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京都府 久御山町

平成28年第3回定例会(第3号 9月26日)




平成28年第3回定例会(第3号 9月26日)





       平成28年第3回久御山町議会定例会会議録(第3号)


 



1.招集年月日 平成28年9月26日





2.招集の場所 久御山町役場議会棟議場





3.開   会 平成28年9月26日午前10時00分 議長島 宏樹さん宣告





4.出席議員


          1番 信 貴 惠 太


          2番 松 本 義 裕


          3番 林   吉 一


          4番 中 野 ますみ


          5番 松 尾   憲


          6番 中   大 介


          7番 田 口 浩 嗣


          8番 島   宏 樹


          9番 内 田 孝 司


          10番 岩 田 芳 一


          11番 中 井 孝 紀


          12番 戸 川 和 子


          13番 塚 本 五三藏


          14番 巽   悦 子


5.欠席議員


          な し


6.会議録署名議員


          1番 信 貴 惠 太


          7番 田 口 浩 嗣


7.本会議に職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    ? 橋 光 雄


   議会事務局次長   川 越 康 弘


   議会事務局主査   小 野 彰 子


8.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名


   町長        信 貴 康 孝


   副町長       田 中 悠紀彦


   教育長       山 本 悦 三


   総務部長      内 座 元 巳


   民生部長      川 ? 治 道


   民生部参事     今 道 耕 治


   事業建設部長    ? 田 博 和


   消防長       森   保 彦


   教育次長      藤 原 幹 郎


   教育委員会参事   松 本 正 之


   総務課長      森 山 公 雄


   行財政課長     岡 本 裕 史


   税務課長      岡 井 和 久


   住民福祉課長    佐 野 博 久


   住民福祉課担当課長 岸     均


   子育て支援課長   田 井   稔


   国保健康課長    大久保   淳


   環境保全課長    樋 口 嘉 之


   都市整備課長    松 岡   治


   都市整備課担当課長 池 田   孝


   産業課長      中 務 一 弘


   上下水道課長    吉 岡 俊 郎


   会計管理者     ? 味 幸 子


   消防次長      西 村 全 生


   消防署長      松 井 和 人


   学校教育課長    内 座 多 恵


   社会教育課長    西 野 石 一


9.議事日程


  日程第1 一般質問


10.会議の経過


              午前10時00分 開会


○議長(島 宏樹さん) おはようございます。議員の皆様方には、公私とも大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことに御苦労さまでございます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) ただいまの出席議員は全員であります。


 これより本日の会議を開きます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第1、一般質問を行います。


 順次、発言を許します。


 3番、林 吉一さん。


         (林 吉一さん登壇)


○3番(林 吉一さん) おはようございます。3番、くみやまみらい、林 吉一でございます。


 まず初めに、議長のお許しをいただきまして、一言申し上げます。


 信貴町長の2期目の御当選、心からお祝い申し上げます。久御山町のさらなる発展のため、また町長が掲げられた「く・み・や・ま 未来創造プラン35の宣言」の実現に向け、連続で頑張っていただきますようよろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして、一般質問を一括方式で行わせていただきます。


 まず初めに、持続的発展を図るための農業施策についてをお尋ねします。


 現在、日本の農業は、農業就業人口の減少、京都府で5年間で25%減少、また高齢化、京都府平均68.3歳となります。さらには耕作放棄地の増加など農業を取り巻く状況は大変厳しいと言われております。


 そのような状況から、持続的発展を図るために、地域農業全体の展開・方向を明確にした京力農場プランが地域に見合ったプランとして策定され、認定農業者などの中核的担い手の育成を図り、力強い農業構造を構築していく必要があると、京都府農地中間管理事業の推進に関する基本方針でも示されております。


 京都府においても、その手法の一つとして、農地中間管理事業を活用した中核的担い手への農用地等集積・集約化による有効活用を推進するとありますが、この基本方針では、京都府の一般的なもので、特に京都北部を意識されていると思われます。久御山町や山城地域の京都南部には、即したものとは言いがたいと思います。


 都市近郊の農業として発展してきた久御山町には、久御山町らしい取り組みが必要であると思います。


 久御山町の農業は、若手が育っていると言われますが、久御山町の農業を今後支えていく若手や中核的担い手である農家が、現在、どのような現状で、どのような課題があり、今後どのようにしていこうとしているのか、把握できているのかをお聞きいたします。


 また、久御山町の農業も、大変厳しい状況にあると思います。


 厳しい状況から一歩先に進むには、町長が掲げられた「く・み・や・ま 未来創造プラン」35の宣言にあるように、久御山町の知名度を上げることが、京野菜の中でも久御山産を手に取ってもらえることにつながり、必要であると考えます。


 今後、どのように久御山町の農業を盛り上げていこうとされているのか、お聞きします。


 次に、LED導入計画について、質問いたします。


 町長の公約に公共施設内照明や交通安全等のLED化を掲げられております。


 次代の子供たちがよりよい環境の中で安心して生活が送れるためにも、本町の取り組みは非常に評価するところであります。


 そこで、お聞きします。


 平成28年度の当初予算について、LED導入に向けての調査業務として予算計上されていますが、現在どの程度まで事業が進んでいるのか、進捗状況についてお聞かせください。


 また、公共施設内の設備についての現代の進捗状況も合わせてお聞かせください。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 中務産業課長


         (産業課長中務一弘さん登壇)


○産業課長(中務一弘さん) 林議員御質問の持続的発展を図るための農業施策について、お答えをします。


 現在、日本の農業に対する国・府の流れは、農業者の高齢化や担い手不足などにより、耕作放棄された農地を中核的担い手に集約し、有効活用する農地中間管理事業を進めようとしていますが、林議員御指摘のとおり、この事業が全て久御山町に合うものであるとは考えておりません。


 本町の農業は、都市近郊の地の利を生かし、各農家の大きな努力により、自己完結型として、生産から販路まで築いてこられたことにより、今日があるものと思っています。


 今日まで自己で築き上げてこられた本町の農家は、畑作を中心に成長されており、単純に農地を集約すれば農家所得につながるものであるとは考えておりません。


 しかし、時代の流れの中で、高齢化、農業者の減少、耕作放棄地の増加といった農業生産基盤の弱体化は間違いなく進行しております。


 そこで、本町の中核的担い手である認定農業者に、久御山町地域担い手育成総合支援協議会が、より一層安定した経営が図れるよう、経営の状況や今後の展望について、アンケートを実施いたしました。


 その結果、82人の対象のうち69人の方、約84%の高い回答率があるなど、皆さんが真剣に近い将来のことを前向きに考えておられると感じております。


 そのアンケートの回答から、無農薬や減農薬の安心・安全な農作物を生産し、ほかとの違いを出したいとの思いが多く、まさにこの考えは、久御山町のブランド化につながると思っております。


 これまでも、農薬低減技術などで環境に配慮した農業を実施する農家が、京都府知事からエコファーマーとして認定を受ける際の土壌分析費用の補助や、クロスピアくみやまでは、エコファーマーとして認定された農家が出品する野菜をPRしてきたところでございます。


 これからも農家の声を尊重しながら、京都の野菜の中でも、久御山産の野菜を一味違ったものにするための取り組みの支援を充実してまいりたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 池田都市整備課担当課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん登壇)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) それでは、林議員御質問のLED導入計画について、お答えいたします。


 本町では、二酸化炭素減少、光熱費の削減、また、適切な維持管理に向けて、平成28年度からLED導入事業を実施しているところでございます。


 初めに、LED導入の進捗状況についてでございますが、現在、町で管理しているものと自治会で管理していただいているものを合わせ、町内の交通安全灯は約1800灯ございます。


 本年6月10日付で、地域におけるLED照明導入促進事業補助金の採択を受けまして、今年度から2年間で町内の全ての交通安全灯について、LED化を図る予定をしております。


 今年度につきましては、LED照明導入調査業務として、町内の全ての交通安全灯を対象に現地調査を行い、設置箇所や灯具の状況など基本情報をデータベース化し、今後の導入計画に向けての適切な灯具の選定やLED導入における施工管理などについて、検討を行うこととしております。


 先般、LED導入事業に係る公募型プロポーザルにおきまして、参加希望者から提案書の提出を求めるとともに、提案内容のプレゼンテーションを行い、実施業者の選定を行ったところでございます。今後は、契約が整い次第、調査業務を進めることとしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 岡本行財政課長


         (行財政課長岡本裕史さん登壇)


○行財政課長(岡本裕史さん) 続きまして、現在の公共施設内のLED導入の状況、及び今後の導入予定について、お答えをいたします。


 まず、現在の役場庁舎の状況につきましては、昨年度、頻繁に電球が切れるごく一部の箇所について、LEDに交換をいたしましたが、基本的にはLED化はしてございません。


 その他の施設につきましては、教育関係では、御牧小学校、東角小学校、久御山中学校の体育館の照明が耐震化工事の際にLED化しており、そのほか、クロスピアくみやまの事務所及び2階部分、ゆうホール2階廊下の展示コーナー、町民プールの防犯灯や荒見苑の事務室・相談室の一部などで、LED化を実施しております。


 また、消防庁舎も施設の老朽化に伴い、順次LED化を行っており、ことしのLED化工事により、消防庁舎の照明全155灯のうち59灯、約38%がLEDとなる予定でございます。


 次に、今後の導入予定ですが、役場第1・2期庁舎は、省エネ対策として、現在、蛍光灯を間引きして約1150灯設置しておりますが、平成29年度に全ての蛍光灯をLEDに交換することを計画しております。ただし、ダウンライト等の電気使用量の削減効果があまり見込めないものについては、保留してございます。


 その他の施設の予定につきましては、佐山小学校の体育館改修に合わせて照明のLED化を検討しており、また、建設予定の(仮称)さやまこども園につきましては、全館LED化を予定しております。


 先ほど申し述べました消防庁舎につきましては、今後、大会議室やガレージなどを計画的にLED化してまいります。


 また、その他の公共施設につきましても、順次LED化を検討しているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 林議員。


○3番(林 吉一さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 課長から答弁をいただきましたが、町長の「35の宣言」のまちの知名度アップに向けた取り組みは、久御山町のブランド化だと思います。


 ほかとの違いを出し、久御山町の農産物を手に取っていただけることが必要であるかと思います。


 その一歩として、久御山町で消費すること、いわゆる地産地消の取り組みだと思っております。この地産地消の取り組みについて、町長はどのようにお考えでしょうか。


 次に、LED導入に向けた現在の進捗状況について答弁がありましたが、今後LEDを導入するに当たって、具体的な導入時期はいつになるのか、具体的な工程などについて、お聞かせください。


 また、現在、交通安全灯は、自治会と町管理に区分され、灯具の不良や故障については、町の負担で交換を行っていますが、球の交換については自治会が負担しており、交換にかかる負担も大きくなっているのが現状です。LED導入後、自治会の交通安全灯の管理について、どのように考えておられるのかお聞きします。


 最後に、今回の導入は、既設の交通安全灯についてLED化を行うとの答弁でしたが、町内にはまだまだ交通安全灯が設置されていない箇所も見受けられます。


 地域住民や町内に数多くある企業に務められている従業員の皆さんの安全や安心を確保するためにも、新たな交通安全灯の設置も必要だと考えますが、町のお考えをお聞きします。また、役場庁舎へのLED化について、その導入コストや、電気料金削減の効果など、どのように見込んでいるのかをお聞きして、質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 林議員におかれましては、先ほど温かい激励の言葉をいただきまして、本当にありがとうございました。しっかりと職責を果たすべく、町政に取り組んでまいりたいとこのように思っております。また、御指導・御鞭撻よろしくお願い申し上げます。


 それでは、林議員の御質問にお答え申し上げます。


 現在、久御山町の農業は、京野菜の一つとして、九条ネギが好評を得ているところでございまして、JAが昨年建設いたしましたネギ集出荷貯蔵施設を中心に、東京などの市場開拓により生産を伸ばしているところでございます。


 販路を拡大し、消費を伸ばすことも重要でありますが、一方で、よいものを地元で消費する、そして、安定した消費につながる消費者意識を育てる仕掛けをするなどの地産地消も重要であると考えております。


 その第一歩として、久御山町食育推進計画に基づき、週4回、久御山産のコメを、月1回から2回程度、久御山産の野菜を使った学校給食を提供しているところでございます。


 これからも、さらなる安心・安全を求めて、学校給食への本町産の低農薬野菜の供給を、来年度から取り組んでまいりたいと思います。


 地道な取り組みになるかもしれませんが、久御山産の農産物が、安心・安全な食べ物であることが子供たちに浸透し、久御山産野菜のおいしさを知る人となって、久御山産の農産物を手に取ってくれることが大事だと思っております。


 久御山産の農産物が、安心・安全なものとして認知され、地元での消費がふえることによりまして、農家経営の安定につながることに、大きな期待を寄せるところであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 池田都市整備課担当課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん自席答弁)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) それでは、林議員2回目の御質問の導入時期など、今後の計画、また維持管理についてでございますが、平成29年度におきましては、今年度策定いたします導入計画に基づきまして、既設の交通安全灯をLEDに交換する工事を実施する予定をしております。平成29年5月から6月にかけまして、補助金の交付申請を行います。その交付決定後、向こう10年間のリース契約を締結した上で、工事に着手しまして、平成30年3月までに完了する予定でございます。


