都府 久御山町

平成28年第4回定例会(第3号12月20日)




平成28年第4回定例会(第3号12月20日)





       平成28年第4回久御山町議会定例会会議録(第3号)


 



1.招集年月日 平成28年12月20日





2.招集の場所 久御山町役場議会棟議場





3.開   会 平成28年12月20日午前10時00分 議長島 宏樹さん宣告





4.出席議員


          1番 信 貴 惠 太


          2番 松 本 義 裕


          3番 林   吉 一


          4番 中 野 ますみ


          5番 松 尾   憲


          6番 中   大 介


          7番 田 口 浩 嗣


          8番 島   宏 樹


          10番 岩 田 芳 一


          11番 中 井 孝 紀


          12番 戸 川 和 子


          13番 塚 本 五三藏


          14番 巽   悦 子


5.欠席議員


          9番 内 田 孝 司


6.会議録署名議員


          2番 松 本 義 裕


          10番 岩 田 芳 一


7.本会議に職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    ? 橋 光 雄


   議会事務局次長   川 越 康 弘


   議会事務局主査   小 野 彰 子


8.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名


   町長        信 貴 康 孝


   副町長       田 中 悠紀彦


   教育長       山 本 悦 三


   総務部長      内 座 元 巳


   民生部長      川 ? 治 道


   民生部参事     今 道 耕 治


   事業建設部長    ? 田 博 和


   消防長       森   保 彦


   教育次長      藤 原 幹 郎


   教育委員会参事   松 本 正 之


   総務課長      森 山 公 雄


   行財政課長     岡 本 裕 史


   税務課長      岡 井 和 久


   住民福祉課長    佐 野 博 久


   住民福祉課担当課長 岸     均


   子育て支援課長   田 井   稔


   国保健康課長    大久保   淳


   環境保全課長    樋 口 嘉 之


   都市整備課長    松 岡   治


   都市整備課担当課長 池 田   孝


   産業課長      中 務 一 弘


   上下水道課長    吉 岡 俊 郎


   会計管理者     ? 味 幸 子


   消防次長      西 村 全 生


   消防署長      松 井 和 人


   学校教育課長    内 座 多 恵


   社会教育課長    西 野 石 一


9.議事日程


  日程第1 一般質問


10.会議の経過


              午前10時00分 開会


○議長(島 宏樹さん) 皆さんおはようございます。


 議員の皆様方には、公私とも大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことに御苦労さまでございます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) ただいまの出席議員は13人で定足数に達しております。


 これより本日の会議を開きます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第1、一般質問を行います。


 順次、発言を許します。


 11番、中井孝紀さん。


         (中井孝紀さん登壇)


○11番(中井孝紀さん) 11番、清風会の中井孝紀です。通告に従いまして、一般質問を一問一答方式でさせていただきます。


 まず初めに、学力格差是正と学力向上対策について、お尋ねします。


 久御山町は中学3年生の希望進路の実現を目指して、平成23年度に久御山学園を創設され、保幼小中一貫的な教育によるカリキュラムや学力の充実、向上を図るための施策に取り組んでこられました。


 その成果として、子供たちの学力がどの程度向上しているのかを客観的に把握する手段として、学力診断テストがあります。本年度も4月に小学6年生と、中学3年生を対象に実施されましたので、結果につきまして、去る11月に行われました、民生教育常任委員会で報告がありました。


 まず小学校は、国語の基礎A、応用といいますBと、算数の基礎Aが全国の平均正解率を上回っていましたが、算数の応用Bが下回る結果でした。中学校は、国語・数学ともに全国の平均正解率を下回る厳しい結果となりました。


 参考までに、京都府の平均正解率は全国平均より上になりますので、久御山町の実態は京都府の中で下位に位置するのが現実です。ただ、私は、全国学力テストの結果が全てとは思っていません。今日までの教育に対する多くの施策によって、子供たちの学力は、少しずつ向上していると思っております。


 しかし、子供たちの学力格差の是正と学力向上の成果を数字として客観的に評価することも重要です。また、久御山学園では中学3年生の希望進路の実現を最終目標に掲げていますが、多くの子供たちは希望する進路に進めていないのが現実です。


 このような状況から、先日、久御山中学校の南校長先生にも実情を聞かせていただきました。校長先生は、「昨年は学校が厳しい状況となっていたために、まずは子供たちの学習環境を整えることを最優先に取り組んできた。おかげさまで、今は落ちついた状況になることができた。学力については、さまざまな手法を行っているが、子供たちの学力に応じた十分な対策が取れているとまでは言えず、より一層の対策に取り組んでいきたい」と話されていました。


 この話の内容につきましても、南校長先生は、「事実としてそのまま言っていただいて結構です」と言われており、本当に隠すことなく、子供の未来を真剣に考えていただいていることを強く感じました。


 私は世間から久御山町は不交付団体で裕福なまちだけれど、子供の学力が低いと言われていることが本当に悔しく、何としても改善したいと思っています。そのためには、町が行ってきた久御山学園での取り組みや学力格差と学力向上対策について、何かしらの課題があると感じますので、現状を十分に点検することが必要です。


 また、学校に必要な対策として、全国の自治体が先進的に取り組まれている学力向上対策の事例などを参考にして、もう一度総合的な教育施策の見直しが必要ではないかと思います。


 これからも久御山町で育った子供たちが、確実な学力を身につけ、自分自身が希望する高校へと進み、将来もこの町に住み、子育てがしたいと思ってくれることを願っています。


 そこで、今後の学力格差是正と、学力向上対策について、教育委員会の見解をお聞かせください。


 次に、ふるさと納税の積極的な対策についてお尋ねします。


 御存じのように、ふるさと納税とは、納税という名がついていますが、実際には都道府県や市町村へ自由に寄附ができる制度です。


 具体的には、寄附金から自己負担額の2000円を除いた全額が所得税及び住民税から控除されます。また、各自治体が用意された返礼品を自由に選べることや、平成27年度からふるさと納税額が2倍に拡充されたこと、控除に必要な確定申告が不要になるふるさと納税ワンストップ特例制度が始まったこと、そのようなことによって、全国的に多くの皆様が利用されており、その総額は平成27年度で1653億円にもなっています。


 また、ふるさと納税を地方創生の一環として、積極的に進められている自治体では、地域支援や歳入を確保する有効な手段となっています。ふるさと納税が一番多い宮崎県都城市では43億円にもなっている状況です。


 しかしながら、久御山町では十分な対策が講じられておらず、昨年度は729件、金額として409万円にとどまっています。


 そこで、ふるさと納税に対する本町の現状と考え方、今後の対策について、お聞かせください。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 藤原教育次長


         (教育次長藤原幹郎さん登壇)


○教育次長(藤原幹郎さん) それでは、中井議員の御質問の学力格差是正と学力向上対策について、お答えいたします。


 まず初めに、議員のおっしゃられる学力格差については、公立学校ではいろいろな子供が在籍する中で、本町が特出しているとは考えておりません。


 しかしながら、こういった状況の中で、学力の定着度のばらつきを解消するため、本町の学力向上対策としましては、児童生徒の基礎学力の定着に向け、小学校へは各1名、中学校へは3名の常勤講師を配置しております。


 また、個々の課題、適切に対応する目的で、特別支援教育補助員を小学校へは各校2名、中学校へは1名配置しております。さらに、英語教育、外国語活動の充実に向け、小中学校へ各校1名のALTを配置しています。


 加えて、中学生を対象に、定期テストの前の土・日には、生徒の自主的な学習を支援する「土曜塾プラス」を実施し、指導者として、アシスタントティーチャーを配置しております。


 教育施策の見直しについては、今年度から新たな施策として、「効果のある学校推進事業」を京都府教育委員会の指定を受けて進めております。この事業は、困難な状況に置かれている児童生徒を初め、全ての児童生徒の基礎学力と希望進路の実現を目指す学校をつくることを目的とした事業です。


 さらに、久御山学園の取り組みとして、今年度は久御山学園教育研究会の部会を再編し、ゼロ歳から15歳までを見通した学力と、体や心の成長に関する取り組みを、保育所・幼稚園・小学校・中学校の教職員で進めています。


 これらの事業や取り組みを行い、児童生徒の学力向上に向けて、取り組んできているところでございます。


 以上、答弁と致します。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん登壇)


○総務課長(森山公雄さん) それでは、中井議員御質問のふるさと納税の積極的な対策について、お答えいたします。


 ふるさと納税制度は、自分が生まれ育ったふるさとなど、応援したい自治体を選んで寄附を行う制度でございまして、多くの自治体では応援していただいた方へ、お礼として返礼品を贈呈しており、本町も、現在9品目の返礼品を贈ることとしております。


 町ではその返礼品を介して、町及び町内企業等のPRを行っております。平成27年度の実績は、議員がおっしゃいましたとおりでございますが、729件、409万2500円、件数では京都府内で6位なんですけれども、そういった実績の結果がございました。


 今後につきましては、ふるさと納税制度の趣旨に沿って、町を応援していただける寄附者をふやすとともに、町及び町内企業等のPRにさらに努めていきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) それでは、質問を続けさせていただきます。


 まず、学力格差是正と学力向上対策について、質問を続けさせていただきます。


 今、次長のほうから、教育委員会が取り組んでいる学力向上に向けたさまざまな取り組みの施策をお話をしていただきました。以前から聞かせていただいていることかというふうに感じていたところです。


 先ほども言いましたが、中学3年生の希望進路を実現するということが、最終目標で取り組まれているわけで、そうしたことが今まで十分に結果としてあらわれていないのではないかという視点で、まず質問をさせていただいているということです。


 それで、今回先ほどもありました、京都式の「効果のある学校推進事業」という形で京都府の教育委員会からの指定をいただくことになりました。私が言うまでもなく御存じのように、京都府内では4校区が指定をされて、久御山中学校と、そのいわゆる御牧小学校、佐山小学校、角東小学校。また、京都府内では、井手町、亀岡市、福知山市の校区が指定をされているようです。


 先ほども話にございましたように、やはり課題があって、京都府教育委員会のほうでも支援をしていこうという方向の中で、この指定をされているというふうに思っております。


 この選定の理由を聞いておりましても、従来から言われております就学援助率の割合が高いとか、不登校の子供が多いとか、学力の状況が厳しい、こういったことから、4校区を選定されたというふうにお伺いをしているところです。


 4月から選定をされて今日まで、いろいろな取り組みを進めてこられたかというふうに思うんですけれども、まずは、どのような具体的な取り組みを進めておられているのでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 藤原教育次長


         (教育次長藤原幹郎さん自席答弁)


○教育次長(藤原幹郎さん) 4月からの「効果のある学校」に対する取り組みということなんですけれども、この効果のある学校というのが、簡単に言いますと、各学校が主体的に自校の学校を教授の先生方に分析をしてもらって、学校が主体的に取り組むということで、何をしろという取り組みではございません。


 ですから、まず最初に、3名の教授さんたちがおられるんですけれども、この先生、教授の先生方に、各校を見ていただいている。その中で、まず、小学校1年生のところで、スタート、子供たちの実態調査をしてもらっております。


 その中で、それぞれの学校に対して御助言をいただき、また学校を回ってみて感じておられることを述べていただいている。各学校からも校長先生のほうから、この点についてお聞きしたいというところで、学校へ返してもらって、これを各学校が取り組んでいる。そういう事業でございます。


 以上です。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 私も一部の校長先生に聞かせていただくと、大変、いろいろと御指導をいただいているというようにお伺いをしているところで、4月から始めて、今まだ3年計画になってますので、そこまで一気にということはいかないかとは思うんですが、聞いておりますと、やはりその学校の体制づくりであったりとか、不登校、発達障害の問題であったりとか、幼児教育の問題などに分けて、学校をしっかり支援していく。


 その中でもやはり一番大きなところが、その学力の向上を図っていく。聞いておりますと、やはり、いろんな子を3年間ここで指導することによって、学力の底上げを行って、そして、全国の平均の正解率を上げていくんだと、京都府教育委員会のいろんな思いの中で取り組まれている中かというふうに思うんです。


 そうした中で、こういったことをしっかりと久御山町としても取り組んでいって、対策を練っていくということも重要かと思うんですが、先ほどの学力の格差の是正ということの中で、いわゆる一般的に言われているのは、学力というのが、基礎学力が身についている上位層の子供、そして中間層の中位層の子供、そして、下位層の子供、あえて分けるなら3層の子供がある。その子供に対して、階層ごとにですね、どのような学力の向上を図っていくかというのが、大変、私が言うまでもなく、先生もされていた事情を御存じかというふうに思うんですが、そこが大変重要なことであって、どのようにそこを具体的に進めていくのかということになろうかと思います。


 特に、就学援助率が高いとなかなか学力も厳しいんだというふうに言われるところもあるんですが、就学援助率が高くても全国では非常に高い学力を誇っておられる学校もあります。


 そうしたことから、階層に合わせた形の学力の向上対策というのを具体的にどのように進められているのでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 藤原教育次長


         (教育次長藤原幹郎さん自席答弁)


○教育次長(藤原幹郎さん) 各階層ごとの取り組みということですけれども、もちろん、先ほども言いましたように、ばらつきはあります。ただ、このばらつきを少しでも縮めるという取り組みが、久御山町だけでなく、どこの学校でもやられているというぐあいに思っております。


 特に、低位層を上げるという取り組みをしていかなければならないわけですけれども、これにつきましては、やはり、入学すぐ、まあ言うたら小学校1年生、いわゆる低学年の間からの取り組みが非常に重要なキーワードになってくるんじゃないかと思っております。


