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京都府 久御山町

平成28年第4回定例会(第2号12月19日)




平成28年第4回定例会(第2号12月19日)





       平成28年第4回久御山町議会定例会会議録(第2号)


 



1.招集年月日 平成28年12月19日





2.招集の場所 久御山町役場議会棟議場





3.開   会 平成28年12月19日午前10時00分 議長島 宏樹さん宣告





4.出席議員


          1番 信 貴 惠 太


          2番 松 本 義 裕


          3番 林   吉 一


          4番 中 野 ますみ


          5番 松 尾   憲


          6番 中   大 介


          7番 田 口 浩 嗣


          8番 島   宏 樹


          10番 岩 田 芳 一


          11番 中 井 孝 紀


          12番 戸 川 和 子


          13番 塚 本 五三藏


          14番 巽   悦 子


5.欠席議員


          9番 内 田 孝 司


6.会議録署名議員


          2番 松 本 義 裕


          10番 岩 田 芳 一


7.本会議に職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    ? 橋 光 雄


   議会事務局次長   川 越 康 弘


   議会事務局主査   小 野 彰 子


8.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名


   町長        信 貴 康 孝


   副町長       田 中 悠紀彦


   教育長       山 本 悦 三


   総務部長      内 座 元 巳


   民生部長      川 ? 治 道


   民生部参事     今 道 耕 治


   事業建設部長    ? 田 博 和


   消防長       森   保 彦


   教育次長      藤 原 幹 郎


   教育委員会参事   松 本 正 之


   総務課長      森 山 公 雄


   行財政課長     岡 本 裕 史


   税務課長      岡 井 和 久


   住民福祉課長    佐 野 博 久


   住民福祉課担当課長 岸     均


   子育て支援課長   田 井   稔


   国保健康課長    大久保   淳


   環境保全課長    樋 口 嘉 之


   都市整備課長    松 岡   治


   都市整備課担当課長 池 田   孝


   産業課長      中 務 一 弘


   上下水道課長    吉 岡 俊 郎


   会計管理者     ? 味 幸 子


   消防次長      西 村 全 生


   消防署長      松 井 和 人


   学校教育課長    内 座 多 恵


   社会教育課長    西 野 石 一


9.議事日程


  日程第1 諸般の報告


  日程第2 意見案第2号 地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書(議


              員提出)


  日程第3 議案第 82号 (仮称)さやまこども園整備工事請負変更契約の締結につ


              いて(町長提出)


  日程第4 議案第 84号 久御山町職員の勤務時間、休暇等に関する条例一部改正に


              ついて(町長提出)


       議案第 85号 久御山町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例一部


              改正について(町長提出)


       議案第 86号 久御山町常勤の特別職の給与に関する条例一部改正につい


              て(町長提出)


       議案第 87号 久御山町職員の給与に関する条例一部改正について(町長


              提出)


       議案第 88号 平成28年度久御山町一般会計補正予算(第5号)(町長


              提出)


       議案第 89号 平成28年度久御山町公共下水道事業特別会計補正予算(


              第4号)(町長提出)


       議案第 90号 平成28年度久御山町水道事業会計補正予算(第3号)(


              町長提出)


  日程第5 一般質問


10.会議の経過


              午前10時00分 開会


○議長(島 宏樹さん) おはようございます。議員の皆様方には公私とも大変お忙しい中、御参集いただきまして、まことに御苦労さまでございます。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) ただいまの出席議員は13人で定足数に達しております。


 これより本日の会議を開きます。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第1、諸般の報告を行います。


 まず、本日の会議に、議員塚本五三藏さんから、地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書案が提出されました。


 次に、本日の会議に、町長から、久御山町職員の勤務時間、休暇等に関する条例一部改正について、ほか議案6件の提出がありました。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第2、意見案第2号、地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書を議題といたします。


 意見書の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。


 13番、塚本五三藏さん。


         (塚本五三藏さん登壇)


○13番(塚本五三藏さん) おはようございます。13番、緑風会、塚本五三藏です。ただいま議題となっております、意見案第2号、地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書の提案理由の説明を行います。


 現在、地方議会の重要性が論じられている中、全国の町村議会が抱えている問題の一つとして、議員のなり手不足が深刻化しているところであります。


 昨年、全国928ある町村のうち、本町を含むおよそ4割に当たる373町村において、統一地方選挙が実施されましたが、2割以上に当たる89町村で無投票当選となり、中でも4町村で定員割れという事態が発生しています。


 御承知のように、専業議員には議員を退職した後の生活の保障は基礎年金しかなく、また、サラリーマンなどとの兼業議員は、加入している厚生年金が議員在職期間中は通算されず、結果、受け取る年金額も低くなってしまうような状況であります。


 住民の代表として、議員がこれまで以上にまちづくりにしっかりとかかわっていくためには、幅広い層の住民が参画できるような環境づくりに努めていかなければなりません。


 そのためには、地方議会議員の年金制度を時代にふさわしいものに改め、議員を志す新たな人材を確保していくことが必要であると考えておりますので、この意見書を提出する次第であります。何とぞ十分御審議の上、皆様方の御賛同をいただき御可決いただきますようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。


○議長(島 宏樹さん) これより質疑を行います。


 質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


 中野議員。


         (中野ますみさん登壇)


○4番(中野ますみさん) ただいま議題となっています、意見案第2号、地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書につきまして、日本共産党議員団を代表して、賛成討論を行います。


 2011年には、地方議員の年金制度が廃止された地方議員等共済組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議では、地方議会議員年金制度の廃止後、おおむね1年程度を目途として、国民の政治参加や地方議会における人材確保の観点を踏まえた新たな年金制度について検討を行うこと。また、地方議会議員の取り扱いについての国民世論に留意するとともに、負担と給付の面における均等に十分配慮することが確認されており、反対するものではありません。


 今、全国の町村議会において、政務活動費や視察費の制限や歳費が低い自治体もあり、議会活動に集中する上で、支障があるのが実態です。町村議会における人材確保としては、歳費の引き上げなど、議員活動の保障が必要であります。


 しかし、一方では、厚生年金の自治体負担は、以前の議員年金よりふえること、政務活動費の不正が全国で相次いでいる中で、住民の理解は得られにくいものがあるのも事実です。


 よって、本町議会においては、政務活動費の詳細な公開を初め、議会のより一層の情報公開を行うことを求めるものです。また、党議員団としても、なお一層住民に信頼されるために、資質の向上に励む決意を申し述べて討論を終わります。


○議長(島 宏樹さん) ほかに討論はありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより意見案第2号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立全員〕


○議長(島 宏樹さん) 起立全員であります。


 よって、意見案第2号、地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書は、原案のとおり可決されました。


 お諮りいたします。


 ただいま可決されました意見書の関係機関への提出については、議長に一任願いたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


         (「異議なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 異議なしと認めます。


 よって、そのように取り計らいます。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第3、議案第82号、(仮称)さやまこども園整備工事請負変更契約の締結についてを議題といたします。


 直ちに質疑を行います。


 質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 巽議員。


         (巽 悦子さん登壇)


○14番(巽 悦子さん) ただいま議題となっています、議案第82号、(仮称)さやまこども園整備工事請負変更契約の締結について、日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。


 本議案は、(仮称)さやまこども園整備工事請負契約の締結について、10月27日の臨時会において、9月議会で否決となった同じ内容を再度提案し可決された契約内容のうち、地中熱工事をガス工事に契約を変更するものであります。


 10月の臨時会においては、(仮称)さやまこども園整備工事契約が採択された後に、地中熱工事に対する国の補助金が不採択となった現状を踏まえ、財政のあり方を検討すべきなどの附帯決議が採択されたという経過があり、議案提案はこうした附帯決議の意向を踏まえた契約変更であると説明がありました。


 当議員団は、佐山保育所の耐震化工事を理由にした保育所児と幼稚園児を一体的運営する、こういった認定幼保連携型認定こども園への移行工事は反対であります。そういった理由でありますので、この移行工事の契約の変更についても、反対といたします。


 幼児期においては、家庭環境が大きく子供の成長に影響を与えております。親が仕事をしている家庭とそうでない家庭とでは、子供の置かれている生活環境が大きく異なっており、同じクラスでそういった子供たちを同じクラスで保育するには、子供も、また保育をする上においても大きな負担が伴うものであります。


 国の待機児童解消のために考えられた幼保連携型認定こども園の建設ではなく、真に子供の保育の充実と保育する者の負担の軽減、働く親の負担の軽減等をかなえる佐山保育所の耐震化工事こそ必要であることを再度述べまして、討論といたします。


○議長(島 宏樹さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


 松尾議員。


         (松尾 憲さん登壇)


○5番(松尾 憲さん) 5番、松尾 憲です。ただいま議題となっています、議案第82号、(仮称)さやまこども園整備工事請負変更契約の締結について、賛成の立場から討論いたします。


 先ほどの巽議員の発言にもございましたように、本契約内容につきましては、9月議会において、地中熱の問題等がこの議会で討論され否決されました。そして、10月27日の新たな臨時会におきまして、この内容について、再度議会に諮られたと。問題は、附帯決議によって、今回のこの新たな変更契約、こういう形になっております。


 私は、9月議会でも申し上げましたが、そもそも地中熱の採用について、国の補助金目当てにこの議案が提出され、しっかりとした歳入の根拠がないままで、議案が提案され、それが審議される。なおかつその前に入札があった。こういうノーマルでないやり方については、きちっと反省をしていただいて、そして、今回の10月臨時会での附帯決議による変更契約という本来の一般競争入札のあり方を問うような今回のこの契約については、非常に問題が残るんじゃないかと、今後について、非常に疑義があるというふうに考えます。


 今後は、新たなこうした議案を提出される場合は、歳入の根拠を明確にした上で、しっかりとした精査をされた議案提出をされますようにお願いしたいし、また、こうした入札制度の形骸化にならないように、入札、特に民間の入札をしっかりと精査できるようにしていただきたい。今回のこの変更契約により、約4900万円という大きな税金が減額されるわけです。これが、もし附帯決議がなくて、10月の臨時会のままの議決であれば、こうした大きな税金が無駄遣いになる。こういうことも考えられます。


 今後は、こうしたことがないように、しっかりと精査していただきたい。ただ、私は、(仮称)さやまこども園の整備工事は絶対に必要であると、こういう立場から今回賛成をいたしますが、この契約の変更について、一つの苦言を申し上げて、賛成討論とさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(島 宏樹さん) ほかに討論はありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第82号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立多数〕


○議長(島 宏樹さん) 起立多数であります。


 よって、議案第82号、(仮称)さやまこども園整備工事請負変更契約の締結については、原案のとおり可決されました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第4、議案第84号、久御山町職員の勤務時間、休暇等に関する条例一部改正についてから議案第90号、平成28年度久御山町水道事業会計補正予算(第3号)までの7議案を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略し、町長から提案理由の説明を求めます。


 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) ただいま議題となりました、議案第84号から議案第90号までの7議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 まず、議案第84号、久御山町職員の勤務時間、休暇等に関する条例一部改正について、御説明を申し上げます。


 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、介護休暇等の規定を整備するため、本条例の改正が必要となりましたので、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。


 次に、議案第85号、久御山町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例一部改正について、御説明を申し上げます。


 国家公務員の給与の改定に伴い、本町議会議員の期末手当の支給月数を改定するため、本条例の改正が必要となりましたので、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。


 次に、議案第86号、久御山町常勤の特別職の給与に関する条例一部改正について、御説明を申し上げます。


 国家公務員の給与改定に伴い、本町常勤の特別職の期末手当の支給月数を改定するため、本条例の改正が必要となりましたので、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。