 次に、LED導入後の維持管理についてでございますが、現在、交通安全灯は町が管理するものと、自治会に管理していただいているものがございまして、自治会で管理していただいているものにつきましては、電球の交換など、これは自治会でお願いしているところでございますけれども、今回、LEDを導入することによりまして、町が一括で管理をすることになります。また、不点灯などふぐあいが発生した場合におきましても、維持管理を町で対応させていただきますので、自治会の負担を大幅に軽減することができるというふうに考えてございます。


 なお、新たなLED灯の導入につきましては、これまで自治会などから要望いただく中で、現地調査を行いまして、設置に努めてきたところでございます。


 また、工業地域におきましても、交通安全灯の未設置の路線が多くございます。本年約120灯のLED灯を設置する予定でございます。


 今回の既設の交通安全灯のLED化を進めた後におきましても、従前同様に自治会等の要望などがございましたら、現場の状況を見る中で、設置に努めてまいりまして、地域の安心・安全を確保してまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 岡本行財政課長


         (行財政課長岡本裕史さん自席答弁)


○行財政課長(岡本裕史さん) 続きまして、役場庁舎へのLED化について、その導入コストや電気料金削減の効果などについて、お答えさせていただきます。


 役場第1・2期庁舎の蛍光灯による電気代は、現在年間約315万円かかっており、これに電球や蛍光灯、安定器などの交換費用が、毎年約50万円弱かかってございます。単純な試算ですが、LED化した場合、電気代が年間約135万円となり、約180万円、57%の削減効果が見込まれます。LED化のイニシャルコストをおおむね1200万円と試算しておりまして、LED化した場合は、約5年で回収できるものと予測もしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


         (林 吉一さん議席へ)


○議長(島 宏樹さん) 2番、松本義裕さん。


         (松本義裕さん登壇)


○2番(松本義裕さん) 皆さんおはようございます。2番、くみやまみらいの松本義裕でございます。


 通告に従いまして、一括方式にて、質問をさせていただきます。


 今回は、2つのことについて、質問をさせていただきます。


 まず最初に、中央公園の整備について、お尋ねいたします。


 現在、中央公園においては、町所有の運動広場として、多くの皆様にサッカーや野球など、多目的に御利用していただいております。


 しかし、以前、同僚議員からも指摘がありましたが、老朽化が進み、雨降りの後などは水はけが悪く、長年土の入れかえもされていない状態であります。


 以前は、第5次総合計画において、中央公園の機能の充実、施設改修の推進を掲げており、グラウンドの土壌改良、暗渠排水の改修など排水対策も含めて、町のふれあい交流拠点となる中心的な公園として、全体的なリニューアルを検討していきたいという答弁をされておりました。


 町のふれあい交流拠点となる中心的な公園にするためには、駐車スペースの確保も含めた大幅な整備が必要になってきます。


 信貴町長は、2期目の公約として、「く・み・や・ま 未来創造プラン35の宣言」を掲げられました。その中で、まなびと文化のまちづくりの1つとして、中央公園拡充整備の検討を挙げておられます。


 そこでお伺いいたします。現状を踏まえて中央公園拡充整備について、基本的にどのような対策を考えておられるのか、お尋ねします。


 次に、宿泊施設の誘致について、お尋ねします。


 近年、円安やビザの緩和など観光施策の強化により、訪日客の数が、大幅に増加しております。インバウンドによる日本経済への効果が期待される中、国内では宿泊施設が不足するという問題が指摘され始めております。


 そんな中、2020年には、東京でオリンピック・パラリンピックが開催されます。政府は、この機会を生かし、さらなる観光立国の推進を図るべく、2020年に向けて、訪日外国人旅行者数2000万人の高みを目指すとした、観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014を示しています。


 オリンピック・パラリンピック開催により、国内への訪日客の大幅な増加が予測され、今後も宿泊施設不足という問題に、より一層拍車がかかることでしょう。宿泊施設不足が深刻化すれば、訪日客拡大に水を差す恐れもあります。


 ある研究所の調査によりますと、2013年の訪日客数は1036万人、2014年では前年比プラス29.4%の1341万人となり、3年連続で2桁の伸びとなっています。国内居住者の宿泊者数が減少しているにもかかわらず、全体の宿泊者数は増加しております。その結果、国内宿泊施設の客室稼働率は、東京、大阪等では80%を超えており、都市部を中心に逼迫感が強まっています。


 観光庁が2012年から2014年に行った訪日外国人消費動向調査において、訪日客の訪問率を見ると、最も高いのは東京、次いで大阪、京都となっております。また、観光・レジャー目的に限定した場合でも、東京、大阪、京都の上位3都府への集中に変わりはありません。


 調査の結果からも、京都をめぐる訪日客が、今後ますますふえ、京都府内にも今以上の宿泊施設が必要となってまいります。京都市内には、ホテルや旅館が約540件ありますが、京都府南部地域には、ホテルや旅館が約50件しかなく、そのほとんどが小規模の旅館となっております。ましてや、皆さんも御存じのとおり、久御山町には宿泊施設がありません。京都府からも京都府南部地域に、観光ホテルの増設を望まれているとも聞き及んでおります。


 そこで、お伺いします。


 現在、京都府南部地域において、観光ホテル等宿泊施設が少ないこと、また、久御山町に宿泊施設がないことについて、どのように考えているのかお尋ねし、1回目の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、松本議員御質問の中央公園の整備について、お答えいたします。


 選挙公約である中央公園拡充整備の検討についてですが、先日も答弁いたしましたように、久御山中央公園においては、昭和53年の供用開始から40年近くが経過し、徐々に機能が低下しており、今後、どのような公園のあり方を求めていくのか、検討が必要となってまいります。


 第5次総合計画においては、町のふれあい交流拠点となる中心的な公園として機能充実を図り、施設改修を推進することとしております。


 中央公園の改修については、町内全体の公園緑地についてのあり方を検討する中で、どのような形で機能拡張及び充実を図れるのかを検討し、個別の改修計画を定めていければと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 岡本行財政課長


         (行財政課長岡本裕史さん登壇)


○行財政課長(岡本裕史さん) 続きまして、松本議員御質問の宿泊施設の誘致について、お答えさせていただきます。


 議員御指摘のとおり、京都府南部地域には宿泊施設が少ないと言われております。近年、外国人観光客が増加している中で、観光都市である京都市や宇治市でも、ホテルなど宿泊施設は十分とは言えず、2020年に東京オリンピック・パラリンピックの開催を迎えるに当たり、また、お茶の京都プロジェクトなど、京都府南部地域の観光を進めていくためにも、やはり拠点となる宿泊施設は望まれるところでございます。


 久御山町へのホテル等の誘致でございますが、御存じのとおり、現在本町には宿泊施設はなく、今後の地方創生、観光促進による交流人口の増加や、企業等へのビジネス利用などで商工関係者からも御要望をいただいており、一定の必要性は感じてございます。


 本町でも交流による知名度向上を目指している中、宿泊施設の要請があれば、それはすばらしいことだと思えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 松本議員。


○2番(松本義裕さん) それでは、2回目の質問をいたします。


 まず最初に、中央公園の整備について。


 中央公園拡充整備の基本的な考え方については、個別の改修計画を定めていければということでありました。


 現在、久御山町には、サッカーや野球ができるグラウンドは中央公園以外に、木津川河川敷運動広場があります。木津川河川敷運動広場においても、中央公園と同様に多くの皆様に御利用いただいております。


 久御山町が国から占用許可を受け、できるだけ利用者に快適に利用していただけるように、定期的に草刈り等をし、維持管理をされています。


 しかし、年に数回降る大雨によるグラウンドへの浸水の影響で、グラウンドが浸食され、運動をするのには危険な状態であります。あくまで河川敷ということで、国の許可なしに整備したり土の補充はできないのかもしれません。


 しかし、先ほども申しましたが、利用者の皆さんのことを考えると、状態の悪いグラウンドを使用することは危険であります。


 町が窓口として貸し出している以上、もしも事故が起きた場合、町の責任を問われるのではないでしょうか。


 私も、現地を拝見しましたが、芝生が生えているところは、遠くから見るときれいなグラウンドに見えますが、近くに行くと起伏が目立ち、運動をするのには危ない状態であります。


 また、大雨によりグラウンドが使用できない期間において、代替地として中央公園グラウンドを利用していただければいいのですが、利用者が重複した場合は、他地域のグラウンドを利用していただいたり、利用者に調整をしてもらう等、御不便をおかけしていることも事実であります。


 つい先日も、木津川河川敷運動広場が、大雨により浸水したことで利用できなくなりました。


 利用者の皆さんからは、「1カ月先まで木津川河川敷運動広場を使用するつもりで予約していたので、今から代替地はない。試合に向けて最後の調整をするつもりだったのに練習ができない」等の声も聞いております。


 年に数回、大雨により使用できないこと、維持管理にかかる費用のこと、並びに使用者の安全を考えるのであれば、今回、中央公園の拡充整備を検討されるに当たり、町内にある運動公園の今後の利用方法、目的について、再度熟考し対応していかなければならないと思います。


 例えば、維持管理に多くの費用がかかるのであれば、木津川河川敷運動広場を国に返還し、中央公園をサッカーやグラウンドゴルフ等ができる専用の運動公園として整備を行う。また、大内川の流末付近に地下雨水調整池を兼ね備えた野球場の建設を行えば、治水対策にも対応できるのではないでしょうか。


 費用はかかるかもしれませんが、そういった施設を近隣市町村に先駆けて設置することで、久御山町をアピールできるのではないでしょうか。


 その点も踏まえて、今後、中央公園拡充計画に伴い、野球場やサッカー場建設について、どのように考えているのか、お尋ねします。


 次に、宿泊施設の誘致について、お尋ねします。


 先ほども申しましたが、京都府南部地域において、観光ホテル等宿泊施設が少なく、また、久御山町には宿泊施設がありません。しかも、現在、京都市内にある宿泊施設がほぼ飽和状態であります。


 近隣市町村に宿泊施設が少ない現実を踏まえ、また、2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催され、訪日客の増加が予測される中で、先手を打ち旅行者を受け入れられる環境を整えることは、今後の久御山町を活性化させるためにも大変重要な施策だと思います。


 久御山町には、観光地はあまりありませんので、観光を目的に宿泊していただくことは難しいかもしれません。しかし、京都府南部地域は、北は京都市、南は大阪府、奈良県の窓口としてすばらしい場所に位置しております。近隣市町村に観光に行かれる皆さんにとっても、観光の拠点として大変便利で利活用しやすい地域であります。


 今後、そのような地の利を有効に生かしていかなければなりません。また、そのことに附帯して、京都府でも交通渋滞や環境汚染対策の一環として推進しています、パークアンドライドの施設を整備、充実させれば、近隣市町村にはないすばらしい施策となります。


 以前の一般質問でも提案しましたが、さまざまなスポーツ団体の活躍により、春休みや夏休みには、全国から多くの皆さんが久御山町に来られます。


 しかし、久御山町には宿泊施設がないために、近隣市町村に宿泊されているのが現状です。せっかく久御山町に来ていただいているのに、宿泊していただけない。そういった皆さんが利用できる宿泊施設が必要です。


 また、久御山町には多くの企業があり、多くの皆さんが会議や会合に来られます。そういった皆さんにも宿泊していただける宿泊施設として、ホテルが必要であります。


 宿泊施設の誘致は、さまざまなニーズに応じて利用していけば、決して無駄にはならないと思います。町独自の事業としては難しいことかもしれませんので、民間企業と協議を行い、宿泊施設の誘致について、提携していくことが必要だと思います。


 久御山町を活性化させるためにも、近隣市町村にはない思い切った施策が必要です。


 今後、町として、観光ホテル等の宿泊施設の建設及び誘致についてどのように考えているのかお尋ねし、質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、松本議員の2回目の質問にお答え申し上げます。


 中央公園の拡充計画に伴います野球場やサッカー場の建設について、お答えをしたいと思います。


 木津川河川敷運動広場におきましては、先ほどおっしゃいましたように、国から占用許可を受け、町が維持管理を行っているところでございますが、毎年のように起こる台風や大雨によって、グラウンド面が冠水をし、土が一部流出したり、逆に芝生面に土や漂流物が堆積するといった被害を受けており、まさに先週、台風16号によって冠水したところであります。そうした場合は、その都度、国の許可の範囲内で安全に利用ができるように復旧を行っております。


 しかしながら、復旧するまでの間は、グラウンドを利用することができず、御不便をおかけしているところでございます。数年前に野球場において、芝生張りを実施することで冠水によるグラウンドの土の流出被害を最小限にとどめることができ、復旧工事にかかる費用も抑えることができておりますが、支出がゼロになったわけではございません。


 そのような状況の中、安定したグラウンドの確保が求められているところであり、今後、中央公園の拡充を検討する中で、木津川河川敷運動広場の部分的な代替機能確保の可能性についても議論をし、方向性を定めていければと考えております。


 続きまして、久御山町内での宿泊施設につきましてですが、この宿泊施設の設置については、京都府知事やまた副知事との懇談の中でも、そのような話題も出ているところでございます。


 京都や奈良、そして関西国際空港への自動車によるアクセスのよさを生かした観光宿泊や、本町企業へのビジネスでの利用、さらに議員がお話しのように、スポーツ交流等で遠征された方の宿舎など、さまざまな利用が期待できるものであり、町としても京都府と協議しながら、また情報収集に努めながら、可能性の有無を検討してまいりたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


