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京都府 久御山町

平成28年第3回定例会(第2号 9月23日)




平成28年第3回定例会(第2号 9月23日)





       平成28年第3回久御山町議会定例会会議録(第2号)


 



1.招集年月日 平成28年9月23日





2.招集の場所 久御山町役場議会棟議場





3.開   会 平成28年9月23日午前10時00分 議長島 宏樹さん宣告





4.出席議員


          1番 信 貴 惠 太


          2番 松 本 義 裕


          3番 林   吉 一


          4番 中 野 ますみ


          5番 松 尾   憲


          6番 中   大 介


          7番 田 口 浩 嗣


          8番 島   宏 樹


          9番 内 田 孝 司


          10番 岩 田 芳 一


          11番 中 井 孝 紀


          12番 戸 川 和 子


          13番 塚 本 五三藏


          14番 巽   悦 子


5.欠席議員


          な し


6.会議録署名議員


          1番 信 貴 惠 太


          7番 田 口 浩 嗣


7.本会議に職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    ? 橋 光 雄


   議会事務局次長   川 越 康 弘


   議会事務局主査   小 野 彰 子


8.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名


   町長        信 貴 康 孝


   副町長       田 中 悠紀彦


   教育長       山 本 悦 三


   総務部長      内 座 元 巳


   民生部長      川 ? 治 道


   民生部参事     今 道 耕 治


   事業建設部長    ? 田 博 和


   消防長       森   保 彦


   教育次長      藤 原 幹 郎


   教育委員会参事   松 本 正 之


   総務課長      森 山 公 雄


   行財政課長     岡 本 裕 史


   税務課長      岡 井 和 久


   住民福祉課長    佐 野 博 久


   住民福祉課担当課長 岸     均


   子育て支援課長   田 井   稔


   国保健康課長    大久保   淳


   環境保全課長    樋 口 嘉 之


   都市整備課長    松 岡   治


   都市整備課担当課長 池 田   孝


   産業課長      中 務 一 弘


   上下水道課長    吉 岡 俊 郎


   会計管理者     ? 味 幸 子


   消防次長      西 村 全 生


   消防署長      松 井 和 人


   学校教育課長    内 座 多 恵


   社会教育課長    西 野 石 一


9.議事日程


  日程第1 諸般の報告


  日程第2 代表者質問


10.会議の経過


              午前10時00分 開会


○議長(島 宏樹さん) おはようございます。議員の皆様方には公私とも大変お忙しい中、御参集いただきまして、まことに御苦労さまでございます。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) ただいまの出席議員は全員であります。


 本日の会議を開きます。


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○議長(島 宏樹さん) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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○議長(島 宏樹さん) 日程第1、諸般の報告を行います。


 まず、先般の決算特別委員会において、委員長、副委員長の互選が行われ、委員長に田口浩嗣さん、副委員長に塚本五三藏さんがそれぞれ選出されましたので、報告いたします。


 以上で、諸般の報告を終わります。


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○議長(島 宏樹さん) 日程第2、代表者質問を行います。


 順次、発言を許します。


 12番、公明党議員団、戸川和子さん。


         (戸川和子さん登壇)


○12番(戸川和子さん) 皆さんおはようございます。12番、公明党の戸川和子でございます。


 代表質問の前に、議長のお許しをいただきまして、会派を代表いたしまして、信貴町長に一言お祝いの言葉を申し上げます。


 先の町長選挙におかれまして、第18代の町長に御就任されましたこと、まことにおめでとうございます。


 10年後、50年後の未来を見据え、久御山町のさらなる発展のため、また、諸課題解決のために御奮闘いただきますようよろしくお願い申し上げます。


 それでは、通告に従いまして、代表質問をさせていただきます。


 まず、次代に誇れるまちづくりについて、お尋ねいたします。


 町長は、久御山町のホームページの中で、「今を生きる私たちの使命は、先人から受け継いだ、命や文化、思想や技術を必ず進化させ、次世代に継承していくことであり、次世代のために何ができるのかを問い続ける姿勢こそが、現在をよりよく創造していく第一歩につながるとの信念を込めております」と書かれています。


 また、このたびの町長選に当たって、後援会の会報では、「町制施行から62年目を迎え、この間先人・先輩諸兄のたゆまぬ努力により、独自の住民負担の軽減策や特色ある事業の恩恵を私たちは長期にわたり享受できています」とも言っておられます。


 そして、基本理念として「みんなで築こう 次代に誇れるわがまち『くみやま』」と掲げられ、「く・み・や・ま 未来創造プラン35の宣言」をされました。


 そこでお伺いいたします。


 みらいに進化するまちづくりとして、まちの知名度アップに向けた久御山プロモーションの実施とあります。


 これは、久御山町第5次総合計画の中で、重点プロジェクトとして推進していくとも書かれています。具体的にどのようなことを考えておられるのか、お聞かせください。


 また、同じくみらいに進化するまちづくりの中で、日本遺産の活用や舟運事業の誘致要望など、新たな交流促進事業の推進とあります。


 日本茶のふるさととして、山城地域8市町村を対象に認定された日本遺産「日本茶800年の歴史散歩〜京都・山城」に新たに久御山町佐山浜台の「浜茶」の景観が本年4月に追加認定されました。


 近くには、改修された流れ橋を望み、のどかな日本の原風景をほうふつとさせています。どのように活用されるのか、お聞かせください。


 そして、舟運事業の誘致要望など、新たな交流促進事業の推進とありますが、どのようなことを考えておられるのか、お聞かせください。


 次に、くらしを守る安心・安全のまちづくりとして、交番の新設と書かれています。


 本町は、国道1号や第二京阪道路、京滋バイパスなど交通の要となっているため、交通事故も多く、また窃盗や強盗なども発生しており、住民の方々からも不安の声を聞いています。


 久御山町の3つ目の交番設置については、以前にも質問をさせていただいております。


 そのときの答弁では、町村議長会を通して、議長が京都府や宇治警察署へも要望されていて、また町長も京都府の幹部との意見交換会の場で発言されたり、京都府警本部の幹部の方に直接お願いするなどされていますが、まだめどが立っていないように思います。その後の進捗状況をお聞かせください。


 そして、新たな提案として、なでしこ交番はいかがでしょうか。


 近年、路上強盗、暴力、傷害、脅迫及び詐欺、性犯罪など、女性が被害者になる割合が増加傾向にあります。


 特に、配偶者や恋人などによるDV(ドメスティック・バイオレンス)はDV防止法ができた平成13年から毎年ふえ続けています。


 また、ストーカーは規制法ができた平成12年以来増加傾向で、悲惨な事件になったことがニュースなどでしばしば伝えられています。


 そのような中で、なでしこ交番は、女性警察官が24時間体制で常駐し、ストーカーやDV、性犯罪などについて、また女性や高齢者、子供たちが気軽に相談できるような交番を目指しています。


 女性警官の特徴として、ソフトな対応や年齢に合わせた話し方がすぐれている、空気がやわらかくなった、女性の登用は社会的に進められているなどメリットがあります。


 京都府警察本部のホームページでは、現在、21警察署31交番で女性警察官が勤務されていて、2020年には40カ所に拡大したいと書かれています。


 ぜひ本町にもなでしこ交番指定をされてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。


 最後に、学力の向上といじめ不登校対策について、お尋ねいたします。


 文部科学省では、いじめについては、どの子どもにも、どの学校においても起こり得るものであることを十分認識することが大事であるとし、いじめの防止策等は、「全ての学校・教職員がみずからの問題として切実に受けとめ、徹底して取り組むべき重要な課題である。


 いじめをなくすため、まずは日ごろから個に応じたわかりやすい授業を行うとともに、深い児童生徒理解に立ち、生徒指導の充実を図り、児童生徒が楽しく学びつつ、いきいきとした学校生活を送れるようにしていくことが重要である。


 また、いじめを含め、児童生徒のさまざまな問題行動等への対応については早期発見・早期対応を旨とした対応の充実を図る必要があり、関係機関との連携を図りつつ、問題を抱える児童生徒一人一人に応じた指導・支援を積極的に進めていく必要がある」と言っています。


 本町のいじめの実態とどのような対策をされているのか、お聞かせください。


 次に不登校について、お尋ねいたします。


 不登校の生徒の数は年々上昇し、今では大きな社会問題となっています。


 また、小学校でも不登校生が増加し、不登校の低年齢化が進んでいます。


 そこで文部科学省では、このような状況を踏まえ、平成14年9月に「不登校問題に関する調査研究協力者会議」を発足させ、不登校問題の実態の分析を始め、学校における取り組みのあり方や、学校と関係機関の連携のあり方など、その他不登校に関連する事項について、総合的・専門的な観点から検討し、報告もされています。


 平成26年の報告によりますと、不登校となったきっかけと考えられる状況について、小学生では、複数回答可で、「不安など情緒的混乱」が36.1%、「無気力」が23.0%、「親子関係をめぐる問題」が19.1%となっています。


 また中学生では、「不安など情緒的混乱」が28.1%、「無気力」が26.7%、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」が15.4%となっています。


 さらには、保護者による子供の虐待等、登校を困難にするような事例も含まれており、個々の児童生徒が不登校となる背景にある要因や直接的なきっかけはさまざまで、原因や背景は特定できないことも多いという点にも留意する必要があるとのことです。


 文科省では、そのような背景の中で、「教育上の課題としてのみとらえて対応することが困難な場合があるが、一方で、児童生徒に対して教育が果たすことができる、あるいは果たすべき役割が大きいことに着目し、学校や教育委員会関係者等が一層充実した指導や家庭への働きかけ等を行うことにより、不登校に対する取組の改善を図る必要がある」とされています。本町の不登校の実態と対策をお伺いします。


 最後に、学力向上対策について、お伺いします。


 本町の小学校教育では、英語活動の一環として英語指導助手と担任による英会話の学習や、コンピュータの操作を通して身近なところから情報教育を学ぶなど、常に時代を先取りした取り組みが早くからされています。


 また、少人数学級や少人数授業など、個々に応じた指導方法や改善もされています。各種学力調査結果の組織的な分析と課題解決に向けた指導の実施など、きめ細やかに実施されています。


 中学校教育でも小学校と同様に常に時代を先取りした取り組みをされています。


 特に英語指導助手の採用は、京都府下でいち早く取り組み、平成7年からは、オーストラリアのワーウィックステートハイスクールと姉妹校盟約を結び、相互間交流を続けています。


 その他、保護者負担の軽減策では、小中学校ともに校外活動費補助や、学級費、修学旅行費補助など、他市町村に比べると大変手厚い軽減策を実施しています。


 けれども、実際に学力は向上しているのか疑問に思う点でございます。


 町長は「く・み・や・ま 未来創造プラン」35の宣言のまなびと文化のまちづくりの中で、学力アップ事業の実施と書かれていますが、どのような事業を考えておられるのか、お聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) 先ほど戸川議員から公明党議員団を代表して、温かい激励の言葉を賜りまして、まことにありがとうございます。職責のほう、私も一生懸命果たしてまいりたいと思いますので、また、引き続き御指導・御鞭撻賜りますようによろしくお願い申し上げます。