 次に、議案第87号、久御山町職員の給与に関する条例一部改正について、御説明を申し上げます。


 国家公務員の給与の改定に伴い、本町職員の給与を改定するため、本条例の改正が必要となりましたので、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。


 次に、議案第88号、平成28年度久御山町一般会計補正予算(第5号)について、御説明を申し上げます。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ1420万6000円を追加いたし、総額が73億9293万5000円と相なった次第でございます。


 先に御説明いたしました議案第85号から議案第87号に係る条例一部改正に伴い、今般、給与費関係におきまして、人事院勧告等に基づく給与、諸手当の改定等に伴う精査を行い、その所要額をそれぞれ計上いたした次第でございます。


 次に、議案第89号、平成28年度久御山町公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)について、御説明を申し上げます。


 今回の補正予算は、一般会計と同様に、給与費関係におきまして、人事院勧告に基づく給与、諸手当の改定等に伴う所要額を計上いたしたもので、歳入歳出それぞれ21万4000円を追加いたし、総額が8億5914万円と相なった次第でございます。


 最後に、議案第90号、平成28年度久御山町水道事業会計補正予算(第3号)について、御説明を申し上げます。


 今回の補正予算は、一般会計と同様に、給与費関係におきまして、人事院勧告に基づく給与、諸手当の改定等に伴う所要額を計上いたしたもので、収益的支出の事業費用で30万8000円を計上いたし、総額を5億9821万3000円といたしております。


 一方、資本的支出では、21万5000円を計上いたし、総額を5億8101万2000円といたした次第でございます。


 以上、議案第84号から議案第90号までの7議案につきましての説明とさせていただきます。


 何とぞ各議案とも十分御審議をいただきまして、御可決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(島 宏樹さん) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております7議案については、本日は提案説明だけにとどめ、後日審議することにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


         (「異議なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 異議なしと認めます。


 よって、議案第84号から議案第90号までの7議案は、後日審議することに決しました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第5、一般質問を行います。


 順次、発言を許します。


 2番、松本義裕さん。


         (松本義裕さん登壇)


○2番(松本義裕さん) 皆さんおはようございます。2番、くみやまみらいの松本義裕でございます。通告に従いまして、一括方式にて、質問をさせていただきます。


 今回は、2つのことについて、質問をさせていただきます。


 まず最初に、幼稚園児の減少について、お尋ねいたします。


 現在、日本も含めた世界各国で少子化が問題となっております。結婚、出産に対する意識、若い世代などの所得の伸び悩み、就労形態などによる家族形成状況の違い、依然として厳しい女性の就労継続、子育て世代の男性の長時間労働などが原因とされています。


 しかし、子供ができても、子育ての不安をあおる待機児童の問題など、対策の不十分な点も見受けられます。


 また、子供の貧困問題が発覚したことで、国が新たな対策を導入する等、少子化社会には子供が育たない環境があることも言われています。そのため、少子化問題の解決の糸口がつかめない状態であります。


 全国的にも問題になっております少子化による影響により、久御山町でも出生率が減少する中で、保育ニーズの多様化により、幼稚園児の数も減少しております。


 先の民生教育常任委員協議会の報告では、来年度の入園予定者数の3歳児においては、御牧幼稚園1名、佐山幼稚園12名、東角幼稚園5名と聞いております。4歳児、5歳児を含めましても御牧11名、佐山41名、東角28名です。


 あと、保育所分園児、5歳児は、御牧26名、佐山25名、東角31名います。その子供たちを含めましても、園児数は少ないと思います。


 また、来年度の御牧幼稚園は、3歳児が1名、4歳児が5名ということで複式学級を検討されているということも聞き及んでいます。実際に、少人数クラスでの長所もあると思いますが、町としては苦肉の策ですし、子供たちにとってもよい環境ではありません。


 就学前から同じ年の子供たちと接することで、協調性も芽生えますし、競争意識ではありませんが、他の人に負けないように頑張ろうという自覚も芽生えるのではないでしょうか。


 取り組み方次第では、小学校、中学校へ進学するにつれて、子供たちの成長に影響が生じると思います。


 現在、久御山町には、3幼稚園、3保育所があります。平成30年4月からは、(仮称)さやまこども園を開園予定されていますが、実際、佐山保育所の耐震のIS値が0.47と低く、老朽化が進むことから、こども園への移行という形を取られました。


 以前の質問でもありましたが、東角幼稚園、御牧幼稚園においても、3歳、4歳児の一体化を考えていると答弁されました。


 子供たちにとって就学前教育を受けることができるのは3年間しかありません。そのためにも、町として、早く的確な判断をする必要があります。


 町として、就学前教育及び保育のあり方について、どのように考えておられるのか、お伺いします。


 次に、療育教室について、お尋ねします。


 現在、久御山町では療育教室を運営され、約49組の子供と親が通所されています。町としても、保健師の皆さんが乳幼児健診や各幼稚園、保育所を巡回する中で、発達に何らかの支援が必要な子供たちを早期発見し、療育教室通所の案内をされております。他市町村と比べて、久御山町はできるだけ早期発見、早期対応への取り組みに力を入れ、少しでも子供たちが健康に成長できるように活動していただいております。大変充実した事業であると感じております。


 現在、療育教室は既存施設の2部屋を使用して行われておられます。


 1つは、プレイルーム。もう1つは、食事をするための部屋であります。しかし、食事をする部屋には、窓がありません。実際、窓のない部屋で食事をしてください。密室に閉じ込められている感じで、おいしいものではありません。


 また、カリキュラムによって、手狭なときは、用具を外の廊下に出さなければ、次のカリキュラムに移ることができません。


 職員の皆さんも工夫をしていただき、できるだけ広い場所で子供たちが自然に触れられるように、役場の中庭で遊んだり、水遊びをされています。しかし、役場には来庁者も多く、人の往来も多い中で、子供たちのプライバシーは、守られていません。


 いつまでも、その場しのぎで運営するのではなく、きちっとした療育教室として、子供たちの居場所を確立させるべきではないでしょうか。


 厚生労働省のホームページには、発達障害について「『発達障害』のある人は、特性に応じた支援を受けることができれば十分に力を発揮できる可能性がある」と書かれています。


 「人は、家庭環境や教育環境など、さまざまな外的要因に影響を受けながら、一生を通して発達していく存在であり、発達障害の人も同様です。幼いころには配慮が受けられず困難な環境の中で成長してきた発達障害の人も、周囲からの理解と適切なサポートが得られれば、ライフステージのどの時点にあっても改善への道は見つかる」と説明しています。


 発達に少し不安を抱えている子供たちにとっては、周りの人がその子のことを理解し、親身になって接し、少し環境を変えてあげる必要があり、そうすることで、周りの子供たちと同様に成長することができるのです。


 現在、療育教室が入っている施設は、平成8年度に建てられています。当時と比べて対象者の捉え方や、通室児の数も大きく変化してきています。そのため、支援を必要としている子供とその保護者が、安心して通うことができる場所となるよう、施設の検討と今以上の充実が必要であります。


 そのような状況を踏まえて、療育教室についてどのように考えておられるのか、お伺いし、1回目の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 田井子育て支援課長


         (子育て支援課長田井 稔さん登壇)


○子育て支援課長(田井 稔さん) それでは、松本議員御質問の幼稚園児の減少について、お答えさせていただきます。


 議員御質問のとおり、近年少子化により出生数は平成18年度の173人をピークに減少傾向にあり、平成27年度はピーク時の25%減の129人となっております。


 また、女性の就労率の上昇などにより保育ニーズが高まり、幼稚園に入園される児童は年々減少している状況にあります。


 久御山町の就学前児童数は、昭和55年度に1996人であったものが年々減少し、平成28年4月1日では742人となっています。町立幼稚園の園児の数も減少する一方で、各年度の5月1日付の園児数は平成24年度163人、平成25年度155人、平成26年度143人、平成27年度131人、平成28年度102人となっております。


 来年度の園児募集を行いました結果、新3歳児で御牧幼稚園2人、佐山幼稚園15人、東角幼稚園5人、合計22人の応募があり、継続進級の園児を合計しますと、平成29年度の園児数は全体で83人となる予定です。今年度と比較して19人減となっております。


 特に、御牧幼稚園においては、新3歳児が2人、新4歳児が5人、新5歳児が5人の計12人となっております。5歳児については、保育所の園児が、幼稚園舎で同じ教育・保育を受ける幼保一体化の取り組みにより、集団保育は確保されますが、3歳児につきましては2人ということで、来年度は4歳児との複式学級での運営を検討しており、保護者の皆様へ説明にお伺いしました。保護者の皆様は、少人数について不安を持っておられましたが、複式学級について御理解をいただきましたので、今以上に保育所等との連携を行い、集団の中での個々の発達を育んでいきたいと考えております。


 このような中、就学前教育・保育のあり方ですが、とりわけ御牧幼稚園では、現在3・4歳児ともに園児数が5人であり、集団での幼児期教育を進めていく上でも課題となっております。ことし3月に開催しました子ども・子育て会議の席でも委員からも御指摘をいただいております。


 本町では、以前に「久御山町保育所・幼稚園あり方検討委員会」において、将来的な理想としては「0歳児から5歳児までの同じ年齢の子供たちが同じ施設で充実した保育・教育を等しく受けることが望ましい」との提言をいただきました。当面は、現在の5歳児の幼保一体的運営を拡充させる形として「幼稚園で3歳児からの幼保一体化を実施、統一したカリキュラムで充実した保育・教育を等しく受けられるようにすることが望ましい」と意見を取りまとめられました。


 御案内のとおり佐山校区につきましては、老朽化が進んでいる佐山保育所を佐山幼稚園敷地内に移転し、幼稚園と保育所機能を合わせ持つ(仮称)さやまこども園の整備にかかり、平成30年4月の開園を目指しております。


 この開園に合わせ、御牧・東角校区におきましては、御牧、東角幼稚園の現有施設を活用しながら、幼児数や施設の状態、財政状況、そして効率性などを総合的に勘案し、3歳児からの幼保一体化を進めてまいりたいと考えております。


 また、将来的には第5次総合計画でもお示ししたとおり、順次、こども園化を目指し、保護者の就労形態や家庭環境にかかわらず同じ施設に通所し、全ての子供に質の高い教育・保育を提供することを考えております。


 次に、療育教室について、答えさせていただきます。


 療育教室は、発達に課題のある子供たちに、早期から遊びを通して発達に働きかける専門的な支援を行うことで、将来、子供たちが生き生きと自立した生活を営めるようにすることを目的に、就学前の子供に療育を提供しております。


 また、保護者に対しましては、発達の理解を促し、よりよい就学に向かうことができるよう親支援を行うため、親子で通所する療育教室を専任の発達相談員及び保育士を配置し実施しております。


 療育教室が現行の療法となったのは平成16年度からで、当初は週1回2クラスを開室していましたが、現在は月1回から週2回まで、子供の年齢や発達に応じたクラス設定を行い、週5日11クラスの開室となっております。2歳児から就学前までの49名のお子さんと保護者の皆さんが通室されています。


 施設面につきましては、安全面などを配慮し、室内を改装するなどの対策を立てており、また、御指摘いただいたように、プライバシーの重要性についても認識しております。


 当課といたしましては、既存施設の改修など、御指摘いただきましたハード面の整備はもちろんのこと、職員体制の見直しや療育内容・保護者支援などソフト面でのさらなる充実も含め、今後、検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 松本議員。