         (松本義裕さん議席へ)


○議長(島 宏樹さん) 1番、信貴惠太さん。


         (信貴惠太さん登壇)


○1番(信貴惠太さん) おはようございます。1番、緑風会の信貴惠太です。


 最初に、議長のお許しを得まして、信貴町長の2期目の当選のお祝いを申し上げます。


 信貴町長には、1期目同様2期目も町政におかれまして、職務を全うしていただくことを期待しております。


 それでは、通告に従いまして、一括形式で質問を行います。


 同僚議員と質問が重複するところもあると思いますが、御了承くださいませ。


 町長2期目の選挙での「くみやま創造プラン」の宣言の中で、新市街地整備を誘引する東西軸道路の整備を挙げられておられます。第5次総合計画で新たに示された土地利用構想においても、「人と企業が定着したくなる基盤を整えます」とされています。


 今後、農業の振興とともに住宅や新たな企業の立地など、バランスのとれたコンパクトシティの形成に向けて、積極的な取り組みを期待するところです。


 そこで、町長にお聞きします。


 市街化の拡大を検討するゾーンなどの整備を誘引する東西軸道路について、具体的にどのようなプランをお持ちなのでしょうか。


 次に、府道宇治淀線の渋滞対策について、お聞きします。


 平成27年9月の第3回定例会で、渋滞対策の考えとして、府道のバイパス的な機能としての木津川堤防の道路活用について、提案させていただきました。


 町のほうからも「木津川堤防上の道路の活用については、渋滞緩和につながる一つの方策と考えられることから、地域住民の理解や周辺環境を検証する中で、京都府、堤防の管理者である国土交通省へも要望してまいりたい」との答弁をいただきました。


 本年5月に総合病院が開院され、病院を利用される車両もあることから、車の流れも変わり、交通量も増加しているように感じております。


 提案をしてから1年が経過したところですが、これまでの間、国や府への要望をされてきたのかをお答えください。


 次に、工業地域内の道路等の整備や維持管理について、お聞きします。


 本町では、約1600社ものたくさんの企業が操業されておられます。このようなたくさんの企業に支えられながら、そして、不交付団体を維持することができ、町政を運営されてこられたのは、私が述べるまでもないと思っております。


 この工業地域には、企業の進出などに合わせて、道路の拡幅や水路の整備など、順次実施されてきたと思いますが、企業前の道路側溝の掃除や水路の除草など維持管理について、皆様からも御意見をお聞きします。


 本年4月に策定されました久御山町第5次総合計画の基本計画の中にも、身近な道路等の効率的な維持管理とうたわれており、町におかれましても、水路の除草など行っておられると思いますが、現在、どのように道路や水路の維持管理をされているのかをお聞きします。


 1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) 信貴議員におかれましては、温かい激励の言葉ありがとうございました。職責を全うしてまいりたいというふうに思っておりますので、御指導・御鞭撻よろしくお願い申し上げます。


 それでは、信貴議員御質問の新市街地整備を誘引する東西軸道路の整備について、お答えいたします。


 町内の東西を走る幹線道路では、府道2路線を中心に朝夕の渋滞があり、生活道路への車両の流入も見られることから、歩行者等の安全確保や公共交通の定時制の確保、地域産業の活性化のため、交通渋滞の解消が大きな課題になっております。


 東西軸道路の整備につきましては、本年3月に策定しました久御山町第5次総合計画で位置づけました産業立地促進ゾーンや住街区促進ゾーンでは、市街化区域拡大の検討や周辺の住環境などと調和した良好な住宅形成の促進、産業活動の活性化を図るための土地利用を推進することとしております。今後、都市計画マスタープラン策定の中で、これらのゾーンの市街地整備において、町道田井・市田線の延伸や周辺道路の拡幅などの可能性について、検討してまいりたいと考えております。


 以下、担当所管からの答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 池田都市整備課担当課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん登壇)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) それでは、信貴議員御質問の府道宇治淀線の渋滞対策について、お答えいたします。


 昨年9月の第3回定例会の一般質問において、渋滞緩和につながる施策の検討を御提案いただき、府道のバイパス的な機能を持った道路の整備が考えられることから、木津川堤防上の道路の活用について、京都府や木津川堤防の管理者である国土交通省へも要望をしていく旨の答弁をさせていただきました。


 昨年11月には東西軸道路の渋滞緩和として、京都府に対し、府道宇治淀線のバイパス機能を備えた木津川堤防道路の活用などについて要望を行い、また、河川管理者である国土交通省淀川河川事務所に対しても、要望を行ってまいりました。


 木津川堤防上の道路活用については、地域住民の意向や車が通過することに伴う周辺の環境問題、また、周辺道路への影響や近隣市との調整など、大変厳しい課題がありますが、実現の可能性について、整理、検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、御質問の工業地域内の道路や水路の維持管理の現状について、お答えいたします。


 本町が管理しております道路や水路の維持管理につきましては、町内全域を対象に年間を通じて適宜清掃やしゅんせつなど実施しているところでございます。


 昭和48年に都市計画用途地域が決定されてから、既に43年が経過しており、老朽化が見られる道路や水路では、土砂が堆積しているため流れが阻害されている状況も見受けられます。


 地域や企業前の道路側溝の清掃などは、自治会や企業に実施していただくことを基本としているところでございますが、構造上の理由など、さまざまな事情により、自治会や企業で実施できない箇所につきましては、現場の状況を見ながら、町によりしゅんせつなどを実施してきたところでございます。


 また、老朽化等に伴う道路や水路の改修工事などにつきましても、事業所周辺環境の改善を図るため、定期的なパトロールを行い、維持管理に努めているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 信貴議員。


○1番(信貴惠太さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 東西軸道路の整備につきましては、信貴町長のプランの実現に向けて、積極的に検討を進めていただくことをよろしくお願いいたします。


 木津川堤防上の道路活用は、厳しい課題がたくさんあるということですが、府道宇治淀線につきましては、朝夕の渋滞が見られ、総合病院の開院に伴う影響もあり、住民の皆様から「渋滞を避ける車両が生活道路に侵入してくるケースが最近特に目立ってきた。住宅内の道路は、道幅も狭く、また通学路になっている路線もあり、高齢者や子供が事故に遭わないか心配である」とのお声もお聞きします。


 高齢者や子供の安全を確保するため、例えば車両進入禁止など、通行を抑止する対策などは講じられないのでしょうか。御答弁をお願いいたします。


 次に、工業地域の道路や水路の維持管理の状況についても御答弁をいただきましたが、久御山町の企業には、30年、40年と長きにわたり操業をされている企業も多数あります。また、久御山町第5次総合計画では、平成37年における昼間人口フレームを2万8000人と設定されるなど、久御山町の方や近隣市町からも働きに来られる方も非常に多い状況です。


 しかしながら、雨が降れば側溝があふれる、水路に雑草が生えている、また、道路の路面の状態が悪いなど、事業所周辺の環境がよくなければ、企業の流出も考えられます。


 道路や水路が整備された久御山町で起業したい、働きたいと思っていただくことが将来の久御山町の発展につながるのではないのでしょうか。


 久御山町の今の工業地域の形態になって40数年になり、場所によっては道路施設や水路の老朽化も目立つところもあり、また、道路側溝や水路が未改修の箇所も見受けられます。


 今後、どのような計画で整備や維持管理をされていかれるのかお聞きします。


 これで、2回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 池田都市整備課担当課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん自席答弁)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) それでは、御質問の渋滞に伴う住宅街への通り抜けの対策についてでございますが、地域住民の皆様からも高齢者、また子供の事故を心配されておりまして、進入禁止の措置などが講じられないかとの声もお聞きしております。


 進行規制につきまして、警察へも相談を行っておりますが、車両が通行できる道路形態がある以上、車両の進入を禁止するような対策は非常に難しいとの見解も聞いております。


 現在、生活道路への侵入を抑止する看板を設置しておりまして、今後も、道路の利用状況を見ながら、引き続き、適所に看板などの設置を行ってまいりたいと考えております。


 次に、道路等の整備や維持管理の計画についてでございますが、平成24年度に道路の長寿命化修繕計画を策定いたしまして、計画的に道路の舗装改良工事を実施しておりまして、また、今年度に工業地域では、LED交通安全灯を設置するなど、道路や河川整備などに加えまして、工業地域の環境改善を図るとともに、安全対策についても取り組んでいるところでございます。


 さらに、道路側溝や水路が未整備の箇所につきましても、土地利用の状況に合わせまして、土地所有者や利用者の御理解をいただく中で、整備を進めていきたいというふうに考えております。


 今後におきましても、老朽化した路面、また側溝、水路の改修など適切な管理を行い、良好な環境づくりに努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


         (信貴惠太さん議席へ)


○議長(島 宏樹さん) 7番、田口浩嗣さん。


         (田口浩嗣さん登壇)


○7番(田口浩嗣さん) 7番、清風会、田口浩嗣です。通告に従いまして、一般質問を一問一答方式で行わせていただきます。


 内容につきましては、先ほどの同僚議員や代表者質問と重なる部分もありますので、御了承いただきますようお願いいたします。


 まず初めに、災害時の要支援者や弱者対策について、お尋ねします。


 昨今、人類の危機のごとく世界中で災害が発生しており、日本でも東日本大震災を皮切りに、広島の土砂災害、熊本の大震災が起こっております。


 久御山町や近隣では、平成24年8月13日から14日の未明にかけての集中豪雨では、内水の氾濫で、床上浸水や住宅の床下浸水が発生し、農作物も冠水によって、約1億1000万円余りの被害が出ました。また、宇治市の天井川が氾濫し、山では土砂災害で一軒家が流され、高齢者の御夫婦がお亡くなりになられています。


 その翌年では平成25年9月15日から16日の台風18号のときは、前年より農作物の被害は少なく済みましたが、全国初の特別警報が久御山町にも出され、避難勧告が発令されました。このように、いつどこで災害が起こるかわからないのが、近年の異常気象であります。


 先週も大型台風16号が接近し通過しました。全国では被害が大きく出ている中、久御山町は野菜やお茶が少し被害を受け、河川敷が増水でつかり、しばらく使用できない程度と聞いており安堵しています。しかし、何かが起これば行政としての対応を問われる時代であります。


 そして、先月の8月末の台風10号や11号では、北陸・東北・北海道等で、河川氾濫で濁流が押し寄せて、多くの方が溺死され、甚大な被害が出たと報道がありました。特に、岩手県での高齢者の要支援者施設のグループホームの被災では、連絡体制や共助・公助の連携の必要性を改めて痛感した次第です。


 私は、防災について多くの質問や要望を行ってきましたが、平成25年12月の質問で、「これからの総合防災訓練は、自助・共助で助かる糸口を自分たちで見つけ出すために、町全体で行う必要があり、幼・保、小・中学校の子供たち、障害者等の災害弱者の方々がおられる施設との連携や合同避難訓練を行っていく必要もある。また、要介護者の救助につきましても公助に頼らず共助で行えるようにできないのか。各地域・自治会での取り組みの進捗状況をお聞きいたします」と質問をさせていただき、そのときの答弁では「まず発災時は人命救助を優先とするため、行政の支援を各施設に行うことができません。各施設では自力で避難や防災活動の対応に当たる必要があり、各施設は危機対応マニュアルを作成し、訓練を行う必要があります。小・中学校においては、既にマニュアルが作成されており、幼稚園や保育所については作成中」とのことでした。また「各施設において訓練を実施されている」このように答弁をいただきました。


 そこで、高齢者や障害者といった要支援者、災害弱者が利用されている社会福祉施設の対象をどのように把握されているのか、また、災害弱者や社会福祉施設の災害予防についても、どのように対策をされているのかをお聞きいたします。


 次に、農業支援施策について、お尋ねします。


 農業支援については、いろいろと考えていただいていますが、久御山町の農業者の現状は4分化してきているように思います。


 1つ目は、新しい農業のあり方を模索しながら積極的に勉強し、京都府へも足を運んで補助金を獲得し、法人化や農業拡大を図り、手探り状態でも農業経営をされている農業者。


 2つ目は、家族経営を中心にしながらも、他と違う野菜や果物を減農薬で栽培することにより、高品質で付加価値をつけ売り上げを伸ばされている農業者。


 3つ目は、代々続いた家族だけで、一定の野菜を年間を通じて同じ量をつくり、大きな売り上げにつながらないものの維持をされている農業者。


 そして、4つ目は、働きながら土日や祝日だけ農作業を営んでおられる兼業農家の方々。


 久御山町は、平地で立地も恵まれていて、今言ったいろいろな農業者が頑張っておられます。現状では高齢化が進み、担い手の不足などにより、農業ができなくなる農業者や荒廃地が一層増加していきます。


 京都府も荒廃地をふやさない対策として、貸し手、借り手を一本化して管理する農地中間管理機構等の施策が実行されておりますが、課題が多く進んでいないのが現状と聞いています。そのために、今後はより一層の対策を講じることによって課題の解決を進めていかなければなりません。


 また、荒廃地の改善も兼ねて、JAが昨年建設したネギ集出荷貯蔵施設が農業者にとっても、運搬距離も近く、出荷量も安定して出せるので喜ばれている。


 このように、農地に建てられる農業施設がふえれば、今後、荒廃地になる農地を解消することもでき、農業者が生産した農産物が、新鮮な状態で加工・出荷できることから、農業者の手間を省け、収入も安定することで農業の継続につながると思います。