 それでは、戸川議員御質問の次代に誇れるまちづくりについて、お答えをいたします。


 まず、まちの知名度アップに向けた久御山プロモーションの実施について、ですが、昨年度に策定をいたしました産業振興計画においても、技術力の高い企業が久御山町にあるが、そのことが全国的にも知られておらず、久御山ブランドが浸透していない課題が浮き彫りになっており、町の産業振興には知名度を向上させる必要があると考えております。


 同じく農業振興におきましても、都市近郊農業と京野菜の産地であることをもっとアピールする必要があると考えております。


 具体的には、「ものづくりの苗処」としての本町のイメージを定着させるため、事業者向けパンフレットの作成やクロスピアくみやまのホームページにおいて、町内企業のデータベース登録数の増加やその内容を充実し、発信していくとともに、企業見学を新たに実施するなど、その方策について探ってまいります。


 また、農業におきましても、昨年度作成をしました「農業PRポスター」を各所に掲出し、農業のまち久御山を町内外に発信するような取り組みも継続して実施してまいります。


 さらには、町内企業のPRや販路開拓、取引拡大支援として「展示会等出展支援事業」を継続して実施していくとともに、商工会等と共同で「売り込み隊」を結成し、名古屋を初めとする都市圏への展示会に出展していきます。


 農業におきましても、昨年度には東京築地市場でみずからトップセールスも行いましたように、積極的に久御山ブランドを発信してまいります。


 次に、「日本遺産の活用や舟運事業」についてですが、本町は、大都市近郊にありながら、豊かな自然や農業環境、多様なものづくり企業の集積、歴史文化などコンパクトなまちの中にたくさんの個性と魅力を有しているにもかかわらず、町外からは十分に認知されているとは言えず、住民の皆さんにもまちの魅力や特長が伝わっていないところがあります。


 その中で、「交流促進アクション・プラン」においても交流人口の増加と住民の皆さんのまちへの愛着心向上を目指すこととしているところであります。


 さらには、本年4月に佐山浜台の浜茶の景観が日本遺産「日本茶800年の歴史散歩〜京都・山城」に追加認定をされました。この木津川流れ橋と茶畑が広がるこの地域は、地元の方にとっても魅力あるスポットの一つであるとともに、京都府と山城地域市町村が協働で進めます「お茶の京都」においても、まちの魅力を発信することのできる地域として、活用してまいりたいと考えております。


 また、クロスピアくみやまで導入する「レンタサイクル」もうまく活用する中で、日本遺産の魅力発信に努めてまいります。


 また、「舟運事業について」ですが、国土交通省においては、災害時の緊急物資の輸送や復旧資材輸送路として、淀川の船着き場の整備と合わせて沿岸地域との連携を図ることとしております。また、淀川三川合流域に地域間交流と観光振興の拠点となる国営公園サービスセンターを平成29年春にオープンする予定であると聞き及んでおります。


 現在、期間限定ではありますが、大阪八軒家浜船着き場から枚方船着き場まで民間による観光船が就航しているところですが、枚方から三川合流域までの舟運を復活させるための試験航行の実施や水深調査などの動きもあり、さらに京都伏見まで延長することを検討されていると聞き及んでおります。


 その経由地である本町でも船着き場をつくることができれば、地域活性化、知名度向上の潜在資源になり得るのではと考えるところであります。


 次に、交番設置の進捗状況につきましては、久御山町は、交通の要衝ということもあり、交通事故も多く、また、窃盗などの刑法犯罪も多数発生をしております。


 交通事故や犯罪の防止・減少については、警察力の適切な対応が必要不可欠であると考えています。


 京都府警察本部では、平成18年7月に「交番・駐在所等の機能充実・強化プラン」を策定され、その中で「久御山町北東部への交番を新設」と記載されましたが、その後10年が経過している状況であります。


 この間、京都府知事・京都府警察本部に繰り返し要望を行ってまいりました。


 私も一昨年12月、昨年11月に山田知事に直接要望をいたし、事あるごとに府の幹部の方々に要望を続けています。


 また、町村議長会主催の府政懇談会で、本町議会議長からも毎年、交番の新設について要望を行っていただいております。


 京都府は、人口の増加だけでなく、都市化の進展など、今後、町の状況を見ながら検討していきたいとのことであります。


 本町といたしましては、昼間人口と交通量の多さ・久御山ジャンクション周辺の大型商業施設の店舗の拡大・総合病院の開設など、本町特有の事情を十分考慮いただき、住民が安心して暮らせる安全・安心な地域社会を構築するため、新しい交番の新設が不可欠であることから、今後とも機会があるごとに要望してまいります。


 次に、「なでしこ交番」の設置につきましては、「平安なでしこ交番」は、京都府警察本部が平成27年から女性警察官が24時間対応できる交番として設置を進めています。


 ストーカーや家庭内暴力・夫婦間暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンスなど女性が被害に遭う事件がふえているため、夜でも女性警官が常時勤務し性犯罪などの被害対応や女性、高齢者、子供から気軽に相談しやすい環境整備が進められています。


 現在、京都府内の10市(京都市・向日市・宇治市・城陽市・八幡市・京田辺市・木津川市・亀岡市・福知山市・京丹後市)、全て市でございますけれども、10市21警察署、31交番で実施をされ、今後、さらに増所されると聞いております。


 本町におきましても、「なでしこ交番」の設置は、女性や高齢者、子供が気軽に相談しやすい交番として、設置に向けて京都府へ要望してまいりたいと考えております。


 続きまして、学力アップ事業の実施につきましては、本町の児童生徒の学力向上対策は、久御山町で子供を育てたいと実感できる環境をつくる上で、非常に重要であると考えております。


 そこで、中学生の自主的な学習を支援し、基礎的な、そしてまた基本的な内容の確実な定着と学力の向上を目指し、現在行っている「土曜塾プラス」の取り組みの充実や、民間と連携した児童生徒の学力向上に向けた事業の研究にも取り組んでいきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 藤原教育次長


         (教育次長藤原幹郎さん登壇)


○教育次長(藤原幹郎さん) それでは、戸川議員の御質問であります、学力向上といじめ、不登校対策等について、お答えいたします。


 最初に、いじめについてですが、いじめとは「児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」と定義されています。


 今年度1学期実施のいじめ調査の結果から、いじめを受けたと感じた児童生徒数は、小学校では842人中184人、全体の約21%、中学校では431人中9人、全体の約2%となっております。その後、聞き取り調査を行い、大半の児童生徒については、指導・解決されており、その結果、1件が指導中及び経過観察中であり、解決に向けて取り組みを進めております。


 次に、不登校についてですが、不登校とは、「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いた者」と定義されています。不登校児童生徒の状況は、平成27年度集計では、小学校では867人中8人、全体の約1%、中学校では439人中38人、全体の約9%となっております。平成26年度と比較すると、小学校では12人から8人へと約33%減少、中学校では49人から38人へと約22%減少している状況であります。


 また、それぞれの対策についてですが、いじめについては、教職員が日ごろから児童生徒の様子を注意深く見守り、信頼関係を築きながら、慎重かつ丁寧に教育活動を進めております。各校では、年2回のアンケート調査を初め、本人や保護者との面談、さらに各校にいじめ対策委員会を設置し、未然防止の取り組みにも努めています。


 不登校の対策につきましては、担任による家庭訪問を主に、教職員の共通理解による学校体制での対応を図るとともに、スクールカウンセラーやまなび・生活アドバイザーを活用し、個々の問題を抱えた児童生徒に対して、きめ細かな対応や支援を行っています。また、必要に応じて、児童相談所や適応指導教室などの専門機関と連携して、課題解決に向けた対応を図っています。


 続きまして、学力アップ事業の実施についてですが、本年度各小中学校はとても落ちついた雰囲気で学校生活を送っています。この学習に集中できる環境のもと、これまでの町雇用の講師の配置などの学力向上対策はもちろんのこと、今まで以上に学力向上に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。


 また今年度から、京都府教育委員会と連携し、「京都式『効果のある学校』推進事業」に取り組んでいます。学校体制づくりや発達障害、幼児教育の3つの専門家チームによる課題分析と大学の先生方の御助言を受け、今ある課題解決を目指し、児童生徒の基礎学力の定着を図り、学力向上を推進していきたいと考えております。加えて、今後、各校の地域性や独自性を生かし、児童生徒・保護者・地域住民にとって「魅力ある学校づくり」に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 戸川議員。


○12番(戸川和子さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 まちの知名度アップに向けた久御山プロモーションですが、ものづくりの苗処のイメージを定着するとか、クロスピアで企業のデータの登録をして見られるとか、本当に新しい取り組みをされるんだなと思っております。


 また、農産物のPRポスター作成や、町内外にもそれを発信していきたいということで、トップセールス、前回、町長は東京へ行かれたんですけど、今回も名古屋ということで、行かれるとお聞きしましたけれども、やはりトップセールスとして、私たちも努力はしますけれども、やっぱり町長のそういうところを最大限に活用していただいて、トップセールスに力を入れられることが、私は大変重要かと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それで、町長は以前に、久御山町をPRし、わかっていただくために、KBS京都のラジオ塔を活用していきたいと言われています。この鉄塔をさまざまな意味合いを持たせて、発信のツールとすれば、ものづくりや農業を発信できるのではないか、とも言われています。そして、ものづくりや農業者、住民の方々の機運が高まってくれば、町としても支援を考えていきたいとおっしゃっています。


 これは、平成26年の3月の定例会での町長の答弁です。その後、町長は皆さんとこの件については、話し合われたのでしょうか。私は、町長からこの件について、すばらしい施策だということを直接お伺いしましたけれども、私はいろんな疑問はあります。鉄塔に久御山町という名称を出せないとか、私も少し勉強させていただきましたけれども、そういうこともありますけれども、町長は、そのとき熱く私のほうには語っていただきましたので、その後の進捗状況、今はどのように考えておられるのかをお聞かせください。


 次に、クロスピアでレンタサイクルをしていくという件ですけれども、詳細はまだお聞きしたいと思うんですけれども、例えば、私は久御山町内だけでレンタサイクルを貸し出したり返却するのではなくて、やはり他市町との連携のもとで、例えば、流れ橋を渡って、そのままレンタサイクル乗っていただいて、八幡市のほうで返せるとか、また、そのまま久御山町の山田家とかいろんなところを見ていただいて、もちろんクロスピアとか見ていただいて、そして、宇治のほうへそのまま行っていただいて、宇治も名所がたくさんございますので、宇治市でも返せるような、そういった市町村の交流、そういったものがあると、できるようになれば、本町にもやっぱり宇治の帰りに寄っていこかみたいなこともできますし、もっと本町へ来ていただく方が広がるのではないかと思いますけれども、広域的にやられることは考えておられるのでしょうか。お考えをお聞かせください。