 ただ、今回この効果のある学校のデータ等を見ていますと、就学前教育、ここの重要性というところを指摘されておりますので、その点についても、今後検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 就学前教育、幼児教育の対策については、後ほど聞かさせていただくんですが、まずはその義務教育部分の小中のところでお聞きしたいんですが、久御山町の実態をしっかりと把握をして学力の向上を図っていかないと、いろいろなことを言っていても、なかなか、私は結果として進まないのではないのかなというふうに思っているところなんです。


 そうしたところから、いろんな階層別にどのような学力向上対策を進めていくか、一つとして、先生も御存じのように、子供たちの学力を上げる手段として、習熟度別に分けた少人数授業。そういったことを、やはり取り組んで、子供たちの学力を向上させるのに一番有効な手段だというふうに取り組まれているところもあるんですが、この習熟度別の少人数授業、本格的に取り組まれていくというのはどのようにお考えでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 藤原教育次長


         (教育次長藤原幹郎さん自席答弁)


○教育次長(藤原幹郎さん) 今、中井議員がおっしゃられた習熟度別学習というところですけれども、これは、京都府からも言っております指導方法の工夫改善という言葉の中の一つの授業の方法です。


 例えば、少人数授業というもの一つの方法ですし、コース別学習とか、チームティーチングとか、いろんな指導方法の工夫改善がございます。


 習熟度別学習というのは、やれば、もちろん効果はあると思います。上がると思います。ただ、これを1年間通じてやるということは、なかなか難しいことであります。特に、習熟度別学習でも、例えば、教科を限定して、例えば算数に限定してやるためには、やはり算数の専門性の高い先生というものが必要になってきます。授業という場合に考えたときには、1時間の授業は終わってしまうんですけれども、それまでの準備というものが、物すごく時間のかかるものでございます。そこのところの教材研究の時間をしっかりと先生方にも与えなければなりませんし、なかなかそこのところをずっと1年間通すというのが、やっているところはあるんですけれども、これは、国から教育課程特区の指定を受けたり、そういうことをしている学校だと私は考えております。


 ただ、効果はありますので、ある単元の中の一部だけでも習熟度別学習に取り組みとか、算数の中の1単元でも習熟度別学習に取り組むとか、そういうことは、今もやっている学校もあるかというぐあいに考えております。


 以上でございます。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 私が考える習熟度別の少人数授業というのは、全ての授業の全てのことというようには思っておりませんので、やはり研究する中で、この科目とか、この学年とか、いろいろな研究の中で必要な部門の習熟度に合わせた少人数授業をやっていくべきではないかと、やられている学校もありますので、そういった学校が、久御山町の今の状況の中に、私は一つの対策になるのではないかなというふうに思うところなんです。


 それで、まあいろんな考え方があろうかと思うんですが、その先生が、いろいろな形で今多忙であるという中で、教育委員会のほうも、先生以外にもいろんな形で支援をしていただいて、学校運営を進めていきたいということを言われているかと思うんです。


 そうした中で、現在、一部の大学生がスクールボランティアとしてお世話になっているようですけれども、より広くその学校を支援していただくという方の取り組みを広げていく。学生を広げていくということも一つでしょうし、もう一つは社会経験が豊かな60歳、70歳の方もスクールボランティアという形で、私は学校に入って支援をしていただく、そういった多忙な教師の皆様方を支援するというのもあろうかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 藤原教育次長


         (教育次長藤原幹郎さん自席答弁)


○教育次長(藤原幹郎さん) 今、教育の中も、いわゆる地域が、地域にある学校ということで、地域の方々の協力を得る中で、学校運営、経営をしているというのが、学校の校長先生方だと思っております。


 実際に今、議員御指摘にありましたスクールボランティアという形で、東角小学校なんかでは地域の方々が先生方の補助に入ってもらっている。そういう現状があります。


 以上でございます。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) より一層、中学校なども特にそういった形のことを検討していただいたらというふうに思っているところです。


 また、学校だけでやはり義務教育のことを担っていきたいという、やはり理想的な思いは十分にわかるんですけれども、やはり全国的には民間の活力を利用されている、提携されている自治体もたくさんあります。


 具体的な事例を申し上げますと、佐賀県嬉野市では、市が放課後に市内の塾講師を派遣して、子供たちの宿題をサポートし、官民連携した学力の底上げ、これによって家庭学習をサポートしていく。勉強への意識づけという意味で有意義な取り組みがされております。お隣の八幡市では、経済的な理由から塾へ通えない成績の中間、中位層と言われているみたいですけれども、中間層の生徒を対象に、公設の塾を始められています。学校の先生にお聞きをしていると、下位グループの子供たちへの指導に手いっぱいだという状況の中で、有効な手段になっているというふうにお伺いをしているところです。東京都の足立区では、経済的な理由から塾へ通えない成績の上位層の子供を対象に、民間塾の講師が教える、足立はばたき塾という取り組みをされているようです。大阪市では、月額1万円の塾代、助成カードを交付しているというようなことが調べさせていただきました。


 先ほど言いましたが、学校教育だけで義務教育に必要な学力を身につけさせるというのが、確かに目標だというように思うんですが、このような格差を是正していく、そして、就学援助率が極めて高い久御山町の状況から、塾に行けず学校の教育に頼っている子供の学力を底上げするために、実態に合わせた対策というものはどのようにお考えでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 藤原教育次長


         (教育次長藤原幹郎さん自席答弁)


○教育次長(藤原幹郎さん) 各、いろんなところがいろんな取り組みをしていることも承知しております。ただ、学校は学校でやらなければならないこと、私はまだまだ残っているんじゃないかというぐあいに思っております。


 そのあたりのことも踏まえ、今、子供たちの状況が、小学校も中学校も子供たちの顔つきが非常に変わってきて、いい方向に流れている途中だと思いますので、今、私自身は、今の状況をもう少し見守りながら、もちろん、私的な部分の活用も考えておりますけれども、いましばらくはこのままで見守っていきたいなというぐあいに考えております。


 以上です。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 今の件につきましては、ちょっとまた後ほどいろいろと詰めたいというふうに思うんですが、やはり、教育次長自身は学校の先生もされておられましたし、いろんな思いが当然教育に対する知識の思いも持たれていることかと思うんです。それと、教育委員会の次長としてのいろんな立場もあろうかと思いますので、少し後でちょっともう一度聞かさせていただきます。


 先ほどの、いわゆる小中を充実させていくということの中で、幼児教育と、いわゆる就学前教育が重要だということもお話をされていました。


 これも事例なのですが、福井県というのは全国でも有数な学力診断テストの結果で上位に入ってくる地域なんですが、この西川知事は、生まれてから高校を卒業するまでの18年間、これをトータルで考えて、発達段階に応じた高い学力を身につけさせるんだということの中で、やはり生涯にわたる学習の基礎をつくる幼児教育の重要性から、幼児期の遊びを通じた学びを、小学校の学習に円滑に接続し、探求心や自己調整力、粘り強さなどの学びに向かう子供の力を育む幼児教育のカリキュラムを策定されて実践されているところです。


 久御山町も、今、こども園とかいろいろな形で幼児教育に取り組まれているところですけれども、もう少し、この幼児教育、就学前教育について、この小学校につなぐという意味でも、この幼児教育、さらに検討が必要ではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 藤原教育次長


         (教育次長藤原幹郎さん自席答弁)


○教育次長(藤原幹郎さん) 就学前教育、いわゆる幼児教育と小学校期のつなぎの部分になるかと思いますけれども、久御山町だけではありません。よそもやっているんですけれども、幼稚園期のアプローチカリキュラム、小学校の入学当初のスタートカリキュラムという形で、そこを特化したカリキュラムというものが既にございます。


 今後、私自身、教育委員会として、また考えていかなければならないこととしましては、もう間もなく新学習指導要領というのが出てまいります。まだそこが明確になっていないので、なかなかはっきりとは言えないんですけれども、就学前までに身につけさせなければならない力として、幾つかの項目が挙げられてくるはずです。このことを就学前教育でしっかりとやっていくためのカリキュラムづくりが必要だと考えております。


 また、小学校のほうでも、就学前教育として、こういうことを取り組まれているんだよということを、小学校の先生方がしっかりと知った中で、1年生の指導をしていく。このことが、いいつながりになるのではないかなというぐあいに考えております。


 以上です。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) いろいろとお聞かせをいただいているところで、やはり教育というのは、深いところもございますし、やはり、先生を経験されたという中で、いろいろとかなり思いがおありだなというふうに感じているところです。


 教育委員会の取り組みの中で、その学校以外のところで、土曜塾という形のものも、開設以来8年ほど経過をしているところですが、今現在は定期テスト前の2週間ほどを対象に実施されているようですが、やはりもう少しこれも広げた形で、学校の部分、先ほど民間にかかわる部分を言いましたですけれども、教育委員会として、さらに学校支援という子供を支援するような土曜塾、もう少し充実はできないのでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 藤原教育次長


         (教育次長藤原幹郎さん自席答弁)


○教育次長(藤原幹郎さん) 土曜塾プラスについては、ことしからちょっとやり方を変えたということで、その中で参加率も非常に安定しているというか、予想よりも多い参加がありますので、これについても、今、それだけ子供たちが来るということが、子供たちの学ぶ意欲だというように思っておりますので、今のことを続けながら、ことし最後までやってみて、どういう形がさらに子供たちの学びにつながっていくのかということを考えて、検討してまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) ぜひ、また充実をしていただきたいというふうに思います。


 教育長のほうにお伺いをしたいのですが、今、一連の話を次長にお伺いをしておりました。私は、一定理解できる部分もあるんですが、やはり、もう少し、義務教育で一定しなければならない、担わなければならないという理想論とは言いませんが、目標にすべきことというのも十二分にわかるんですが、現実として、やはり結果をしっかりと出していくということをしていかないと、私は頑張っているんだ、こんなことをしているんだ、こんだけ財源的にも支援をしているんだ、いろんなことがあろうかというように思うんです。


 私は、まずどんなことでもそうなんですが、目標の設定をすべきじゃないのかなというふうに思うんです。学力、教育というものは、なかなか設定しにくいというようなことがあるにしても、子供たちの学力を伸ばすんだ、そのためには全国学力テストは京都府でも真ん中を目指す、平均点を目指すんだとか、いわゆる京都府の試験でも平均点を目指すんだとか、例えば、数字的にこのような形で子供たちの成績が、ある程度こういうふうな経過を見ていると、こういうふうに上昇していった数字が具体的に出ているんだとか、何かしらのそういった学力の向上を目指す対策を進めて、中学3年生の希望進路を実現するということになりますので、私は、この多忙をきわめる教職員の現状、久御山町のいわゆる就学援助率が高いという現状、子供たちにはどうしても学力の格差があるという現状などから、先ほども言いましたように、少人数授業のことや、公設、例えば、公設になるのかわかりませんけれども、いわゆる民間の塾の利用をするというようなこと、いろんなことをいろいろと検討をして、学力を向上させることを目指したらいかがかと思うんですが、教育長いかがでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) 先ほど言われている、次長が申し上げました、答弁いたしましたとおり、今現在、効果のある学校、そして、不登校対策といたしまして、魅力のある学校づくりのほうにも今向けて支援をしておるところでございます。議員御指摘の中ではございますけれども、それに伴いまして、SSW、スクールソーシャルワーカー、また、スクールカウンセラーなど、専門職の配置をする中で、子供たち、厳しい子供たちの支援をいたしておるところでございます。そうした中では、やはり民間の活用等もあろうかと思いますけれども、先ほど議員が言われたような、どの階層をターゲットにするか、また、児童生徒への学習意欲の喚起、このような点などを考える中で、十分中学校3年生の希望進路の実現に向けまして、努力をしてまいりたいと、このように考えております。


○11番(中井孝紀さん) 目標設定、目標設定。


○教育長(山本悦三さん) 御案内のとおり、学力テストと言いますのは、学力の一部をはかるという部分もございます。私は一喜一憂をすることなく地道な形で基礎基本を学力を高めていきたいと、このように思っております。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 先ほどの階層の話ですけれども、私は下だけを上げればいいと言っているんではなくて、階層に合わせた全ての子供たちの学力を少しでも上げる対策をしていく必要があるというように思っているところです。


 それと、目標というのは、やはり設定をして、一丸となって取り組むというのが、やはりどんなことでも必要だというように思いますので、私は設定したほうがいいのではないかというふうに思います。


 最後、町長にお伺いをしたいのですが、町長も学力アップ事業の実施というような形で、内容についてはお伺いをしておられるのではないかというところですけれども、公約に掲げながら、学力についての課題もいろいろと思われているところかというように思います。


 そうした中で、今一連でいろいろなお話を聞かれている中で、学力を向上させるということに対して、どのような、今、それとまた先ほども言うております、格差を是正するという対策について、どのように思われているのか、そして私は目標を設定しておられる方も、市長、町長もおられますので、私は八幡の市長でも、京都の平均を目指すんだ、何をすべきだろうかということで、やはり理想論は別にして公立の塾を設営されているというようなことがあろうかと思います。目標の設定、学力格差の是正、向上対策、この辺最後お聞かせをいただけますでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 中井議員の御質問にお答えを申し上げます。


 学力の向上というのは、本当に私も何とかして上げていきたいなという思いは中井議員と本当に同じ思いでいさせていただいているというふうに思っております。


 その中で、目標設定ということでございますけれども、全て、学力という観点、学力というものだけに関しましては、やはり、こういう先ほどからも言われておりますような学力診断テストの結果、その結果がある分では、府よりも低い、全国的に見ると、ちょっと不十分であるというような部分もあります。中学はですね、その辺の部分も含めて、何とか平均値までには上げたいなというふうには、やはり思うところでございます。