 そこで、質問ですが、農地活用して野菜などの加工施設の建設はできるのか。また、高齢化などにより適正な管理ができなくなると見込まれる荒廃地を集約して、野菜などの加工施設や出荷施設の誘致や計画等をすることができないかをお聞きし、1回目の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん登壇)


○総務課長(森山公雄さん) それでは、田口議員御質問の災害時の要支援者や弱者対策について、お答えいたします。


 在宅の高齢者世帯の人や障害のある人など、災害時の一連の行動をとることに支援を要する要支援者については、災害対策基本法に基づき、避難行動要支援者名簿を作成し、災害時に備えているところであります。この名簿には、要支援者の住所、氏名、生年月日、性別、支援が必要な状況、緊急連絡先、避難支援者名、避難情報伝達者名を記載するようになっていて、平常時から消防、警察、民生委員、自治会等の関係機関が情報共有することとしております。個人情報を平常時から共有する必要があることから、要支援者本人の同意をとった上で名簿を作成しております。


 次に、高齢者、障害者、乳幼児、その他特に防災上の配慮を要する人が利用する施設は、本町には、高齢者施設が10施設、障害者施設が1施設、乳幼児施設が7施設、その他の施設が2施設ございます。


 水防法において、これらの施設では、施設の所有者または管理者は、利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練、その他の措置に関する計画を作成するようと努めなければならないとされています。各施設において適切な対応がとられるよう、今後も啓発してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 中務産業課長


         (産業課長中務一弘さん登壇)


○産業課長(中務一弘さん) 田口議員御質問の農業支援施策について、お答えします。


 本町の農業は、都市近郊の地の利を生かし、各農家の努力とそれぞれの思いで、生産から販路まで自己完結型の農業を築いてこられました。


 しかし、時代の流れにより、新たな取り組みとして農業用の加工施設などの建設をされる場合は、個別、具体的な相談をさせていただきたいと思います。


 また、京都府の京野菜100ヘクタール生産拡大構想の実現に向け、京都山城農業協同組合では、ネギについて、現状より20ヘクタールの生産拡大を目標に育苗施設の拡充やカットセンターの設置に取り組まれる予定がありますので、新たな施設を本町に建設され、庁内農業者にも利益が生まれることを期待しているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 田口議員。


○7番(田口浩嗣さん) 続いて、質問をさせていただきます。


 要支援者や社会福祉施設については、大変よくわかりましたが、行政としての要支援者施設や弱者等を交えた総合訓練やマニュアル作成などの対策を講じていく考えはあるのでしょうか。また、幼稚園や保育所の避難マニュアルについては、以前作成中のことでありましたが、現状をお聞きします。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 2回目の質問にお答えいたします。


 町としましても、防災上の配慮を要する人が利用する施設に対しまして、災害情報伝達についての啓発や、連携した合同の訓練が必要であると認識しておりまして、取り組んでまいりたいと考えております。


 また、全ての幼稚園、保育所において、危機管理マニュアルを作成済みでございます。そして、幼稚園、保育所においては、風水害、地震、火災、不審者対応などの避難訓練や対応訓練などを年間通じて実施しているところでございます。


○議長(島 宏樹さん) 田口議員。


○7番(田口浩嗣さん) 先月の台風10号で岩手県岩泉町の高齢者グループホーム付近の川が氾濫し、濁流が押し寄せ9人の利用者がお亡くなりになられています。避難勧告や避難指示を町が出されていなかったという点をきつく指摘されております。


 また、避難準備情報を出されていましたが、施設側は避難準備情報の意味を認識されていなかった。このように、避難準備情報を出しても、受け取る側が理解して、速やかに避難しなければ、命を救うことができない。本町の避難情報は、間違いなく住民の皆様に伝達できるのでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 議員御指摘のとおり、避難情報の意味がわからなければ、行動に移すことはできません。かえって混乱を招くことだけの場合もあると思います。


 避難情報を出すときには、「どこが、どのように危険で、どこの地区の人はどこへ避難すべきか。あるいは自宅の2階以上の高いところにとどまるべきである。」など、わかりやすく伝えることに留意したいと考えております。


 以上です。


○議長(島 宏樹さん) 田口議員。


○7番(田口浩嗣さん) 先日、テレビの災害討論番組で盛んに出ていた意見で、他の自治体に避難、広域避難として、周辺自治体を避難先に指定しておくことが必要と言われていました。久御山町と周辺自治体では、災害時応援協定を締結されていると思いますが、木津川や宇治川が、昨年被害が発生した鬼怒川のように、決壊や氾濫すれば、どの地域がどこへ避難するのか、シミュレーションやマップ上での指示など、明確にする必要があると思いますが、久御山町はどこまでできているのか、お聞きいたします。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 本町は、全域が浸水想定区域になっておりますので、近隣の市へ避難する広域避難は大変必要であると思います。本町では、大橋辺地区において、京都市の了解を得てまして、京都市立美豆小学校・明親小学校への避難の受け入れをしていただくことができます。さらに大規模な災害時は、京都市と歩調を合わせて、京都競馬場に避難所の開設を要請いたします。


 また、宇治市や城陽市など、京都南部の10市町で災害時相互応援協定を結んでおり、互いに被災住民に収容施設の提供を行ったり、物資や人員の提供を行うなど災害時の応援を行うこととしております。必要に応じて、近隣市への避難を呼びかけることも考慮に入れてございます。


 以上でございます。


○議長(島 宏樹さん) 田口議員。


○7番(田口浩嗣さん) 討論会でも言われていた現状は、災害対策が進んできて安心だと思い込んでしまい、みずからが状況判断しなくなり、他人や行政に依存してしまい、実際に災害が起こった際には、自分で適切な判断ができなくなっていると言われていました。


 また、行政も情報を出してから、空振りの批判を恐れ、避難情報を出す判断がおくれる。そして住民が自力で判断できず逃げおくれ、他人や行政の責任にしがちとも言われていました。


 災害時に、自力で判断できる力を住民も身につける必要があり、情報の受けとめ方も正しく学ぶべきと考え、そうした研修や検討、啓発を行うべきではないでしょうか。それがみずからの命を救うことにつながると思いますがどうでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 今ございましたように、行政は空振りを恐れず、早目の避難情報を出すことが命を守ることにつながると認識しております。


 また、自分の命は自分が守るという防災の大原則を住民の皆さんに持っていただくことが、極めて重要であると認識しており、防災研修会等で啓発に努めたいと考えております。


○議長(島 宏樹さん) 田口議員。


○7番(田口浩嗣さん) やはり、情報伝達の重要性を改めて認識しましたので、住民の全ての方々に共通理解できるように、さらなる啓発を努めていただきたいとお願い申し上げます。


 町長へお尋ねします。


 私も同僚議員も以前から、同報防災無線の設置を訴えてきましたが、今回の町長の公約の「35の宣言」の中で、災害時緊急情報システムの構築と挙げられています。


 先日の代表者質問でもあったように、設置検討を改めて要望し、加えて、総合地理情報システム等の導入を提案いたします。


 このシステムは、地理情報を各課の業務で共有ができ、防災の面では、要支援者の所在や確認の把握ができ、緊急時の人命救助や避難管理に有効と考えます。このようなシステムの導入を考えていただけないでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、田口議員の御質問にお答え申し上げます。


 同報無線の整備につきましては、あらゆる機関や業者から意見を伺いながら、本町に最適なシステムを構築をしていきたいと考えております。以前、代表者質問でお答え申し上げたとおりであります。


 議員御指摘の総合地理情報システム等につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 田口議員。


○7番(田口浩嗣さん) 今、町長の答弁でもあった検討していくというお答えをいただきましたけれども、早急に久御山町に合った情報システムを構築していただきたいと思います。


 次に、農業支援施策について、2つ目の質問をさせていただきます。


 先の答弁で、個別に相談に乗ると言われていましたが、10年後の農地を維持できなくなることを見込んで、個別ではなく荒廃地を集約した集合地に、農業施設やセンターを建設するようには取り組めないのでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 中務産業課長


         (産業課長中務一弘さん自席答弁)


○産業課長(中務一弘さん) 2回目の御質問にお答えをいたします。


 荒廃地になり得る農地につきましては、農地中間管理事業を活用する中で、個別に相談に応じているところでございます。


 また、合同の農業施設やセンターの建設につきましては、目的や計画内容によりまして、京都府の許可が必要となることから、個別、具体的な相談をさせていただきたいと思います。


○議長(島 宏樹さん) 田口議員。


○7番(田口浩嗣さん) 今、府の許可が必要な場合もあると言われましたが、府の許可をとっていただき、できるだけ集約した集団で進めていただきますよう要望するとともに、久御山町の知名度が低いので、まずは生産量の多い九条ネギをアピールするために、行政や商工会、JAが協力して広報部会を立ち上げて全国に売り込んでいってはどうでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 中務産業課長


         (産業課長中務一弘さん自席答弁)


○産業課長(中務一弘さん) 広報部会を立ち上げてはという御質問ですけれども、九条ネギだけに限らず、京野菜の中でも久御山産を手に取っていただくにはどのようにしたらいいのかということを農家の声を尊重しながら、久御山産の野菜を一味違ったものにするための取り組みの支援を充実してまいりたいと考えております。


○議長(島 宏樹さん) 田口議員。


○7番(田口浩嗣さん) 農業のアピールとして、町長が築地へ久御山産の野菜の売り込みに行かれたことは、久御山町の農業者にとって大変すばらしいことだと思います。


 さらに認知度を高めるには、テレビや新聞などにも取り上げられるような大胆な企画が必要だと思いますが、そのような考えはないのでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 中務産業課長


         (産業課長中務一弘さん自席答弁)


○産業課長(中務一弘さん) 大胆な企画ということですけれども、農産物を紹介するだけのPRでは、あまり期待はできないと思いますので、まずは安定した数量の確保、それと他との差別化など、売り込めるだけの材料を整えてから、次のステップを考えてまいりたいと考えております。


○議長(島 宏樹さん) 田口議員。


○7番(田口浩嗣さん) 安定した数量を提供と言っていただきましたけれども、先に全国に売り込む施策が必要だと思います。


 知名度を上げなくては、久御山町の農業の未来が見えてこない。量が少なくても高品質であれば、さらに知名度も上がってくるのではないでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 中務産業課長


         (産業課長中務一弘さん自席答弁)


○産業課長(中務一弘さん) 本町も限られた農地の中で、おのずと数量の上限が決まってまいります。少量であれ高価なものにするためには、どのようにすればよいのかということを十分に検討する必要もありますので、むやみに売り込むだけでは、成果につながらないと思っております。


 広報部会につきましても、行政、商工会、JAだけが先行するものではなく、まずは農家の機運が高まることが必要だと思っております。


○議長(島 宏樹さん) 田口議員。


○7番(田口浩嗣さん) 農家の機運が高まってからとありましたが、現実では難しいのが現状だと思います。少しでも行政から後押しできる支援があれば助かります。特に、高額な農業機械の更新ができず離農する農家や、新規就農をしようにも機械の購入ができず断念するといった声を聞いております。


 京都府では40%の支援をされていますが、新たな久御山町の支援施策は考えておられるのかをお聞きします。


○議長(島 宏樹さん) 中務産業課長


         (産業課長中務一弘さん自席答弁)


○産業課長(中務一弘さん) 現在、平成26年度から町単独事業として、京力農場プランに掲載されました認定農業者が、ある一定の条件を満たせば、農業用機械の導入に対しまして、5万円の補助を実施しているところでございます。


 また、本年度からは7万円に引き上げるとともに、これまでになかった一般農業者に対しましても、要件を満たせば5万円の補助をするなどの、そういう制度を拡充したところでございます。


 一方、国は農業の効率化を図るために、農地を集約し大規模な農業にかわることを期待して、各種の補助事業を展開されているところです。


 効率化を図るためには、高価な大型機械や高性能な機械が必要となりますので、産業課では個別に具体的な相談に応じていくとともに、農家の負担軽減が図れるように、補助事業を模索し、国・府の予算確保に向けた働きかけを積極的に行ってまいりたいと考えております。


○議長(島 宏樹さん) 田口議員。


○7番(田口浩嗣さん) ぜひとも国や府の予算を確保していただけるようにお願いいたします。


 現在、TPPの問題もあるのですが、農産物の価格は上がるどころか値崩れを起こすなど、変動が大きく、大変厳しい状況であるにもかかわらず、肥料や農薬といった経費が高騰しており、利益が上がらないのが現状であります。


 そこで、高額になった農機具を共同購入するあっせんや、リースができる農地中間管理機構のような、(仮称)農機具中間管理機構などの仕組みを、府や他の自治体と連携しては、つくれないのでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 中務産業課長


         (産業課長中務一弘さん自席答弁)


○産業課長(中務一弘さん) 農機具を共同購入するあっせんや、リースができないのかというような御質問ですけれども、現在も価値観の近い農業者同士が共同組織を立ち上げまして、国や府の補助事業を活用して、農機具を購入されたり、リースをされたりしているような事例がございますので、個別にまた御相談していただければと思っております。


 以上でございます。


○議長(島 宏樹さん) 田口議員。


○7番(田口浩嗣さん) 先ほども言いましたが、同僚議員の代表者質問でも出ていましたが、私のこの農業に対しての質問を聞いていただいて、最後に町長に久御山町の今後の農業についてをお聞きします。よろしくお願いします。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、田口議員の2回目の質問にお答えを申し上げます。