 次に、舟運事業の誘致要望など、新たな交流促進事業の推進ですが、私のイメージなんですけど、舟運事業と聞きますと、船を利用してものを運ぶようなイメージで、先ほどの答弁でも災害時、何かものを運ぶようなことをおっしゃったんですけれども、観光船ということもおっしゃいましたし、観光で人を中心に乗せていくのでしょうか。ものを運ぶ事業と観光で人を乗せるというのでは、私はコンセプトが全然違うように思いますけれども、その辺はどのようにお考えなのでしょうか、お聞かせください。


 交番設置ですが、町長を初め、議長、職員、皆さんがそれぞれの立場で、もちろん私たちも要望を行っておりますし、みんなが交番の新設を望んでいるところですし、それぞれで要望活動をしているところでございますけれども、そのような中で、遅々として進んでいないというのが、今の現状でございまして、答弁でも述べられましたように、平成18年に「交番・駐在所等の機能充実・強化プラン」に久御山町に交番新設と明記されているにもかかわらず、まだ設置されていないという現状ですので、京都府警におかれましても、いろんなことがあると思いますけれども、これは、今後もやはり久御山町には第3の交番が絶対必要なんだというかたいかたい信念のもとに、粘り強く要望をする以外ないと思いますし、私も京都府議会議員を通しまして、いろんな要望をしていきたいと思っております。


 そこで、なでしこ交番ですが、設置要望をこれからしていくとのことですけれども、私は、子ども安全見守り隊として、毎朝小学校へ子供たちと一緒に登校したり、防犯推進委員として、パトロールなどをしていますが、本町で、女性警察官をあまり見たことがございません。


 なでしこ交番は、基本24時間態勢ですが、例えば、子供たちの登下校時や防犯パトロールのときだけでも来ていただき、一緒に活動などはできないのでしょうか。私は、それも第一歩の施策だと思うんですけれども、そのような考えはないのでしょうか、お聞かせください。


 次に、いじめ不登校問題ですが、いじめは、小学校で184人、中学校で9人ということで、それから、今のところ見守っていくという事例が1つあるだけということで、まあいじめと言いましてもいろいろございますので、本人がいじめられていると思えばいじめなんですけれども、この数で見ますと、今1件だけが大変というか、これから解決していかなくてはならないのだなということでございますけど、確認としてお聞きしますが、平成26年に社会総がかりでいじめをなくそうという観点から、第3者的な組織編成で、いじめ問題対策調査委員会が設置できるということになりました。


 これは、いじめ等による重大事態が起こった場合に、教育委員会、または学校の要請に応じて、調査をしていくという組織でございます。今までにこのいじめ問題対策調査委員会が開かれたことはあったのでしょうか、お答えください。


 いじめは、どんなことがあってもしてはいけないという教育が大変大事だと思います。いろんな場面で、子供たちにはそういった教育をされていると思いますけれども、特に道徳の授業で、そのことをしっかり教えていく必要がある中で、ついつい道徳の時間がおろそかになり、ほかの算数や国語などに使われることがあるよと、子供たちから聞いています。きっちり道徳の時間は確保されているのでしょうか、これは、前回もお聞きしたんですけれども、もう一回再確認でございます。お答えください。


 不登校は、現状お聞きすると、児童生徒の割合にすると、中学校は私は多いかなと思いますけれども、平成26年度に比べますと、平成27年度は小学校も中学校も減っているということで、少し安堵しているところでございますけれども、不登校になる原因はさまざまですが、やはり一人一人に寄り添い、きめ細かく接していく以外にないと思いますので、これからもいろんな原因がありますので、ここで言えないこともたくさんあると思いますので、しっかりとその人たちに寄り添ってこれからもよろしくお願いいたします。


 それで、学力向上対策なんですけれども、町長が、あえて35の宣言の中で、向上対策として事業をしていくと言われておりますので、町長の先ほどの答弁によりますと、土曜塾とか、そういったものを今後とも活用していきたいということでございますけれども、一つ民間と協力した事業というのを町長、答弁されたんですけれども、ちょっとこれわかりにくいんですけれども、この辺を町長はどんなプランを持っておられるのか、あえて35の宣言の中でしておられるということは、町長のもっと深い民間と協力した事業というのを考えてらっしゃるのかなと思いましたので、お聞きしたいと思います。2回目の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、まちの知名度アップに向けた久御山プロモーションに係ります、先ほどのKBS京都ラジオ塔の活用をどのように考えているかということについて、お答えを申し上げます。


 以前から私は、まちのアイデンティティ、またイメージアップにつながるシンボルとして、塔を活用することについて、興味深いものがあるということを発言をしてまいりました。


 また、いろいろな方、いろいろな場で御意見もいただいているところであります。塔をどのように活用できるのかという議論が高まり、町のランドマークにしていこうという機運がいろいろな方から醸成すれば、本当に興味深いものがあるなと思う気持ちは、変わらず持ち続けているところであります。


 こういったあらゆる機会に話はしているものの、公式の協議の場はこれまでになかったわけでございます。ただし、昨年の交流促進会議の中におきましては、KBSの鉄塔の活用は有効であるという意見もいただいているというようなところであります。


 こういった塔自体の活用の内容のいかんという部分がどうかではなく、その費用面とかも考慮しながら、末永く町のアイデンティティやイメージアップにつながるシンボルになり得るのかを今後も継続して考えてまいりたいと思っております。


 次に、日本遺産の活用に係るレンタサイクルの活用についてでございますが、日本遺産の活用とレンタサイクルの活用により、流れ橋や茶畑の景観の発信と交流人口の増加という相乗効果を生むことができるものと期待をしております。また、戸川議員御提案のとおり、観光資源のある八幡市に流れ橋から四季彩館、また石清水八幡宮などにも足を延ばすことができ、さらに自転車を返却する仕組みにできるようになれば、利用者の利便性を高めることができますとともに、相互で交流人口の増加と地域の魅力発信が期待できるところであります。


 将来的な展望として、近隣市町との連携も視野に入れながら、日本遺産の活用とレンタサイクル事業のあり方を検討してまいりたいと考えております。


 そして、舟運事業の誘致要望についてでございますが、議員御指摘のとおり日本の河川の舟運、古代から行われております。年貢米の輸送、また商品流通に貢献してきたことから、物資輸送のイメージがございますが、私が「く・み・や・ま 未来創造プラン」35の宣言でお示しをいたしました舟運事業の誘致要望は、江戸時代に大阪と京都の伏見を結ぶ交通手段として、旅客専用の三十石船があったように、期間限定ではありますが、大阪八軒家浜船着き場から枚方の船着き場まで民間観光船が就航し、さらには、枚方から三川合流域までの舟運を復活させようという活動が京都伏見まで波及し、舟運を通じて人の往来が促進され、宇治川沿いである東一口の桜や旧山田家住宅など、まちの魅力に訪れる方がふえれば、地域の活性化や知名度向上につながるのではないかと考えております。


 これは、河川事務所のほう、近畿整備局のほうも町の物資を運ぶというようなものだけではなく、今年度は関西を元気にする水辺のにぎわいの創出ターゲットイヤーということで、大阪の下流域から京都の上流域までさまざまなにぎわい創出事業をされております。そうした中で、官民連携舟運復活と地域振興を目指してということも掲げられているところであります。


 今申し上げましたように、この舟運事業につきましては、河川環境課題や、民間活力との連携など、課題もあるところでございますけれども、地域活性化や知名度向上のソースの1つとして、議論の俎上にのせるべく要望してまいりたいと考えているところであります。


 次に、町内の交番への女性の警察官の24時間じゃなくても配置をできないかということであります。


 おっしゃられますように、女性ならではだからできるような、感性を生かしたお仕事という、子供や女性の方に対しての取り組みや活動ということをやってはいただけると思いますし、そういった本当になかなか久御山町では女性の警察官を見たこともないということも、本当におっしゃるとおりであります。そういった中で、24時間でなくとも、そういった形での人員配置をできないかということも含めて、要望してまいりたいと思っております。


 そして、次に、学力向上対策という部分でございますけれども、先ほど次長からもございましたように、京都式の「効果のある学校」がことしから3年間ということで始まっております。そんな中で、小田垣教育長ともお話をしておりましたけど、4つの指定があるわけですけれども、久御山以外にも3つあるわけですけれども、久御山町の効果、しっかりと上げていただけるものと思っておりますというようなお話もいただいています。そんな中で、学力アップの期待もする中で、私の先ほどの民間事業ということの連携、これは社会人講師とかいろんな形のものがあるわけですけれども、これがあるから今掲げているというものではなく、さまざまな民間との連携をこれからも研究をしてまいりたいというふうに思っております。


 まずは、効果のある学校の効果も見きわめながら、研究のほうは進めてまいりたいというふうに思っておるところであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) 続きまして、いじめ問題、不登校の問題につきまして、答弁をさせていただきます。


 先ほど、戸川議員のほうから御質問のありました、久御山町いじめ問題対策調査委員会でございます。これにつきましては、年間3回開催をいたしておりますが、重大事案の審議はいたしておりません。


 次に、道徳時間についての確保はどうなのかということでございます。これにつきましては、当然きちっと確保はいたしておりますし、また、平成30年度から道徳につきましては、教科という位置づけにもなります。今後、道徳教育の推進には一層進めてまいりたいと、このように考えております。


 それと、不登校等の部分でございます。私はやはり久御山町の教育行政に携わる者といたしまして、児童生徒が行きたい学校、そして保護者が行かせたい学校、そして地域の皆さん方が誇れる学校、このような魅力のある学校、こういう学校を今後ともつくっていきたい、このように思います。


 以上、答弁といたします。


         (戸川和子さん議席へ)


○議長(島 宏樹さん) 13番、緑風会、塚本五三藏さん。


         (塚本五三藏さん登壇)


○13番(塚本五三藏さん) 13番、緑風会、塚本五三藏でございます。議長のお許しをいただきまして、質問に先立ちまして、先般の8月21日執行の町長選挙で無投票という結果の信託となりました。


 信貴町長におかれましては、第18代目の町長に当選されまして、まことにおめでとうございます。改めて、緑風会を代表いたしまして、心からお喜び申し上げます。


 2期目は、最高の船出となり、必ずや大輪の花を咲かせるようにするには、行政と議会は両輪と言われます。その両輪がともにスムーズな形で行政運営ができれば、最高と思うところであります。