 目標をそれに設定するかどうかというのは、今、それを目標とするんだということは断言しませんけれども、まずは平均までということは、誰もがやはり目指していけたらなというふうに思うのかなというふうに思っております。


 そして、格差の是正です。こちらにおきましても、習熟度別、いろいろな先ほどもお話をいただきましたけれども、まあ、格差の是正に関しましては、やはりどういった形で底上げをしていくのか、全体を上げていくということも当然ですけれども、そういったことを、やはり期待するわけでありますけれども、現状の今、先ほど中井議員もありましたように、現状、京都府の「効果のある学校」が、ことしから始まっている中で、南校長先生もおっしゃっておりますように、学校自体が落ちついてきていると。京都府のほうも、府の教育長も、この「効果のある学校」の効果というものが顕著にあらわれるんではないかというふうに期待しているということでも、私の話の中でもおっしゃっていただける中で、そういった人材の部分においても御尽力をいただいておるのかなというふうにも思っております。


 そんな中で、昨年来から小中と落ちつきを取り戻しているという雰囲気があるという報告を受ける中で、まずは、やはり学習環境というのは、そういった落ちつきの中から学ぶ姿勢というのは生まれるのかなというふうにも思いますし、そういったことが、今、現状見えてくるという中で、今後の学習の向上、効果がどのように上がっていくのかということを注視してまいりたいなというふうにも思っているところであります。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 私もやはりこれ長期的にずっと取り組んでいる課題かというふうに思いますので、先ほど言いました中学3年生の希望進路を実現するというのが最終目標ですので、その前に学力をしっかりと身につけていく、そのために教育委員会、また、町長も含めて、学校と連携をとって進めていただきたいというふうに思います。


 続きまして、ふるさと納税の積極的な対策について、お伺いをします。


 今、返礼品、先ほど9品目という形でお伺いをしたところですけれども、他の自治体では、積極的にされているところだと、大変たくさんの品目を用意されて、幅広く全国的に支援をされておられます。これ佐世保市のふるさと納税のカタログなんですが、冊子になっていて、こういった形のものを御用意された。これは、昨年していただいた方に郵送されて、それでまたことしもよろしくお願いいたしますというような形でお送りされているということらしいです。26億円の年間収入になっているようです。


 久御山町では、この返礼品を充実させていくというお考えはいかがなんでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 本町でも、企業の方にお世話になっておりまして、先ほど9品目と言いましたけれども、本当に、本町では、中間加工品とか、そういう製造業の方が多いにもかかわらず、御協力いただきまして現在9品目になっています。


 今後も、その品目のバージョンアップとか、いろんなお世話になるように声かけはさせてもらっております。そして、カタログにつきましては、本町はつくっておりませんけれども、ホームページ等で、御案内はさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) この全国的な動きの中で、既に多くの自治体がこれを積極的な歳入確保の手段として、利用をされているところなんです。この品目をふやしていくということは、やろうと思えば、本当にできるというように思うんですけれども、例えば、宇治田原町では、55品目ふやされて、それを見させていただいたんですけど、マンホールまで返礼品に入れられている、そういったことをいわゆるいろんな形でプロジェクトをつくって、いろいろと検討をしてふやされたということのようです。


 私は、本当にこれを返礼品を考えていくということの中で、第三者を入れるのもいいのかもしれませんが、まず職員の中で、この返礼品の充実について、プロジェクトチームなどをつくって、時間を決めて、短時間に、このようなことを検討していって返礼品をふやすということはできないのでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) はい。議員御指摘のように、職員からアイデアを募集するとか、そういったことも考えていきたいと思います。


 現在、総務課、産業課で、いろいろと知恵を出し合ってやってきたところですけれども、また、いろいろな方法も検討していきたいと思います。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 私、その返礼品の中で言われるのは、久御山町は農業を支援をしていく、農業を活性化させて訴えていくんだという中で、農業の商品を返礼品に入れられないのですかというふうにお問い合わせも伺うところです。


 私はよその自治体でもされておりますので、久御山町の農業を支援する、野菜の返礼品。これはいかがでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 久御山町には、すばらしい野菜をつくっておられる農業の方はたくさんおられます。産品の中にそういったこともというお話ですけれども、検討をしていたんですけれども、野菜類については、傷みが早い品もございまして、品質の維持とか、また、数量の確保とか、そういったところで大変難しい課題が多いので、現在のところ取り組めていない現状です。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 特別なことを言っているのではなくて、よその自治体でされていますので、私はできる、何も久御山町の野菜は傷みやすくて保存できないわけではありませんので、私はその品目なり、いろんなことをそういった形でPRすべきじゃないのかなというふうに思うところなんです。


 課長が、今お話しされている、いろんなそういったことで、野菜も含めてこなかったということなんですが、町長にお伺いをしたいんですけれども、このふるさと納税というのは、国が地方自体に対して、自分たちで歳入確保の努力をしなさい。経営しなさい。経営学の視点が大変重要だというふうに言われているところなんですが、このふるさと納税をもっと積極的に歳入確保の手段として利用していこうというお考えはあるのでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 先ほど、課長の答弁、確かに、昨年は若干伸びがあったということですけれども、ことしは、なかなか伸び悩んでいるところもあります。


 このふるさと納税につきましては、おっしゃっているような経営というような観点もあろうかと思いますけれども、まずはやはり、この本町、それぞれの行政を応援していただく方から寄附を募るという、そして、またふるさと納税の使途についても、寄附者に選択をしていただいてということの中で、応援したい自治体を選んで、寄附を送られて、それに対しての返礼品を贈呈しているというところが現状かというふうに思います。


 今後ますます取り組みを増していくかということは、当然、制度でありますので、取り組みは高めてまいりたいというふうに思っておるわけですけれども、やはり、昨今こう一つの論調では、自治体間でのふるさと納税の取り合いということで、本来の寄附の趣旨から外れているんではないかというようなことも言われているところで、総務省が、良識ある対応を自治体に求めておられるのも事実であります。


 そういったことも含めながらではございますけれども、前向きには返礼品の増も含めて、検討してまいりたいというふうに思っております。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 私も、当然行き過ぎた、逸脱したような形の返礼品について、何もそこを進めていけと言うているわけではなくて、いわゆるこの返礼品というのは、地域産業の、地場産業の支援にもなるんだと、久御山町の野菜を返礼品で送って、おいしいと、これがまた、いろんな産業の支援にもつながっていく、ホームページにも載る、例えばふるさとチョイスにも載る、PRにもなる。いわゆる地域のこの農業の支援になるんだと。農業だけじゃないですけれども、さまざまな産業の、地域産業の支援になるんだということで、この多くの返礼品を用意されているというようなこともいろいろと載っているところです。


 ですから、どういった考え方で、このふるさと納税を活用するのか。久御山町に思いをもってしていただくということも重要なんですけれども、合わせて産業の活性化、支援にもなろうという考えもあろうかと、だから、拡充すべきだというように思うのですが、拡充したほうが有利じゃないでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) おっしゃるように、拡充したほうがいいと思います。1つでも多く、やはり、企業さんなり、野菜もしかりですけれども、そういったことが返礼品の中にあって、・・できるということであれば、本当にそれはいわゆる産業の振興にとっても、よいことだというふうにも思いますので、その返礼品の充実に関しては、当然検討、協議をしていきたいというふうにも思っておりますし、返礼品を、また、例えば、出していただく方、農業だけじゃなくて、例えば、商業・工業の方ですけれども、この辺もこれまでから、商工会でも打診をしているようですけれども、さらに、私自身もそういった、お集まりのときに、そういったことに御協力いただけないかということも含めて、また、検討してまいりたいというふうに思っております。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) ぜひ、町長自身がいろんな形でPRをしていただきたいというように思っているところです。


 その中で、私、以前にもちょっとお話をしていたところなんですが、町内にはたくさんの企業がございます。その企業の人に対して支援をしておりますし、道の整備、LEDの街灯など、いろんなことを支援をしている。そうした中で、町長もいわゆる企業訪問の中でも、企業の従業員の皆様で町外に住まわれている方、ぜひ、久御山町にふるさと納税をしていただき、そしてその財源については、企業の支援、LEDの整備、こういったことで産業の活性化につなげていきます。こういったことでお願いをするということが一つの手段であろうかと思うんですが、そういったことはいかがでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 御指摘のとおり、本町で働いておられる方っていうのは、非常に多いということで、共存性の観点から、民間企業の力をお借りすることについては、制度等で認められた範囲の中で、活用に向けて検討をする必要があると言えるかと思います。


 しかしながら、この久御山町を応援していただける方からの意思として、ふるさと納税をしていただくものであるために、企業側へのアプローチについては、慎重に行う必要があると思います。


 今後、企業への働きかけ等についても、さらなる研究が必要であるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 私はそういった従業員の方、企業の方に久御山町のことを知っていただく、久御山町の実情を知っていただくということを町長が話されるということは、私はいいことだというふうに思いますので、また、それはお考えいただいたらというように思います。


 それともう一つ。町の職員の方についてですけれども、町の職員の中でも、いわゆる町外に住まわれている方に対して、これ、強制するものではありませんけれども、町の状況、いろんな状況の中で、ふるさと納税を活用してほしいというふうにお願いをすることはできるかと思います。町長自身も含め。


 また、町内に住まわれている方に対して、町外にですね、ふるさと納税をしないでほしい。それは、さまざまな形で、控除によって歳入が減るんです。そういった形でお願いをすることはできるかというふうに思いますが、やはり、他の企業にお願いする前に、いわゆる町職員の中でも、私はこういった形で、歳入確保の努力をしているんですということが言えるかと思うんですが、この辺はいかがでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 田中副町長。


         (副町長田中悠紀彦さん自席答弁)


○副町長(田中悠紀彦さん) 貴重な御提案であるとは思いますが、それぞれ制度の内容を周知、充実するというようなところには、努める思いはあるんですけれども、積極的なそのような誘導を言葉に出してやるというのは、いささか抵抗がございますので、制度の内容をそれぞれに周知をしていきたいというように考えております。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 私たち議員が、幾ら返礼品が充実している自治体であっても、ふるさと納税をしないというのと一緒で、私は、あえて言うまでもなかったのかもしれないですけど、そういったことで、あえてお願いをするということも、私は、歳入確保ということは非常に取り組みが重要なことで取り組まれてますので、その辺は御検討いただきたいというように思います。


 それと、今言いました、出ていく分をどれだけ減らしていくのか、する分も、してもらうのも大切なんですけど、ここは非常に大きく、私今回平成28年度の分は、来年度の分はかなり大きな出ていく分があるんではないかなというように思っているところです。


 まず、平成27年度分の控除額、久御山町幾らになっていますでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 岡井税務課長


         (税務課長岡井和久さん自席答弁)


○税務課長(岡井和久さん) 平成27年中にふるさと納税をされた方に対する平成28年度課税における町民税からの控除額は322万4989円となっております。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) これ平成27年度分ですので、私は、来年度は、おおむね全国的に倍ぐらいのことになってますので、私は大きな歳入減になろうというふうに想定しているところなんです。


 そうしたことから、宇治田原町では、町民の方のふるさと納税を町にしてください。そして、返礼品も渡しますというふうに、町外に出ていくのを抑制されていますが、これいかがでしょうか。町長、いかが思いますか。町民の方に対しても返礼品を行うという形でいかがでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 従前から住民の皆さんからの寄附もいただいているところでありますけれども、従前からの中では、この、返礼品というものは本町ではお渡しできないのが実情であります。


○11番(中井孝紀さん) いかがでしょうか。


○町長(信貴康孝さん) その返礼品を町内の方に・・・かなというのは、先ほども申しましたように、あえて出ることを抑えるがためにという目的自体が、当初の応援したい自治体を選んで寄附するというところからはいかがなものかなという思いはあるわけでございます。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 野菜ばかり取り上げて恐縮なんですが、久御山町の野菜でも、なかなかつくられた野菜をそのまま食べられている方は少ないわけでして、私言われるのは、町内の人でも、久御山町に寄附をして返礼品で、例えば久御山町の野菜をいただけたら、また直売所に行ったらら買えるよとか、久御山町の野菜は違うよというような形の産業のPRになるということもあろうかと思うんです。


 私はこのふるさと納税という制度を、地場産業の支援もありますし、歳入の確保もありますし、私はもっと目標を設定して、返礼品は幾らです。歳入は幾らを目標にする。そして、しっかりと久御山町の財源を確保するんだ。いわゆる歳出を抑制する行財政改革だけではないんだということを、目標設定と品目の充実をしたらいかがというように思いますが、最後にその点を町長にお伺いをして質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 中井議員がおっしゃっていることも非常に重要な部分ではあるんですけれども、やはりそれに傾注し過ぎると、やはり先ほどの申し上げたような本来の趣旨から外れるということになりますので、バランスを考えながら、また今後、前向きには、いろんな面で、どのような形で歩んでいけるのかということを取り組んでまいりたいというように思います。


         (中井孝紀さん議席へ)


○議長(島 宏樹さん) ここで休憩に入ります。再開は11時5分。よろしくお願いします。


              午前10時58分 休憩


             ――――――――――――――


              午前11時05分 再開


○議長(島 宏樹さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 14番、巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん登壇)