 先ほどからもおっしゃっていただいておりますように、農業が厳しい状況にありますのは、本町だけでなく日本全国的であろうかというふうに思っております。


 しかし、この厳しい状況を社会の流れとして、ただ静観するだけではなく、行政として農業が前向きに進むための支援は惜しまない考えでございます。


 本年3月には、東京築地で開催をされました京やましろ新鮮野菜試食会に、地元国会議員を初め、京都府山城広域振興局長、京都やましろ農業協同組合の代表理事組合長らとともに、私自身が久御山産の農産物をPRし、セールスを行ってまいりました。


 本町にとりまして、農業は、大切な基幹産業であり、その発展を切に願いますとともに、久御山農業ここにありというものを強く発信してまいりたいと考えております。


 本町の農業を未来ある産業にするためには、各農家におかれましてもさらなる努力をお願い申し上げるところでございますけども、行政、生産者、関係団体が連携を密にしながら、この厳しい時代を乗り越えていかなくてはならないというふうに思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 田口議員。


○7番(田口浩嗣さん) 先人から受け継いだ農業・商業・工業のバランスのとれたまち、この久御山町の農業のバランスがTPPの問題もあり崩れようとしております。どうか、今私がお願いした支援、施策、また新たな強い施策に取り組んでいただいて、久御山町の未来のためによろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。


         (田口浩嗣さん議席へ)


○議長(島 宏樹さん) これより昼食休憩に入ります。再開は午後3時からといたします。よろしくお願いします。


              午前11時28分 休憩


             ――――――――――――――


              午後 3時00分 再開


○議長(島 宏樹さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 5番、松尾 憲さん。


         (松尾 憲さん登壇)


○5番(松尾 憲さん) 5番、松尾 憲です。通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。


 去る町長選挙におかれまして、信貴町長は2期目のスタートをされました。きょうの私の質問は、町長のお考えをお聞きする機会とさせていただきたい、このように思います。


 今回は、結果的に無投票当選ということになりました。選挙戦があれば、住民の皆さんの期待であれ、あるいはまた不安であれ、町政全般に関する関心が高まることになり、その機会が今回は、ある意味なくなった、あるいは失われた。それゆえに信貴町長が掲げられます基本理念「みんなで築こう 次代に誇れるわがまち 『くみやま』」、基本方針、1つ目に「次世代を第一にしたひとづくり・ものづくり・まちづくり」、2つ目に「徹底した行財政改革と戦略的な行財政経営」、3つ目に「住民の皆様が憩える ふるさとづくり」、「く・み・や・ま 未来創造プラン35の宣言」について、ある意味住民の皆さんに十分周知徹底する機会がなかったということになろうかと思います。


 本来であれば、信貴町長がこうした方針を住民の皆さんにつつ説明されます。住民の皆さんが、それに対してジャッジメントするというのが、本来の町長選挙の意味であるという意味では、残念ながらそうした機会がないと、私はきょうこの場で信貴町長のこれからの2期目のスタートに当たっての施策の土台にある町長のお考えについてお伺いし、これからの議論を深めてまいりたい、このように考えるところでございます。


 過日の町長選挙の初日の信貴候補の決意表明、また、19日の無投票当選決定後の記者会見等で信貴町長が表明されました第5次総計、あるいは総合戦略の具現化、これについては、日付をつけて具現化してまいりたい。それから、住民の福祉向上、あるいはまた人口減少問題の克服、経済の活性化、あるいは国と府との太いパイプづくり等々について、お話をされました。


 そこで、私は第一に、第5次総合計画、総合戦略について、日付をつけて具現化されるということについて、2番目に、人口減少問題の克服について、3つ目には、経済の活性化について、この3点に絞ってお尋ねをしたい、このように思います。


 そして、大きな2項目としては、このときも町長の口からお話がございました。2期目に当たっては、国・府との太いパイプづくりをすることによって、町政運営を進めてまいりたいというお話がございました。改めて、言うまでもなく、我々地方自治体の行政運営には、当然その上位機関であります、本町で言えば京都府、あるいは国との連携は当然のことであります。が、あえて、今回の2期目の当選後のお話の中で、信貴町長があえて、国・府との太いパイプづくりということをおっしゃいましたので、この点について、その真意のところを聞きたい、このように思います。


 まず、第1点目、第2期目の町政運営についてでございますが、1つ目の第5次総合計画、総合戦略の具現化ということでございます。私どもは、第5次総合計画のこの大きな冊子をいただいておりますが、先般、住民の皆さんにはこれの概要版というものが配布されました。私の近隣の方からも、その概要版を見て、いろんな賛否両論の意見を耳にしておるところでございます。


 この概要版、あるいはこの総合計画を見ますと、各章それぞれに、具体的に、基本方針、計画体系とともに、目指す目標というものが全部書かれています。いろんな課題にもよりますが、私が感じた率直な感想を述べさせていただきますと、10年計画であり、それの中間年度の5年後の平成32年の目標、そして10年後、目標年度平成37年の目標、この数値が、それぞれ記されとりますけども、正直申しまして、これが10年後の目標数値なのかな、そういうふうに私は率直に思っております。


 私の耳に入った住民の皆さんからも、「え、これが計画、10年後の」という声も確かにございました。例えば、農業の章で見ますと、同僚議員の話にもございましたが、営農組織の担い手の育成という項目がございます。担い手件数は、現在50件、中間の平成32年が65件、最終年度の目標が70件という数字でございます。工業の章では、ものづくり企業の振興、あるいは企業定着・誘致という項目がございますが、その中では、展示会出展社数は現在1社である。5年後の中間では3社にする。目標年度の10年後は5社。あるいはまた、企業訪問件数が、現在9件、中間で20件、目標で30件という数字でございます。この具体的な内容を私は十分把握はしておりませんが、本町は、前からも言われていますように、大変多くの企業数がございます。一体この目標、企業訪問件数にうたわれているこの企業というのは、本町に一体何社あるということなんでしょうか。


 あるいはまた、河川・治水対策の章では、排水機場のポンプ数についてうたわれています。現在3基です、10年後に4基と1基増設、こういう数字でございます。あるいは、公共交通の章でいきましては、先般もいろいろ議論したところでございますが、公共交通のネットワーク形成をうたっておられますが、目標はデマンドタクシーの利用登録者数がうたわれています。中間で2000人、目標で3000人です。この数値と公共交通ネットワークの形成とどう結ぶというふうに考えたらいいんでしょうか。


 あるいはまた、第5章では、社会教育でいきがい大学の登録者数の項目がございました。現在の登録者数が489人、中間で520人、10年後で550人、こういう数字でございます。ちょうど私も全くその世代でございますが、いわゆる高齢化とか、しかも我々団塊世代、どんどんそういう対象になっています。否が応でも、このスイッチは自然に行くんじゃないかと、そんなふうに私は思ってしまうんですが、そういう意味で言えば、この数字が一体何なのかなと。あるいは私がかかわっております社会体育のスポーツ関係の節には、スポーツに親しむ日の開催日数がうたわれております。主催しております我々にしても、スポーツに親しむ日の回数を目標にしたことはないです。より多くの、ふだん運動していない方が、その現場に来て体を動かす。そして、健康な体を維持しながら、この老後を楽しむ。それが目標なんです。開催日数を目標にしたことはございません。


 町長がおっしゃいます目標の具現化への日付という意味について、私はここでお聞きしたいと思います。具体的にどういう日付を設定して、とりわけこの2期目の1年目の平成28年度には、具体的なこの10年プランのこの目標についてはこれをこうする。ここまでするんだ。そういうお話はぜひともお聞かせ願いたいなと、このように思います。


 2つ目に、人口問題です。総計の人口フレームについては、現状1万6279名ということでございます。これを平成37年に1万6000人、このようにうたわれております。ここで使われております人口推計は、この資料の下にございますが、国立社会保障・人口問題研究所の名前が出てますので、その推計方法を御使用されていることだと。そして、5年ごとの将来人口を計算する、そういう計算式でやっておられると思います。いわゆる基準年を出発点として、生存率、あるいは出生率、それから人口移動率、そういう数値を掛け合わせて推計するというのがこの推計方法だというふうに私は理解しておりますが、本町のような人口1万6000人ぐらいのレベルでありますと、この推計方法では、非常に誤差が生じるというのがよく言われております。


 というのは、本町独特の地点、ちょっとした事象で、こういう数値が大きく変わる可能性があります。全国的な、あるいは世界的なそうした生存率や出生率、そういうものだけではなかなか推計ができない、そういうものがございます。


 いずれにしましても、その推計では、平成37年は人口1万4000人です。第5次総計の目標は1万6000人です。この2000人のギャップ、これを埋める施策というものは、私は正直言って、これを読ませていただいて、あるいはこの間の議会との議論を聞いてる中でも、なかなかそのギャップを埋める施策はこれだというものをまだ感じ得ない。これは私の認識不足かもしれませんけれども、ぜひともそのあたりについて、どのようにお考えなのかなと。


 総計では、既存住宅地の有効活用であり、あるいは定住促進策の推進ということでございます。なかなか漠然とした言葉でございます。具体的にそれがどういうことを意味するのか、あるいはこの久御山町に住む我々一人ずつ、住民にとって、その既存住宅地の有効活用というのは一体どういうことなんやと。あるいは定住促進策は具体的にどういう策を講ずることが定住促進になるのかと。そういう中が大体見えないというのが、正直なところでございます。


 私は、久御山町の人口、一くくりにするのではなくて、当然地域地域によって、いろんな要素があるというように思います。


 私が住んでおります東地区の東角のような住宅地、あるいは商業地域、あるいは西地区の農業地域、それぞれいろんな要素が違うんだろうと思います。


 やはり、その地域地域において、現在のこの人口フレームをここではこういう策としてこうしていくんだという細かな積算があって、全体の人口のフレームというものがおのずと見えてくる。そういう仕組みにすることが非常に大事なんじゃないかなと思います。このように私は感じております。


 そういう意味では、この人口ビジョンについて、町長のお考えをお伺いしたいと、このように思います。


 それから、第3番目に経済の活性化について、おっしゃいました。御承知のとおり、本町は農業、工業のものづくりのまちとして発展してまいりました。総合計画にもございますように、農業の活性化や担い手づくりは、喫緊の課題だというふうに思います。


 また、企業が定着する基盤づくりというものも全ての前提条件になるかと、このように思います。しかし、先ほど申しましたように、残念ながらこの総計に見る中間年度、あるいは最終年度のこの目標数値というものは、私は少し言葉は悪いですが、少々貧弱に見えてしょうがないです。もう少し、具体的に、それにかかわる人たちが、こういう計画でこういう施策だと、じゃあこういう目標にみんなで意を携えて頑張ろうやないか。こういうものが出てきて、初めて住民の皆さんと一緒に一体となって、この第5次総計含めて、久御山の明日のまちづくりを全員が一緒になってやる。このように思いますし、また、10年あるからゆっくりしたテンポと確実なテンポでいいということじゃなくて、やはり時代は大きく変化する。刻々と変化していきますので、スピード感を持った施策というものが必然であると思います。その点について、町長のお考えをお伺いしたいと、このように思うところでございます。


 そして、最後に、先ほど言いました、国・府との太いパイプづくりというものについて、町長が、今回言明されました。これは一体具体的にどういうことなのか、それについてのお考えも合わせてお伺いしたいと思います。


 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。町長のお考えをお聞かせ願えたら幸いでございます。よろしくお願いします。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、松尾議員御質問の2期目の町政運営の基本的な考え方について、お答え申し上げます。


 まず、私が選挙公約として掲げました「く・み・や・ま 未来創造プラン」35の宣言でございますが、くみやまのこの4つの文字にちなみまして、『く』「くらしを守る安全・安心のまちづくり」9項目、『み』「みらいに進化するまちづくり」8項目、『や』「やすらぎのまちづくり」8項目、『ま』「まなびと文化のまちづくり」10項目からなっております。


 この35の宣言を目標といたしまして、具体的に何をいつやるのかということでございますが、既に動いております、あるいは実施予定である項目について、幾つか述べさせていただきたいと思います。


 まず、「くらしを守る安全・安心のまちづくり」におきましては、既に防犯カメラの設置や、交通安全灯のLED化計画に取り組んでおり、来年度には役場庁舎蛍光灯のLED化、交通安全灯のLED化を実施したいと考えております。


 また、「みらいに進化するまちづくり」では、産業立地促進ゾーンの調査や、産業振興に向けた企業売り込み隊の結成を本年度実施し、また、まちの駅クロスピアくみやまの情報発信の充実として、展示スペース等の一部改修も本年度に予定をしております。


 「やすらぎのまちづくり」では、本年度から認知症カフェを実施し、本年度末には障害者グループホームの完成を予定しております。また、特別養護老人ホームにつきましては、平成32年度末までの開設に向けて、計画を進めているところであります。


 「まなびと文化のまちづくり」では、学校給食への本町産の低農薬野菜の供給について、来年度から取り組み、また(仮称)さやまこども園の開園及び中学校給食の実施は、平成30年4月を予定しているところです。


 その他、内水排除対策など、今後、協議を進めていく項目や、交番の新設など、本町の思いだけでは進めることができない項目もありますが、それらの項目につきましても、順次、着実な実施に努めてまいりたいと思います。