 今回の選挙におきましては、自民党との太いパイプが構築されたようですが、今後の行政運営に対し、いろいろな場面において、必ずや吉報を私は期待するところであります。


 また、京都府との連携を今まで以上に密にし、ともに歩んでいただきたいと思います。


 それでは、通告に従いまして、緑風会を代表して、質問をいたします。


 今回の町長選挙におきましての公約であります、「く・み・や・ま 未来創造プラン」35の宣言にあります、やすらぎが実感できる福祉施策について、その中の認知症について。また、学校教育の充実についてで、学力アップ事業の実施。専科加配教員について、独自の認証と表彰制度について、特別養護老人ホーム建設について、それから、みらいに進化する行財政改革について、第6次行政改革大綱の策定について、以上6項目について、町長の政治姿勢をお聞きいたします。


 また、同僚と重なる点がありましたら、お許しをいただきまして、質問をいたします。


 初めに、やすらぎが実感できる福祉施策についての認知症カフェの実施について、お聞きいたします。


 超高齢社会を迎えている中で、総人口で65歳以上の人口は3374万人で、団塊の世代の人が高齢者に仲間入りしたため3300万人を突破し、過去最大となり、総人口に占める高齢化率は26%、これも過去最高を更新しました。2035年には、3人に1人が65歳以上になります。


 本町の人口の年齢区分別では、平成28年で65歳以上は4698人となり、高齢化率は実に28.76%となりました。


 高齢化社会の未来図として、医療の充実と介護で、在宅介護・施設介護の施策であります。去る5月、岡本記念病院が開設となり、医療面では、他の地域の施設と比較した場合、類を見ないほど万全であり、医師や職員も充実しているとのことであります。


 以前、岡本記念病院の理事長は、移転前に地域貢献をするとの発言がありました。しかし、いまだに地域貢献に値する事象があったとは思いません。地域貢献はいつごろどのような貢献の提示があるのか、もしくはないのか、まさか、行政・病院双方とも放ったらかしにしていませんか。


 今後、どのように対応し、地域貢献で、病児・病後児保育事業を無料で実施する件を合わせて、改めてお聞きします。お答えください。


 私は、平成26年12月定例会で、認知症に対する質問で、認知症の発症予防と早期発見の体制整備について、岡本記念病院に対し、開設を求める質問をいたしました。


 また、既存の介護施設内にも、認知症の発症予防と早期発見対策のクリニックなどの整備はできないかとの質問をした経過があります。


 その折の町長の答弁では、認知症のクリニックの必要性は強く感じ、既存の介護施設での整備も含め、町内での体制整備の実現を目指すとのことでありました。


 また、岡本記念病院の回答は、医師の配置は難しい状況との答弁でもありました。


 その後、2年が経過し、現時点でどこがどのように進展しましたか、お聞きします。お答えください。


 施設介護では、3年前には、老人保健施設の開設となり、また、先般2カ所目の特別養護施設の設置は、事業者も決まり一応めどがついたようであります。


 しかし、今後の最大の関心事は、認知症対策などの施策が最重要な課題であり、今回の未来創造プラン35項目の1つにあります、認知症カフェについて、お聞きいたします。


 そこで、対象者の認知症疾患の診断などがあります。


 また、認知症の判断の基準など、どの時点で認知症疾患患者に対して、認知症医療関係者が診断をされた結果に基づき、早期認知症や、若年認知症と、高齢者認知症を分類し、対象者とその家族が認知症と理解し、受けとめることが肝要であります。


 私は、非常に難しく、繊細な案件であると思っております。私の義母が認知症疾患となり、その折に経験したことは、親族間の意見の食い違いなどを強く感じたところであります。


 ところで、認知症カフェは、久御山町社会福祉協議会が運営を担当し、地域包括支援センターの職員とボランティアなどが協力して運営すると、先日の民生教育常任委員協議会で報告がありました。


 認知症疾患と家族に対する対処など、本質を理解することが必須の課題であると思っております。


 そこで、認知症と誰がどのような形で判定した結果、それに基づいて、認知症カフェを実施するのか。また、先日の新聞報道の傾聴サロンとの違いも合わせてお聞きいたします。お答えください。


 次に、学校教育の充実について。


 専科加配教員の配置についてでありますが、小学校4年生から6年生に対し、専科教員加配による理科の専門性の高い指導で、中学校入学時の順応性を高め、円滑な小中学校間の接続や連携を期待し、ものづくりのまち久御山町に貢献できるひとづくりであります。


 私が、平成19年度から平成27年度、28年度の予算要望の際には、平成27年度から小学校で、理科の全国学力テストが実施されることになりました。


 また、近年は、理科離れが起こっているため、理科の専科教員または補助員の配置を推進すること、でんじろう先生のような先生、の要望を通算10年間してまいりました。


 そこで、専科加配教員の配置について、5つの項目をお聞きいたします。


 1つ目、どの教科を予定されておりますか。2つ目、教員の確保と職員体制。3つ目、費用は町単費でされるのか、どうされますか。費用対効果はどうでしょうか。4つ目にいつごろから実施の予定ですか。5つ目に配置の場合、週何日間ですか。


 専科教員の配置が実施されれば、児童にとって朗報であり、近隣に先駆けての実施であります。


 そこで、どのような体制で、いつごろから実施する考えか、お聞きいたします。お答えください。


 続いて、学力アップ事業について、お聞きします。


 久御山学園の実現化に向けて、保・幼・小・中・高が連携する中で、15の春、希望進路の夢に向けた取り組みが、学力アップの最大のテーマであると思っているところでございます。


 よく聞く話ですが、保・幼・小・中の関係者の話の中で、いろいろな事案が発生するたびに、よく家庭や環境の問題として取り上げられていることが、現にあります。


 ところで、本町の独自施策の中で、幼児教育や就学前教育で、現在までに、小・中学校に対する多種多様な施策に対し、多額の費用がかかっております。


 一例を挙げますと、修学旅行費の小学校は全額、中学校は半額の補助を実施していることなど、保護者はどのように感じておられますでしょうか。


 時折、聞く話では、どこに修学旅行に行っているか知らない。また、自己負担がないのに、不参加の方から、参加費の返還を求められると聞きます。このような事象を捉まえて、どのような考えか、お聞きいいたします。


 大体5年くらいのビジョンの中で、各学校の校長に責任と権限を与えている中で、費用対効果など、総括的に今日までに検証してきたでしょうか。お聞きいたします。


 素朴な疑問です。久御山中学校から久御山高校への進学率が低いと感じているのですが、児童、生徒、家庭だけに問題があるのでしょうか。


 私は、少なからず教職員の資質に問題はあるのではないかと思っているところであります。


 こうしたことをクリアした後に、学力アップ事業の実施をするのだと思います。


 そこで、対象は小学校児童の何年生と中学校の生徒が対象ですか。対象者の定義と具体的にどのような方法で実施するのか、プランをお聞かせください。


 続きまして、本町の教職員に対し、本町独自の認証と表彰制度の創設について、お聞きいたします。


 以前、会派での視察の折、その町の教育委員会では、教職員の資質向上や実践意欲を高め、学校の授業や生徒指導などですぐれた成果を上げ、活性化したとのことでありました。


 管内の小中学校8校の教職員が対象で、平成18年から11年間で51名を表彰されました。それは、地道な努力を重ね、学校教育を推進した優秀な教育の専門家として認証及び表彰することが目的であります。


 その結果、児童・生徒は学力アップとなり、管理職並びに教職員の意識の変革と資質のレベルアップに結びついたと聞き及んでおります。


 こうした事象を踏まえ、本町が設置している久御山学園、すなわち本町の教育機関に勤務する教職員に対し、優秀な教育の専門家として、久御山町独自の認証と表彰制度を創設し、表彰することであります。


 必ずや児童・生徒の学力アップとなり、また、管理職並びに教職員の意識の変革と教職員の資質のレベルアップに結びつくと思っております。予算措置は皆無に等しいと考えており、本町も取り入れて実施するか、考えをお聞きいたします。


 続きまして、みらいに進化する行財政改革についての中で、特別養護老人ホーム建設について、お聞きいたします。


 先ほども言いましたが、特別養護施設の設置は、事業者も決まったとのこと。しかし、時折聞こえてくるのは、どこに設置するのか、6カ月を過ぎてもいまだに決定していないことであります。


 ところで、佐山西ノ口地区の開発は、当初、土地区画整理事業のみの計画でありましたが、京都府の指導のもと、病院計画は都市計画法第29条で先行開発し、土地区画整理事業での整備とする指導を受けて、現在に至るとのことでありますが、それは地権者が、岡本記念病院を誘致したいための話の結果であると思っております。


 平成27年11月の本町の都市計画の決定の中で、西ノ口の佐山土地区画整理組合が、平成22年に設立準備会が発起され、本年3月に組合が設立されました。


 行政は、地区整備計画を変更し、D地区は医療・介護・福祉など主たる目的とするものに限定し、約2年前に設定されました。


 その後、特別養護施設の事業者に対して、佐山土地区画整理組合から、行政からの仲介で、進出の要請話があった結果に基づき、一定の協議が始まると聞いております。


 しかし、一向に進展しない、協議のテーブルをいつまで持続させるつもりでしょうか。


 土地区画整理組合に対しても、何らかの補助金の拠出をしているにもかかわらず、行政と土地区画整理組合は、本気で特別養護施設の設置を望んでおられるんでしょうか。


 いつまでも、先の読めない話では、土地区画整理組合との協議を打ち切り、幾つかの他の予定候補地に設置したいなどの声が聞こえてきます。


 現在までに、初回から思えば、約6カ月以上も経過し、本町の介護施策の中で、行政担当者と事業者間で、多岐にわたっていろいろと必要な事項の協議をすることができないこと、事態を回避しないと危惧するさまざまなことが発生してまいると思っております。