○2番(松本義裕さん) それでは、2回目の質問をいたします。


 まず最初に、幼稚園児の減少について。


 先ほども答弁にありましたが、平成30年4月の(仮称)さやまこども園の開園に合わせて、東角、御牧幼稚園の現有施設を活用した、3歳児からの幼保一体化を行っていき、将来的には第5次総合計画でも示したとおり、順次こども園化を進めていきたいということで、利用者にとってはすばらしい施策だと思います。


 内閣府の調査でも、2006年10月から創設された認定こども園は、2014年4月には、1360カ所設置され、2016年4月1日時点では、2785園設置されているということです。


 昨年、民生教育常任委員会で視察研修にお伺いした神奈川県秦野市では、昭和54年度において、ある校区の園児数が288名だったのが、平成10年度には87名と減少したこともあり、園区を縮小し、余裕教室を確保し、60名定員の幼保一体型の保育所を新設されました。


 その後、平成16年から平成20年度までの5カ年を実行期間とする秦野行革推進プランを策定され、幼稚園・保育所の施設の一体化を進めてこられ、その結果、平成16年10月に1カ所、平成19年10月に2カ所の幼保一体化を進められました。


 平成20年4月から、これら4園が神奈川県知事の認定を受けて、認定こども園となりました。


 また、先日視察研修にお伺いした広島県安芸郡海田町では、もともと公立の保育所が4カ所あったそうですが、3カ所が木造で古く、建てかえが必要になったそうです。しかし、町としても新たに施設を建設することで莫大な費用がかかるため、建てかえはせずに、町として人件費や経費がかからない、民設により保育所1カ所を開設されたそうです。


 久御山町として、こども園化を進めるということは、画期的なことです。


 現状を見ても、ほかの地域のこども園では、同じ施設内であっても、幼稚園児、保育園児が、別のクラスで生活をしているところもありました。しかし、久御山町では、平成15年度から5歳児を対象に幼保一体化ということで、幼稚園籍と保育所籍の子供たちが一緒に生活をしております。


 久御山町では、先進的に取り組んでこられたので、こども園への移行もしやすく、保育所の皆さんもスムーズに対応ができると思います。


 また、開園に当たっては、いろいろな方法があります。


 例えば、利用者の数も少なく、職員の数も足りないということであれば、3園を統合するということも考えられると思います。昭和50年に3校区に分かれてから、それぞれの校区に根差した地域の特徴があり、その中で確立されたものもあります。


 しかし、現状に即した的確な対応もしていかなければなりません。統合することで、同年齢でクラスが形成でき、子供たちにとってもいい環境で教育を受けられます。また、人件費や維持費の軽減も図れると思います。


 また、待機児童の問題やかかる費用のことを考えると、公設民営を取り入れるなどの対応もしていかなければなりません。


 (仮称)さやまこども園においては、町が運営されますが、今後、開設されるこども園についても、町が運営されるのでしょうか。


 公営、民営どちらにしても、一長一短あると思います。公営のこども園ですと国からの補助がありませんが、民営のこども園ですと、国が補助金の一元化を図り補助されています。しかし、保護者が負担する費用に、かなりの差があることも事実であります。


 今後、こども園開園を予定している中で、こども園の方向性について、町としてどのように考えているのか、お伺いします。


 次に、療育教室についてお尋ねします。


 先ほどの答弁からも、現状の施設、スペースでは、十分ではないという認識をされていると感じました。


 私も、ただ単に新しい施設が必要だとは思っていません。以前にも言いましたが、幼稚園、保育所を一体化にするということで、余裕施設ができます。その施設を療育教室として有効活用すれば、莫大な費用もかかりません。そういったことも含めて、検討していただきたいと思います。


 ただ、答弁にもありましたが、検討するという言葉の中には、時間を要するという部分も含まれています。実際、通室している子供たちの中には、間もなく小学校に上がり、療育教室に通室できなくなる子供たちもいるのです。もし、そのことを理解していただけるなら、フットワークを使い、スピード感をもって対応していただきたいと思います。


 実際、保護者の皆さんの気持ちになって考えてください。自分の子供のためだと思えば、自分のことは後回しにしてでも子供のために行動を起こします。町としても、未来を担う子供たちの成長のために、熱意を持って対応をしていただきたいと思います


 あとソフト面に関して、療育教室の職員の皆さんと、その子供たちが通園、通所している幼稚園・保育所の職員の皆さんとの間で、子供の様子や子供に対してのかかわり方について、どのように共有でき、どこまで意思の疎通ができるのかお伺いします。


 実際、担当部署が携わるだけでは、限界があります。先ほども言いましたが、未来の久御山町を担ってくれる、未来ある全ての子供たちのためにも、久御山町が一体となって全力で取り組まなければなりません。


 最後に、町長は、療育教室についてどのように考えておられるのかお尋ねし、質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 田井子育て支援課長


         (子育て支援課長田井 稔さん自席答弁)


○子育て支援課長(田井 稔さん) それでは、私のほうから、療育教室のソフト面について、療育教室の職員、幼稚園・保育所の職員の意思疎通について、お答えさせていただきます。


 療育教室では、半年に1回、教室での子供の様子や発達課題などを園所に出向いて伝えるようにしております。また、連携の必要性がより高いお子さんにつきましては、療育の職員や地区担当保健師が園所での子供の様子を見せていただき、園所の先生方と支援方法等につきまして相談させてもらう機会を持つようにしております。


 今年度から、園所と療育教室の所管が同じ子育て支援課となりましたので、今まで以上に、より現場レベルでの密な連携、具体的には、現在も行っております園所の担任や加配職員と療育教室の保育士や発達相談員が直接顔を合わせて、相談し合える場を積極的にふやしていくことで、さらに連携を深めていきたいと考えております。


 以上答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、松本議員2回目の御質問の、幼稚園の統合によります人件費の削減やこども園の民営化など、今後のこども園の方向性について、お答えをさせていただきます。


 1回目の課長答弁と一部重複するところもございますが、3小学校区を維持する中で、幼稚園と保育所の3歳児からの幼保一体化を基本に、幼稚園の現有施設を活用しながら、こども園化を進めてまいりたいと考えております。


 また、今後のこども園の民営化につきましては、「く・み・や・ま 未来創造プラン35」に掲げます第6次行政改革大網の策定の中で調査・研究をしてまいりたいと考えております。


 次に、療育教室の考えについて、お答えをさせていただきます。


 まず、施設面ですが、今後、専用施設の新設は難しいですが、現在の施設内で使い方を検討するなど、よりよい環境で療育が実施できるように努めてまいりたいと考えております。


 運営面では、現在、社会問題となっている不登校やひきこもりへの対策として、幼児期の療育の重要性は強く認識しており、本町といたしましても力を入れている部分であり、他市町よりも利用していただきやすい教室になっていると自負しているところであります。


 しかしながら、御指摘いただきました点につきましては、先ほど課長が具体的に答弁させていただいたとおり、幼稚園・保育所との連携強化を図り、子供たちがよりスムーズに集団生活が送れるよう、適正な就学へつなげるための支援を行うとともに、引き続き、発達相談員や療育保育士などのスタッフ体制を充実し、療育教室の運営に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


         (松本義裕さん議席へ)


○議長(島 宏樹さん) ここで休憩に入ります。11時から再開いたします。


              午前10時47分 休憩


             ――――――――――――――


              午前11時00分 再開


○議長(島 宏樹さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 7番、田口浩嗣さん。


         (田口浩嗣さん登壇)


○7番(田口浩嗣さん) 7番、清風会、田口浩嗣です。通告に従いまして、一般質問を一括方式で行わせていただきます。


 初めに、高齢者の交通事故防止対策について、お尋ねいたします。


 近年、全国各地で高齢者が自動車の運転操作ミスで重大な交通事故を引き起こすケースが相次いで発生しています。これらの背景には、公共交通機関の手薄な地域の高齢者が、自身の運転操作に不安を抱えながら、危険を承知で、やむを得ず自動車を運転しなければ在宅生活が成り立たない、生活の足として自動車が欠かせない現実が存在すると思われます。


 本町の第5次総合計画の人口ビジョンにおいて、20歳から40歳代の転出者が多く、その原因として通勤・通学の不便さがあると分析されているところです。このように、若者の転出が続けば、家の中に高齢者を支える者がいなくなり、高齢になっても自分自身で自動車を運転しなければならない世帯が増加するものと推測されます。


 警視庁のまとめによると、65歳以上の運転免許保有者数は過去10年間で約730万人増加し、昨年末時点では約1710万人に上るとされています。また、今は元気に活動し、日常生活を送っている高齢者も、いずれは記憶力や判断力、反射神経の衰えが進み、自動車の運転に不安を抱える高齢者となられます。さらに85歳を超えると、4人に1人は認知症を発症すると言われており、より危険な状態になることは間違いありません。


 これら自動車事故を起こす可能性が高い高齢者が増加する中、高齢者の操作ミスが運転者本人だけの事故にとまらず、子供を初め歩行者や車両を巻き込み、大惨事になるおそれがあります。現に高齢者の操作ミスによる事故が全国各地で発生し、年々増加している状況です。


 国も認知症が原因と見られる高齢者の事故が相次いでいることから、対策強化を急いでおり、来年3月には改正道路交通法が施行され、検査で認知症のおそれと判断された75歳以上の運転者全員には、医師の診断が義務づけられ、そこで認知症と診断された場合は、免許停止、もしくは免許取り消しの処分が決定しております。


 これら高齢者の交通事故の増加は、本町も例外ではなく、高齢者が関係する交通事故の件数を見ますと、平成20年度から50件台で推移していたものが平成27年度は71件と大幅に増加しております。


 このことからも、高齢者の交通事故は今後もますます増加することが予測されることから、自動車事故を起こす可能性が高い高齢者には、できるだけ運転を控えていただくことや、安全に運転できるシステムを搭載した自動車に乗っていただくことが、操作ミスによる事故を減らすことにつながるものと考えるところであり、自信のない高齢者が運転免許を返納しやすい施策や、安全に運転できるための支援を進めることが必要と思います。


 また、自信を持っておられる高齢者の方々が、実際は高齢とともに反射神経などが低下していることを自覚していくことが高齢者自身や御家族、また子供たちを守ることにつながるものと考えています。


 そして、高齢者が自動車を運転しなくてもよい生活環境をつくるための施策として、イオンくみやまや岡本記念病院にシャトルバスを運行していただくように要望していただき、高齢者が運転しなくても在宅生活が続けられる環境をつくることや、高齢者運転者が危険認知のおくれや運転操作の誤りによる事故を未然に防止するための、安全運転を支援するシステムを搭載した自動車を購入する際の補助などの対策を訴えてきましたが、町としてこれまで、また新たに高齢者の運転免許返納や事故防止につながる取り組みや施策を実施されてきたのかをお伺いして、高齢者の交通事故防止対策の1回目の質問を終わります。


 次に、2つ目の質問、要支援者入所施設の避難対策についてですが、2013年10月に福岡県の病院で火災が起こり、患者さん等を含め10名がお亡くなりになられた痛ましい事故が発生しました。火災時の避難対応について、常々疑問を抱いていたところであります。


 この火災の事故から事態を重く見た総務省消防庁は、医療機関に火災対策のさらなる徹底を求め、全国の都道府県や政令指定都市などに通知をされました。また、埼玉県では本火災の後、県内全自治体の病院・医療施設について、緊急点検を実施され、14施設で建築基準法の違反が発覚したため、埼玉県はこれらの施設に是正指導を行われたそうです。


 国土交通省では、火災を起こした医療施設が防火扉の点検を行っていなかったことを重視され、これまでの建築施設の防火扉の定期点検が各自治体の裁量任せだった点を改め、建築基準法を改正して、防火扉の定期点検の義務化を法令で規定する方針を打ち出されました。