○14番(巽 悦子さん) 14番、日本共産党の巽 悦子です。通告に従いまして、一般質問を一問一答で行います。


 本日は、1つは子供の貧困対策について、2つには町内の公共交通・まちづくりとしての公共交通政策について、質問をいたします。


 まず、子供の貧困対策について、お尋ねいたします。


 子どもの貧困対策法に伴う、本町における施策についてお聞きいたします。


 ことし5月10日の総務省統計局の平成28年1月から3月期の労働力調査では、雇用労働者、役員を除く5332万人のうち、非正規労働者は37.6%、2007万人、完全失業者は213万人。実質賃金は、5年連続でマイナス状態。つまり働いているのに年収200万円未満のワーキングプアは1100万人を超えています。


 そのため2012年の相対的貧困率は16.1%、子供の貧困率は先進国で最悪の水準の16.3%となっています。


 この子どもの貧困対策法の成立から3年が経過しました。この法律には法の基本理念にのっとって、国や地方公共団体が、子供の貧困対策について、地域の状況に応じた地方自治体では「施策を策定、そして実施する責務を有する」とあります。


 具体的には、教育の支援、生活の支援、保護者の就労の支援、経済的支援と子供の貧困に関する調査・研究等必要な施策としています。


 そこで、以下3点をお尋ねいたします。


 子供の貧困対策に関して、町長及び教育長の見解をお尋ねしたいと思います。


 また、この法律において地方自治体が行う施策、先ほど言いました、教育の支援とか生活の支援、保護者の就労支援、経済的支援などについて具体的に進めていることはあるのでしょうか、その点についても説明をお願いいたします。


 3つ目には、久御山町の就学援助制度の新入学者への周知はどのようにされているのでしょうか。周知から申請決定におけるその方法とか時期について、お尋ねいたします。


 そして次には、学校における健康診断と治療状況について、お尋ねいたします。


 保険団体連合会が、昨年11月からことし1月に会員である医療機関を対象に実施した調査によりますと、「経済的理由による受診中断があった」、医科診療所では34.9%、歯科診療所では51.7%、また、「経済的理由で検査や治療、投薬を断られたことがあった」、医科関係では47%、歯科の診療所では35.3%となっております。


 こうした結果からも、貧困と格差拡大の中で、必要な受診ができていない実態が明らかになっております。心身の発達期における子供にとって、経済的理由による受診抑制が発生することは絶対にあってはならないことであります。


 しかしながら、子供の貧困というのはなかなか見えにくいものであります。そのため、子供の情報が集まる保育所や幼稚園、学校などにおいては、複眼的な役割が求められているのではないのでしょうか。


 そこで、まず学校の状況について、以下3点をお尋ねいたします。


 2016年4月1日より、学校における健康診断が一部改正されました。その改正の内容及びかかりつけ歯科医と学校歯科医の連携とはどういうことなんでしょうか。


 また、歯・口腔、その他健康状態の把握とか健康診断後の事後措置状況を説明をいただきたいと思います。


 次に、公共交通政策について、お尋ねいたします。


 のってこバスが廃止をし、のってこタクシーが運行、試行運行からもう1年を迎えようとしています。しかし、とりわけバス路線が全くない御牧地域の方からは「淀駅までバスを走らせてほしい」、「のってこタクシーに変わっても登録はしたが、一度も利用したことがない」、こういった声があります。


 そういった声の主な理由としては「予約しなければ乗れない」、「不便である」、「往復で600円となり、何度も乗れない」、こういった声でありました。こうした声は、その人の甘えなのでしょうか。自分勝手な考えなのでしょうか。


 私は、このたびのこの質問においては、やっぱり改めて、交通権が人権問題であり、憲法で保障された移動の自由、職業選択の自由、教育の自由を補完するものであることを確信いたしました。


 改めて、以下3点をお尋ねしたいと思います。


 公共交通について、町長の認識をお尋ねいたします。


 2つ目には、のってこタクシー本格運行から今日11月末までの実績はどのようになっているのでしょうか。


 3つ目には、この間、民間バス路線の拡充ということを言われてきましたけれども、その状況はどのようになっていますのでしょうか。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、巽議員御質問の子供の貧困対策について、お答えを申し上げます。


 国のほうでは、平成26年8月に子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき大綱を定めました。それを受け、京都府では、京都府子どもの貧困対策推進計画を平成27年3月に策定をしております。


 さて、本町では、ことし4月の機構改革により子育て支援課を新設し、子供の貧困対策の主担当課とした上で、保健師を配置するとともに、従来から保育所や幼稚園、子育て支援センターなど、さまざまな子育て相談の窓口を開設しております。住民の皆さんにとって、さらに相談しやすい体制を整えるとともに、関係各課で情報を共有することで、困りごと等の早期発見に努めております。


 本町といたしましても、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが、健やかに育成される環境を整備する」という法の理念をしっかりと受けとめ、国、府と連携を図りながら、純真な子供たちの心を大切に育みたいと考えております。


 次に、まちづくりと交通政策についての公共交通の認識について、お答えいたします。


 私は、町内外を問わず、誰もが自由に利用できる交通機関が公共交通と考えており、鉄軌道駅のない本町においては、タクシーを除けば、民間の路線バスが唯一の公共交通機関であると認識しております。


 そして、その本町の唯一の公共交通である路線バスを補完する役割を担うものとして、コミュニティ交通であるのってこタクシーを運行しております。このことから申しますと、公共交通は、民間やもっと広域的な自治体で運営されるべきものであると考えており、本町の交通利便性を向上させるためにも、民間バス会社による新規路線バスの誘導及び休止路線の復活といった路線バスの充実が欠かせないものであるという認識を一貫して持っております。


 今後とも、民間路線バスを主体としてさらなる充実を目指すとともに、それを補完するのってこタクシーを運行を継続することで、本町の交通施策を推し進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん登壇)


○教育長(山本悦三さん) それでは、巽議員御質問の子供の貧困対策について、お答えをいたします。


 子供の貧困は、全国的に見ても学力テスト等の結果から学力と家庭との経済力とは切り離せない状況でありまして、経済格差は子供たちの健やかな成長にとって重要な課題であると認識をいたしております。


 家庭の経済状況が高校中退や大学進学率等に影響することが多いことから、きめ細やかな学習支援が子供の社会的自立につながるものと考えております。


 具体的な学習支援等につきましては、課長のほうから答弁をいたします。


○議長(島 宏樹さん) 田井子育て支援課長


         (子育て支援課長田井 稔さん登壇)


○子育て支援課長(田井 稔さん) それでは、教育、生活、保護者の就労、経済的支援の御質問についてお答えさせていただきます。


 教育、生活、保護者の就労、経済的支援につきましては、平成27年3月策定の久御山町子ども・子育て支援プランにおいて、子供の貧困など社会的養護を必要とする子供の増加、要保護児童等子供の抱える背景の多様化に十分対応できるよう目標を定めたところでございます。


 その中で、子供の最善の利益の確保への支援、子育てと仕事・地域生活の両立への支援としてのさまざまな保護者の負担軽減策や、ひとり親が就業し、仕事と子育てが両立できるよう多様な保育ニーズへの対応などについて支援を行っているところです。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん登壇)


○学校教育課長(内座多恵さん) それでは、巽議員御質問の子供の貧困対策の具体的な支援について、お答えいたします。


 ライフステージに応じた支援としまして、学校教育の分野では、経済支援といたしましては、就学援助、保護者負担の軽減を実施し、居場所づくりとしましては、土曜塾プラスの開催、学童保育の実施、学習支援としましては、効果のある学校推進事業としての学力の底上げ、訪問型家庭教育支援員の配置をし、そのほかにはまなび・生活アドバイザーやスクールカウンセラーを配置するなどの支援を行っております。


 次に、町就学援助制度の新入学者への周知から申請、決定における方法・時期についてでございますが、毎年1月中旬に開催する入学説明会で案内文や申請書を配布しております。2月中旬に申し込みを締め切りまして、4月上旬に認定通知を送付しております。また、5月上旬に新入学児童生徒学用品費、そして1学期学用品費の振り込みをしております。


 次に、学校における健康診断の状況についてですが、学校における健康診断の改正内容につきましては、学校保健安全法の第10条で地域の医療機関との連携としまして、「学校においては、緊急処置、健康診断又は保健指導を行うに当たっては、必要に応じ、当該学校の所在する地域の医療機関その他の関係機関との連携を図るよう努めるものとする」ということが新設をされております。


 この学校の健康診断は、スクリーニング検査であるために、疾病の疑いがある場合は全て受診勧奨とするため、かかりつけ歯科医と学校歯科医の間で共通認識を持つよう歯科医師会や医師会等で研修を行っているというふうに聞き及んでおります。


 次に、健康状態の把握につきましては、学校で行っております健康診断で把握しており、疾病の疑いのある場合は健康診断後に保護者に受診を促しております。


 受診勧奨をしている中での就学援助受給者の受診率につきましては、御牧小学校で25%、佐山小学校で22%、東角小学校で70%、久御山中学校で50%となっております。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん登壇)


○都市整備課長(松岡 治さん) それでは続きまして、議員御質問ののってこタクシー本格運行時から11月末までの実績について、お答えいたします。


 本年4月から本格運行を開始いたしましたのってこタクシーの登録者数は、昨年11月の登録開始からきのう時点で1645人となっております。また、登録者を年代別で見ますと、60歳以上の登録者が全体の約65%となっております。


 続きまして、利用者数としまして、本格運行開始月の4月1カ月の利用者数は491人となっておりますが、利用者数は伸びておりまして、11月1カ月間の利用者数としましては627人、本格運行開始からの合計利用者数は4803人となっております。4月の1日平均利用者数は16.4人となっておりますが、11月では20.9人で約27%の伸び率となっております。


 利用者の男女別の利用状況では、男性が25%、女性が75%となっており、女性の利用者が多い結果となっています。また、年齢別では60歳以上の利用が全体の約87%を占めております。


 次に、民間バス路線の拡充についてですが、先ほどの答弁で信貴町長が申し上げましたとおり、本町における唯一の公共交通機関であるバス路線の充実を目指して、現在バス事業者との間で路線の新設や休止路線の復活に向けて協議を重ねているところであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) それでは、2回目以降の質問をさせていただきたいと思います。


 子供の貧困対策というのは、全国的にも取り組まれておりまして、先ほども平成27年度の子ども・子育てプランでは、十分できるように目標設定して、子供の最善の支援をやっていると、そのように答弁がありました。


 そこで、ちょっと具体的にお聞きをこれからしていきたいと思います。


 まず、先ほどおっしゃったように、京都府のほうでも計画をつくりまして、子供の貧困に関する指標をつくっています。先ほど言いました京都府の子供の貧困対策推進計画というものをつくっておりましたけれども、ただ、この中でも、久御山町はこれから聞いていくんですけれども、国のいろいろと指導はあるものの、京都府の指標では今後どうしていくのかという指標の数値がまだ出ていない状況です。しかも、貧困対策のこの計画は、国と同じで5年間の計画であり、子ども・子育てプランは何年間の計画だったでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 田井子育て支援課長


         (子育て支援課長田井 稔さん自席答弁)


○子育て支援課長(田井 稔さん) 5年間の計画となっております。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 今おっしゃった子ども・子育てプランは、国、京都府がやっている子供の貧困対策の計画、大綱に伴ってやられている、つくられたという対策を推進計画に合うものと考えたらよろしいですか。先ほど先立ってということをおっしゃったんやけど。


 京都府がつくっているこの推進計画、要するに国の示している子ども貧困対策法、それに応じてつくったものであると理解したらいいわけですか。今後つくらないということですか。


○議長(島 宏樹さん) 田井課長


         (子育て支援課長田井 稔さん自席答弁)


○子育て支援課長(田井 稔さん) 京都府の計画はこの後になっております。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) ということは、これからといいますか、貧困対策法について、いろいろ取り組みをされているわけですが、今後、京都府のこの計画にのっとって、変更もあり得るということでいいんですか。


○議長(島 宏樹さん) 田井課長


         (子育て支援課長田井 稔さん自席答弁)


○子育て支援課長(田井 稔さん) こちらの子ども・子育てプランのほうの見直しもまた平成31年度に該当となっておりますので、まずは見直しもする中、現在、京都府におかれましては、ことしの10月1日にそういった調査をされておりまして、その調査結果等を踏まえまして、うちのほうも施策等についても研究していきたいなと考えているところでございます。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) さっきの答弁、ちょっとおかしいんじゃないですか。先ほどの答弁では、私が貧困対策のところでお聞きしましたときには、生活の支援とか教育の支援とか、それについての対策は取り組まれているんですかと言うたら、既に子ども・子育てプランでやってますということですけれども、これ改めて、子どもの対策大綱でもそうですけれども、今言われているのは、子どもの貧困に関する調査をして、新たに今後の政策もやっていきなさいよというとこら辺が出てるんですけれども、今答弁聞いてましたら、京都府が変われば、また久御山町も変わる可能性がありますよということなんですが、じゃあ今、この子育てプランは、子どもの貧困対策用につくったものではないということで理解はできるわけですね。


○議長(島 宏樹さん) 田井子育て支援課長


         (子育て支援課長田井 稔さん自席答弁)


○子育て支援課長(田井 稔さん) はい、現在町のほうにおきましても、社会的な支援として、いろんな支援のほうを行わさせていただいております。そうした中、また新たなニーズ等が出てくる、そこを徐々に今後どのようにそういったところに支援をしていくか、それは今後研究していきたいなというふうに考えているところでございます。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 専門家のほうから言われているのが、国の子ども・子育て対策大綱、これは5年間というのは長過ぎるということが言われています。皆さん御存じのように、子供の貧困率が数年で飛躍的に上がってきているという、そういうときに手を打たないでどうするんだといった立場からだと思うんですけれども、やっぱり私は、京都府も5年間で久御山町もまた恐らく5年間ということになるんでしょうけれども、やっぱりこの子供の貧困対策を5年間長期的に検討できるものであるのかどうか、そこのところが大きくこの計画をつくる根本になるん違うかなと思います。