 今後、平成31年度中の介護施設の開設時期などに、大きく支障が出てまいります。


 まちづくりの観点から行政は高みの見物ではなく、もっと汗をかき、努力する必要があると感じております。


 地区計画や施設の公募も行政の施策であります。まさか、民々の話として取り扱ってはいませんか。このような事態を行政として、どのようにお考えですか。


 特別養護老人ホーム建設については、佐山西ノ口地区の開発における、まちづくりのコンセプトと庁内のコンセンサスのきっちりとした体制の構築が急務であります。


 これについても、合わせてお考えをお聞きいたします。


 最後に、第6次行政改革大綱の策定について、お聞きいたします。


 今後、第6次行政改革大綱の策定に取り組まれます。第5次行政改革大綱を総括し、検証した結果は、どのような結果になりましたか、お聞きいたします。


 また、行政改革の一つとして、今回の子育て支援課の創設は、私の提案より1年後のスタートになりました。


 約6カ月が経過した中で、住民の皆様からの声など聴取はされましたでしょうか。


 また、子育て支援課を創設した後の利点と今後の改善点などの検証はされたでしょうか、お聞きいたします。お答えください。


 次に、職員体制であります。職員体制で、正規職員に事務系と技術系及び嘱託、アルバイトと大きく分類されております。


 本町は、現職の職員は、45年間不交付団体の副産物として、国や京都府からの交付金や補助金獲得のノウハウの欠如に尽きるのではないかと思っております。


 また、技術系の職員から後輩職員に対する伝承に対しても寒いところがあると思います。今日まで人材育成ができていないのではないでしょうか。


 それは、幹部に到達するまでの期間が、あまりにも短期間になっているために、問題の案件に対し、熟知不足ではありませんか。


 次に、職員の立ち居振る舞い、ほうれんそう(報告・連絡・相談)の欠落、挨拶の皆無、公務員としての身だしなみ、ひげの趣味嗜好は論外であり、再点検が必要であります。


 公僕としての奉仕の精神や、やる気と活気や熱意など、言い過ぎかもしれませんが、全く感じられないところがあると思っております。改善が急務だと思います。


 私は、人員を削減することが、真の行政改革ではないと思います。行政機関は、日本中で一番のサービス産業の第一人者だと思っております。考えをお聞きいたします。


 第5次行政改革大綱を総括し、検証された結果、一番成果が上がった点、直ちに改善しなければならない点など、合わせてお聞きいたします。


 町長は、初登庁の際、第一声に内水排除をすることが、本町の課題と言われました。内水排除はなぜ必要か。その答えは、世界各国で地球温暖化による異常気象で、頻繁に起きている災害を少しでもなくするために、日本においても京都議定書に始まり、世界各国が、地球温暖化対策を昨年のCOP21パリ会議で、喫緊の重大な課題であると共通認識のもと、本年には中国も加盟し、取り組まれることになりました。


 前回の台風の影響で、北海道や東北地方と、今回の台風16号で西日本の各地では、記録的な豪雨に見舞われ、川が氾濫し、甚大な災害に各地が見舞われております。


 本町も過去の苦い経験で、水害から住民の生命・財産を守り、安全・安心な社会の構築と子供や孫たちの将来を見据えた取り組みでは、地球温暖化対策の環境問題が喫緊の課題であります。


 本町のこれまでの取り組みは、内水対策で園庭に調整池の設置、電気消費量削減にLED照明への切りかえ、太陽光発電補助事業、KES認証制度、セービングプラン、ノーマイカーデーなど、取り組まれております。


 つきましては、今回のこども園整備の地中熱の活用であります。脱原発と言いながら、一向に進展しない話がある中で、再生可能エネルギーの低炭素社会の構築で、地中熱事業の必要性は、東日本大震災以降、分散型、自立型、災害に強い特徴があります。


 温室効果ガス排出量の削減と、地中熱エネルギーの利用効果は、電力消費量46%削減となり、CO2発生量は50%の削減となり、大変有効と言われています。


 また、普及状況の代表的な施設は、東京スカイツリー、近隣では京都動物愛護センター、大阪駅前広場、豊岡市新庁舎、立命館大学草津キャンパスなど、各地の保育所、認定こども園、学校、病院、介護施設など、公共施設で数多く活用されております。


 私の2回目の質問の際、町長の答弁では、有効な自然エネルギーの一つであります公共施設への活用は大変有効であり、イニシャルコストが従来に対して高額になるが、大幅に費用が抑えられ、大幅な電力消費量の削減にも期待できるというように、(仮称)さやまこども園に導入したいと町長の答弁がありました。


 執行部では、多岐にわたって十二分に調査・研究した結果において、今回の(仮称)さやまこども園に、近隣自治体に先駆けて、温室効果ガス排出量の削減と大幅な電力消費量の削減で導入することを決定されました。


 ついては、(仮称)さやまこども園に、地中熱システムを導入することは、今日まで本会議の質問の際、ネット配信や議会だよりなどで、広く住民の皆様に広報されておりまして、環境問題には非常に多くの方々から、関心をいただいているところでございます。


 先般、今回の(仮称)さやまこども園に地中熱システムを導入するために、補助金の獲得にトライをしました。しかし、平成28年度再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業の公募した結果では、まことに残念ではありますが、不採択となりました。


 今回の(仮称)さやまこども園の補助金の不採択にもかかわらず、本町の単費で、工事請負契約の締結に、地中熱利用の工事費を含めての締結は、環境温暖化対策の取り組みの第一歩となり、CO2発生量の削減の一助になると思っております。


 ところで、今後、近隣の自治体に先駆けて、環境問題の取り組みを推進し、本町のコンセプトをアピールするためには、絶好のチャンスであります。


 今回の地中熱を活用した、温室効果ガス排出量の削減、大幅な電力消費量の削減、ランニングコストの削減をすることが、まさしく行財政改革と思っております。


 そこで、本町として、再生可能エネルギーの低炭素社会の構築で温室効果ガス排出量の削減など、みらいに進化するまちづくりの宣言において、環境問題の推進には、どのような方針と展望を持っておられるか、お答えください。


 行政は、先ほども言いましたけれども、日本で一番のサービス産業の第一人者だと思っております。


 そこで、肝心なのは、第一に意思決定を明確にし、何事によらず、スピード感が最優先の課題であります。


 そこで、執行部として、どのような点が重要な課題ですか、お答えください。


 以上、6項目について、答弁を求めまして、1回目の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) 先ほど、塚本議員からも、緑風会を代表して、過分な激励をいただきまして、本当にありがとうございました。御期待に応えるべくしっかりと職責を果たしてまいりたいと思っております。引き続き、御指導、御鞭撻を賜りますようによろしくお願い申し上げます。


 それでは、塚本議員御質問のやすらぎが実感できる福祉施策について、お答えを申し上げます。


 京都岡本記念病院におけます認知症の対応につきましては、現在、毎週1日、もの忘れ外来として、診察日を設けていただいておりますが、他の医療機関等でのクリニックの整備は実現をしておりません。


 次に、今回開設する認知症カフェは、久御山町社会福祉協議会に委託し、対象は認知症の方やその家族だけに限定することなく、物忘れが気になる方や認知症にならないために参加したい方、認知症に関心のある方などを含め、気軽に参加していただける雰囲気の中で、認知症に関する相談や参加者の交流を図っていただきます。


 また、認知症予防ゲームなどを通じて、認知症予防や症状の発生・進行をできる限りおくらせるような取り組みを実施するとともに、認知症に関する相談に医師が応じてまいります。


 お尋ねの傾聴サロンは、町社協が開催します「傾聴サロンこころ」であると思われますが、誰かに話をすることで気が楽になり、気持ちをすっきりさせるための援助活動であり、心に悩みを抱える人や話し相手のない高齢者などを対象者としていると聞いております。


 次に、京都岡本記念病院における病児・病後児保育事業につきましては、事業実施に向けての協力要請を行い、地域貢献として前向きに御検討いただいておりますが、医師の体制がとれないことから、現在実施に至っておりません。引き続き、協力要請を行う中、病院におかれましては、小児科医の体制を整え、事業実施に向けて調整をいただいているところでございます。


 次に、特別養護老人ホームの町内進出地につきましては、佐山西ノ口地区において、調整が図られているところですが、地権者との協議開始から相当の期間が経過し、いまだ決定には至っていない旨の報告を受けているところであります。


 当該地においては、平成27年11月に地区計画の区域を拡大し、京都岡本記念病院以外の土地利用についての制限を設けたところであり、また、策定中の都市計画マスタープランにおいて、医療・福祉交流エリアと位置づける予定であります。


 地区計画では、区域一帯を医療・福祉関連の施設機能の集積を目指すこととし、介護老人福祉施設や介護老人保健施設等の医療関連の施設等に絞った用途の制限を設けていることから、進出企業が限定され容易に決まるものではないとは考えております。


 そのような中での今般の特別養護老人ホームの進出希望ということで、町といたしましても、ぜひとも協議がまとまり、当該地の土地利用が進むことを期待しているところでございます。


 議員御質問の、庁内のコンセンサスについてですが、事業地の決定という意味におきましては、やや思いの違いがあったのかもしれませんが、関係課において、特別養護老人ホームの募集や地区計画の決定等、それぞれが共通認識を持って事務を進めてきたところでございます。


 いずれにいたしても、おっしゃられますように協議が進まない状況であるならば、どのようなことができるのか検討する必要があるかと存じます。


 続きまして、みらいに進化する行財政改革について、お答えをいたします。


 まず、第5次行政改革大綱は、本年度末までを実施期間として、その実行計画に基づき実施しており、現在、総括している中では、計画はおおむね実行できていると考えております。


 子育て支援課につきましては、新設をして5カ月が経過をいたしました。ワンストップで効果的に、子育てや発達の相談、各種手続ができるようになるとともに、保健師などがお子さんや保護者と就学後も継続してかかわり合える仕組みができ、子育て世代の方への利便性は向上していると思います。


 ただ、この5カ月の詳しい検証はまだできておりません。1年経過後に行いたいと考えております。


 次に、職員の報・連・相についてでございますが、これは仕事をする上で、基本であると考えております。組織で情報を共有すること、小まめに連絡をとり合い、意思疎通を図ること、上司に相談を行うことで、的確な判断を組織として行っていく必要があります。


 職員には、毎朝始業時の朝礼の実施の徹底、係内ミーティングの奨励を行っており、人事評価においては、上司と部下の面談を実施しております。幹部職員間では、理事者会議、部長会、部課長会を開催し意思疎通を図っております。議員御指摘のとおり、報・連・相を徹底をしてまいりたいと思います。


 次に、職員の資質についてですが、団塊の世代の大量退職などで、職員の十分な技術継承が難しい状態であります。


 本町では、人材育成計画を作成するとともに、人事評価制度を導入し、職員の育成と能力の向上を目指しております。


 また、御指摘のように、職員には積極的に、国・府の補助金を獲得するよう指示をしているところです。本町職員にとっては、そのノウハウを生かし切れていない部分もあるかもしれませんが、地方創生の交付金においては、積極的な活用をいたしたところであります。


 また、住民サービスを提供する職員として、立ち居振る舞い、挨拶、身だしなみは重要であると考えます。清潔、清楚で住民の皆さんにはよい印象を与えるものでなければなりません。本町では、新規採用職員研修や接遇研修で指導をしています。活気とやる気、熱意は住民に伝わるもので、今後も職員に指導をしてまいります。


 第5次行政改革の結果に関して、現時点でのその主な成果と課題についてでございますが、例を挙げますと、中期財政計画の策定による財政指針の一つとしての活用や、公開事業診断の実施による事務事業の整理合理化、役場組織機構の見直し、職員定員管理や特別職報酬の適正化、住民討議会開催による町政への住民参画などを実施し、成果を上げております。