 次に、「人口減少問題の克服」についてでございますが、第5次総合計画の人口設定におきまして、市街化区域における既存住宅の有効活用の促進、新たな住宅地の確保を計画的に促進することで、10年後の平成37年に目指す目標を1万6000人としております。


 この数字を達成するため、本年度は、市街化区域の拡大として産業立地・住街区促進ゾーンの整備に向けた調査や、交通利便性の確保に向けた取り組み、また、定住促進のための自治会の加入促進の取り組みを進めてまいります。


 次に、「経済の活性化」につきましては、昨年度、産業振興計画を策定し、「ものづくりの苗処」をコンセプトに計画を推進しております。具体的には、既に創業支援セミナーや企業立地マッチング事業、情報発信事業などに取り組んでいるところです。


 また、本町事業所減少の理由の一つとして、既存企業が規模拡大等をするに当たって、町内に新たな用地が確保できないことが挙げられておりますが、その対策に向けて、新たな市街化区域・産業立地促進ゾーンの整備に向けた調査などを行ってまいります。


 そのほか企業の展示会等への出展支援による販路拡大への支援や、産業振興に関する中長期的な課題について、商工会や金融機関等との意見交換会の開催、これからの人材育成に向けた企業セミナー等の開催や、インターンシップ等の職場体験による学生が就職しやすい環境づくり、創業者に対する「くみやまチャレンジスクエア」によるサポートなど、産業振興に取り組んでまいります。


 また、京都府が進めるお茶の京都事業と連携して、まちのPRにも努めてまいります。


 そして次に、国・府との太いパイプづくりについてで、お答えいたします。


 不交付団体と本町は言いましても、資金が潤沢にあり財政が豊かというわけではございません。これまでも、国や京都府と連携して施策を推進してきたところでございますが、2期目に当たり、改めてこれまで積み重ねてきたつながりの中で、さらに、より強固に、国や京都府と密に施策を推進し、交付金や補助金を活用して、住民の利益につなげることが肝要であると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) ありがとうございます。今、町長がおっしゃったお話は、先般の初登庁の節にもお伺いいたしました。


 私は、きょう、先ほどちょっと言いましたが、この大きな話について、より具体的に、もう少し具体的なお話をこれからしていただきたいと、そして、その中で議論を深めてまいりたいと、このように先ほど申し上げました。先ほど私がちょっと申し上げました第5次総計のこの目標年度の目標数値の設定について、私はあえて、口は悪いですが、ちょっと少し物足らないという表現をいたしましたが、そのあたりについて、町長は、登庁式のときに「2期目は攻めの姿勢で行く」と。まさに攻めの姿勢で行かないと、この大きなプラン、あるいは住民の皆さんが本当に次世代に誇れるまちだというふうに、誇れるようなまちづくりはなかなか遅々として進まないというのが現状ではないかと思います。


 先ほど、具体的に安全・安心のまちでは、LED化、あるいは防犯カメラのお話をされました。しかし、同僚議員の質問にもございましたが、本町におきましては、やはり内水問題というのは大きな問題です。大きな問題がある上に、なかなか町長の思いだけでは進まないという部分もあろうかと思いますが、こういう大きな問題について、やはり、この10年間、あるいは町長の2期目の任期中4年間で具体的に、このものについてはここまでやる。具体的にするんだ。そのためには、議会も住民の皆さんもこういう理解でこういう協力をしてほしいという、やはり強いメッセージが私は欲しいなと。あるいは進化するまちづくりで、先ほど、新しい産業交流促進ゾーンというお話がございました。これは、前の4次総の計画でございますが、南大内の開発は進みましたが、しかしいまだに塩漬けのままでございます。これは、昔の事業者の関係だというお話ですが、しかし、町を挙げて、この市街化区域なり、商業化なりそういうことをしたのに、いまだに塩漬けであるということでは、これはあまり意味がない。やはり、それが具体化し、そしてそこに多くの人が集うことによって、我々は町が進化していくというのを実感します。


 そういう意味で、そのあたりのもう少し具体性を持ったお答えをぜひともお伺いしたいなと。今回の新しい産業促進ゾーンの話、それから先ほどおっしゃいました住民の定住促進というのは、定住促進、言葉どおりでしょうが、具体的に、本町で定住促進とは具体的にどんなことをするのか。どのようにお考えですか。よろしくお願いします。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、松尾議員の治水に関してでございます。


 総合計画の目標には、3基とそしてまた最後に4基ということになっておりますけれども、治水に関することは、この前の代表者質問でも御提言をいただきましたように、現在、本町だけでなく近隣の市と、また京都府の力添えもいただきながら、専門家の方々の意見も交えた上で、どういったことがあり方として望ましいかというところを導き出したいというふうに思っております。


 それまでに、まずはこういった、さっきの本町でやられるんではないかというようないろんなパターンにつきましては、本町のほうで今原課のほうでも考えていくところでございますけれども、そういったことの中で、議論をいただいた中で、一定の方向が見出せれば、それに向けて、やはり大きく傾注していきたいというふうに思っているところであります。


 そして、産業促進ゾーンでございますが、これも御存じのとおり、平成21年度からこの整備促進の調査業務を開始し、平成23年度におきまして、検討委員会を立ち上げて、実現方策等の検討を行ってまいったところでございますけれども、地権者に関してもアンケート調査の実施、また勉強会の実施をしてきた経過もございます。しかしながら、土地利用を図っていきたいという地権者の意向6.5割ほど当時あったということでございますが、開催いたしました勉強会では、地権者数の6分の1から7分の1という御参加という結果で、地元においての熟度の高まりがあまり高くなかったということも加えまして、近年の社会情勢からも、当時、リーマンから二、三年ほどしかたっていないというようなところもあったかと思います。平成21年度でしたら、リーマンがもう終わって、一、二年というところでございますので、そういった社会情勢からも検討委員会において、また一度立ちどまって再考することも必要という意見も多くございました。


 こういった人口減少が続く中で、住街区の促進に限定するゾーンから、今回この総計におきまして、産業の立地も含めたゾーンとすることとし、今回の第5次総合計画を進めてきたところであります。


 そして、定住促進の内容でございます。定住促進には、基本的にはやはり魅力あるまちづくりというものが、住みたい、住んでみたい、また、住んでよかったというようなまちづくりにつながっていこうかというふうに思うわけでございますけれども、先ほど申し上げました自治会の加入の促進もしかりでございますけれども、やはり各それぞれ・・にしても・・・にしてもいろんな部分で久御山へ住んでみたいなといったまちづくりが総合的に必要ではないかというふうに思っているところであります。


 それに加えまして、産業の事業所も多い本町でございますので、職住近接で本町に住んでいただくということもそこから検討していただければありがたいなというふうに思っているところであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 今、町長からのお答え、例えば治水の問題、近隣市町村との一緒に連携と。私はやっぱり町長が2期目は攻めで行く。攻めというのは、まさしくこの近隣市町村との関係で言えば、例えば、宇治やら京都市、あるいは西側の大山崎なり八幡といったところがあります。そのリード役をぜひとも信貴町長が買って出て、具体的にこの排水機場の問題は、平成30年にはこうしたいんだと。我々はこうしたい。こうしないと久御山町は守れないんだ。皆さん協力してよという強い働きかけを、やはりリード役として動かれる。それでないと、なかなか近隣市町村のいろんな思惑の中で、遅々として進まないです。皆さん、口では多分そういうことをおっしゃると思いますが、具体的にやはり、一番問題を抱えている本町がリード役となって、信貴町長がみずから引っ張られて、近隣市町村の首長さんを引っ張り出してきて、テーブルにつかせる。そして具体的な問題をやっていくということを先ほどおっしゃいましたように、具体的に何年後にはこうしたい。久御山町では、5年後には、治水内水問題はこういう形で解決したいんだ。そのためには、宇治市さんこうしてよ。京都市さんこうしてください。国にはこうしてほしい。こういう強い要望をやはり出さないと、なかなか進まないんじゃないかなと、このように思いますし、それから、先ほど、産業促進ゾーンで、この・・・の中で、地権者の6分の1しか集まらなかった。ここが僕は問題だと思います。やはり、行政の皆さんは、いろいろなプランをそのときに机上でいろいろとやっておられます。あるいは、そのためにはいろんな政策官と御相談されながらやっておられることと思いますが、やはり一番大事なのは、この場合だったら地権者ですし、あるいは定住促進をする場合やったら、今住んでいる皆さんです。この皆さんの本当の思いがどこにあるのか、なぜ皆さんが逃げて、外へ行ってしまうのか。どこに問題があるのか。そういう問題をきちっと精査することで、新しい目標が設定されないと、なかなか住民の皆さん、あるいは地権者の皆さんとうまくかみ合っていかないんじゃないかなと、このように思います。


 私は、そういう意味で先ほどから言ってるのは、ぜひとも攻めの姿勢をするという町長でございますんで、ぜひともそういう形で住民の皆さんと直にひざを交えて、いろんな意見を聞いていただく中で、今喫緊の課題はこれなんだと、この解決はこういうふうにしなきゃという話をやはり住民の皆さん、あるいは関係機関と本当に直談判しながら、計画をつくっていただきたいと思うんですが、そのような具体的なお考えはございますでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 松尾議員がおっしゃる住民の皆さんや関係機関との密なつながりというものは、強固なつながりというものは、やはりおっしゃるとおりでございます。そして、この総合計画の策定時に、前も申し上げましたけども、65団体の方の声も聞きながら、またいろんなアンケート、そしてパブコメ、そして総合計画審議会で11回にもわたる各分野の方々に委員になっていただきまして、まとめたものでございますので、こういった方々のまた御意見の集約が今総計であると、これも1つの大きな住民の皆さん、関係機関さんとの御意見の集約であるというふうにも思いますので、それも御理解いただきたいというふうに思っております。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 今おっしゃいましたように、この総合計画をつくる上では、審議会、あるいはいろんな懇談会、たまたま私もその中一部に名前が出てますが、問題は、当然、立案するときはある程度のセレクトなメンバーでいろいろ議論する必要はございますが、それを展開する上では、やはり1万6000人の住民の皆さん全部に、やはり末端まで僕はそれを広げていく、そして、これに全員が、1万6000人の皆さんが参画していく。そういうシステムづくりをしないと、なかなかこの大きな計画というのは、絵に描いた餅になってしまうんじゃないかなという危惧を持っております。


 先般、第4次総合計画の総括のようなものが出ましたけれども、僕はもう少し総括文章が具体的に、計画当初はこうだった。これに対してこういう施策を打って、そして住民の皆さんとこういうことをやったけど、そこが75%しかできなかった。足らんかった25%は、こういう要因である。そういう総括がされて、初めて新しい計画、第5次計画に生かされてくる。それがないと、なかなか計画はするけれども、あるいは、文言はいいけれども、その具体化については、誰も、ああええこと書いてあるな。ああそうやな。やってくれはるんやな。これだけで終わってしまいます。この計画を達成しようと思ったら、住民の皆さん、みんなこぞって、これを理解し、そしてこれに一緒になって進むと。こういう体制づくりをしないと僕はできないと思います。


 久御山町1万6000人ですから、頑張ればその1万6000人の皆さんに、この総合計画の中身について、るる説明して理解していただく。理解の足らん部分については、徹底的に理解していただくまでお話しする。そういう作業は、僕は十分可能だと思います。近隣の100万都市の京都市であれば、行政が、あるいは門川市長がそんなことはできないです。


 しかし、1万6000人の久御山町であれば、私は頑張ったら、4年間、あるいは5年間かけて皆さんに説得すれば、十分そういうことができるんじゃないかと。それがいわゆる本当にみんなが住み続けたいまち、次世代に誇れるまちをつくるためには、そういう作業が僕は必要だと思います。ぜひともそういうスタンスを、僕は町長に取っていただきたいなと。お忙しいでしょうけれども、それが僕は一番の結局は早道じゃないかなと、このように思うんですが、いかがでございましょうか。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) おっしゃるとおりでございます。1万6000人という本当にコンパクトな人口のまちでございますし、やはりこの第5次総計の内容にしても、私の公約にしても、できる限り周知をしていく中で、御理解と御協力をいただかなければならないと、そういうぐらいな認識を持っております。


 ですので、お1人でも多くの方々に、広報やホームページも含めてですけれども、発信、またいろいろと御意見を聞く中で、お1人でも多くの方々に御意見を聞くような形態も考えていきながら、これら施策の実現に鋭意取り組んでまいりたい、このように思っております。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) ぜひとも、今申し上げましたようなことを具体的にしていただきたいなと。やはり、自治会の加入促進のお話もございました。私たまたま今、自治会のお世話をさせていただいてますけれども、なかなかこれは、一つの自治会だけでも、あるいは町全体でいっても、非常に難しい問題がたくさんございますので、自治会組織にそれが何のメリットがあるのかというようなお話も言われると、メリットはなく、みんなで地域コミュニティをつくるためには、これが必要なんだという説得が、いかに大事であるかと。


 私はぜひとも町長がこの2期目をスタートされまして、ぜひとも私のいる栄1・2丁目の集会所に来ていただいて、住民の皆さんに、私は2期目こういうことをする。皆さんどう思いますか、私の意見についてきませんか。あるいは、御牧のどこどこの自治会に行く。私はそういう作業をぜひともやっていただきたい。それが、住民みんながこぞって、明日の久御山づくりに、みんながいろんな立場でコミットできる。そして、何か難題が起こったとき、みんなで立ち向かう力になる。そのように思います。ぜひとも、この2期目の町長の「みんなで築こう 次代に誇れるわがまち 『くみやま』」の実現に向かって、具体的にそういう行動をしていただくことで、住民がより身近に感じられる信貴町長であり、地域町政であると。そういうものをぜひとも実現していただきたい。このように思います。