 と言いますのも、子供の貧困対策の根底にあるのは、親の収入というのが大きなものがあるわけです。ですから、国の経済政策と国の経済の動向によって、大きく変わっていくというところがあるわけですから、5年間という長いスパンの計画でええのかどうか、このことについて、どのようにお考えでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 田井子育て支援課長


         (子育て支援課長田井 稔さん自席答弁)


○子育て支援課長(田井 稔さん) 国の計画、府、町のほうも5年となっています。国、府のそれぞれの施策をもとに、上位の施策のもとに町としても連携しながら進めていきたいと考えておることから、この国、府に直して実施したいと考えております。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) それ全然答えになってないんです。今の現状を踏まえて、5年間のそういった長い期間での調査、これから計画もあるんですけれども、そんなんでいいのかどうかということを聞いているんです。結局、京都府がやる方向性、国の出している対策法の5年という、それで本当に久御山町は子育てをやっていく中でいいのかどうか。町長も、選挙の公約でも次世代の育成とか、子供を守っていくとかいうことをずっと言われているわけですので、この辺のところは町長に聞いたらいいんですかね。どうお考えでしょうか。5年のスパンでいいのか、それとももっと小刻みにやっていく、計画を見直しをするということが必要なのか。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 子ども・子育て支援プランの5年間を守っていきたいと。ただ、国、府と今の部分についての連携と、どのような形で府のほうも施策を出してくるのかというところは、注視しながら、連携をとってまいりたいというふうに思います。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 国とか京都府とか合わせていかなあかん部分があるというとこら辺から、そういう答弁があったかと思うんですけれども、やっぱりそれだけではなくて、いつまでも子供さんを持つ親、子供の貧困というのが、今なくならないから、今国を挙げて取り組んでいるわけですよね。そういうとこら辺で言えば、国とか京都府の指示待ちとか、そうじゃなくて、私は積極的に久御山町独自として、独自で取り組める部分においては、積極的な取り組みを進めていかなければならないと、こう思っているんですけれども、町長のお考えはいかがでしょうか。今はちょっと国の流れの話もされましたけれども、本来的な部分で言えば、単独で取り組めるものであれば独自で取り組んでいこうというお考えはあるんでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 本町におきましても、今までからいろいろな部分で単独で取り組んでいる部分もありますので、何もおくれを取っているということではないかと思います。


 ただ、この貧困対策については、全国的な部分の問題でありますので、本町のみがもっともっとというものにしても、やはり財源の問題もありますし、そういったことも見きわめながら、取り組んでまいらなければいけないと思っております。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 本町だけが特別ではないとかいうことで、だから、全国的平均でいいんだということではなくて、先ほど、前の議員のときの答弁された中では、久御山町は就学援助率が非常に高いという状況でありますよね。それとなおかつひとり親家庭も府下でも、高い状況、これがどうして取り組まなければ、うちだけが特別ではないと言えるのかなという、私はそこは町長の認識を改めていただかなければならないんじゃないかなというふうに思っています。これだけ議論してても時間がないので、そのことはしっかりと指摘をしておきたいと思います。


 次に、子育ての部分で言えば、実態把握をする中で、支援へと向かっていかなあかんところで、この間、先ほども学校、検診の話をしていただきました。その中で、事前に、以前虫歯の検診の方の状況と措置を完了した人の状況というのをお伺いいたしました。その中で、先ほどは、就学援助率の比率を言っていただいたんですけれども、小学1年生から中学3年生までのところをお聞きしましたけれども、小学校のところでは、やっぱり未処置、処置ができていないところでは、約57%近い学校があると、学年は1年生ですけれども。中学校においても、52%というところがあるということなんですよね。この辺において、それからまたもう一つは、裸眼の視力、この間の就学援助の制度の中にメガネの購入とか、検眼を入れていただきたいということを言ってきているわけですけれども、今おっしゃった御牧小学校で25%とか、就学援助の率とかおっしゃいましたけど、この中で就学援助制度を利用している方で実際に完治をされていないという比率は把握されているのでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 先ほど答弁させていただきましたとおり、受診勧奨している中で受診された方の率が、御牧小学校で25%ですので、逆算してみますと受診していない率が75%、佐山小学校では22%が受診率ですので、逆に考えたら80%近く、そして、東角小学校のほうで約30%が未受診というふうになります。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 今の歯科の問題というのは、全国的にも言われておりまして、そしゃく力の問題もあるんですけれども、・・血行に関してもかなりの影響があるというとこら辺で言えば、今お聞きしてましたら、就学援助制度を利用している方も7割の方、学校によっては。そういう現状でいいのかどうか。これが貧困対策が充実していると言えるのでしょうか。これについて、町長の見解を。子供さんの健康管理もありますので、町長のほうからお答えいただきたいと思います。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) これはあくまでも先ほどからありますように、勧奨しての受診率ですので、本人さんがどうかというところです。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 本人さんがどうかという、非常に無責任な答弁でございまして、やっぱりこれは、先ほど全国の医療機関を対象に実施した調査というところがあるんですけれども、やっぱりなかなか小さいお子さんの場合は、一緒に治療に行かなきゃならない。しかし、仕事が終わってから連れて行きにくいという、現実そういうところがあるんですよね。このとこら辺ももっと重く見ないと実態が把握できてないということになるんじゃないかなと、私は思っているんですけれども、町長の今のお考えでしたら、個人責任、貧困になるのも、治療しないのも、あなたの責任というふうに聞こえてしまいます。今の言い方だったら。


 しかし、やっぱり一番大切なのは、その貧困対策で治療が受けられない状況にあっていいのかどうか。しかも学校のほうから健康診断の結果というのは回収しているわけですよね。それを放置していていいのかどうか。この点教育長いかがでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) 今、就学援助希望受診者の受診率の部分を答弁させていただきます。当然、医療費のほうについては、町のほうが負担をいたしております。子供たちにつきましては、学校のほうから、当然1年生から6年生まで、それから中学生がおりますので、当然一人で行けるような形での指導をしてまいりたい、このように考えております。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) やっぱり一番大事なのは、一人で行ける年齢の子とそうじゃない子がいるというとこら辺が、先ほど課長のほうから率の話がありましたけど、中学校であれば5割の方が完治されているというとこら辺がありますけれども、校区にもいろいろとあろうかと思いますけれども、一つはそういう周知が、医療費はかからないんですよと言う周知ができているのかどうか。もう一つはそういった家庭環境がどうであるのかというのは、結局実態調査ができてないから、こういう答弁になってしまうわけですよ。やっぱりそういう意味では、まず先ほどの貧困対策大綱とかでいうことで、子供の貧困に関する調査、それから研究をするという部分では、早期に手がけていかなければならないと、私は思います。


 もう時間がないので、この問題の中で、続けて言わせていただければ、視力の問題、前回9月のときの代表質問では、めがねの購入のことを聞きましたとき、教育長は就学援助を利用している方だけにそういう調査はできないということを答弁されたように、私は理解しているんですけど、今も考えは一緒でしょうか。今、ほかの健康診断について、検診については課長のほうから、就学援助率の利用している方の御答弁はいただいたんやけど、いかがでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) めがねの補助の件でございますけれども、最終的には、やはり就学援助の補助対象になっていない品目なんです。そういうような観点からすると、現在のところは、補助するという考え方はございません。


 ただ、今おっしゃっているような形の部分につきましては、調査をしたとしても、保護者のほうにそのような指導をしてまいりたい、このように考えております。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 今答弁いただきまして、それはきちんとやっていただきたいと思います。


 それで、今回の質問の中では、学習支援という部分で言いましたら、先ほどの議員のときでも久御山町の学力の向上のところでは、基礎学力の定着、そして効果ある学校推進事業、これは府の事業でもある中で、ゼロ歳から15歳を見通した学力、成長に対する取り組み、これは児童・生徒の学力の向上につながるんだと、そういって最終的には中学校卒業、そのときには希望進路の実現をやると、そういう取り組みを今大々的に、久御山町の教育委員会を中心として取り組んでおられるわけですよね。


 私が、ここで言いたいのは、めがねの購入は就学援助の制度には組み込んでいないから、今のところはそういうことはやってもできませんということでしたけれども、じゃあ制度に入れてくださいよということで、9月議会でも質問したわけなんです。


 というのは、そのときの答弁も、学校の席は前に座るとか、いろいろおっしゃいましたけれども、先ほどの学力の向上というのは、学校だけの勉強ではないわけですよね。今までずっと家庭環境、家庭教育を必要とするとか、その人のサイクルが学習の向上につながるように、教育委員会も町も支援をしていかなあかんというところがあるわけですから、私は就学援助の項目に、めがねを購入するための検眼とめがねの購入、これは就学援助にあります要保護の方にはちゃんと生活保護費のほうから出ておるわけですから、そこは一緒に合わせていくべきだという考えを持っています。


 この点についてはいかがでしょうか。今、教育の観点から言えば、次長に聞いたほうがいいのかもしれませんけれども、就学援助の項目に入れてくださいよ、どうですか。


○議長(島 宏樹さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) 巽議員御案内のとおり、就学援助の中で、準要保護の基準につきましては、生活保護の1.3倍の金額までを認定しておるというのが実情でございます。現在、このようなところでありますので、補助する考えがないというところでございます。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 今回のこの子供の貧困対策というのは、生活保護を基準に、いろいろと支払いを光熱費とか払ったら、生活保護基準よりも下がってしまうという家庭もいるというとこら辺から、要するに補足率、生活保護の補足率が非常に日本は世界に比べても低いというところがあったところも、こういう子どもの貧困対策の法律ができたわけですよね。議員のほうからということで、国会のほうでね。そういう観点から言えば、やっぱり何度も申し上げますけれども、まずは実態を久御山町として把握をしていくという、それで、調査はもちろんすることになっているんですけれども、じゃあそういうところが必要じゃないかと思うんですけれども、めがねは学校で席を前にしてて、家に帰ったらめがねがなければ、別にそれは構わないんだというような教育的な観点からお考えなんでしょうか。次長、いかがですか。


○議長(島 宏樹さん) 藤原教育次長


         (教育次長藤原幹郎さん自席答弁)


○教育次長(藤原幹郎さん) もちろん学習に対して、よく見えるということはめがねがあるとプラスになるのは間違いないと思いますけれども、そこのところで、家庭では手近なところで勉強ができるというところがあると思います。学校では、やっぱり席から離れてしまうと全く見えない状況だと思いますので、その点については、今まで言っておられることは間違ってないと思うんですけれども、今、巽議員おっしゃっている教育行政というところの施策の部分については、教育長のお考えどおりだというように考えております。


 以上です。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 何度言っても理解がいただけないという結論でございますので、これからも検眼とめがねの購入については、要望は続けていきたいと思います。


 最後に、この教育の関係、子どもの貧困対策の最後になりますけれども、今、こども食堂とか、また学習支援とか、いろいろと自主的にやられたり、久御山町では、社会福祉協議会、社協のほうでやられたりとか、またそういう部分があるんですけれども、それへの支援、やっぱり町を挙げて支援をしていく、または町独自で取り組んでいくという、そういうお考えはいかがでしょうか。町長に聞いています。


○議長(島 宏樹さん) 川?民生部長


         (民生部長川?治道さん自席答弁)


○民生部長(川?治道さん) 現在のところ、京都府のほうからの補助が出ておりまして、私どものほうとしては、またいろんな状況を踏まえる中で今後検討していきたいと考えております。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 先ほどちょっと就学援助のところで忘れているところがあったので、入学準備金、今まで話をお聞きしましたら、結局入学してから就学援助の支払いがあるということで、全国的にも入学したときにいろいろ準備のお金が要るのに間に合わないというような声が上がっていまして、全国の自治体でも、事前に8月ぐらいから調査をして3月には支払う。入学準備金だけでも支払いが出るような形で進めています。本町の場合も、私はそのように支援をしていくべきだと思いますけれども、そのようなお考えについてのちょっと見解も含めて、取り組みを考えているのかどうか、お聞きしたいと思います。


○議長(島 宏樹さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 支給時期のお話だと思うんですけれども、この支給時期の現状が現実的に大きな課題となっている御家庭があるというケースがあるというふうに案内されたということで、お聞きしておきたいと思います。


○14番(巽 悦子さん) 今後はどうするんですか。今後のことも聞いてるんです。


○議長(島 宏樹さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 実際に4月にその子供たちが入学するかどうかがわからない、事前の支給決定というのは、なかなかこちらとしましても、事務処理上の話にもなってくるかと思いますけれども、困難な中、そういった方にはどういうふうな形でできるのか、それについては今後研究が必要だというふうに考えております。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) やっぱりね、さっきからどんな答弁聞いてても、自治体サイドの考えで、子どもの貧困対策を考えているということで、その子の立場、親の立場になって物事を考えるという施策をやらないと、いつまでたっても久御山町独自の自分たちの、住民さんから言わせれば、都合の悪いことはやらないじゃないかというふうに思われがちになってしまいますので、その人の立場で今回調査もするということになってますので、取り組んでいただくことを最後に求めておきたいと思います。