 逆に、消防行政の広域化などは、本町だけで進められるものではなく、なかなか進捗ができておりません。


 今後の環境対策につきましては、議員のお話にもあるとおり、再生可能エネルギーの利用が重要であると考えております。


 一般家庭へは、今回、太陽光発電や蓄電池への補助制度により、再生可能エネルギーの普及啓発に努めたいと考えており、またこれにより、災害時の電力供給にも役立つと考えております。


 再生可能エネルギーの利用に、本町としてどのように取り組んでいくかは、重要な課題であると認識していることから、計画の策定など、今後スピード感を持って検討してまいりたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん登壇)


○教育長(山本悦三さん) それでは、学校教育の充実につきまして、お答えをいたしたいと存じます。


 まず、専科加配教員の配置につきましては、町長の1期目の公約でもあった関係で、京都府へ人的配置を要望してきたところでございます。


 しかしながら、小学校の免許を持ち、かつ中高の理科免許を持つ教員は非常に少なく、町独自で雇用する人材を探していますが、その確保は極めて困難な状況です。


 こういった状況を踏まえまして、まずは社会人講師による総合的な学習の時間などを活用した特別授業の実施によりまして、子供たちが興味・関心を持てるよう取り組んでまいりたい、このように考えております。


 次に、本町が独自で実施している保護者負担の軽減事業に対する考えにつきましては、修学旅行費を初め、ほかの補助についても保護者は大変喜んでいただいておると、このように認識はいたしております。


 議員御指摘のような事案は、ごく一部の保護者が誤解されているものと推察をいたしますが、保護者負担の軽減策につきましては、引き続き、周知啓発をしてまいりたいと存じます。


 学力についての検証につきましては、各校で学力テスト等の分析を行いまして、指導方法の改善に努めているところでございます。


 そうした中で、小学校では、学力向上が見られており、今後も継続して成果が上がるように、各学校長に指示をいたしておるところでございます。


 学力アップ事業の内容といたしましては、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、民間活力と連携した事業について、今後研究してまいりたいと考えております。


 次に、教職員への表彰制度の創設についてでありますが、以前にも答弁いたしましたとおり、表彰制度は国や京都府におきまして、既に実施されていることもありまして、本町で実施するには他の表彰制度と重複しないよう、独自色を持たせた内容で実施すべきであると、このように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 塚本議員。


○13番(塚本五三藏さん) それでは、2回目の質問をさせてもらいます。


 先ほども言いましたが、認知症疾患の方への接触には、私は慎重に対処すべきと考えております。


 そこで、今後は、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で、最後まで暮らせるようにするには、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制、地域包括ケアシステムの構築の実現が必要であると思っております。行政としての考えを改めてお聞きいたします。


 それから、専科加配事業の件でありますが、第4次総合計画、平成27年度実施計画実績調書によりますと、学力向上対策事業費で2312万5000円の事業費の内訳として、少人数指導にかかわる教員の配置事業があります。


 以前からは、英語は御牧小学校、算数は佐山小学校、国語は東角小学校の教科を指定し、強化事業の推進、また、中学校の英語検定の補助があります。


 先ほども言いましたけど、このように、学習環境が整っているにもかかわらず、1回目でも質問したようなことは、何が不足しているとお考えでしょうか。


 学力アップも同じことでありますので、まとめてお答えください。


 それから、第6次行政改革大綱の策定についてですが、先般、本年は単年度決算の速報値で、ようやく2億円の黒字決算を迎えられたと報告を受けて、少し安堵をいたしているところでございます。見解をお聞きいたします。


 行政は、民間ができないことや、不採算部分及び総合補助を率先して、いろいろな事業を推進するのが、本来の行政の役割と先輩議員から教授されたところでございます。


 次に、今後は、他の自治体の職員にありますように、担当課としての事業を提案する際には、第一にどのような補助金があるかを調査研究し、めどがついた時点で起案するシステムを構築され、いろいろな補助金を国や県から獲得されている自治体がありました。


 また、本町は、今日までできていないということもあります。それは、職員削減の影響による、幹部に到達するまでの期間があまりにも短期間になっているために、諸問題の案件に対し、熟知不足なのではありませんか。


 行財政改革を進める中で、国や府からの補助金を獲得する専任の担当者を人選し、執行部及び職員の意識の改革が急務であると思うところであります。


 そこで、副町長を2人体制とし、1人を専任の担当者として活躍を願うことはどうでしょう。このような体制も、人員削減の逆転の発想であり、不交付団体だからこそできる行財政改革のもう一つの考え方と私は思っております。


 昔からの言葉で、三人寄れば文殊の知恵ともあります。この点についても、お考えをお聞きいたします。


 第5次行政改革大綱の総括に基づいた第6次行政改革大綱の策定に向けて、人的や行財政改革と言われていますが、各種施策の見通しなど、委員会などを立ち上げて、具体的にどのようにするかの考えではないかと思いますが、一番肝心なこととして、2期目として、町長のリーダーシップのもと、いろいろな事業の展開を期待をいたしております。


 先ほど、1回目でも言いましたが、第一に意思決定を明確にし、何事によらずスピード感が最優先の課題などを含めて、次期の行財政改革大綱に生かして、策定するのかをお聞きします。


 最後に、予算配分の優先順位は、どのようにして決められておりますか、見解を求めて2回目の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、塚本議員の2回目の質問にお答え申し上げます。


 議員御案内のとおり、認知症施策につきましては、認知症の診断やその結果に基づく本人あるいは家族への対応など、非常にデリケートな事柄を含んでおりますので、十分な配慮が必要であると認識をしております。


 今後、介護の必要な高齢者の数が増大し、その地域生活を支えるために必要なさまざまな生活支援サービスなどが、生活実態に合わせて切れ目なく提供される必要があると考えております。そのためには、医療機関・介護施設・生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築が急がれることも認識をしております。


 このシステムは、自治体が地域の自主性に基づき、また、その実情に合わせ構築していくことが必要であります。重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしいくらしを続けることができるよう、関係機関が連携して本人や家族などの支援を包括的に行い、自立生活のサポートを行えるネットワーク体制となるよう整備してまいりたいと存じます。


 続きまして、学校教育の充実につきましては、私の公約の一つでもあります専科教員の配置について、ものづくりのまち久御山として、小学校から理工分野に興味・関心を持つ人材の育成を目指して配置ができないかと調査研究したものであり、児童のものづくりに対する興味・関心を引き出し、学習意欲を向上させる手段として取り組むものであります。


 本町の企業と連携する中で、子供たちがものづくりに興味・関心を持つことにより、将来的に久御山町内の企業で働いていただけたら本当にうれしいことだと思っております。


 次に、施策全般についての考えでございますが、保護者・学校・地域が同じ方向を向くこと、子育ての方向性の一致が最重要課題であると考えます。


 ベクトルを合わせることで保護者・学校・地域との信頼関係がさらに深まり、児童生徒にとっては、行きたい学校、保護者にとっては行かせたい学校、地域にとっては自慢できる学校、そのような魅力ある学校を築き上げてほしいと考えております。


 現在、各学校の児童生徒は、非常に落ちついた学校生活を送れているとの報告を受けております。


 そういった状況の中、次のステップとして、先ほどからも申し上げております民間活力と連携した学力アップ事業を調査研究をしてまいりたいと考えています。


 次に、行革の面です。黒字決算に関してでございますが、議員御指摘のとおり、実質単年度収支は約2億円であり、収支は好転をしております。これには、これまで取り組んできた行財政改革の効果もあろうかと思います。ただし、地方消費税交付金や基金に係る預金利子といった歳入は増加をしておりますが、町税自体は減少しており、歳出もふえているところであります。


 経常収支比率は前年度の91.7%から89.9%と回復傾向にはありますが、従来総務省が指導する75%以下には程遠く、財政の硬直化が改善したとは認識をしておりません。


 次に、国や府からの補助金を獲得するために、もう1人専任の副町長をという御意見でありますが、一般職員に補助金をしっかり獲得するようさらに意識づけをすることとし、副町長は現行の体制をしたく思っております。


 次に、第6次の行政改革については、今後、行政改革推進委員会を開催をいたしまして、これまでの課題等をもとに、大綱等を検討していただく予定であり、現時点では具体的なことは申し上げられませんが、提案いただいた環境対策等につきましても喫緊の課題であると認識して、検討をしてまいりたいと思います。


 最後に、予算配分についてでございますが、こちらにつきましては、第5次総合計画及び実施計画に基づきまして、優先度等を考慮しながら決定をしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


         (塚本五三藏さん議席へ)


○議長(島 宏樹さん) これより、昼食休憩に入ります。午後1時から再開いたします。


              午前11時38分 休憩


             ――――――――――――――


              午後 1時00分 再開


○議長(島 宏樹さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 9番、くみやまみらい、内田孝司さん。


         (内田孝司さん登壇)


○9番(内田孝司さん) 9番、くみやまみらい、内田孝司でございます。


 初めに、議長のお許しをいただきまして、信貴町長、2期目の当選のお祝いのお言葉を申し上げたいと思います。信貴町長、2期目の当選、まことにおめでとうございます。町長におかれましては、今後とも住民が住みよいまちづくりを推進していただきたいと、このように思います。よろしくお願いします。


 それでは、通告に従いまして、くみやまみらいを代表いたしまして代表質問をさせていただきます。


 今回は、町長の2期目の公約である、「く・み・や・ま 未来創造プラン」35の宣言の暮らしを守る安全・安心のまちづくりの一環の中で、2項目について質問をいたします。


 それでは、1回目の質問として、まず、災害時緊急情報システムの構築として、同報防災無線の設置を言われておりますが、想定を超える震災や水害などの災害が多発する昨今、同報無線の整備は喫緊の課題であると、以前から定例会などあらゆる場面で指摘をしてきたところでございます。


 宇治川、木津川に挟まれた低地に位置する本町にとって水との戦いは宿命であり、昨年9月の常総市での鬼怒川の決壊、本年8月の北海道や東北地方での河川の氾濫、岩手県岩泉町では高齢者グループホームで死者が出るなど、毎年甚大な被害が出ております。また、最近ありました台風16号による大きな水害等が発生しておる中、本町を初め、京都府では平成25年に数十年に一度の大災害が起こると予想される場合に出される特別警報が全国で最初に発表されました。このとき宇治川の天ケ瀬ダムでは、計画放流量を超える放流を運用以来初めて実施され、宇治川、木津川ともに氾濫の危険を感じたところでございます。本町でも、鬼怒川のような大水害がいつ起こってもおかしくないのではないでしょうか。


 このような災害時のとき、住民に何が一番必要なのかといいますと、住民に対して迅速に、正確に、また、最新の災害情報や避難情報の発信、伝達であります。


 ここで1点、質問いたします。


 町長の掲げられた災害時緊急情報システムの構築について、町長の思いをお聞かせください。


 続きまして、同じく暮らしを守る安全・安心のまちづくりの一環で、治水対策について、現状と今後の対応をお聞きします。


 本町の洪水時の排水は、古川については久御山排水機場から3台の排水ポンプにより宇治川に、また、本町の大部分の排水を担うのは、場外排水路から大内川を通じ、そして、大内サイフォンを通り、巨椋池排水幹線水路、通称前川を経て、巨椋池排水機場から宇治川に排水を行う2系統であります。