 そこでお伺いします。


 町内管内には、このような要支援者入所施設は何軒設置されているのか。また、その施設自体の基準は国が定められる基準に対応できているのか。そして、各施設の避難対象人数を把握されておられるのか。


 また、前回の一般質問でも要支援者の災害対策について質問しましたが、各施設にはマニュアルを設置して、それに応じた指導をし、訓練を重ねられているとの答弁をいただいておりましたが、地震の場合は建物が倒壊しない限り、要支援者の方々は順にゆっくりと避難することができますが、しかし、火災の場合は火と煙の2種類の危険を回避しなくてはならず、マニュアルどおりにできれば問題ないように作成されていると思いますが、先日、実際に管内の特別養護老人ホームの2階で発生した火災は、ぼや程度で済みました。それでも煙を吸う可能性があり、消防職員と団員で、4人1組で2階から1階へと車椅子を運んで避難していただきました。


 火元が鎮火していたため、順にゆっくり安全を確保しながら避難作業を行えましたが、あれがもし鎮火していなくて夜中に発生していれば大変危険で、スタッフも少なく、2階はもちろん3階や4階はまず救出不可能になると思います。


 2階建て以上の病院や介護施設で火災が発生したときに、避難用の滑り台もあるのですが、手足が麻痺されている方や脊髄損傷のある方が1人で滑って避難することに無理があり、スタッフがついていても可能かがわかりかねると思います。


 そこで、実際に火災が発生した場合、どのような設備が働くのか。その設備自体は年にどれぐらいのペースで点検をされているのか。また、実際に全員が助かる計画をどこまで訓練でカバーできているのか。緊急時や災害時の周知方法や避難誘導の確保はできているのかをお伺いして、1回目の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 池田都市整備課担当課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん登壇)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) それでは、田口議員御質問の高齢者の運転免許証の返納や事故防止につながる取り組みについて、お答えいたします。


 運転免許証の自主返納制度は、加齢に伴う身体機能や判断力の低下により、運転に不安を感じる方などが自主的に運転免許の取り消しを申請することができる制度で、平成10年に制度が開始されました。


 その制度の背景としまして、近年、高齢運転者数が年々増加する中、全事故に占める高齢ドライバーによる事故の割合が平成16年から平成25年までの10年間で約2倍に増加していることなどが挙げられます。


 免許証返納における大きな課題として、返納制度を知っていても自動車を手放すと買い物や通院など日常生活に支障を来すため、返納につながらないケースが多いと考えております。


 本町では、高齢者の外出支援を目的に、現在実施しております70歳以上の高齢者へのバスカード等の助成や、昨年の12月から運行を開始しました、のってこタクシーなど、高齢者が免許証の自主返納をしやすい環境づくりに努めてきたところでございます。


 また、高齢者の事故防止の取り組みにつきましても、平成29年3月12日に施行されます改正道路交通法で臨時認知機能検査や臨時高齢者講習が新設されるなど、高齢運転者対策の推進が図られることもあり、本町といたしましても、久御山町交通安全対策協議会や警察、各種団体と連携を図り、安全に係る啓発など、高齢者の事故防止に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 松井消防署長


         (消防署長松井和人さん登壇)


○消防署長(松井和人さん) 田口議員御質問の要支援者施設の避難対策について、お答えします。


 まず、入所型社会福祉施設につきましては5施設ございます。町内施設につきましては、建物構造、職員の人員等は国の基準に基づいて対応されており、各施設の収容人員につきましては、本部にて把握しております。


 御指摘の社会福祉施設につきましては、消防法及び建築基準法に基づき、設置する設備等は消火器、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、火災通報設備、誘導灯設備、排煙設備、非常照明設備、防火扉等が設置されています。これらの設備は消防法に基づき、年2回点検され、消防本部に報告されます。


 訓練につきましては、消防法に基づいた消防計画が消防本部に提出され、年2回、消防訓練が行われ、自衛消防隊も組織されております。


 訓練実施においては、各種の災害を想定した訓練を提案させていただいておりますが、さらに今後も積極的に指導をしてまいりたいと考えております。


 次に、災害時の避難誘導やその周知方法、緊急時の要支援者への対応についてですが、火災発生時、発生した階から順次避難を実施できるよう、消防計画により職員及び入所者に周知されておられます。


 消防本部としましても、さきにも申しました各種災害時の対応訓練を提案するなど、今後も引き続き積極的に指導してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 田口議員。


○7番(田口浩嗣さん) それでは、高齢者の交通事故防止対策についての2回目の質問を行わせていただきます。


 本年10月に、第10次京都府交通安全計画が策定され、それに即した計画として策定されている本町の第10次交通安全計画(案)の内容を見ますと「交通事故のない社会を実現するためには、あらゆる知見を導入して、交通安全の確保に資する先端技術の積極的な活用や情報の普及活動を推進する」とうたわれています。


 最初の質問でも触れましたが、自動車事故を起こす可能性が高い高齢者には、できるだけ運転を控えていただくか、安全に運転できるシステムを搭載した自動車に乗っていただくことが、操作ミスによる事故を減らすことにつながるものと考えているところであり、高齢者の免許証の返納施策として、高齢者が電動カートやアシスト自転車などを購入した際に、町から補助する施策を行うことができないか、再度お考えをお聞きいたします。


 また、町内の自動車や自転車に携わっている企業と連携し、協力していただける企業や事業所がメーカーと交渉していただく施策に取り組んでいき、購入時の補助を企業と町が一緒に取り組めないでしょうか。


 他の自治体では、高齢者が電動アシストや三輪自転車を購入する際に、3分の1の補助やタクシー利用の際の10%割引、地元鉄道運賃の半額制度、公共交通利用券5000円分の支給など、いろいろな施策が実施されております。


 また、最近では連日のように高齢者の交通事故が報道されており、先日見たテレビニュース番組によると、免許を返納される高齢者のほとんどが自分自身の判断ではなく、高齢者の自動車事故のニュース番組や新聞を見て不安になった家族や兄弟が心配し、説得され、免許証を返納されるケースであり、そのほとんどがまだまだ大丈夫、運転には自信があると思っている高齢者であるという内容のものでした。


 その中で、ある高齢者の例が紹介されていました。その高齢者の方は、約2年前に事故を起こしたことをきっかけに、自動車のない生活を実施され、最初は不便で困っていたが、徐々にバスやタクシーの生活になれ、免許を返納される決心をされたという内容でした。


 このケースを参考に、久御山でも免許返納前に公共交通を利用する生活になれていただく期間を試行的に体験することを促すためにも、路線バスやのってこタクシーの無料券を発行するなどの施策が考えられないでしょうか。


 これら高齢者が運転免許を返納しても生活できる環境を整えるための問題や課題を改善していくことが、免許の返納につながり、総合戦略にうたわれている、安全・安心なまち久御山の実現に寄与するものと考えていますので、これらの補助施策の実施についてをお伺いして、高齢者の交通事故防止対策の2回目の質問を終わります。


 次に、要支援者入所施設の避難対策の2回目の質問についてですが、先ほど現状や対策、訓練内容では、久御山町の全ての要支援者施設が基準を満たしていて、人数も把握できているとのことでした。また、マニュアルどおり訓練をされていて、設備も整っているとの答弁でしたが、私が先日の火災現場で実際に感じたのは、いざというときには本当に役に立つのが人員でした。人の助けがなくては要介護者の方を救えないことが現実と感じ、人の数が人を助けるのに一番必要です。


 そのためには、施設の周りの自治会や企業、また中学校などと連携や協定を結ぶことで、いざ火災が発生したら日中だけでなく夜中でも、救助活動に尽力を尽くしていただける体制を確立し、訓練にも取り組んでいかなければ、4階から車椅子をかついで何往復もおろすことなどできないので、近隣の方の人手をかりて、要支援者を担いでおろす訓練などを、周りの地域を巻き込んだ総合訓練等をしなければ守れません。


 このような訓練を施設に任せておくだけではなく、いろいろな取り組みを展開していくことが大変重要でありますので、今後の行政の対策をお聞きして、これで質問を終わらせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 佐野住民福祉課長


         (住民福祉課長佐野博久さん自席答弁)


○住民福祉課長(佐野博久さん) それでは、田口議員御質問の電動アシスト自転車等購入及び車両への安全運転補助装置取りつけに対する補助について、お答えをいたします。


 まず、電動アシスト自転車等補助につきましては、ほかの団体でも高齢者の社会参加の促進や高齢者の健康増進、また自動車利用の抑制による低炭素社会の実現に向けた取り組みなどのため、さまざまな目的で実施をされております。


 しかしながら、高齢者に運転免許証の返納を促すための一助になるとは考えられますが、返納した高齢者にのみ効果が及ぶことの検証が難しいことから、補助は考えておりません。


 次に、車両への安全運転補助装置取りつけに対する補助については、ブレーキ補助装置のみを取りつけることによって安全であると過信してしまい、運転免許証の返納を阻害することにつながるとも考えられ、町からの支援は考えておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 池田都市整備課担当課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん自席答弁)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) 田口議員2回目の御質問の免許証返納前の方への路線バス、また、のってこタクシーの無料券の発行などの補助施策についてでございますが、先ほど答弁いたしましたように、現在、70歳以上の高齢者の方に対しまして、バスカードやのってこタクシー利用回数券の購入助成を行っているところでございます。


 議員御指摘のように、高齢者の事故防止は待ったなしという課題であると認識しているところでございますので、高齢者の免許証返納の取り組みは事故の減少も期待できることから、現在実施しておりますバスカード等購入高齢者助成に加えまして、免許証の返納者に対する助成につきましても、検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 松井消防署長


         (消防署長松井和人さん自席答弁)


○消防署長(松井和人さん) 田口議員御質問の今後の行政の対策についてですが、要支援者入所施設への対応につきましては、あらゆる災害に対応できるような体制づくりが事業所と関係諸団体とで構築できるのか研究するとともに、消防団とは連携をより一層密にして対応してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


         (田口浩嗣さん議席へ)


○議長(島 宏樹さん) 1番、信貴惠太さん。


         (信貴惠太さん登壇)


○1番(信貴惠太さん) 1番、緑風会の信貴惠太です。通告に従いまして、一括質問にて質問させていただきます。


 最初に、不交付団体の維持について、質問をします。


 本町は、昭和47年以降、45年間連続で不交付団体を維持しています。御承知のとおり、不交付団体であることは、国から交付税を受けていないことを示します。平成28年度において、京都の自治体では唯一の団体であり、全国でも76団体と数少ない自治体と言えると思います。


 そこには、久御山町で長らく会社を経営してくださっている企業の方、税金を納めていただいている住民の方、久御山町にかかわってきてくださった先人の方のたゆまぬ努力のおかげだということは言うまでもありません。


 しかし、不交付団体の基準は、財政力指数が1.0以上ですが、久御山町は過去10年間で平成27年度の1.331をピークに平成25年度には1.049であり、大きく数値が減少しております。


 そこで質問いたします。財政力指数が減少した要因はどのようなことが要因だとお考えですか。


 また、不交付団体は結果的に財政力指数が1.0を上回っていることでありますが、基準財政収入額と基準財政需要額は毎年、流動的な要素もあり、一概に不交付団体を継続できるかできないかは言い切れない部分もあると思いますが、今後、まちづくりを進める中で、町として不交付団体を継続可能であると考えるのか。また、仮に交付団体となった場合、住民サービスなどにどのような影響が出るか、お答えください。