 続いて公共交通について、お尋ねいたします。


 先ほど、町長のほうからは、新路線とか旧路線の復活も含めて、この公共交通を取り組んでいきたいということでございました。私は住民の皆さんの声も少し紹介をしながら話をしたんですけれども、今回、私は公共交通調査特別委員会のところで、朝日町のところに視察に行かせていただきまして、そこのところで総合計画とか、基本計画というのを見させていただいてましたら、久御山町とは違うなと思ったのは、一つは地域住民の通勤・通学・通院・買い物を支えているのが、やっぱり公共交通の立場であると。しかも、交通弱者が今後増大すると予測されるに当たっては、そのニーズに応じた利便性の高い公共交通サービスの確保に努めていく必要があるということでありました。


 そういった点で言えば、この間確かに、今回はのってこタクシーの利用が高まっていると言っていますけれども、ただ人数的に言えば、こののってこバスを走らせているときに比べたらどうでしょう、ひと月の利用人数、いかがですか。多いんですか。


○議長(島 宏樹さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん自席答弁)


○都市整備課長(松岡 治さん) 利用人数のみでお話をさせていただきますと、タクシーのほうが減ってはおります。ただ、バスのときには町外の方も御利用いただいておりましたので、一定その辺を加味をしましても、今のところタクシーのほうが少ないような状況ではあります。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 今、町内の方というふうにおっしゃいました。今回、視察で射水市も両方行かせていただいたんですけれども、いずれの町も市も町内、町外の方が乗ってもらうということで、町外は乗ってはいけないという、そういうことは一切考えていませんということでした。


 何でかと言えば、多くの人が乗っていただいて、そして多くの人が町内に来ていただいて、要するにここはいい町だというて、いずれは住んでもらうというところもあるんでしょうけれども、そういう心がけであって、逆に私は質問したわけですけれども、何かちょっと変な顔をされたような形でした。


 そういう意味で言えば、今、町外の方はデマンドタクシーは乗ってはいけないということになっています。射水市は、町外の方でも乗ってもらって結構ですよというところですけれども、ここはやっぱり拡充をしていくということが必要なんじゃないかなと思うんですけれども、その考えはいかがでしょう。


○議長(島 宏樹さん) ?田事業建設部長


         (事業建設部長?田博和さん自席答弁)


○事業建設部長(?田博和さん) まず先ほどの町長の答弁の中で、誰もが乗れる公共交通につきましては、路線バスを優先的にやっていくという基本的な考え方は変わっておりません。


 その中で、ことしの8月に改正をしておりますけれども、まず路線バスを充実するということを優先する中で、鉄道駅にはのってこタクシーを接道させないということでの一旦整理をしているところでございます。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 先日、この質問をするということで、御牧地域のところの方にお話を聞いてきました。その中で、部長が御答弁いただいたんですけれども、皆さん本当に今怒ってはりますわ。何でと言えば、バスが全くないと。今はバス路線の補完をするとおっしゃったけれども、バス路線が通っていない御牧地域御存じですよね。そういうとこら辺で、どうしてくれるんだという声があったわけです。


 事例を挙げましたら、一つは89歳の女性でした。買い物に行くけれども、イオンにね。行くときはのってこタクシー、帰りは時間がないから間に合わないから、普通の賃料のタクシーで帰ってくると。合計1380円ということでおっしゃってましたけれども、買い物に行くけれども、食材で、あ、忘れたと思っても、もう取りに帰れないと、買いに行こうと思うとまたお金が要るので、もうそのまま食材がないままにしていると。


 またある方は、携帯がないので、淀駅でのってこタクシーを予約しようとするけれども、近くに公衆電話がないので、結局近くのお店で電話を借りようと思ったら、使わないものまでも買って、ちょっと電話貸してくださいということで、それからタクシーの予約をしているという方もおられます。


 それから、タクシー停留所が自分の家の近くでおろしてほしい。買い物をしたものを持って歩くのが非常につらい。これも89歳の方がおっしゃってました。さらに70歳以上の方は、のってこタクシーになってから、交通費用が3倍になった。そういう方もおられます。それと、イオンは大体夕方6時から食品が安くなると。けれども、タクシーは5時台で終了するために、安いものを買いにいこうと。値段が下がったものを買いに行こうと思ってもできないと。


 住めば住むほど交通網が悪くなって、これは70歳の女性ですけれども、こちらに住んで53年になるけれども、だんだん悪くなった。当初は朝7時から夜8時までバスがあったので通勤していた。やっと高齢者になってバスが必要になったときに、バスが廃止、この地域はだんだん不便になった。それから、娘が府立大学病院で入院したけれども、見舞いにも行けない。さらには、娘さんが通勤のために、毎日淀駅まで送り迎えしている女性、65歳は、現在体調不良になった。さらには、町外に通学をしている方は、子供を淀駅まで送り迎えしている。しかし、帰りの時間には家に電話が入るので、家をあけられない。こういうのが今の実態なんですよね。


 私は、のってこタクシー、つまりデマンドタクシー風の、バスに合ったタクシーとおっしゃってましたけれども、だめだと、廃止をしなさいとは言っていませんけれども、やるなら皆さんが利用しやすいように、改良を加えていく。このことが必要じゃないかと思っています。


 もう一つは、旧路線の復活と新路線の拡張というんですか、そういうこともおっしゃいましたけれども、これは6月議会でも聞いてまして、そういうことを検討、検討、検討となってるんやけれども、実際どこまで話を進めてどうしていくのかというのが全く見えない。住民の方もいつも言うてはります。「検討、検討と言われて、電話してもうそばっかり言わはるけれども、いつまで検討しているんや」という声もあります。私も叱られました。そういう意味では、どのような考えを持っているのか。一つはデマンドタクシーの使い方、もう一つは今後のバス路線の方向性、言ってください。


○議長(島 宏樹さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん自席答弁)


○都市整備課長(松岡 治さん) 議員御質問のまず、のってこタクシーの使い方というお話です。なるほど、個々の方にそれぞれ対応しようと思いますと、なかなか難しい問題がございます。究極の話をさせていただきますと、ドア・ツー・ドアになったりですとか、運賃につきましても、できるだけ安くというふうなことになってこようかとは思います。


 しかしながら、一定利便性を追求しまして、ドア・ツー・ドアというふうなことになりますと、通常のタクシーを御利用いただければというふうな思いもございます。


 ですので、今、路線バスを補完するというふうなことでのってこタクシーのほうを運行させていただいていまして、一定8月にも見直しはさせていただきました。一定それぞれの思いの中で、まだまだそれでは不足だというふうな思いは理解をするんですけれども、一定今の現状ののってこタクシーの運行をというふうに考えております。


 あともう1点が、路線バスの方向性でございますが、町長の答弁にもありましたように、新規路線でありますとか、休止路線の復活、これにつきましては、今現段階で、当然バス事業者と調整を行っております。おりますが、申しわけございませんが、現段階では、まだ公表できるものではございません。


 以上、答弁とします。


○14番(巽 悦子さん) 終わります。


         (巽 悦子さん議員へ)


○議長(島 宏樹さん) これより昼食休憩に入ります。午後1時から再開いたします。


              午前11時59分 休憩


             ――――――――――――――


              午後 1時00分 再開


○議長(島 宏樹さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 5番、松尾 憲さん。


         (松尾 憲さん登壇)


○5番(松尾 憲さん) 5番、松尾 憲です。通告に沿って一問一答方式で質問をさせていただきます。


 ことしももうあと10日と押し迫ってまいりました。この一年、私たちが耳にし目にするさまざまなニュースで、私は今までにないある種の危惧を感じます。えっと思うような犯罪や、どうしてそんな事故が起こるのかと、そういう意味では、思いが募りました。時代が変わったのかなと、そのように感じるところでございます。


 誰しもが、安全で安心で楽しく生活することを望んでおり、そんな社会は至極当然でありながらも、その実現はさまざまな問題が山積しており、非常に困難をきわめております。


 先週、本町では、13日には、信貴町長も参加され、年末特別警戒四色パトが実施されました。やはり、安全・安心のまちづくりは、みんなの願いであります。


 この1年、京都府内におきましては、いろんな犯罪が起こっております。手元にある資料によりますと、京都府内での発生事犯、11月136件と出ております。このあたりは、子供の安全をめぐる事案が31件、公然わいせつ、あるいは痴漢、盗撮、不審者等が46件、ひったくりが11件、その他もろもろでございますが、本町の久御山町におきましては、11月には不審電話が1件、子供の安全に関する事案が1件、そのようなことが起こっております。


 この間、メールでもいろんなそうした情報が逐一入ってまいりますが、本町内におきましても、非常にそういう意味では、不審者の発生をよく耳にするところでございます。


 町長も、今回の「未来創造プラン35の宣言」で、まず最初に「くらしを守る安全・安心のまちづくり」をうたっておられます。そこできょうは3点に絞ってその施策について、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


 まず、防犯カメラの設置について、町長はうたっておられます。


 この防犯カメラについては、先日来もテレビで報道されたある芸能人のニュースが出てましたが、タクシー内の画面が報道される。非常にさまざまな犯罪で、犯罪防止、あるいは犯罪捜査に役立っている。一方で、プライバシーの問題というようなことで、いろいろ議論のあるところでございますが、本町では、やはり防犯カメラを設置していこうと、こういう方針でございます。


 そこで、本町における防犯カメラの設置の方向性について、町長のお考えをお伺いしたいと思います。


 2つ目に、いわゆるAEDの設置、自動体外式除細動器の設置について、本町は町内のコンビニエンスストアにAEDを設置されました。実に先進的な取り組みであると私は感心しております。コンビニエンスストアは、24時間営業でございます。まさにいつなんどき起こるやもしれない、そうした事案に対し、AEDの設置場所については、最適であろうというふうに思います。もちろん役場や体育館、いろんな公共施設も設置してありますが、これらは、ほぼ日中しか使えない。そういう意味では、画期的な取り組みであり、その成果について、お伺いしたいと思います。


 3点目に、先に発表されました市田・栄4丁目地区でのゾーン30の実施計画についてです。


 やはり我々生活者の生活の場である本町内の生活道路に、この交通安全が非常に喫緊の課題だと思います。交通事故の発生件数の中で、いわゆる歩行者、あるいは自転車事故は、そうした幅5.5メートル以下の生活道路で起こっていることが非常に多いというふうに警察庁の資料にも出ております。


 そういう意味では、今回取り組まれますゾーン30が、果たしてそのねらいはどこにあるのか、そしてまた、現在の進捗状況はどうなのか、そして今後、本町内において、そのゾーン30をどのように展開されるのか、この計画についてお伺いしたいと思います。


 以上で、1回目の質問として、町長の基本的な考え方をお伺いしたい、このように思います。よろしくお願いします。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、松尾議員の御質問について、お答えいたします。


 私は、2期目の町政を担わせていただくに当たりまして、「くらしを守る安全・安心のまちづくり」を掲げ、住民や企業、まちにかかわる全ての人々が、安全・安心を実感できる環境をつくっていくことをお約束いたしました。


 これまで防犯推進委員や自治会、自主防災会やさまざまな方々のパトロールなどの活動により、地域の安全・安心が保たれてきたことに感謝をしているところであります。しかし、子供や女性、高齢者が狙われる犯罪などは後を絶たないため、防犯カメラの設置によりさらに安全・安心のまちづくりを進めていくため、公約として掲げさせていただきました。


 防犯カメラには、そこに設置されているということで、犯罪抑止につながる効果があります。また、犯罪発生時には、その捜査に活用できることから、犯罪検挙率の向上にもつながることとなります。これらの目的で、防犯カメラを町内の路上や公共施設に計画的に設置してまいりたいと考えております。


 これまでにクロスピアくみやまや中央公園、小学校の門や通行者の多い路上等に防犯カメラを設置してまいりました。今後も宇治警察署と連携をとりながら、設置箇所の検討を行い、安全・安心のまちづくりを推進してまいりたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 西村消防次長


         (消防次長西村全生さん登壇)


○消防次長(西村全生さん) 松尾議員の御質問のAEDについて、お答えいたします。


 昨年の10月から設置いたしましたコンビニエンスストアのAEDの活用実態でございますが、幸いなことに設置から本日に至るまでAEDの使用はございませんでした。


 24時間営業のコンビニエンスストアのAED設置のその成果につきましては、公共施設だけでは使用の時間帯が限られておりまして、夜間や夜中に使用できないため、24時間営業のコンビニエンスストアに置くことによりまして、いつでも使用できる体制が整ったものと考えております。


 また、府内に昨年に初めて、コンビニエンスストアの設置でありましたが、近隣の市にも今年度に設置されたとお聞きしております。また、AEDを設置していることで、本町が安全・安心のまちづくりを推進しているまちであることを住民の皆様にも認識していただいているものと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 池田都市整備課担当課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん登壇)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) それでは、松尾議員御質問のゾーン30のねらいと進捗状況について、お答えいたします。


 御承知のとおり、栄3・4丁目区域と市田和気・珠城区域を歩行者等の安全な通行を確保するため、交通安全対策を実施する区域に指定し、ゾーン30を実施することとしております。


 ゾーン30は、ゾーン内の最高速度を30キロメートルに制限し、合わせて路面標示など道路環境の整備を行うことで、ゾーン内の速度抑制や通り抜けの抑制を図るもので、現在その準備を進めているところでございます。


 その進捗状況でありますが、既に地元自治会や宇治警察署とも協議が整い、昨日から施工しており、年内には運用開始ができるものと考えております。


 次に、今後の展開についてでございますが、宇治警察署管内におきまして、平成29年度以降も継続して実施していくこととなってございます。まずは全実施区域の効果を見た上で、次の指定箇所を十分に検討し、地域住民の御意見を反映しながら、宇治警察署と調整を行う中で推進してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) ありがとうございます。