 このような排水状況の中にあって、昭和28年大水害発生以降、昭和61年水害、平成24年8月京都南部豪雨、平成25年9月台風18号など大きな災害時において、幸いにも本町においては農作物に被害があったものの、住宅地や工業地域等においてはさほど大きな被害は見られませんでしたが、2排水機場流域における被害は上流域の宇治市、城陽市では甚大な被害が見られました。


 この要因は、本町域においては、古川の改修が終了し、貯留能力が大きくなったことと私は思っております。しかしながら、平成25年9月台風18号の災害においては、今まで誰もが経験したことのない宇治川の水位が上昇し、危険水位となり、2排水機場から宇治川への排水が停止される事態を経験したところでございます。この経験から、町長は、治水対策は本町だけでは対応が難しく、本町を守るためには流域全体で考えることが重要であると、国、府、流域市である宇治市、城陽市、京都市などの関係機関で構成する内水排除対策の協議の場を立ち上げ、対策に取り組んでおられます。


 この取り組みは、危機感をもって早急に取り組まなければ、第5次総合計画にうたう人口フレームの達成や工業地域に立地する企業の町外への移転や撤退が考えられ、本町に与える打撃ははかり知れないと感じています。


 そこで、町長にお聞きします。


 まず、昨年立ち上げられました内水排除対策の協議の場は、現在どのような状況となっているのか。


 次に、宇治市においては30年で200億円を投じ調整池の設置、また、城陽市では四十数件の住宅移転を伴う古川に貯水機能をもたせるような改修を行うなど、目に見える治水対策を打っていかれていますが、最下流部である、また、大きな工業地域を擁する本町としては、今後、どのような治水対策をお考えかお聞きして、1回目の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) 内田議員におかれまして、先ほどお祝いの言葉、激励の言葉を頂戴いたしまして、まことにありがとうございました。住民の皆さんがおっしゃっておられました、住民の皆さんが住みよいまちづくりに向けて、しっかりと職責を果たしてまいりたいと思います。今後ともまた御指導、御鞭撻賜りますように、お願い申し上げます。


 それでは、内田議員御質問の災害時の緊急情報通信システムについて、お答えをいたします。


 災害時に住民や企業の方々に情報を迅速かつ的確に伝達することが防災・減災に大変重要であると認識しているところであります。本町には多数の事業所があり、昼夜間人口比率の高さは全国でもトップレベルであります。このため、住民に加え、事業所などに勤務されている人、また、災害時に町内に滞在しておられる人に対する情報伝達の方策も講じる必要があります。


 これまで災害時の情報伝達は、公用車による広報、自治会長への連絡、携帯電話の緊急速報メール、町ホームページ、NHKテレビのデータ放送、FMうじラジオによる放送で行ってまいりましたが、迅速に全ての人に伝達するには、内田議員がかねてから御指摘のとおり、同報無線が大変有利であると考えるところであります。住民と企業で働く皆さんの命を守るために、同報無線の整備に努めてまいる所存であります。


 続きまして、水害対策について、お答え申し上げます。


 議員御指摘のように、台風や集中豪雨による甚大な被害が全国各地で発生している中で、本町におきましてもそのような事態が発生した場合、その被害ははかり知れないものと想像されます。そうしたことから、現在、本町の治水対策につきましては、宇治川・桂川改修促進期成同盟会や木津川治水会、一級河川古川流域改修促進協議会などを通じ、久御山排水機場の設備の適切な更新、ポンプの増設など、国や府に対し強く要望を行ってまいりました。


 以前から要望してまいりました木津川右岸の堤防強化工事につきましては、本年9月から来年の2月にかけまして実施され、また、宇治川につきましても、平成28年度中に堤防強化工事を実施される予定であります。


 また、内水排除対策を進めていく上で、本町だけの対応では非常に困難であることから、京都府の御助言をいただきながら、宇治市、城陽市等を交えた広域的な治水対策の協議の場として、昨年の11月に近隣市の貯留施設の現地視察を実施し、情報の共有を図ってきたところであります。


 加えて、本町におきましても、現在、佐古地区内において、内水排除対策に係ります独自の施策として調整池の設置工事を進めているところでございます。


 本町における治水対策につきましては、従前から申し上げておりますように、古川や巨椋池排水幹線の流末地に位置することから、内水排除対策を講じることにより、住民や町で働く人々の生命や財産を洪水被害や浸水被害から未然に守ることが最重要課題であると考えておりますので、今後、内水排除対策に係る諸課題を整理する中で調査、検討を行い、本町独自施策についても進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 内田議員。


○9番(内田孝司さん) それでは、災害時緊急情報システムについて、2回目の質問をさせていただきます。


 同報無線の整備について、前向きな答弁をいただき心強く思っております。しかし、災害はいつ起こるのかわからず、ひょっとしたらあしたにでも発生するやもわかりません。同報無線の導入についてはすぐにでも検討していただき、本町は昼間人口も昼夜間人口も、先ほども町長の答弁でもありましたように、全国でも指折りに入っています。また、本町はイオンモールという大商店があり、また、不特定多数の方が久御山町管内に入ってこられます。そういうことから、本町管内におられる全ての方々の安心・安全を確保することが最優先課題であると私はそのように考えております。だから、早期に取り組んでいただきたいと、このように2回目の質問をさせていただきます。


 そこで、お伺いいたします。


 同報無線の整備導入に向けた具体的な計画はお持ちでしょうか。計画があればその内容についてお答えください。


 しかしながら、同報無線だけでは完璧ではありません。最近の建物は機密性が高く、また、外の雨音によって、同報無線の屋外スピーカーから流れている災害情報などが家の中では聞こえないというようなことも、今までつけておられるところから多々聞いております。だけれども、同報無線システムには、家の中でいても外と同じ放送が受信できる戸別受信機というシステムもございます。だから、この屋外同報無線設備とともに、この屋内にもおける戸別受信機、これを各戸、戸別に配布することも検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


 続きまして、治水対策について2回目の質問をいたします。


 1回目の答弁において、内水排除対策の協議の場の開催や情報交換の緊密化を行い、流域で治水対策を考え、本町においても調整池の築造の推進、また、内水排除対策についても前向きな答弁をいただき、大いに期待したいと思いますが、もう少しお聞きしたく思いますので、よろしくお願いいたします。


 町長は、今後、内水排除対策の協議の場において、治水対策、内水排除対策にどのように取り組まれていかれるのか、お聞きします。


 また、宇治川、木津川の堤防の強化については、順次、実施されておられますが、全国各地で想定外の降雨などが見られる中、今後さらに要請を行うことが重要と考えますが、町長はどのように考えておられますか。


 次に、職員研修について、お伺いします。


 現状の中、本町の治水の状況、特に、巨椋池の位置づけや古川や大内川の排水の仕組み、久御山排水機場と巨椋池排水機場の連携のあり方などについて、災害時には第一線で対応する町職員が十分に把握していることが重要と思いますが、そのような研修等についてどう考えておられるのか、町長の思いをお聞かせください。


 最後に、本町の大部分の排水を担う大内川の整備や負担軽減が重要と考えます。


 そこで、くみやまみらいでは、古川については久御山排水機場の弾力的な運用を行うことで、古川の水位が低い間に早期に宇治川への排水を行い、上流からの排水を多く貯留できるようにする。大内川については、大内川から古川に直接ポンプアップの強制排水をする。または、大内川最下流に当たる東池地域に一時貯水機能を持たす調整池をつくるなど、従来の規制にとらわれることなく、町を守るためにあらゆることを検討していくことが必要と考えますが、町長の決意をお聞きし、2回目の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、内田議員、2回目の質問にお答え申し上げます。


 同報無線の導入につきましては、議員御指摘のとおり、できるだけ早期に取り組みたいと考えております。導入に際しまして、町内の各部での職員で構成をいたしますプロジェクトチーム、そして、住民、企業の方々などの意見を聞くための委員会を来年度に設置をいたし、本町に合った最適なシステムとなるよう、来年度中に意見をまとめ、早期の事業実施を目指したいと考えております。


 また、戸別受信機の導入につきましても、委員会で意見を伺い、調査、検討してまいりたいと考えております。


 御質問の内水排除対策の協議の場以降の治水対策、内水排除対策の取り組みについてでございますが、今後、町独自の施策等について調査、検討を行っていくに際し、京都府や近隣市等と調整、協議を行うなど連携を図ってまいりたいと考えております。


 宇治川、木津川堤防の強化、排水機場のポンプ増設や機能強化に係るさらなる要望についてでございますが、堤防強化工事につきましては、国において順次実施され、久御山町域での強化工事も完了をする予定でございます。


 ポンプの増設や機能強化につきましては、宇治川・桂川改修促進期成同盟会の会長職を預かっていることから、本年10月下旬から11月上旬にかけまして、同盟会構成市町と国土交通省、財務省、また、淀川河川事務所に要望を行う予定であります。


 堤防強化につきましては、今後の河川の状況を見る中で、堤防強化の必要性が生じた場合には適切に要望を行うとともに、ポンプの増設や機能強化についても引き続き粘り強く国に要望してまいりたいと考えております。


 次に、治水や排水の仕組みなどについての職員研修でございますが、特に研修といった形での取り組みは行っておりませんが、関係部署においては、各種団体の会議等において、治水や本町の内水排除のメカニズム等についての研修は行っております。


 今後は全ての職員に対しても、久御山町の地理的状況を把握する中で、本町の治水の考え方などについて理解を深めていくような研修等の機会を設けていきたいと考えております。


 現在、関係部署におきまして、本町として独自に取り組める治水対策についての整備内容や手法などを模索しているところでございます。今後におきましては、本町全域における排水状況を分析し、地域に合った対応策やどのように施設や設備を設けることが効率的で現実的な方策であるかなどについて検証をいたしますとともに、具体的な整備に当たっては関係機関と協議をする中で、できるものから進めてまいりたいと考えております。


 最後に、治水に対する私の決意でございますが、準用河川大内川につきましては、本町の治水、内水排除を考えた上で大変重要な位置づけになると認識をいたしております。ただいま内田議員から本町の治水対策についての大変貴重な御意見、御提言をいただきました。今後の本町におけるさらなる治水対策の手法を考える上で貴重な御意見として受けとめさせていただきたいと思います。


 そして、私の「く・み・や・ま 未来創造プラン」35の宣言に掲げております暮らしを守る安全・安心のまちづくり、とりわけ内水排除対策の実現に向けて、全力で努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