 時間に限りがございますので、次に行かせていただきますが、先ほど言いました、国・府との太いパイプ、先ほど町長おっしゃいましたように、当然のことだろうと私は思います。が、今回、たまたまその町長選挙の終了時点でのお話、多くの国会議員の方も来賓としてお見えでございました。その中で、私は少し気になる発言がございましたので、この町長のおっしゃる、国と府との太いパイプというものが、少し心にひっかかり、あえて、きょうそのような発言をしたところでございます。


 町長のおっしゃいますように、オール久御山という体制、これは、我々議会人も当然のことながら、オール久御山で明日のまちづくりをしようと、そのために、議会は議会として、行政と両輪となって一緒にやっていこうと、こういうお話でございました。


 国政レベルでなく、やはり地方自治体のこの町政運営というものであれば、当然、国と地方自治体の立ち位置は、必然的に違います。我々は、より住民の皆さんに一番身近でございます。国の政策をそのまま我々がこの住民の中に落とすことはないです。


 今、2015年安倍内閣は、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げて、この間人口減少に立ち向かうために、地方創生、地方創生ということを盛んに言っております。本町に対しても、地方創生のための総合戦略を組みなさいということを言ってきてます。


 しかし、これは、東京一極集中、あるいは経済のグローバル化に端を発している。そういう王道的な問題でございまして、我々地方自治体があの戦略で何か具体的にものを書けば、そういうものが解消すると、そういう国の今の状況じゃございません。


 また、人口減少問題も、先ほど言いましたように、地域、地域によって、いろんな事情が異なっております。一角一くくりで言える問題でもございません。我々各自治体は、長期、あるいは総合の観点から、みずから主体的に自分のところが抱えている問題に取り組むべきです。どうもこの間の地方創生を見ていますと、私は従来と同じ、ややもすると、各省やあるいは国会議員の皆さんの予算分捕り合戦が、またまた始まったなとそのように見受けるところでございます。


 幸いにも、先ほどちょっと先の財政が厳しいとおっしゃいましたが、本町は不交付団体としてやっておられます。無理をしなければ、みずからの力で、みずからの計画を遂行することができます。国が申します、地方創生の戦略を練りなさい。我々はこう考えているから、これに沿って作戦練ってきなさいということで、補助金、あるいは交付金をとることに走ってしまって、本来、我々がやらなければならない久御山町の総合戦略をそちらにひょっとして、紛らせてしまう。道を誤ってしまうということがないように、ぜひとも考えていただきたい、そういう意味では、国・府との太いパイプは必要ですけれども、一党一派に偏しない。そうした地方自治体とのスタンスを、ここはぜひとも信貴町長には堅持していただきたい。


 そうであれば、我々議会も一緒になって、行政と両輪となって、このまちづくりにいそしむことができる。このように考えます。その点、私の危惧でございましょうか、町長に御意見をお伺いしたいと思います。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 松尾議員が危惧をされていることという、今おっしゃっていただきましたけれども、私も第5次総合計画も先ほど申しましたように、オール久御山、いろんな方に御参画をいただいて、つくっていただいたものと認識をしておりますし、この総合戦略、これは国からのそういう地方創生に係るものですけれども、やはりこれまで、かつてなかった方々に御参画をいただいて、かつてない議論が行われたということは、私は非常に評価をするところであります。


 そういった中で、交付金をということですけれども、これもいろんな方が、各界の方が、御参画をいただいて、議論の中でできた総合戦略でありますので、松尾議員がおっしゃっているような、その一党一派に属している議論はなかったというふうに認識をしているわけでございます。そういった意味で、私自身も先ほど申しましたように、このコンパクトな1万6000人のまちの中で、やはり一人でも多くの方々の御意見等を積み上げるような形を整えながら、町政に反映していくということを、やはりこれは首長の務めであると思いますし、そこの実現に関しては、財源の問題であるとか、いろんな賛否両論ありますので、一つの施策にしてもです。そこを判断していくのが、我々もそうですし、議会の皆さんの御判断も必要でありますので、そういった形で皆さんとともに町政をつくってまいりたいというふうに思っておりますので、また今後とも御理解と御協力を賜りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 今信貴町長が、私が急に言って、具体的にすぐにお答えできる問題でもございませんでしょうが、私はきょうは、信貴町長のベースとなる思い、そういうものを披歴していただき、そしてこれからは、それを肉づけしていただくということで、よかろうというふうに私は思っておりますが、やはり、先ほどちょっと私が申しましたように、この計画に多くの方が携わったことは、十分承知しておりますが、私は、やっぱり住民の一人一人にこの計画を読んでいただいて、自分はここが理解できたけど、ここは理解できひん。理解できひん方には、これはこうこうこうです。そういうことができるまちづくりをぜひとも2期目の信貴町長には、私は実現していただきたい。それがとりもなおさず、次世代に誇れるまちに私はつながると、このように思いますので、大変お忙しいし、また大変なこととは思いますが、ぜひとも住民の皆さんと直接対話をしていただいて、そしていろんな意見を吸い上げていただく。あるいはまた、その中では、聞くだけではなくて、説得もしないかん、理解していただくようなお話もせないかん。非常に厳しいことでございましょうけれども、これは何も信貴町長一人ではなくて、やはり我々も含めて、それから職員の皆さん、幹部職員の皆さんも含めて、みんなでそういう問題に立ち向かうことが、住民にとっては「あ、2期目信貴町長変わられたな、町政の運営変わったな。これは我々も真剣に、一緒に考えてついていかなあかんな」このように私はなるというふうに確信しておりますので、ぜひともそのあたり、そういう行動を取っていただけるように、節に要望して、最後に信貴町長のそれに対するお答えをお伺いして、質問を終わらせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 松尾議員がおっしゃっておりますような、行政としての努力、そしてまた、議会の皆さんもやはり住民の皆さんの代表として議会におられるというところでございます。議員の皆さんにも御理解いただくような努力を、また私どもはさせていただく。そしてまた、議員の皆さんが御理解いただいて、そういった形で議会の議員の皆様からも住民の皆さんに、またこういった御説明も御理解をいただけるようなお力添えもいただければ幸いでございます。


 そういった形で、行政の中での力の限界もございますが、鋭意そういった形での努力はさせていただきたいというふうに思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) ありがとうございます。


 最後に、このひな壇におられます本町の幹部職員の皆さんに、ぜひとも先ほどから私が申し上げました、あるいは、今信貴町長が申された、この内容を遂行するために、皆さんのお力添えが必要でございます。ぜひとも、今までの慣習もあろうと思いますが、しかしここは、やはり創造力を生かし、そして長期のプランをそれぞれ持っていただく。そういう構想力を大いに発揮していただいて、この久御山のまちづくりに邁進していただきますことを最後にお願いしまして、私の質問を終わります。


         (松尾 憲さん議席へ)


○議長(島 宏樹さん) 4番、中野ますみさん。


         (中野ますみさん登壇)


○4番(中野ますみさん) 4番、日本共産党の中野ますみです。通告に従いまして、一般質問を一括方式で行います。


 質問する項目は次の2点です。


 1点目は中小企業者の振興について、2点目はTPPについて、質問します。


 1、中小企業の振興について質問します。


 まず、中小企業振興条例の制定についてお尋ねします。


 宇城久区域商工会議所と商工会広域連携協議会が公表している経営経済動向調査報告書によりますと、平成28年度上期の宇治・城陽・久御山区域内では、景気全般の見通しが下降しつつあるとの結果となった報告でした。


 日本の経済の担い手である中小企業は全企業の9割を占め、労働者の7割の雇用を支えているのが中小企業です。


 しかしながら、長引く不況で、家計貯蓄が2014年に統計史上初めてマイナスに転落し、年間所得300万円未満の中小企業者が6割を超えているのが現状です。


 本町には、1500を超える事業所があり、そのほとんどが中小企業です。自治体が、住民の理解と協力を得て、地域ぐるみで中小企業を支援するという公の宣言は、地元業者を励まし元気づけることにつながります。


 そこで、中小企業振興基本条例の制定を求めるものです。見解を求めます。


 2、次に、住宅リフォーム助成制度の創設についてお尋ねします。


 京都府与謝野町では、2009年から3年間にわたって住宅リフォームの工事費の15%、上限20万円を助成する事業を実施しました。その結果、町内住宅の4分の1が改修工事を行い、町内業者の8割が何らかの仕事を受注しました。


 経済の波及効果は、町の補助金2億6444万円に対し、対象工事費は39億1082万円で、波及効果の総額は63億401万円でした。


 これは、工事費の1.61倍で、補助金に対しては23.84倍でした。町は、町内商工業の活性化という制度の目的を果たすものであったことを実証する結果が得られたと結論づけています。


 地域住民が住宅をリフォームするとき、その仕事を町内業者に発注した場合、費用の一部を自治体が助成することにより、住宅の改善を容易にするとともに中小企業者が潤い、ひいては他の業者にも仕事が回るという経済の波及効果が実証されています。


 そこで、循環型経済の振興を図る住宅リフォーム助成制度を、本町でも創設されることを求めます。お答えください。


 次に、5人以下の従業員を有する小規模事業所に対する本町の考えをお尋ねします。


 平成26年6月に成立した小規模企業振興基本法は、従業員5人以下を含む小規模事業所への支援と事業の持続的発展を位置づけています。


 そこで、同法第7条には、地方自治体の責務が明記されていますが、その責務について見解を求めます。


 次に、久御山町中小企業低利融資制度、マル久の拡充について、お尋ねします。


 久御山町中小企業低利融資規則には、町内中小業者に対して、小口事業資金を無担保、低利で迅速に融資し、もってその経営の安定を図ることを目的とするとあります。


 長引く不況で、景気が低迷し、売り上げの落ち込み、さらに消費税8%への引き上げが経営不振に追い打ちをかけている状況です。中小零細業者の団体である、城陽・久御山民主商工会が2015年に実施した、経営・暮らし・健康の向上調査では、経営上問題がある原因として、売上・受注不振や原材料価格高騰、消費税の価格転嫁困難などが挙げられています。


 以下、中小零細業者を支援する観点から、マル久融資の制度拡充について、3点を質問します。


 第1は、町内で継続したある程度の営業年数がある場合には、事業主の居住が町外であっても融資の対象とすることについて、答弁を求めます。


 これは、昼間人口比率が1.7倍と言われているように、企業の立地数が全国2位という高い比率だと言われており、貸工場や貸倉庫が多いことも大きな要因でもあると思います。そうした他市町村にはない現状を考えたからです。


 第2は、利率をさらに引き下げることについてお尋ねします。


 京都府では府内の中小企業者等の経営基盤の強化、中小企業金融の円滑化を図るため、京都市と協調して融資制度を創設しています。


 商工労働観光部・商業経営支援課がまとめた平成27年度の実績では、前年度比113.8%の融資でした。これは、融資の利率を大幅引き下げを実施し、中小企業者が利用しやすい環境を整えたことが要因と言われています。


 そこで、マル久融資の利率を引き下げるよう見直すことについて、答弁を求めます。


 第3は、運転資金・設備資金の返済期間の延長についてです。


 金属加工の業者の方から、本当は元金の返済をしたいが、今のところは利子しか返せていないと言っておられます。


 余裕をもって返済し、事業の継続ができるようにするため、運転資金及び設備資金の返済期間の延長を求めるものです。答弁を求めます。


 以上、お答えください。


 2つ目、最後にTPP(環太平洋経済連携協定)批准について、町長の見解を求めます。


 安倍晋三首相は、19日にニューヨークで開かれた日本貿易振興機構(ジェトロ)主催の対日投資セミナーに出席し、挨拶の中で26日召集の臨時国会で国会承認と関連法案の成立を図ると強調し、米国に先行して国内承認を目指す考えを示したと、新聞は報じています。


 そもそもTPPは、国会決議に反し、国民にも国会にも情報をひた隠しにして、交渉し、大筋合意と署名を強行したものです。こうした内容が不明な秘密交渉が国民に押しつけられることになれば、日本の市場をアメリカの大企業に明け渡す結果となりかねません。


 とりわけ、TPPは、1つ、関税撤廃、2つ、非関税障壁撤廃、3つ、投資家対国家紛争解決、ISDS条項が作用して、日本の経済を根こそぎ奪うと言われています。


 そこで、TPPの批准による諸問題について、以下3点についてお聞きします。


 1点目は、農業に対する影響についてお尋ねします。


 町内で農業を営む方から「TPPについては詳細なことが知らされていないので不安だ」「農家の後継者不足も問題なのに」「今、国がやることは、新規就農者に援助金を支給し、新規者やIターン、Uターンの後継者が意欲を持ち、夢が見られるようにすることが一番大事なのではないのか」と強い口調で訴えておられました。


 つまり、今、国がするべきことは、農業にどう支援するかということです。そこで、本町の基幹産業である農業を守り、支援する立場から、TPP批准に対する町長の見解を求めます。