 次に、町内定住の促進について、質問させていただきます。


 少子高齢化や東京一極集中など要因から、本町もこのまま何の手だてもしなければ、どんどん人口が減り、町ににぎわいが亡くなっていくのではないかと懸念しています。これを避けるためにも、町内定住者をふやさなければいけないと考えますが、定住者をふやす1つの要件として、住みやすさは、利便性はどうかが1つの判断につながると考えます。


 そこで、第5次総合計画には、地域住民の移動手段の確保、公共交通不便地の解消に努め、合理的、効果的な地域公共交通ネットワークの形成を推進するとうたわれていますが、鉄道へのアクセスはどのような構想を持っていますか。


 また、本町名物のふるさとフェアが2012年に廃止されました。これに関しては予算面などから見ても仕方がないと感じますし、産業振興イベント自体が住みたい気持ちに直接つながっているとは思いませんが、定住を促進する一つの取り組みとして、まずは久御山町に足を運んでいただき、将来的に住みたいと思っていただける、本町の特色を生かしたイベントなどの企画を実施していくことで、住民の皆様もまちの魅力を再認識し、ふるさとを愛する気持ちを持っていただくことで、定住にもつながるのではないかと考えています。


 そこで質問いたします。


 定住を促進するためのイベントや企画を実施していく予定はありますか。


 これで1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 岡本行財政課長


         (行財政課長岡本裕史さん登壇)


○行財政課長(岡本裕史さん) それでは、信貴議員御質問の不交付団体の維持について、お答えいたします。


 まず、財政力指数の落ちた理由についてでございますが、最近10年間の3カ年平均の財政力指数を見ますと、平成20年度の1.321から平成28年度では1.077となってございます。


 財政力指数とは、議員御案内のとおり、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値でありますが、財政力指数が下がった要因といたしましては、基準財政収入額におきましては、税収等の減が要因に挙げられ、一方、基準財政需要額では地域経済・雇用対策費、まち・ひと・しごと創生経費や公債費の増による要因が挙げられると考えております。


 また、不交付団体の継続性についてでございますが、不交付団体とは財政力指数が1を超える団体でございます。平成28年度では本庁を含めまして全国で76市町村、それと都道府県では東京都のみとなってございます。最近10年間の基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた交付基準額を見ますと、平成20年度の約マイナス9億7100万円が最大の開きでございまして、平成24年度には約マイナス9600万円まで縮小をいたしました。また、平成28年度におきましては、約マイナス3億6100万円までその差が開いてきております。


 今後におきましては、景気の動向に左右される部分もございます。本町においても交付団体になる可能性は否定できないと考えております。


 次に、交付団体となった場合の変化についてでございますが、普通交付税の考え方といたしまして、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、日本中のどこの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるように財源を保障するためのものとしております。


 交付団体になったからといって、基本的に標準的な住民へのサービスが低下するものではございません。しかしながら、当然、財源があればその分、手厚い行政サービスが可能であり、仮に交付団体となった場合には、各種住民負担軽減策の見直しも必要になると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん登壇)


○都市整備課長(松岡 治さん) それでは、信貴議員御質問の町内定住の促進についてのうち、地域公共交通ネットワークの形成について、お答えいたします。


 本町では、京阪淀駅、中書島駅、近鉄大久保駅にアクセスできる路線バスがあり、これからも鉄道駅へのアクセスは路線バスで行うことと考えております。そのハブ施設として、まちの駅クロスピアくみやまを位置づけ、現在、クロスピアくみやまからは、直接、近鉄大久保駅と京阪中書島駅の2駅にアクセスができ、また、のってこタクシーの乗りかえ拠点としての機能も備えているところであります。


 鉄道駅へのアクセスは、本町に住んでいただく、また住み続けていただく上で大変重要な要素であると考えておりますので、まちの駅クロスピアくみやまをハブとして東西南北へバス路線が拡大し、住民の移動手段の充実が図れれば、定住者の増加につながるものと考えております。


 また、本町には住宅が建設できる土地がないことから、第5次総合計画に示した土地利用構想の十街区促進ゾーンの整備が必要となることから、計画的な推進に努めてまいりたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 中務産業課長


         (産業課長中務一弘さん登壇)


○産業課長(中務一弘さん) 信貴議員御質問の町内定住の促進についてのうち、定住を促進するためのイベントや企画を実施していく予定はあるかという御質問について、お答えいたします。


 24年間続いたふるさとフェアについては、フェア開催の当初の目的が達成でき、一定の役割を終えたことから終了した経過がございます。その後、各方面から御意見、御提案をいただき、その事業の内容、枠組み、実施体制等の協議を行い、新たな取り組みを検討する中で、クロスピアくみやまでは産業まつりの開催やクロスピア市を定期開催することにより、まちの魅力を発信しております。


 また、商工会においては、町内産業や企業の紹介、商工会の活動や魅力をアピールすることにより、地域振興を図るための産業フェスタが今年度、開催されたところでございます。


 さらに本町におきましては、知名度向上と定住の観点から、今まで当たり前に思っていた文化や歴史、風景などのまちの魅力に、地域住民が改めて気づくことで、より強いふるさと意識と誇りを持って住み続けたいと思えることを目指し、昨年度、交流促進アクション・プランを作成したところでございます。


 この交流促進アクション・プランで定めた事業を着実に推進していくことで、住民が地域の魅力に誇りを持って、住みたい、住み続けたいという思いが高まり、ひいては定住促進にもつながるものと期待しているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 信貴議員。


○1番(信貴惠太さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 不交付団体の維持について、景気の動向に左右されるということですが、45年間、不交付団体を維持できたということは大変誇りに感じております。


 また、1回目の質問でも言ったように、財政力指数をあらわす基準財政収入額と基準財政需要額は流動的な要素もございますが、行財政改革の取り組みについても税収という部分で大きくかかわってくると思いますので、しっかりと取り組んでいただき、住民サービスとのバランスも考える上で、住民の声をしっかり聞いていただいて、町政を進めていただきたいと思います。


 そこで、町長に御質問いたします。


 今後のまちづくりを考えた場合、財政力の強化が必要ではないかと感じますが、どのようにお考えでしょうか。また、不交付団体であることにどのような思いや誇りを感じておられますか。


 次に、町内定住の促進についての2回目の質問をします。


 鉄道へのアクセスを重要な要素と考えられているということで、今後も答弁のとおり、住民の皆様の移動手段が充実することにより、定住者の増加につながると考えるので、よろしくお願いします。


 定住者促進のイベントについてですが、昨年度作成された交流促進アクション・プランは、3月議会で一般質問させていただき、大変有効な施策だと感じております。


 その中にはございませんが、現在は久御山町で行われていない地域を活性化するイベントとして、30歳の成人式があります。30歳こそが本当の大人の始まりと捉え、その成人式を行うプロジェクトです。2011年に与謝野町で初めて開催されてから、その後、全国各地で開催されています。


 町内在住、在勤者に加え、久御山町出身者など久御山町に何らかの縁がある人を対象とし、30歳をきっかけに再びホームである久御山町に集まってもらい、イベントを開催するものです。郷土愛を醸成する婚活の意味も含め、出会いの場となるような、きずなとつながりをベースとした新しい形の地域活性化イベントになると思いますが、このようなイベントの企画を検討されているのでしょうか。


 以上で質問を終わらせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、信貴議員の2回目の御質問の不交付団体への誇りについて、お答えをさせていただきます。


 我が久御山町は、御存じのとおり昭和29年に誕生いたしましたが、合併前年の台風13号による被害で町財政が逼迫し、その結果、昭和31年から35年までの4年間は、財政再建団体の指定を受けたところでございます。その後、昭和41年の国道1号バイパスの開通を契機といたしまして、工場・倉庫などを中心とした諸産業が進出をいたしましたとともに、住宅地の開発も進みまして、また、先人のたゆまぬ努力のおかげもあり、農・工・商のバランスのとれたまちづくりが進められ、財政的にも潤沢な徴税収入を確保することができ、昭和47年以来、おっしゃったとおり45年連続して不交付団体となっているところでございます。


 この不交付団体であり続けることによりまして、各種住民の負担軽減策を初めといたしまして、住民の皆さんにその恩恵を享受をいただいていると考えておるところであります。


 今後におきましても、歳入に見合った歳出予算の編成に努めますとともに、引き続き行財政改革を断行する中で、普通交付税の不交付団体として、健全で持続可能な行財政運営に努めまして、第5次総合計画に掲げました町の将来像であります「つながる心・みなぎる活力・京都南にきらめくまち〜夢いっぱいコンパクトタウンくみやま」の実現を目指してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 岡本行財政課長


         (行財政課長岡本裕史さん自席答弁)


○行財政課長(岡本裕史さん) それでは、信貴議員2回目の御質問の町内定住の促進について、30歳の成人式につきまして、答弁させていただきます。


 議員御指摘の30歳の成人式につきましては、その地域の出身者や住民の方々が30歳をきっかけに、再びホームである地域に集まって、親睦を深め、地域を活性化するイベントと認識しております。


 過疎地域だけでなく、京丹後市や神戸市、横浜市などでも開催されていると聞いておりますが、若い世代の強いつながりができれば、結婚や定住にもつながり、長期的に地域の活性化に寄与するものと考えております。


 このイベントの成功には、フェイスブックなどSNSによる情報の拡散など、若い世代の皆さん自身の活躍が必要であり、実行委員会設立の課題なども含めまして、今後、全庁的に研究してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


         (信貴惠太さん議席へ)


○議長(島 宏樹さん) これより昼食休憩に入ります。午後1時より再開いたします。


              午前11時43分 休憩


             ――――――――――――――


              午後 1時00分 再開


○議長(島 宏樹さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 10番、岩田芳一さん。


         (岩田芳一さん登壇)


○10番(岩田芳一さん) 10番、公明党の岩田芳一でございます。


 通告に従いまして、一般質問を一問一答方式でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず最初に、地籍調査の実施について、お尋ねいたします。


 国土交通省の地籍調査WEBサイトによると、地籍調査とは、主に市町村が主体となって、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査であるとのことでございます。我が国では、土地に関する記録はというと、登記所に備えつけられている地図や図面はその半分ほどが明治時代の地租改正時につくられた地図、公図などをもとにしたものとのことであり、そのため、登記所に備えつけられている地図や図面は、境界や形状などが現実と異なっている場合が多くあり、また、登記簿に記載された土地の面積も正確ではない場合があるのが実態であるとのことでございます。このことから、全国の自治体で地籍調査が進められ、登記簿の記載が修正され、地図が正しく更新されている自治体もあるということでございます。


 地籍調査の利点は多く、特に、住民にとってはメリットしかないとも言われております。


 利点の1つ目として、公共事業を円滑に実施できることでございます。


 正確な地図ができ上がっていることで、測量を繰り返す必要がなくなり、費用と時間が節減できます。


 利点の2つ目としては、災害時の早急な復旧、復興に効果を発揮いたします。


 これは、地震や台風、竜巻などの被害に遭った場合、復旧にすぐ取り組むためには、個々の土地の地権者を特定して、境界、面積を確認しなければなりません。事前に地籍調査を行うことで、地籍図をもとに、個々の土地の境界、面積を復元でき、復旧、復興の迅速な対応が可能でございます。東日本大震災でも、地籍調査が災害時の迅速な復旧、復興に役立った事例がございます。


 しかしながら、国土交通省では、平成27年度の全国の地籍調査の進捗率は51%にとどまっているとのことで、全国都道府県の中でも京都府の進捗率が8%で最下位と全く進んでいないとのことですが、本町の状況はどのようになっているのかをお聞きいたします。


 次に、災害時の避難所運営について、お尋ねいたします。


 今夏の台風、大雨災害は、全国各地に大規模な被害をもたらしました。本年の日本に上陸した台風数は6回とのことです。近年では、2004年が最大で、台風数は10回とのことでございました。