 それでは、順番に防犯カメラからいろいろ聞いてまいりたいと思います。


 今、御答弁ありましたように、クロスピア、中央公園等々、通行の多いとこ、そういうことでございますが、基本的に本町で防犯カメラを使える場合の設置基準というんですか、何か目安があるのか、あるいはまた、実際今まで運用されてきて撮影された画像をどのような形で管理されて、それの使い道等、何か事犯があったのか、その辺について、現在の管理基準等について、お伺いしたいと思います。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) まず、どのような基準で設置をされているかという設置先ということだと思いますが、どこに設置するのが犯罪抑止に効果的かという観点で選んでおります。宇治警察署に協力をいただき、犯罪や声かけ事犯がどういった場所で発生しているかとか、またどういうカメラの角度や位置で設置するのがいいのかなどのアドバイスを得て決めております。また、PTAや関係団体からの御意見なども参考にいたしております。


 それから、運用基準なんでございますが、町では平成27年10月に久御山町防犯カメラ取扱要綱を定めております。この要綱において、防犯カメラを適正に管理運用するための管理責任者を置くことや、管理方法、また費用や提供の制限とか、そういった縛りもかけまして、住民の方の権利利益の保護を図っているんですけれども、それから、この画像を今まで提供したというのは、全て警察からの捜査で提供くださいという申し出があって提供した、それ以外には利用しておりません。


 以上でございます。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 今、お答えになりました管理基準、管理要綱をつくっておられるということですが、これは、いわゆるこの町内だけで確認されている要綱なのか、一般的に当該地域の住民の皆さんにも周知徹底されているものなのか、その辺はどうなんですか。


○議長(島 宏樹さん) 森山課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 今申しました、久御山町防犯カメラ取扱要綱というものですけれども、こちらは、本町が町内の施設等に設置、または管理するカメラのことでございまして、町内、役場内だけの適用のものでございます。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 今まで運用された中で、警察からの要請があって、画像ですか、撮影したものを提供したということですが、それは過去に何件くらいあったのか、それから、例えば一般の住民なり、通行人から、いわゆる肖像権とか何かそういうことで何らかの困ったというような方で、申し出があったとか、そういうことは今までなかったんですか。


○議長(島 宏樹さん) 森山課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 町で取り扱っている防犯カメラにつきましては、それぞれの所管の課長が管理責任者ということになっているんですけれども、総務課のほうで管理している防犯カメラにつきまして、警察のほうからの提供、カメラは一部平成27年度から設置しているものにつきましては、年間3件ほどだったと思います、ありました。あと、前からクロスピア周辺、それから大内水辺公園につけているんですけど、そちらのほうにつきましては、ちょっと今までの累計というものは持ち合わせておりませんが、これまで平成22年から設置されているんですけれども、10件もないんですが5件ぐらいだったと思います。


 それから、住民の方からプライバシーの侵害とか、そういう肖像権の関係での苦情とかそういったものは今まで一度もございません。


 以上です。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) この防犯カメラについては、国内でもそうですが、外国でもいろんなさまざまな試みがあり、またいろんな事案が出ております。皆さんも御存じかと思いますけど、イギリスのロンドンシティの中心部には、千数百個あって、どこを歩いても必ず5メートル間隔に自分の映像が映っているというすさまじいところでもございますが、国内で言いますと、例えば、千葉県市川市では、2008年からいわゆるネットワーク型の防犯カメラの設置を公園や道路など公共施設を中心に設置していると。これについては、非常にさまざまな個人情報、あるいは個人の肖像権の問題があるということで、市川市の・・地区の自治会のほうでいろんな議論をされて、そしてまた、無作為抽出された住民の皆さんから約4000名余りだったというふうに書いてますが、いわゆる質問用紙を配って、モニタリングをして、いろんな問題がないか、どんな問題があるかというようなことで研究をされた。その結果、市川市では、いわゆるドーム型、撮影方向がわからないやつです。ドーム型とあるいはまたスタンドアロン型という一定方向にカメラを向いて動くやつです、設置場所に応じて、住民の皆さんの嫌な感じがしない、そういうものを年間約2000万円ぐらいかけて徐々に市内に配置されたというふうに、この市川市の資料では見受けています。


 かなりどこでも非常に苦労なさっている。東京都においては、東京都の公安条例で具体的に設置、あるいはまた運用について厳しくうたっておりまして、個人情報の問題等々について、きめ細かに住民に対しても示していると。


 そういうことで、本町においてもこれからやはり当然我々は安心・安全のまち、あるいはまた犯罪調査のために防犯カメラを設置してほしいということですが、なかなかこの個人のプライベートな問題と比べると非常に運用面で難しい問題があろうかと思います。これから、さらに増設していく上では、そうした新たな問題が発生するやもしれないなと思っておるんですが、現状のカメラの台数、それから今年度増設されるということをお伺いしてたんですが、今年度の具体的な設置予定、それから来年度以降どのように防犯カメラを設置されていくのか。私が聞くところによりますと、例えば人通りの少ない道では、夕方女性が歩くとよく不審者に声かけられるとかいうことで、あたりに家がないということで、とても帰宅が非常に難しいというようなお話もよく聞いておるんですが、どういう場所に今後設置する予定があるか、その辺含めて、今後の計画について、お伺いしたいと思います。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 現在の防犯カメラの設置個数なんですけれども、現在クロスピアくみやまに4台、大内水辺公園に1台、中央公園に3台、また昨年度公団付近の路上に2台、古川堤防に2台の計12台を設置しております。


 また、今年度、通学路になっているハイツ西宇治付近の地下道に4台設置する予定で合計16台となります。


 今後、平成31年度までにあと9台、合計25台の目標で設置していく計画でございます。


 またこれ以外に、昨年度までに3小学校の門などに防犯カメラが設置されており、今年度は、保育所・幼稚園にも設置が計画されています。今後もどういったところということですけれども、宇治警察署と相談しながらどういうところにつけるのが犯罪抑止に最もよいのか、財源のある中で、その中で選択しながら設置していきたいと考えております。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 今お伺いしました既に12台の設置場所、大体把握しておるんですが、今年度はハイツ西宇治の地下道、これは住民要求もあったかと思うんですが、今おっしゃいました今後の9台計画の中で、これでいきますと、いわゆる子供たちの通学路の安全確保という意味でいうと、ちょっと物足らないかなと。そういう意味では、御牧小学校の周辺、広い地域でございますけれども、子供たちの通学路について、何らかの配慮はどうなのかなというふうにも思いますし、各小中高生の通学路についての安全確保の意味での防犯カメラの設置というのは、今のところ机上に乗っておりませんでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 森山課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 来年度以降の計画なんですけれども、宇治署と相談しながら、犯罪件数とか、声かけ事案の件数とか、そういった資料を提供していただいております。その中で、これまで御指摘のようにどちらかと言えば東部のほうに設置してきましたので、今後は、もっと町域内全体に見た中で、どこに設置するべきかというのを判断していきたいと考えております。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 各地のいろんな事案を見ますと、単なる犯罪捜査だけというよりも、防犯カメラを設置することで、当然そうした犯罪者の抑止につながると同時に、住民自身が、やはりそういうものが設置してある、それを認識することで、お互いに声かけ運動をするなり、そういうことをして、お互いに安全・安心のまちづくりを共同でやっていくと、そういう意識づけにもなる。こういうお話でもございました。あと、公園関係も今、本町で一生懸命整備されてますが、今後はやはりそうした公園関係にも、防犯カメラの設置というのは、多分必要になるだろうと思いますので、今後の検討課題として考えていただきたいと思います。


 次に、AEDの設置について、先ほど消防次長のほうから、昨年10月に先進的に取り組まれて、幸い使用の実績はないということでございましたし、また、本町がやったことで、近隣市町村に波及しているということでございます。このAED、私も救急救命講習を約10年ぐらい、毎年受けさせていただいております。くみやまマラソンで運営する中で、やはり何かあってはいけないということで、スタッフの皆さんに救命講習を受けていただいて、そして、AEDを配置していただいたときは、それで何とか一つその命を救おうと、こういうことでございますが、このAED、なかなか実際は設置をしてても使うことがない。使わないほうがもちろんいいわけでございますが、本町は、非常にコンパクトなまちですから、実際我々がAEDがあっても、使うまでにまず119番すれば、実際我々が使う以前に救急車が現場に到着してくれて、使うことがないかとは思いますけれども、このAEDの設置基準、あるいは管理、コンビニエンスストアに置いてますけれども、これについてはどのような御指導をされているのか、あるいはどんな実態なのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(島 宏樹さん) 西村消防次長


         (消防次長西村全生さん自席答弁)


○消防次長(西村全生さん) AEDのコンビニエンスストアの設置についての管理でございますが、設置の基準については、法的に定めがございませんので定めておりません。


 コンビニエンスストアの管理につきましては、コンビニエンスの本部と町との2者契約と、店舗を含めた3者契約の店舗とありまして、その中で契約を踏みまして、リース契約を行い、管理をいたしているところでございます。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 先ほども言いましたけど、私も講習は消防で受けさせていただきましたけれども、実際使う段になってはいないですが、このコンビニエンスストアのお店には、店員さん、あるいはアルバイトさん、たくさんおられるんですけど、実際そのコンビニエンスストアの設置はしてますけれども、そこにおられる店員さん等に対してのこの運用、AEDの使い方とか、そういう講習というのは、何らかの形でされているんでしょうか。ないんでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 西村次長


         (消防次長西村全生さん自席答弁)


○消防次長(西村全生さん) コンビニの店員の方につきましては、時間帯、就労形態もありまして、講習の案内等にとどめております。


 まずは、置いていただいているということでありますので、そこまでは求めていないという状況であります。


 以上です。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) コンビニエンスストアの現在の就労状態によると、なかなかそれは難しいかなというように思います。


 ところで私も、先ほど言いましたように、AEDの講習、救急救命講習を受けさせていただいてますけど、本町の消防でずっとこの間やっておられます。企業にもやっておられると思うんですけれども、現在までの本町での救急救命講習の受講者数はどれくらいになっているのか、それはまたその人数は、この近隣市町の例えば八幡、あるいは宇治、城陽等と比べて、講習の受講者というのはどんなものなのか、その辺の点について、数字わかりますでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 西村消防次長


         (消防次長西村全生さん自席答弁)


○消防次長(西村全生さん) AEDを含む救命講習の受講者につきましては、本町は、平成27年度におきまして、普通救命講習13回、255人の受講で、応急手当講習では11回、195人の受講があり、合計24回、450名の受講がありました。


 近隣の市町と比較しまして、人口比からが講習人数を見ますと、近隣市の講習人数につきましては、人口比率で1%台から2%台でありまして、本町の平成27年度の人口比率につきましては、約2.7%でございました。


 以上です。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) ということは、若干受講者は多いということですが、ところで、実際、私はまだそういう現場に直面はしてません。私の友人がグラウンドで倒れたときは、すぐここへ来て救急車を呼びかけたもんですから、実際はやってないんですが、具体的に、この救急救命講習を受けられて、本町内で消防が救急で出動されるまでに、誰かが心肺蘇生をやっておられた事例というのは、具体的にどれくらいあるんでしょうか。あまりないですか。


○議長(島 宏樹さん) 西村消防次長


         (消防次長西村全生さん自席答弁)


○消防次長(西村全生さん) この1年におきまして、AEDの使用につきましては、先月にAEDを設置しております事業所におきまして、従業員の方がAEDを持ち出し準備をするという事案が1件ございました。


 以上です。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) もちろん、あまり事例があっても好ましくないんですが、私も毎年受けながら、なかなか多分これは、実際のその現場になったら、本当にできるんだろうかなと思いつつ、毎年講習を受けておるところでございますが、あと、このAEDがクロスピア等々に設置されているんですが、本町は、皆さんに御案内のとおり、非常に通行車両も多うございます。車での事故も発生数も多いですし、あるいはまた、本町内の人よりも他市町村の方が通行なさっている、本町の昼間人口見ましても、人口に対して約1万人がよその人でございます。本町のコンビニエンスストアにAEDが設置されているというのは、町内の方は御存じかもしれませんけれども、通行車両、あるいは外の方は、多分御存じないと思います。せっかくコンビニエンスストアに設置がされているんですから、私は、例えばAEDの設置マーク、あるいは道路のあちこちにAEDはこの先300メートル東のどこにありますとか、そういう案内があることが、我々住んでいる人間は、ああ、あそこにコンビにあるからあそこにあるなとわかりますけれども、通りがかりの人はなかなかわからない。そういうAEDの設置場所の告知方法というのは、何かないんでしょうか。


 具体的に、私はよその地域で、そういうことをガイドラインを使って、設置場所を告知するということをやっている事例をインターネットで見たんですが、本町ではそういう予定なり考えはございませんでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 西村消防次長


         (消防次長西村全生さん自席答弁)


○消防次長(西村全生さん) AEDのマップ作成についてでございますけれども、コンビニエンスストア、公共施設、AEDを持っていただいている事業所で、御協力をいただけるところを表示して、作成の方向で一度検討してまいりたいと考えております。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 我々が、まちに出かける。あるいは京都駅とかああいう人の多いところへ行きますと、必ずAEDのマークがよくわかるんですが、先日京都駅の近くのデパート、AEDがあっちやと矢印がしてあったところもあります。やはりそういうことをしてあげる。特に本町内においては、通行車両にもわかるように、そういう告知をすることが、実際いざというときに役に立つだろうというように思いますので、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。