 2点目は、商工業について、お尋ねします。


 地方自治体の公共事業に外国企業が参入しやすくなり、地域経済と地域社会を壊してしまうとも言われています。


 ISDS(投資家対国家紛争解決)条項は、多国籍企業の利益を進出先の国で守る取り決めで、利益が損なわれたと主張する企業がその国の政府に対して、損害賠償を求める訴訟を起こすことができます。


 政府の規制改革推進会議は、最近、外国企業に対する規制や行政手続を簡素化する行政手続部会を設置したと聞いています。これは、TPPを見越した規制緩和のための部会だと指摘されています。


 多国籍企業の参入で、地元中小零細企業者は、倒産や廃業の危機に追いやられ、地域の雇用が奪われ、地域経済が破壊されるとも言われています。そのため、中小業者の営業もまた、雇用においても労働条件の低い労働者の流入で、さらに労働条件が悪化しないか心配です。


 そこで、TPPによる商工業への影響について、町長の見解を求めます。


 3点目は、医療分野における影響について、お尋ねします。


 保険が利用できない医療を拡大させる混合診療となれば、医療費の患者負担がふえ、国民皆保険制度が壊されるなど、深刻な事態となります。国が、皆保険制度を放棄し、所得の格差で健康や生命が左右されるようなことがあってはなりません。


 そこで、医療は教育などと同様に社会的共通資本であると思います。全ての国民が公平・平等により、よい医療を受けられる環境が保証されるのでしょうか、町長の見解を求めます。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、中野議員の御質問にお答えしたいと思います。


 TPPにつきましてでございます。


 農業に対する影響ということで、これまで、国内農業を守ってきた関税納付が撤廃、削減されれば、輸入拡大や価格低下によりまして、日本の農業に打撃を与えることや、商工業においても、高品質な日本製品の輸出が可能となる一方で、海外の新たな商品が日本国内に氾濫することによって、デフレを引き起こす可能性などが懸念されるところであります。


 一方で、TPPによってのメリットがあるという識者の声も聞くところであります。


 議員御質問のとおり、詳細が公表されていないなど内容がいまだ不明確なこともあることから、今後の動向を十分注視してまいりたいと思っております。


 それと、医療のほうにつきましての答弁でございますが、混合診療についての懸念といいますか、そういった御質問だったかと思います。


 こちらにおきましては、基本的に、政府のほうの見解、直近の見解では、混合診療は含まないというような見解があるように報告を受けているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 中務産業課長


         (産業課長中務一弘さん登壇)


○産業課長(中務一弘さん) 中野議員御質問の中小企業振興について、お答えいたします。


 まず、中小企業振興基本条例を制定することについてでございます。


 本町では、町内企業の生の声である企業実態調査を踏まえ、平成28年度から31年度までを計画期間とする産業振興計画を昨年度に策定し、産業振興への取り組みを推進していくこととしております。


 つきましては、この産業振興計画はもとより総合戦略や総合計画との整合を図りながら、各種施策に取り組む中で、先進事例も研究しつつ、加えて、町内企業の意向も見きわめた上で、本町にとって条例制定が必要であるかについて、見定めていきたいと考えております。


 次に、住宅リフォーム助成制度の創設についてでございますが、中小企業・小規模事業者の振興という点におきましては、中小企業低利融資制度と保証料や利子補給制度を経営安定支援のセーフティネットとする中で、昨年度に策定をしました第5次総合計画や産業振興計画に基づき、中小企業を含めた町内企業に対しても、しっかりと支援してまいりたいと考えております。


 また、住宅助成という点におきましては、労働者の住生活の向上を図るため、住宅の新・増・改築や購入に際し、必要な資金の一部を低利で融資するとともに、その融資に係る利子の一部を補給する勤労者住宅資金融資制度がございます。また、高齢者福祉の観点からは高齢者住宅改造助成事業も実施しているところでございます。


 現在、中小企業・小規模事業者支援及び住宅助成施策につきましても一定の施策を実施していることから、住宅リフォーム助成を新たに創設する考えは今のところございません。


 次に、小規模企業振興基本法の自治体の責務についてでございますが、本町の事業所は、中小企業者が約9割と大きな割合を占め、小規模企業振興基本法に該当する5人未満の事業所も4割はあると認識しており、中小企業者が本町の地域社会、地域経済に果たす役割は非常に大きなものがあります。


 小規模企業振興基本法の基本原則にありますように、1つ目は、小規模企業の持続的な発展を図ること、そして、2つ目には、円滑かつ着実な事業の運営を適切に支援することは、産業振興には必要不可欠であり、本町の実情に応じた施策を実施し、支援してまいりたいと考えております。


 最後に、中小企業低利融資規則についてでございますが、本町では、中小企業低利融資制度やその保証料と利子の補給制度を実施しており、中小企業・小規模事業者の経営安定を下支えしている大きな施策の一つであると認識しております。


 その対象者の条件は、法人事業者の場合、町内に本店または支店を登記していること、個人事業者の場合は、町内に代表者が住所を有していること、この要件を1年以上有していることとしております。その理由としましては、納税の義務と公的サービスの受給の関係があり、当該制度の原資も税金であることから、納税義務のある中小企業者を対象に実施することが適正な制度のあり方であると考えております。


 また、当該融資制度は、市場経済を担う金融機関からの融資が困難である中小企業者に対し、無担保、低利の一時的な資金繰りのための支援施策であり、セーフティネット的な役割を果たす施策であると考えております。


 現在の利率につきましては、経済状況を鑑み、昨年度、年利1.8%から1.4%に引き下げたところであり、今後も経済状況や市場金利の動向も注視する中で、利率の変更を検討してまいりたいと考えております。


 次に返済期間の延長でございますが、先ほども申し上げましたとおり、一時的な資金繰り支援施策であり、セーフティネット的な要素がある制度であること、設備資金には償却期間との整合もあることから、長期的な返済期間の設定はなじまないと考えております。


 いずれにいたしましても、当該制度につきましては、宇治市、城陽市と同一の制度を有していることから、これまでにも制度の改正等については、両市と協調しながら運用を図っておりますので、今後も課題等、共有しながら調整を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 中野議員。


○4番(中野ますみさん) それでは、2回目の質問を行います。


 中小企業振興基本条例、小規模事業所振興条例、中小企業憲章には、中小企業は、経済をけん引する力であり、社会の主役であり、創意工夫を凝らし、技術を磨き、雇用の大部分を支え、暮らしに潤いを与える。意思決定の速さや行動力、個性豊かな得意分野や多種多様な可能性を持つ。また、一方で中小企業の多くは、資金や人材などに制約があるため、外からの変化に弱く、不公平な取引を強いられるなど、数多くの困難にさらされてきたと明記されています。


 地方自治体が中小企業振興基本条例をつくり、政策の主体となるのは、国よりも地域の実情をより把握しやすく、地域にも最も近いからです。またまちづくりの専門家は「地域の環境や福祉を守るための広い意味でのまちづくりとリンクさせることが重要だ」と指摘しています。


 本町の平成24年度経済センサスによると、従業員規模4人以下の事業所は全1510事業所のうち689で約50%、5人から9人の事業所は341を合わせると68.2%に達します。


 今年度策定の久御山産業振興計画には、まちの産業基盤の発展を目指し、事業者、産業支援機関、住民、行政が連携を保ちながら、産業の活性化を図るとしています。ところが、期間は平成31年度までの4年間の限定です。


 自治体が中小企業支援の方向性を示し、計画を策定する基本となるのが、条例です。これは住民や関係団体との約束でもあります。


 中小企業振興条例は、公契約条例、住民主体のまちづくり条例、マル久制度など、さまざまな条例や制度とリンクさせて、地域の中小企業振興政策としていく必要があるのではないでしょうか。


 そこで、自治体の責務として、中小企業振興について、町長の見解を求めます。


 次に、住宅リフォーム助成についてです。


 1回目の質問で、与謝野町の住宅リフォーム助成制度の経済的波及効果を示しましたように、地元業者への仕事起こしの一環であり、税収にもつながっています。


 また、事業者間の連携と経済の地域内循環は、中小企業の支援にもつながりますし、子供の成長や高齢化が進む中、住宅改修は必要なものですし、安心して住み続けられる住宅の改修は必然的なものです。


 そこで、専門家や事業者や職員や住民との研究会を発足されることを求めます。答弁をお願いします。


 次に、TPP批准について質問します。


 TPP交渉で問題とする第1は、TPPの参加交渉をめぐっては、安倍首相もマスコミの報道を見ても、農業問題だけであるかのような印象を受けますが、物品市場アクセス、原産地規則、政府調達、知的財産、競争政策から投資、環境、労働、紛争解決、協力を初め、全部で21の交渉分野があるのです。


 食品関係では、食品安全規制の原産地表示規制なども、非関税障壁の典型として問題となります。日本は、事前交渉前の2013年2月に、BSE、牛肉の輸入規制を撤廃しています。食品を取り扱う企業や商店にとっても、安心安全な食品提供ができなくなるおそれがあり、不安材料となっています。


 さらにあらゆる工業製品も関税撤廃対象の品目となっており、中小企業のつくる全製品も含まれています。


 サービスの分野では、弁護士事務所や会計事務所の仕事、金融サービスなども非関税撤廃の対象になると言われており、信用金庫など地域金融機関についても、郵政の次にアメリカ金融資本の市場開放要求の対象になると言われています。


 医療・薬品の自由化もターゲットになっています。アメリカの営利病院の進出や、医薬品の認可においても規制緩和が求められることになるとも言われています。


 第2には、政府調達が対象となってくることです。


 これは中央政府だけでなく、地方自治体も含まれており、現在でも、WTO(世界貿易機構)協定で、国や都道府県、市町村が公共事業を発注するときに、ある一定金額を超えると、国際入札が義務づけられています。


 TPPになるとこの最低価格がもっと低下すると考えられます。P4協定の4カ国協議では、物品調達やサービス調達について、国際入札基準は600万円台、建設工事では6億円台です。


 TPPでは、建設工事、物品、請負サービスの発注にかかわる国際入札基準は、そのラインまで下がる可能性があると、経済の専門家は指摘しています。


 第3は、ISDS条項があることです。


 これは、投資家と国家の紛争処理の条項です。海外の多国籍企業が、受注機会が喪失、あるいは障壁となると認識した場合、国際紛争処理機関に訴えることができ、地元優先発注ができなくなる可能性ができ、地元での税金の循環ではなく海外の企業や国内大手企業に流れるとも専門家は指摘しています。


 条約と国内法との関係で言えば、アメリカの場合は、国内法が上位ですが、日本の場合は、条約が上に立ち、国内法はそれに従う関係です。


 TPP交渉の問題では、交渉内容の詳細は国会にも国民にも知らせなくてもよい、再交渉はできない、4年間は公開しません。また、非関税障壁の影響の試算についても、ことし4月19日の衆議院で、日本共産党の畠山和也議員が「日本農業新聞のモニター調査でも、政府の試算は影響を少なく見過ぎていると答えた方が76.7%もいる。全然納得していない」と指摘したように、政府の試算に疑問が浮き彫りになっています。


 町民のいのち・営業を守るのが自治体の役割です。また、住民を苦しめる国の政治に対し、その防波堤となるのも自治体の仕事です。


 多くの不安材料があり、本町の基幹産業である農業を初めとして、商業・工業、また医療を根本からくつがえし、日本経済を大きく揺るがすTPPは、急いで批准するべきではありません。


 住民のいのちと営業を守る立場にある町長としては、ぜひ、批准には反対を表明するべきではないのでしょうか。答弁を求めます。


 2回目の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、具体的な中小零細企業支援について、お答えをいたします。


 先ほどもお答えさせていただいたと思いますけれども、本町には中小企業低利融資制度、マル久制度や、その保証料と利子の補給制度があり、同制度を継続していくことが、中小零細事業所の経営安定を下支えしていくための大きな施策であると認識をしているところであります。


 また、産業振興計画に定めております施策を着実に進めますことで、地域社会、地域経済を支える中小零細事業所も含めた産業振興が図れるものと考えております。


 そして、TPPにつきましては、先ほどからの多岐にわたる内容がございます。それぞれの内容、詳細が不明であることから、やはり国益を損なうことがないかという懸念があるわけでございます。その中で、これまでどおり提供される情報、そしてまた動向等を十分注視してまいらなくてはならないというふうに思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 中務産業課長


         (産業課長中務一弘さん自席答弁)


○産業課長(中務一弘さん) 住宅リフォーム助成制度についての研修会の発足についてでございますけれども、住宅リフォーム助成制度は、町内中小企業を支援する施策の一助となり、地域経済活性化にはつながると認識はしておりますけれども、部屋の模様がえなどの住空間の改善や、個人財産の価値を高めるために税金を使うこと、そういうことは住宅政策の観点からは補助事業にはなじみにくいと考えております。


 本町におきましては、木造住宅の耐震改修費の補助や、障害のある方、介助が必要な方の住宅に手すりの設置やバリアフリー化のための補助などを実施をしております。


 今後につきましても、住民の安全・安心や、高齢者、障害のある方への住宅改修に対する支援を重点的に継続してまいりたいと考えておりますので、今のところ研修会の発足は考えておりません。


         (中野ますみさん議席へ)


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。


 この際、御通知いたします。


 明27日と28日の2日間は休会とし、来る9月29日午前10時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう、御通知いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 長時間にわたり御苦労さまでございました。


              午後 4時25分 散会





 上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





  久御山町議会議長       島     宏  樹





      署名議員       信  貴  惠  太





      署名議員       田  口  浩  嗣