 平成25年9月16日に、本町では初めて大雨特別警報が発表され、住民の皆様への避難勧告を発令されました。避難所7カ所を開設され、避難者数は15世帯、42人とのことでした。このときに、避難所の一部の出入り口が施錠されており、一時的に入れなかったため、避難所施設の不備となり、避難者の不安となったのではないでしょうか。このことからも、有事のためにやはり平時のときから住民への安心・安全のため、避難所運営が必要不可欠であることが職員の方も感じられたのではないかと思っております。


 災害発生時には、災害対策基本法等に基づき、予防、応急、復旧、復興というあらゆる局面に応じ、国と地方公共団体の権限と責任が明確化されております。地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速、適切化等を定めており、さらに多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することになっております。


 熊本地震や今夏の台風被害で一部自治体の避難所運営に自治体職員がかかわったことにより、災害対応に支障を来すケースが見られたとのことでございます。国や府との連携や対口支援、対口支援とは人的支援のことでございます。この受け入れなど、自治体職員は特に初動期において多忙をきわめると思っております。この間に職員がさまざまな事情から避難所運営に当たってしまうと、被災者救助を初め、災害復旧に重大な影響を及ぼしかねないのではないかと思っております。


 そこで、久御山町の災害時の避難所運営について、現在どのような状況なのかをお聞きいたしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 池田都市整備課担当課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん登壇)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) それでは、岩田議員御質問の地籍調査の実施について、お答えいたします。


 地籍調査の本町の状況でございますが、地籍調査は行政活動、経済活動全ての基礎データを築くものであり、特に、災害復旧時などには大きく寄与するもので、その必要性は十分認識しているところでございますが、現在のところ、本町におきましては、地籍調査の着手には至っていない状況でございます。


 また、京都府におきましても、平成27年度では8%と全国で最も低い進捗率で、全国平均の51%に比べて極めて低い状況となっていることから、京都府からも府内市町村に対し、積極的に取り組むよう、働きかけがあるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん登壇)


○総務課長(森山公雄さん) 岩田議員御質問の災害時の避難所運営につきまして、お答えさせていただきます。


 本町の避難所運営については、災害対策本部の地区・救護班の職員を開設する避難所にそれぞれ2名、担当の職員を指定済みでございまして、2名派遣し、運営することとしております。担当者は、避難する施設の状況や備蓄物資の保管場所の確認を平常時から行っており、災害時に備えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 岩田議員。


○10番(岩田芳一さん) それでは、2回目以降の質問をさせていただきます。


 地籍調査の実施についてでございます。


 先ほど答弁いただきまして、必要であるという認識でございました。国土交通省の現在の状況では、京都府の調査実施中が8市町、着手再開に向けて準備中が4市町、休止中が4市町、未着手が9市町村で、平成27年度から新規着手は城陽市、平成28年度から大山崎町、宇治田原町となっており、京都府下の中で地籍調査が完了しているのは京田辺市のみであるとのことでございます。


 当然、地籍調査をするとなると事業費がかかるわけでございますが、地籍調査の予算は国の特別交付税措置もあり、市町村、都道府県ともに実質負担は総事業費の5%しかかからないとのことでございます。本町においても、地籍調査を進めるべきであると思っておりますが、お考えをお聞きいたします。


○議長(島 宏樹さん) 池田都市整備課担当課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん自席答弁)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) ただいま岩田議員御質問の本町においても、地籍調査を進めるべきではないかというふうな御質問だと思いますが、現在、京都府内におきましては、比較的北部において調査が進んでおります。南部におきましては、未着手の自治体が多い状況でございます。


 御質問の本町における今後の地籍調査の取り組みでございますが、地籍調査の成果は土地に関するあらゆる行為のための基礎データとなるものでございますから、実施する必要はあると考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 岩田議員。


○10番(岩田芳一さん) 実施する必要があるという答弁をいただきましたけども、この地籍調査が進まないと困ったことになると、国交省は警告してるわけでございます。例えば、先ほど申しましたように、災害復旧のおくれの要因となると思っておりますが、いかがでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 池田都市整備課担当課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん自席答弁)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) 京都府におきましても、直下型地震、また、南海トラフ等による地震発生、また、近年多発しております豪雨に伴う水害等の災害の発生が懸念されるところでございますが、災害が発生した場合、道路の復旧、また、上下水道のライフライン等の施設の復旧、また、住宅の再建等が急務となりますが、地籍調査を実施していない地域では、災害復旧に当たりまして、まず土地の境界の確認から始める必要がございます。このようなことからも、地籍調査を行うことにより、災害復旧時の迅速化が図られるものと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 岩田議員。


○10番(岩田芳一さん) 現在の本町では、土地の境界が不明確であるため、土地取引等を行う際にリスクを抱えると思っておりますが、いかがでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 池田都市整備課担当課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん自席答弁)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) 地籍調査が行われていない場合、例えば、土地を購入して、改めてはかってみたら登記簿の面積と合わなかったり、また、隣接地との境界の主張の相違、また、相続を受けた土地の正確な位置がわからないなどといった土地に係るトラブルが発生することが考えられます。


 地籍調査が行われていますと、境界や面積、土地の表示に関する登記の情報が正確なものに改められまして、その情報をもとに土地の境界を現地に復元するということが可能となります。このように、土地境界をめぐる紛争を未然に防止できるばかりではなく、これに伴いまして、土地取引の円滑化、また、土地資産の保全を図ることができると考えております。


○議長(島 宏樹さん) 岩田議員。


○10番(岩田芳一さん) また、この地籍調査をしていない場合、課税の公平性の課題が生じると思っておりますけども、その点はいかがでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 池田都市整備課担当課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん自席答弁)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) 地籍調査を行うことで、固定資産税の課税等が正確なものとなり、より課税の公平性が図れるものと考えております。


○議長(島 宏樹さん) 岩田議員。


○10番(岩田芳一さん) 地籍調査は、事業費用が先ほども言いましたように5%の負担で済むこととなっておりますけども、本町においても膨大な地籍調査には当然多くの人員の確保が必要不可欠と思われますが、マンパワーは足りているのかと思っておりますが、いかがでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 池田都市整備課担当課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん自席答弁)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) 地籍調査が進まない要因の一つとしまして、測量を行う体制の確保が困難であるということが挙げられます。京都府内の市町村におきましても、事業に精通した職員の不足によりまして、進捗が見られないということも聞いております。当該事業にかかる事務量は非常に多く、また、長期にわたることから、事業の進捗に見合った適切な人員確保も今後進める上での大きな課題であると考えております。


○議長(島 宏樹さん) 岩田議員。


○10番(岩田芳一さん) この地籍調査が本当に必要であるという答弁をいただいておるんですけども、先ほどマンパワーの件では、マンパワー不足と理解させていただきました。


 改めて、副町長にお聞きしますが、今質問させていただいたそれらを踏まえて、地籍調査に関してのお考えをお聞きいたします。


○議長(島 宏樹さん) 田中副町長


         (副町長田中悠紀彦さん自席答弁)


○副町長(田中悠紀彦さん) 今担当の課長から申し述べておるわけでございますけど、現在、地籍調査を実施していない本町におきまして、・・等からも目に見えてその不利益を訴えられておられるという状況はございません。ただ、議員御案内のとおり、その地籍調査が求める公共工事でありますとか、災害復旧の迅速化など、大変必要性というものは認識をいたしておるところでございます。


 そのようなことから、期間が長いでありますとか、高度な知識を要するとかいうようないろいろな背景があるわけでございますけど、詳細の整理がまだ現在できていないという答弁でございました。そのようなことから、平成29年度におきましては、まず国のほうで地籍アドバイザー派遣制度というものもございます。このようなものを活用いたしまして、今後の地籍調査の進め方や手法などの検討に入ってまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 岩田議員。


○10番(岩田芳一さん) 早急に地籍調査を進めていただきたいという要望をさせていただきます。


 次に、災害時の避難所運営についてでございます。


 ただいま答弁をいただきましたが、調べてみますと、内閣府が公表している避難所の良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針には、市町村の避難所関係職員以外のものでも避難所を立ち上げることができるようにわかりやすい手引き、マニュアルの整備が必要であるとなっております。近年の災害多発の状況に対し、早急に避難所運営マニュアルの作成に取りかかるべきではないのか、お考えをお聞きいたします。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 避難所運営マニュアルについてでございます。


 先ほど答弁で話しましたように、災害時の避難所運営については、地区・救護班の職員を派遣するわけですけども、それだけでは対応し切れない場合がやはりあろうかと考えております。また、避難所担当職員自身も被災して、避難所運営に当初から当たれない場合も考えられるわけでございます。このことを考慮して、今後、御指摘の避難所運営マニュアルの作成を行って、担当職員以外のものでも運営できるように準備してまいりたいと考えております。


○議長(島 宏樹さん) 岩田議員。


○10番(岩田芳一さん) また、調べてみますと、内閣府公表の避難所運営ガイドラインには、避難所生活は住民が主体となって行うべきものとなっておりますが、災害発生時の避難所運営の流れはどのようになっているのか。とりわけ、初動期の避難所にあっては、地元住民の避難者が大半であることから、初期避難者の中から代表者を選び、避難所の運営組織をつくることになっておりますが、本町の場合はどうなっているのか、お聞きいたします。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 本町では、避難所運営につきまして、住民が主体となって行うといった取り決めは今のところできておりません。岩田議員御指摘のとおり、避難所に避難された住民を初め、自主防災会や自治会等の協力を得ながら、被災者による自発的な避難所での生活ルールづくりを支援していくことが望ましいことと考えております。


 以上です。


○議長(島 宏樹さん) 岩田議員。


○10番(岩田芳一さん) また、内閣府の避難所の良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針には、地域住民も参加する訓練を実施することとなっておりますが、避難所運営マニュアルに基づく避難所設営の訓練の実施状況はどうなのか、お聞きいたします。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 避難所運営マニュアルに基づく避難所設営の訓練の実施状況ということでございましたけれども、本町では避難所運営マニュアルは、先ほど申しましたように未整備ではございますが、平成27年1月に、一般財団法人消防科学総合センターの協力を得まして、避難所運営の図上演習というのを自治会、自主防災会、そして、職員合同で実施をいたしました。


 今後、実際の避難所である学校の体育館等における避難所運営訓練の実施も検討してまいりたいと思います。


○議長(島 宏樹さん) 岩田議員。


○10番(岩田芳一さん) ぜひ安心・安全のために実施していただきたいと思っているんです。


 熊本地震では、最大1日1400名を超える他の自治体職員の派遣を受け入れたわけでございます。内閣府の避難所運営等の基本指針によると「被災者のニーズの把握や他の地方公共団体等からの応援及びボランティア等の応援団体の派遣調整等をする避難所支援班を組織し」とありますが、本町では避難所支援班はどのように組織され、災害時にはどのような動きとなるのか、お聞きいたします。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 避難所支援班の組織についてでございますが、本町では、避難所支援班を組織する計画というのはいまだできておりませんが、避難所運営を行う担当者が、避難所において、被災者の、避難者のニーズの把握に努めます。また、そのほか必要となる他の自治体、地方公共団体からの応援については、災害対策本部から要請を行うこととしております。また、ボランティアの受け入れについては、災害ボランティアセンターの設置を社会福祉協議会に要請し、協力を得ながら対応してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(島 宏樹さん) 岩田議員。