 これに関して最後ですが、今、本町では、約450名が講習を受けたということでございます。先々月も東角校区の防災訓練で消防の協力によりまして、実際心肺蘇生の訓練、あるいはAEDの使い方について、グラウンドで講習をしていただきまして、近隣の奥さん方が、「ええ、こんなん」と言って興味深く食い入るように眺めておられまして、実際、蘇生をやっておられた期間、「え、こんなに力が要るの」ということで、本当に驚きを持ちながら、興味を持って見ておられました。


 やはりこれは、至るところでしょっちゅう、やっていかないかんなというふうに思っておるんですが、今後さらに消防として、そうしたことで、住民の皆さんへの講習等の普及活動の展開については、どのような方策で考えておられるのか、最後にちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(島 宏樹さん) 森消防長


         (消防長森 保彦さん自席答弁)


○消防長(森 保彦さん) それでは、お答えさせていただきます。


 現在の救急講習につきましては、消防などの普及活動が主になっております。現在、救急講習に来ていただいた方にもお伝えはしているんですけれども、受講していただいた方が、自分自身が倒れたときには、周りが知らなければ自分は助けていただけないということ。こういうことがなかなか住民の皆さんには理解していただけることが少のうございますんで、これからも受講していただいた皆様に、自分を守るためには家族、そして友人に救急講習を受講していただきたいというのを熱く伝えて、年間の受講者数をふやしていきたいと考えています。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 今、消防長からもお伺いいたしましたように、自分が倒れたときに助けてもらう。非常に私にとっては今、初めて聞くような言葉でして、なるほどなと、そういう意味では、私どももいろいろ運動を展開する中で、人を助けるんじゃなくて、自分を助けてもらうためには、友人にもそれをやってもらおうと、こういう進め方も今後は展開してまいりたいと言うように思います。


 次に、ゾーン30についてでございますが、先ほど池田課長のほうから、昨日から施工を開始したということで、お伺いいたしました。


 これについては、自治会とも十分協議をしてきたということでございますが、そもそもゾーン30とは何ぞやということでございます。これは、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することが第一目的であり、いわゆるゾーン30ですから、区域を限定して、最高速度30キロメートルの地域をつくると、そういう安全対策というふうに聞いています。


 結局は、ゾーン内における速度抑制をいかにしてするか、それから、私どもも実際困っておりますが、ゾーン内を抜け道として通行する、そうした車の抑制を図るということが大きな生活道路対策として大事だと思うんですが、今回の市田地区、あるいは栄3・4丁目地区について、既にきのうから工事をされているということですが、これについての当然地域の住民の皆さんへの啓発、あるいは事前の案内というんですか、その辺はどのようにされてきましたでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 池田都市整備課担当課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん自席答弁)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) 市田並びに栄3・4丁目につきましては、従前から、ただいま松尾議員からありましたように、通り抜け、町内の中を結構なスピードを出して通り抜けるといったような御相談等がございました。その中で、警察とも協議をする中で、ゾーン30という形での取り組みが一定の効果を得られるのではないかということで、昨日から工事を施工しまして、年度内には一応完成するという運びになってございます。その中で、自治会のほうに、どのような形で周知をしていくかといったことでございますが、このゾーン30の取り組みにつきまして、単に規制を行っただけでは十分な効果はなかなか得られないというふうに考えております。


 今回、実施しています市田と栄3・4丁目におきましては、通行車両に対して、宇治警察署と連携をしまして、年末から翌年早々にかけまして、ドライバーに対しまして、ゾーン30を記しましたチラシ等を配布するなどなしまして、広報啓発活動を実施する予定でございます。


 具体的には、規制が開始される予定のあさってでございますが、22日、また翌年の11月10日の2日にわたりまして、啓発活動を実施するという予定をしてございます。失礼しました、翌年の1月10日でございます。啓発活動の実施日が、あさっての22日と翌年の1月10日でございます。その両日、啓発活動を実施する予定でございます。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 今、池田課長、12月19日、きのうから工事してますよね。あさってに説明されるということですけれども、事前にいろいろ地域の住民の皆さんに今度こういう形でゾーン30を実施します。ついては、こういう形で協力していただきたいと、そういう話し合いというか説明会というのは、実施されてないんですか。


○議長(島 宏樹さん) 池田都市整備課担当課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん自席答弁)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) 地元のほうから、従前からこういった御相談がございました。自治会のほうとも、警察、行政を入れる中での地元説明会のお話もさせていただきました。その中で全体的なお話はさせてはいただけなかったんですけれども、自治会のほうは役員さん等を含める中で、お話をさせていただいて、その中で、一定御了解、周知をさせていただいたといったところでございます。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) これ、ゾーン30は、当然地域に住んでいる人たちでも、私もそうですが、車を乗ってる人も圧倒的に多いでしょうし、当然ながら、自分たちの利便性を考えると、若干の不便さも感じながらやっていかないかん。そういう意味では、地域の皆さん、あるいは通行される通過車両の皆さんに対して、十分な周知徹底と理解をいただかなあかん、そういう意味では、今ちょっと聞くと、ちょっと物足らんのかなと、広く地域の皆さんにお願いするなり、実際こういう形になりますよということをもっと広く説明しないと、なかなかその成果は上がらないんじゃないかと思うんですが、今回、具体的にゾーン30、どのような住民、あるいは通行車両に対しての告知、あるいはゾーン30の効果を上げるための具体的な施策はどんな内容でございますか。


○議長(島 宏樹さん) 池田都市整備課担当課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん自席答弁)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) 繰り返しにはなりますが、実施につきましては、事前から自治会のほうにも周知はさせていただいております。実施後につきましても、やはり啓発活動というのは重要になってこようかと思います。


 したがいまして、先ほど申し上げましたように、一定期間、2日にわたりまして、通行するドライバーにゾーン30になったということの認識を持っていただくということで、対応してまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 私がもう一つ聞きたかったのは、具体的に、前私が聞いたところによりますと、そのゾーン地域の入り口に、いわゆるゾーン30という標識、いわゆる標識は、これは公安委員会の管轄でしょうから、警察署ですね。あとは、こちらのほうの道路管理者である町のほうは、具体的に、例えば地面にゾーン30という表示をするなり、あるいはほんまにこれをその効果を上げようと思えば、例えば通路をちょっと広めて狭めるとか、あるいは路面にスロープをつけるとか、実際スピードが出ないような施策をしないと、なかなか効果は出ないというのが、先進事例から聞いたところなんですが、その点、そういう施策についてはどのように考えておられるんですか。


○議長(島 宏樹さん) 池田都市整備課担当課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん自席答弁)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) ゾーン30の中で、ソフト面でなくて、ある意味ハード面の対策という御質問だったと思うんですけれども、方法はいろいろございます。生活道路の安全対策としまして、例えば、マウントアップ、道路を部分的に上げるとか、そして狭くする、また、クランクと言いまして、こうかくかくと折れるような道路にするとか、スラロームとか、形式はさまざまございますが、これは区域内の皆様に一定の御負担がかかるということでの御理解をしていただくという必要がございます。ゾーン30、これから実施していくために、これらのことを一定御理解いただいて、地域住民の皆様と進めてまいらなければ、決して効果的なものにはならないというふうにも考えてございますし、いろいろそういった部分での御迷惑をかけるといったものも、十分御理解をいただいた上での施工になるかなというふうには考えてございます。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) ということは、池田課長、22日に説明されて、既に工事が始まっているんですが、具体的に今回は、路面に大きく表示するとか何か幅を狭くするとか、そういうことまでは、今回はされないんですか。


○議長(島 宏樹さん) 池田都市整備課担当課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん自席答弁)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) 今回は、警察のほうが設置する道路標識、それとゾーン30という路面標示、これは一定ゾーン30のセットということでの規制になります。加えまして、私どもが道路管理者としてできること、しなければならないこと、いろいろと検討する中で、それに加えまして、交差点での着色でございます。1つそれを実施します。それと、あと、ドライバーの視覚に訴えるというところで、道路から浮き上がって見えるような表示、加えまして、それぞれ交差点、交差点に、交差点マークの表示、一応今それを考えて実施しているところでございます。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 京都市内でも、いろんな道路によって、同じゾーン30でも、今おっしゃったようなこぶをつくったり、あるいは幅員を狭くしていくとか、いろんなやり方をやってまして、その効果については、まだまだ私も十分聞いておりませんが、いろんなやり方あると思いますので、本町においても、いろんな形で試行錯誤しながら、本当に住民の皆さんとともにこのゾーン30が成果が上がるようにしていただきたいなと思いますし、今回の栄3・4丁目、市田地区で、特に市田地区は、私はあそこを通るんですが、あそこであまり表示、あるいは路面に何かする以前に、30キロ以上で走ることがあるんかなとは思いつつも、またあの道路でゾーン30で、かなりそういう障害物をつけるということは、やはりそこにお住いで、地元の住民の皆さんのよほどの御理解と御協力を得ていかないかんねやろうというように思いますので、そうしたことについては、十二分に住民の皆さんにも説明していただいて、そしてまた協力をしっかり求めていただいて、このゾーン30が成果が上がる、そしてまた、市田、栄3・4丁目地域から、また次の地域へと広がるように、ぜひとも検討していただきたいと思います。


 私が、栄1・2丁目も今回隣の宇治地域との兼ね合いで、宇治署がオーケーを出さなかったということでございました。一昨日、私は隣の町の緑ヶ丘自治体の会長さんともお話をして、本町ではこういうことを今回やりますよと、隣ですから、そういうお話をしたんですが、宇治でも当然生活道路における通過車両に対して、自治会としてもいろいろ要望を出しているんだけれども、なかなか具体的に施策として挙がってこないということで、ぜひとも久御山町でやられるわけですし、また次、栄1・2丁目がやる場合は、当然宇治との関連がございますから、ぜひとも宇治署と、あるいはその地元の地域の住民の皆さんとも連携をしていただいて、そのようなことを実施していただきたいと思います。


 きょうも朝、私が来るときに、7時30分の交通道路情報を聞きますと、佐山西行き2キロと、非常に慢性的な渋滞状況です。このことが佐古や佐山、あるいは私どもの地域にも、通り抜けで、朝の通勤時に車がどんどんどんどん流入しています。大きな事故が発生する前に、何とかこの生活道路への通り抜けの車の防止、あるいは抑止ということを先進的に考えていかないと、大きな事故になる。よくニュースに出ている通学路の子供たちを暴走車両がはねるとか、そういう大きな事故につながらないように、生活道路と言ってますが、特に子どもたちの通学路の安全対策については、このゾーン30と連携して、ぜひとも効果のある施策を実施していただきたいと思います。


 今言いました生活道路への通り抜け対策、このゾーン30と合わせまして、なかなかゾーンでできないところについては、今後どのような形で通り抜け車両への対策を講じていくのか、これは私が住んでいる栄町だけじゃなくて、佐古の皆さんもいろいろ聞いています。あるいは、西地区の、昔、御牧の地区もありました。やはりこの通り抜け車両への対策というのは、なかなか非常に難しゅうございますが、先般私どもの地域でお話し合いしますと、やはり一定通り抜けの車に対して、そこは通り抜けできないように、地域でみんなで協議をして、例えば一方通行にして規制をかけるとか、何らかの対策をしないと、指をくわえているだけでは、なかなかこれは防止できないということでございます。そういう意味での突っ込んだ対策を行政だけでやってもなかなか難しいことだと思いますので、ぜひとも地域に入っていただいて、地域の皆さんのお話も聞きながら、そしてどこまで地域の皆さんが協力してくれるのか、あるいはこんだけのことは協力してもらわないかんということを、やはり言っていただいて、そういう共同行動でやらないと、この生活道路での交通安全を実施するについては、なかなか実施は不可能である。やはり私どもも生活している立場と、それから車を運転している、そういうドライバーとしての側面、2つ持っています。


 一方では、自分の家の前は走ってほしくないなと言いながら、どこか抜けるときはそこの道路を通るというのが、運転ドライバーの心情でございますので、そういう意味では、みんながお互いのことを考えて、そしてよりよいまちにするためには、胸襟を開いてお話し合いするという立場にならないと、決して行政、あるいは自治会住民、そんなばらばらではなくて、みんなが一体となって、この交通対策も含めて、安全・安心のまちづくりに取り組んでいかなければならないと思いますので、そういう方向性をぜひとも町長、安全・安心のまちづくりというのは、そういう仕掛けが非常に私は大事だと思うんです。その点について、もう一度再度、町長のお考えをお伺いして、質問を終わらせていただきたいと思います。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) まさに安全・安心のまちづくりというのは、住民の皆さんの御意見を賜りながら、進めていかなければならないというふうにも思っております。このゾーン30については、やはり警察署のほうの御指導も必要でありますので、関係機関とともに、このゾーン30だけではなくて、きょうの防犯カメラもそうですけれども、警察関係機関とともに、また意見も伺いながら、また住民の皆さんの意見を伺いながら、共同で進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 今、町長からもお伺いいたしましたように、ぜひとも行政、住民、みんなが一体となって、安全・安心のまちづくりに取り組めるような体制づくりをしていくようにお願いをしたいと思いますし、我々住民の一人としましても、ぜひともそういう形に、みんなが自分の問題として、先ほどの消防長のお話ではございませんが、自分が被害に遭ったときにどうなんやと、遭わんようにするにはどうしたらいいか、そういう思いを持って、この年の暮れ、みんなで安心・安全で、よき新年が迎えられることを祈って、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


         (松尾 憲さん議席へ)


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。


 この際、御通知いたします。


 明21日は休会とし、来る12月22日午前10時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう、通知いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


              午後 1時52分 散会





 上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





  久御山町議会議長       島     宏  樹





      署名議員       松  本  義  裕





      署名議員       岩  田  芳  一