○10番(岩田芳一さん) 台風10号で被災した岩手県岩泉町では、避難所運営マニュアルが整備されていたにもかかわらず、役場職員が初動期の避難所運営に携わったとのこと。このことは円滑な災害対応に影響を及ぼしかねないことであり、久御山町においても、マニュアルにある災害発生時の職員の動きが大変重要になってくると思っております。当然、行政の役割は、町民の生命と財産を守るべきでありますが、平時より部局横断の取り組みが肝要であると思っております。


 最後に、避難所運営マニュアル作成に対して、町長のお考えをお聞きいたしまして、質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、岩田議員の御質問にお答えをさせていただきます。


 今、台風の、岩手県の事例もおっしゃっておりましたけども、過去に東日本大震災、こちらにおきましても約47万人が避難所生活をされるということで、宮城県では避難所の閉鎖まで約9カ月を要したと言われているところであります。大災害時の避難所設営と運営につきまして、役場職員の力だけでは対応し切れるものではないと想定がされます。本町では、御牧、佐山、東角全ての校区で、自主防災連絡協議会を立ち上げていただき、毎年訓練に取り組んでいただいております。


 避難所運営につきましても、住民の皆様、自主防災会の皆様に御協力をいただくことになろうかと思います。本年4月に内閣府が策定しました、避難所運営ガイドライン等を参考にいたしまして、早急に避難所運営マニュアルの整備を行ってまいりたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


         (岩田芳一さん議席へ)


○議長(島 宏樹さん) 6番、中 大介さん。


         (中 大介さん登壇)


○6番(中 大介さん) 6番、くみやまみらいの中 大介です。通告に従いまして、一般質問を一問一答にてさせていただきます。


 まず、地方創生について、お尋ねいたします。


 地方創生については、日本全体で少子高齢化が進み、人口減少社会が現実のものとなる中、国では、ひと・まち・しごと創生法に基づき、2060年に1億人程度の人口の確保を目指すこととした長期ビジョンとその実現に向けた総合戦略を示されています。


 その主な要点は、東京一極集中の是正、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、地域の特性に即した地域課題の解決などとし、国全体で戦略的に取り組むため、自治体には支援措置として多様な交付金による補助メニューを打ち出されています。


 国、府の補助事業が、地方交付税算定が多い中、不交付団体である本町にとっては受けることができる支援メニューがあることは大変な好機であると思います。御承知のとおり、久御山町にあっても、人口減少問題は全国傾向と同様で減少傾向に転じており、日本創成会議では消滅可能都市とされたところですが、平成27年度末には、地方創生を推進するため、久御山町人口ビジョン・総合戦略を策定されました。


 総合戦略では、平成31年まで5年間で基本目標として町内定住の促進、産業活力の発揮、くみやま魅力発信、少子化対策と子育て支援、住民や企業との協働と連携、安全・安心に向けての6つを掲げ、それぞれに数値目標も定める中で、夢いっぱいコンパクトタウンくみやまの創生を目指すこととされ、各種事業が展開されているところです。


 今回の質問では、地方創生について、現在までの取り組みと今後の展望についてお聞きします。


 まず初めに、地方創生の取り組みについて、一昨年に全国的に緊急支援交付金であったかと記憶しておりますが、プレミアム商品券が話題になりました。その後、昨年度末から本格的にスタートした交付金確保に当たっては、町長みずからが内閣府に説明に行かれ、積極的に確保に取り組まれたとお聞きしておりますが、これまでの具体的な事業並びに国の支援、つまり補助金の獲得額についてお聞きします。


 また、その事業効果について、本町の総合戦略によりますと、客観的な数値目標により進行管理することとしていますが、効果検証においてどのような評価を得たのか、お聞きします。


 2つ目の質問ですが、生涯スポーツの推進とスポーツ施設の今後について、質問いたしますが、この質問については、さきの議会までの同僚議員の質問と内容がかぶっている場合もあるかと思いますが、御理解のほどよろしくお願いいたします。


 スポーツは人生をより豊かにし、充実したものにするとともに、人間の身体的、精神的な欲求に応える人類共通の文化の一つです。


 心身の両面に影響を与える文化としてのスポーツは、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や個々人の心身の健全な発達に必要不可欠なものであり、人々が生涯にわたってスポーツに親しむことは極めて大きな意義を有しています。また、青少年がスポーツをすることで、礼儀やマナー、仲間の大切さなども学べると思っております。明るく活力ある社会を形成していく上で、国民の誰もがいつでもどこでもいつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現は重要な課題と考えております。


 先日、近隣の市のプールを訪れる機会がありました。年間を通じ、利用可能な温水プールでした。そこでは、水泳教室等も開かれており、多くの人でにぎわっていました。本町にはレクリエーションのプールはありますが、年間を通じて利用できるようなプールはありません。水泳は、老若男女問わず楽しめ、体力強化にもなるすばらしいスポーツです。また、ことしの町民プールは近年で2番目の来場がありました。しかしながら、町民プールの問題点としては、土日祝日などは現在の駐車場のキャパでは賄い切れず、周辺に駐車違反されているケースもあったように思います。駐車場の問題については、中央公園、久御山河川敷運動広場に関しても細かい部分での改修、整備はされているようですが、同じような問題が起きているとよく耳にします。今後の体育館、プールの周辺の整備計画はどのようになっているのか、お聞きいたしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 岡本行財政課長


         (行財政課長岡本裕史さん登壇)


○行財政課長(岡本裕史さん) それでは、中議員の質問の地方創生の進捗と今後の展望について、お答えいたします。


 まず、今までの国の交付金を活用した地方創生の取り組みについてでございますが、平成27年度につきましては、平成26年度末に予算化し、繰越事業として地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金により全額国庫負担により実施いたしました。その交付事業では、消費喚起、生活支援型として、議員御案内のとおり、プレミアム率20%の商品券を約5000セット、商工会を通して販売するとともに、子育て支援の一環として、第3子以降の保育料の全額免除を実施いたしました。また、地方創生先行型といたしまして、人口ビジョン総合戦略の策定や自治会の加入促進を目指したチラシや回覧板の作成、産業関係では、創業支援事業として、企業実態調査の実施やものづくりの苗処のパンフレットの作成、さらには、交流促進事業として、交流促進アクションプログラムの策定やてくてくマップへのAR、つまりはスマートフォンで映像が見られる仕組みの導入、クロスピアくみやまにおける5周年記念イベントの開催などを実施いたしたところでございます。


 そして、平成28年度につきましては、2つの交付金の採択を受けておりまして、まず1つは、地方創生加速化交付金として、これは全額国庫負担により、産業がすくすく育つものづくりの苗処事業を推進しております。本事業では、町内企業におけるインターンシップ事業の実施や町内企業の連携、交流を促進するコーディネーターの配置、商工会と共同した町内事業所の新規取引先の開拓を図るメッセナゴヤへの出展を行うとともに、総合計画の土地利用構想にある住街区促進ゾーン及び産業立地促進ゾーンの整備、検討やワークライフバランスの推進を図る取り組みの実施なども予定してございます。


 さらにもう一つは、地方創生推進交付金による取り組みとして、こちらは2分の1の補助になりますが、交流人口の増加や久御山産野菜のPRを図るにぎわい広がる交流促進事業、それから、京都府と連携を図る中で、高齢者の活躍を促進する老若男女総輝き事業に取り組んでいるところでございます。


 交付金の獲得状況につきましては、平成27年度では総額2486万円、平成28年度では、2つの交付金により総額4118万円の交付決定を受けているところでございます。


 また、今年度は、去る11月28日に京都銀行と地方創生に関する包括連携協定を締結いたしたところでございます。地元金融機関では地元企業の状況など、さまざまな知見をおもちでございます。総合戦略の基本目標である町内定住の促進や産業活力の発揮につきまして、積極的に連携を図り、地域経済の活性に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。


 続きまして、総合戦略の効果検証についてでございますが、総合戦略では、着実に事業を実施し、必要に応じて見直しを図るPDCAサイクルの確立を掲げており、その達成度合いを検証できるよう、各種数値目標を設定しております。


 さきの9月の常任委員協議会において、一定御報告させていただいたところでございますが、8月に平成27年度の事業について、京都府立大学の教授を初めとしたいわゆる産官学金労言参画による外部有識者の方に効果検証を行っていただきました。各委員の評価につきましては、それぞれの事業についておおむね評価できるという評価が多く、地方創生に効果的であったとしていただいております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 西野社会教育課長


         (社会教育課長西野石一さん登壇)


○社会教育課長(西野石一さん) それでは、中議員御質問の生涯スポーツの推進とスポーツ施設の今後の展望について、お答えさせていただきます。


 久御山町民プールは、50メートルプール、幼児プール、流水プール等を備え、住民のレジャー、体力づくりに幅広く親しんでもらえる施設として、昭和61年7月にオープンしました。最近3年間の入場者数は約3万人で推移しており、ことしは盛況に終わり、土曜、日曜日、休日には1日1000人を超えている日があり、駐車場が満車となるケースもあります。体育館の大会時に使用する駐車場とプールの駐車場などで140台の駐車スペースを確保しておりますが、プール期間中は、体育館の使用者に対しまして、駐車場利用調整をさせていただき、理解を得ながらプールを運営しております。


 現在の駐車ペースは、プール期間外ではグランドゴルフ練習場、テニスコートとして利用するなど、1年を通して活用しています。しかし、新規に駐車場を確保するとなると、プール期間外での利用方法や費用対効果を考えると難しいことから、例えば、他の公の施設の駐車場について、土曜、日曜日、休日に限ってプール駐車場として利用できないかなど、関係者と十分相談していきたいと考えます。


 一方、第5次総合計画の住街区促進ゾーンに対しては、現時点で開発の具体的な手法も定まっていませんが、今後、具体的に反映できるように検討してまいりたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 中議員。


○6番(中 大介さん) それでは、2回目以降の質問に移りますが、産業振興に係るものづくり苗処事業では、インターンシップやコーディネーターの設置など、答弁でもいただきましたが、個別事業の進捗をさきの常任委員会の協議会でも報告していただいたところです。引き続き、本町の知名度向上にもつながることから、農業振興に期待するところであります。


 さて、私は、人口減少に対応するためには、地方創生では、地域の活性化や産業振興による働く場の確保ということは言われておりますが、本町にあっての人口確保の最大の課題は、住宅地の確保であると考えております。さきの答弁でありましたが、地方創生加速化交付金による取り組みとして、住街区促進ゾーン、産業立地促進ゾーンの整備、検討に取り組むとありましたが、今後、どのように具体的に取り組まれていくのでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 岡本行財政課長


         (行財政課長岡本裕史さん自席答弁)


○行財政課長(岡本裕史さん) 例えば、本町隣の城陽市では、新名神高速道路の開通が今後予定されているところでございます。京滋バイパスや第2京都阪道路などの広域幹線道路のある本町におきましては、産業用地としての需要を初め、交通の要衝地としてますます土地利用に対するニーズが高まってくるものと推察しているところでございます。


 第5次総合計画の土地利用構想に位置づけられた住街区促進ゾーン並びに産業立地促進ゾーンの整備促進を図るには、まさに今が好機であると考えております。


 こうした中で、先ほども答弁させていただきましたが、京都銀行と連携協定を結んだところでございますが、地域銀行の持つ顧客ニーズや産業立地に係るノウハウを盛り込み、連携を図る中で、町の新たな活性化につながるよう、住街区促進ゾーン並びに産業立地促進ゾーンにつきまして、計画推進に向けた検討調査に入るところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 中議員。


○6番(中 大介さん) 住街区促進ゾーンについては、第4次総合計画で位置づけられていたものですが、目に見えた進展がなく、計画期間でありました10年が過ぎ、第5次総合計画に引き継がれたところであります。この地方創生を好機と捉え、町の活性化に向けた進展に期待していきたいと思います。


 次に、総合戦略の進捗管理であります。


 効果検証について答弁をいただきました。平成27年度事業は一時的なプレミアム商品券発行や自治会活動、クロスピアにおける事業もされてはいますが、総合戦略の計画策定や企業実態調査など、直接住民の方が継続した取り組みとして実感できる事業は少なかったものであったかと感じています。これらの評価については、住民に向けて公表されているのでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 岡本行財政課長


         (行財政課長岡本裕史さん自席答弁)


○行財政課長(岡本裕史さん) 先ほども申し上げましたが、地方創生の効果検証につきましては、PDCAサイクルを適切に回していくためにも、外部の有識者のみならず、当然に、おっしゃるとおり、住民の方にも見ていただく必要があるものと承知しております。今現在、ホームページにおいて公開をさせていただいております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 中議員。


○6番(中 大介さん) 地方創生の推進に当たっては、総合戦略にも記載されていますが、行政だけで取り組むのではなく、企画策定の段階から地域にかかわるさまざまな人の参画が重要であり、定住化の促進を図っていくためにも、まずは本町にお住まいの住民の方の参画が重要だと思います。


 事業はもとより、その実績についても数値結果を初め、事業の達成度をわかりやすく見せて、広く情報公開していただくことで、適切に事業を見直しながら進めていただくことを要望します。


 次に、今後の展開ですが、どのような事業推進を予定されているのでしょうか。また、地方創生に係る交付金は今まで幾つもの名称をあげられていますが、今後も継続されるのか。また、補助率等はどのようになるのか、お聞かせください。


○議長(島 宏樹さん) 岡本行財政課長


         (行財政課長岡本裕史さん自席答弁)


○行財政課長(岡本裕史さん) 地方創生に係る交付金につきましては、先行型、加速化と続きまして、今年度から、地方創生推進交付金として、地域再生法に基づく交付金とされ、安定的な交付金制度として確立されたところでございます。


 交付金の補助率につきましては2分の1で、官民協働や地域間連携などの先駆性のある取り組みや地方創生の深化を目指す事業を対象とされております。また、一つの事業について一度採択されますと、最大3年間の交付金が担保されることとなりまして、先ほどお答えさせていただいた2つの事業、にぎわい広がる交流促進事業、老若男女総輝き事業につきましては、継続して取り組む所存でございます。


 加えまして、ものづくりの苗処事業につきましては、本年度は加速化交付金による100%補助でございましたが、これら着手したばかりの事業を確実に根づかせていくために、引き続き産業振興や定住に向けた新市街地整備を中心に事業継続していく予定でございます。来年度からは2分の1の補助の推進交付金の活用を視野に入れているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 中議員。


○6番(中 大介さん) 地方創生は、平成31年度までの短期決戦で、効果的な事業推進が要求されています。さきにも述べましたが、補助金が交付税算定される中、この交付金は大変魅力であると思います。この機会に長年の目標である住街区の整備にかかわる効果的な道筋づくりにも大いに期待しているところであります。


 最後に、積極的に地方創生を推進するため、近隣市町では、地方創生推進の担当部署を設けているところもあります。交付金の確保、さらには、各部署を横断的にコーディネートして、町として一丸となって活性化させていくためにも、時限的にでも専属部署の設置を行ってもよいのではないかと考えます。町長のお考えはいかがでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 中議員の質問にお答えさせていただきます。


 これまでにも、圃場整備、そしてまた、南大内の土地区画整理などで時限的に係の再編をしてきた経緯がございます。議員御質問のとおり、この地方創生は町の活性化に向けた好機であり、積極的に交付金の確保も行い、効果的に事業推進する必要がございます。


 住街区促進ゾーンや産業立地促進ゾーンの計画化に加えまして、東島・モタレ地区の計画も今後協議が本格化していくこととなります。地方創生や市街地整備の効果的な事業展開に向けまして、時限的な担当部署の設置は有効な手段であり、早期に検討、調整をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 中議員。


○6番(中 大介さん) 総合戦略の期間は5年間と短期間であります。平成31年度に向けてより効果的な地方創生の展開を期待いたしまして、地方創生についての質問を終わり、スポーツ関係の質問に移らせていただきます。


 町には、水泳教室等はありませんが、多くの子供たちが小さいころから水泳を楽しんでいて、教室等は近隣の市に送迎バスで行っている光景をよく目にします。現在、高校3年生の久御山中学校卒業のある生徒さんが他の地域の府立高校に進まれ、競泳の近畿高校選手権で3位の活躍をされました。現在もですが、中学校の部活には水泳部がなく、その生徒さんも中学のときは個人でスクールに通い、練習されていたそうです。町に温水プールがあれば年間を通じ、お孫さんと一緒に水泳を楽しんだり、水泳教室ができ、中、高校の部活でも活用でき、地元からの有名な選手の輩出も可能かと思いお聞きしました。


 先ほどの答弁で、体育館、プール周辺の整備については、今後具体的に反映できるよう検討いただけると答弁がありましたので期待いたしまして、ほかに、スポーツ施設としては町に久御山河川敷と久御山中央公園がありますので、そちらのほうについてお聞きします。


 町長の「く・み・や・ま 未来創造プラン」35の宣言の中で、中央公園の拡充整備の検討とありました。中央公園の公園部分はいつもにぎわっているような状態ではなく、遊具も老朽化して、現在使用できないものもある状況です。中央公園のグラウンド部分は、長年の使用から、砂も減り、凹凸も多く、水はけもよくありません。久御山河川敷についても、ことしも豪雨の影響で砂が流され、使用できない期間が発生しました。そのような状況も御理解いただいての中央公園の拡充整備であると思いますが、具体的にどのような計画をお持ちなのかお聞かせください。


○議長(島 宏樹さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん自席答弁)


○都市整備課長(松岡 治さん) それでは、中議員御質問の木津川河川敷運動広場の今後のあり方と久御山中央公園の拡充整備計画について、お答えいたします。


 久御山中央公園につきましては、昭和53年に供用を開始し、昭和63年の京都国体のサッカー会場として改修整備などを経て、現在の野球場の形態として広く利用されてきたところであり、また、この間には、いろいろな施設の老朽箇所等につきましても、随時改修や修繕を行ってきたところでございます。


 しかしながら、改修整備以降、30年近くが経過する中で、噴水や流水路、幼児広場の遊具施設につきましては老朽化が進むとともに、野球場におきましても水はけが悪くなっていく状況でございます。


 また、木津川河川敷運動広場におきましても、議員御指摘のとおり、毎年のように起こります台風や大雨によって、グラウンド面が冠水し、砂が一部流出するなどの被害をたびたび受け、使用できない期間があることから、利用者の方々からは安定したグラウンドの確保が求められているところであります。


 今後、中央公園の抜本的な改修を行うための計画を進めるに当たりましては、老朽化した施設などの必要性や規模などを検討し、町のふれあい交流拠点となる中心的な公園としての機能のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 中議員。


○6番(中 大介さん) 中央公園も河川敷も老若男女問わず使っているところでありますので、具体的に・・計画はないということで・・ですけど、部活とかでも中央公園とかは使うと思うんですけども、中高の部活の連携についてお聞きしたいのですが、こちらも町長の公約にありました、まなびと文化のまちづくりの大きな題目でもありました、久御山学園の実現で、久御山町で子供を育てたいと実感できる環境をつくりますとあります。そして、久御山学園のリーフレットには、中学校3年生の希望進路の実現とあります。近年、少子化にもかかわらず、本町の少年スポーツは盛んに行われていて、また、優秀な成績をおさめている団も多く、中学校の部活においても、本年は優秀な成績も多かったように聞いています。以前の質問でも言わせていただいたのですが、私も自分が指導者をしていたときにいつも思っていたのですが、久御山の子が全員地元の高校に進んで、そのままプレーすることができればいいなとよく思いました。久御山高校もサッカーの全国2位は記憶に新しく、剣道も強豪で、ソフトボールも府の大会で優勝したように聞いています。バレーボールもバスケットボールも優秀な成績を残されたと聞いています。


 久御山高校は府立高校ではありますが、町にある唯一の高校です。しかし、近年の久御山中学校から久御山高校への進学の率は低いと聞いています。他の地域からはスポーツをするために久御山高校へ進学を目指しているのも多いと聞きますが、それは少し寂しいような気がします。中高が連携し、久御山高校で野球がしたい、サッカーがしたいと思い、勉強もスポーツも励み、入学を目標にする。その結果、地元から有名な選手が出たり、先ほどから言っていますスポーツの施設も充実していれば、今よりさらにスポーツの盛んな町、久御山町となることも町の知名度アップにつながるのではないかと思います。


 そこで質問ですが、現在、運動部を中心とした中高の部活の連携はされているのでしょうか、お聞かせください。


○議長(島 宏樹さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 中高の部活の連携についてですけれども、久御山中学校と久御山高校では、剣道部やバレーボール部、バスケットボール部が日々の練習などの場面でともに活動を行っております。


 中学生と久御山高校生が相互に訪問し、高校生と部活動をともにすることで、高い技術力や知識を得ることができ、高校への憧れを持ち、久御山高校へ進学したいという気持ちが芽生えるということも期待できるというふうに考えます。


 今後とも、連携のほうを深めてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 中議員。


○6番(中 大介さん) 部活等の連携が活発にされているということで、大変喜ばしいことであると思いますが、中学校、高校のグラウンドの横を通りますと、手狭なように見えます。また、各3小学校のグラウンドも土日に関しましても、多くの団体の利用があり、手狭なように思います。


 また、行事で小・中学校を訪れる際、駐車場がないと不便であるとの声を保護者の方々からよく耳にします。中央公園の周辺でグラウンド整備、あわせて駐車場が拡充ができれば、平日であれば中学校、高校の部活もその整備されたグラウンドを有効に活用できるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。


 また、多機能型スタジアム、アリーナ整備を目指す動きが府内、近隣で起きているとのメディアの報道もありました。今までの体育施設から民間と連携しての稼げる、集客できるスポーツ施設へ、このような国の動きもあるようですが、改めて今後の体育施設の整備の可能性と国のこうした動きについてお伺いいたしまして、質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 高田事業建設部長


         (事業建設部長高田博和さん自席答弁)


○事業建設部長(高田博和さん) それでは、中議員の御質問にお答えいたします。


 まず、中央公園の整備拡充計画とあわせまして、久御山中学校並びに久御山高校との連携ということで、計画を進めるに当たりましては視野に入れていきたいと。今後、河川敷運動広場の部分的な代替機能の確保の可能性についても、探りながら具体的な方向づけをしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、もう一点、多機能型スポーツ施設の官民の連携ということですね。これにつきましては、まず昨今東京オリンピックなり、パラリンピックが開催されるということで、国民のスポーツの機運が高まっているものと考えております。その中で、集客できる官民連携した多機能型のスポーツ施設の整備計画がいろいろとされておるところでございますけれども、まず、本町におきましては、中央公園の拡充整備について、優先的に進めてまいりたいと。その後、町として何ができるのか。どのような可能性があるのかについて、また研究してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


         (中 大介さん議席へ)


○議長(島 宏樹さん) お諮りいたします。


 本日の会議はこれまでにとどめ、後日、一般質問を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。


         (「異議なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 異議なしと認めます。


 よって、後日、一般質問を行うことに決しました。


 この際、御通知いたします。明20日、午前10時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう通知いたします。


 本日はこれをもって延会といたします。


 御苦労さまでございました。


              午後 2時04分 延会





 上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





  久御山町議会議長       島     宏  樹





      署名議員       松  本  義  裕





      署名議員       岩  田  芳  一