         (内田孝司さん議席へ)


○議長(島 宏樹さん) 11番、清風会、中井孝紀さん。


         (中井孝紀さん登壇)


○11番(中井孝紀さん) 11番、清風会の中井孝紀です。質問に先立ちまして、議長のお許しをいただきましたので、清風会を代表して信貴町長に一言お祝いの言葉を述べさせていただきます。


 信貴町長におかれましては、このたびの町長選挙におけます無投票当選、まことにおめでとうございます。これからもお体には十分に御自愛をいただきながら、町長が掲げられています、次代に誇れるわがまちくみやまの実現に向けて、鋭意取り組んでいただくことをお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして、代表者質問をさせていただきます。


 質問事項は選挙公約の具現化についてです。


 まず、1点目ですが、町長が1期目に掲げられた7つの挑戦の中にある21項目の公約につきまして、町長自身は70%の達成状況だと言われていますが、具体的にはどのような評価をされているのか、お聞かせください。


 また、選挙の公約につきましては、何も全てを実行しなければならないとは思っていませんが、21項目の公約の中で、実現ができていないと思われる以下の点についてはどのような検討をされたのか、経過をお聞かせください。


 1、住街区促進ゾーン開発におけるシミュレーションの実施、2、新市街地(南大内地区)周辺への交番設置、3、理科専科加配教員の採用、4、農産物の付加価値創出とブランド化の促進、5、電子入札制度の導入、6、公共施設白書の作成。以上の6点について、お聞きします。


 次に、2点目ですが、2期目の公約で掲げられた「く・み・や・ま 未来創造プラン」35の宣言のうち、以下の点につきまして、宣言をされた理由と具現化するための検討計画について、同僚議員の質問と重なる部分もございますが、改めてお聞かせください。


 1、災害時緊急情報システムの構築として同報防災無線設置、2、交番の新設、3、消防広域化の推進、4、新市街地整備を誘引する東西軸道路の整備、5、まちの駅クロスピアくみやまのさらなる情報発信の充実、6、まちの知名度アップに向けた久御山プロモーションの実施、7、産業振興に向けた売り込み隊の結成、8、日本遺産の活用、9、舟運事業の誘致要望、10、認知症カフェの実施、11、学力アップ事業の実施、12、専科加配教員の配置、13、旧山田家住宅の利活用、14、中央公民館のあり方検討、15、中央公園拡充整備の検討。以上となります。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) 中井議員におかれましては、清風会を代表していただき、激励の言葉、温かい激励の言葉をいただきまして、まことにありがとうございます。町政づくり、しっかりと努めてまいりたいと思いますので、引き続き御指導、御鞭撻賜りますように、よろしくお願い申し上げます。


 それでは、中井議員御質問の選挙公約の具現化について、お答えをいたします。


 初めに、私は2期目の選挙に臨むに際しまして、申してまいりましたのが1期目を振り返り、皆様の御協力のもとよりよい久御山町を住民の皆様とともに築き、進化させ、次代へと受け継ぐことこそが私たちの最大の使命だとの強い信念をもって、「みんなで築こう 次代に誇れる わがまちくみやま」を掲げ、誠心誠意、全身全霊で職責を全うしてまいったということでありました。


 住民の皆様には、そのことをよりわかりやすく御理解をしていただき、率直な評価をいただきたく、その姿勢の目安として公約の達成度を自身で評価をいたし、おおむね70%と申してきたところであります。


 御質問のその達成に至らなかった30%でございますが、基本的に2期目の公約に引き継ぐことといたしております。


 具体的に、議員おっしゃられた事業でございますが、達成していない事業の中で、例えば、住街区促進ゾーンの開発などは2期目の公約で新市街地整備を誘引する東西軸道路の整備でありますとか、公共施設白書の作成は、公共施設総合管理計画として本年度に作成予定でございまして、35項目に明言をしていないなど説明を要する項目もございます。これらにつきましては、今後、あらゆる機会を捉えて丁寧に説明をしてまいりたいと考えておりますが、基本的に2期目に引き継いでおります。


 次に、35の宣言で、特に御質問の具体的な内容について、さきの代表質問で答弁をさせていただいた内容もございます。繰り返しになりますが、同報無線につきましては、関係各位の意見も参考に町に最適な機器を、交番設置、そして、消防の広域化につきましては、あらゆる視点で粘り強い協議や要望を、認知症カフェは幅広い交流拠点として開設準備に入っておりますし、専科教員の配置や学力アップ事業につきましても引き続き学習意欲の向上につながる施策を展開してまいりたいと考えております。


 そのほかの御質問の東西軸道路についてでございますが、1期目の未達成で説明の新市街地を誘引する事業でございまして、人口減少の中で住宅環境の整備も不可欠であります。そうした中で、住街区促進ゾーン及び産業立地促進ゾーンの事業化に結びつく道路の整備を検討してまいりたいと考えております。


 まちの駅クロスピアくみやまの情報発信の充実は、クロスピアの機能をしっかりと明確にするために、館内のゾーニングを明らかにしていくとともに、レンタサイクル事業などのソフト事業とも連動させながら、まちの魅力発信を進めてまいるほか、産業情報の集積にも傾注し、ものづくりの苗処企業の発信、充実にも努めてまいりたいと考えております。


 また、くみやまプロモーションの実施、売り込み隊の結成、日本遺産の活用、舟運事業の誘致要望などは、総じてあらゆる手段を講じて町の知名度向上につなげてまいりたいと考えております。


 次に、旧山田家住宅の利活用につきましては、歴史、文化の保存と継承と学習の場、加えて交流促進のための町の資源の一つとして有効に活用してまいりたいと考えております。


 また、中央公民館や中央公園につきましては、従前から総合計画や実施計画で示しておりますとおり、耐震や機能のあり方について、今後慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。


 35項目の公約は今期にその方向性を具体にしてまいるものでございます。今後とも御支援をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。


 大変多岐にわたる質問をさせていただいておりますが、代表質問は一括ということでございますので、一遍に述べさせていただく形になろうかと思いますが、答弁漏れもあるかもしれませんが、コンパクトにお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 まず、1期目の部分の中で、御説明の中で先ほど質問させていただきました農産物の付加価値創出とブランド化の促進という形で2期目は掲げられていまして、いろんな取り組みもされてきたところではありますけれども、その35の宣言の中には農業という部分の中でそういった項目が見当たりませんでしたので、この辺は先ほど引き続いてという中には含まれていないのではないかなということで聞かせていただいたところです。この点につきましては、35が全てと思いませんけれども、あえて入っていなかった、また、どのようなお考えのもとでこの中には入っていないのかというのをお聞かせいただきたいと思います。


 それと、電子入札制度につきましても、35の中にありませんでしたので、どういったことかということを聞かせていただいたところです。これも導入する、しないについてはメリット、デメリットもあろうかと思いますし、検討もされたのかと思うんですけども、その2期目の総括の中でこのいわゆる2点について、どういったお考えなのかをまずお聞かせいただきたいと思います。


 それと、2期目の公約で掲げられています、先ほども答弁がありました、同報防災無線の設置という項目ですけれども、先ほど今後の計画などもお話しする中で進めていきたいと、整備をしたいという一歩進んだ形であったかというふうに思います。第4次総計の中では体制の確立という、努めていきたいというような形で、いろいろと検討されるんだろうなということで考えたところです。


 以前から私もいつごろからこんな話をしてきたかなというのを見ておりますと、私も議員になってすぐの平成16年の6月に一般質問で、この同報型の無線というのはやはり有効な手段なので早急に導入すべきだということで初めて訴えさせていただいたところでした。そうした中で、その当時はといいますと、今のようにエリアメールがない、先ほどありました、NHKのデータ放送もないというような情報伝達手段が多岐にわたっていなかった時代でした。そういうときにはやはりこの同報防災無線というのが大変一義的に有効な手段だということで私も訴えていたと思います。その当時から、聞こえにくいというのもあったんですけど、いや、聞こえにくくともやはり効果があるということで私は言っております。


 それ以上に大きく問題になっていたのが大変費用が高額であるということです。この費用がものによっては、整備する状況によっては億になると、そのときの答弁で言われていたところでした。そうした中で、今整備をすると言われましたですけど、財源はどうなっていくんでしょうという話になろうかというふうに思います。


 私、いろんな今日までのところを見ておりますと、補助金がとれなくてもやっていくんだという考え方も一つあろうかと思うんですけども、以前から言われておりますように、不交付団体だからなかなか補助金がもらえないんですという中で、あえて整備はせずに、これは国も理解をしてもらえないので、財源が厳しいので、必要性はわかっているけれどもできないんですと、そういったことを住民の皆さんに訴える中で、しっかりと先ほど言われた国、府との連携をとる中で、必要な、これは久御山町だけのことと違いまして、広域的に必要なことですので、いろんな人が出入りするという中で、私は町単費でも必ずするんだという考え方も一つの考え方なんですけども、補助金をしっかりとっていく、そして、とれない場合にはあえて訴えていく意味での導入しないというような考え方も一つだと思うんですけども、この同報防災無線設置についても、先ほど整備すると言われましたですけども、補助金をどのように扱っていくのか、町単費でもやっていくのか、この辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次2点目、交番の新設です。


 この交番につきましては、以前のところでは、南大内地区周辺にという形で町長は掲げておられましたですけども、今回につきましては、そういった場所は選定せずに交番の設置という形で書いておられます。まず、場所的には、場所というのは町長、要望を今まで、先ほど知事にも要望しているということを言われておられましたですけど、場所というのはその場所を思われているのかということと、当然府に要望しているとき、相手はいろんなことを言っていると思うんです。なぜ10年近くたっているのに整備ができていないのか。整備をするのか。いろんなことを言われていると思うんですけど、場所に合わせてどのようなことが向こうから言われているのかということを少しお聞かせいただきたいと思います。


 それと、宇治署が被災した場合に、クロスピアが代替地に調印されていると思いますが、クロスピアで災害のときに向ける、当然いろんな必要なことだという一面もあるのかと思うんですけども、そうしたときに交番の話は出ないんだろうか。普通その話が先に交番の新設が必要だと京都府が言っていたんじゃないんですか。代替地よりもその話はどうなっているんですかという話に当然なろうかと思うんです。その辺、クロスピアを受け入れるに際してどのようなことを思われていたのか、言われていたのか、この辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。


 次3点目、消防の広域化の推進ということで、この以前広域化についてはいろいろと考えていく中で、広域化についてのメリット、デメリットがあったと思うんです。でも、あえて町長が今度、消防の広域化を推進していくんだというふうに言われているわけですけども、2期目の中で実現するという中で言われているわけです。この広域化をしていく、これもいろいろと意見が出ておりまして、メリット、デメリットもあります。でも、あえてこの時期にもう一度広域化を推進していくんだというふうに掲げておられますので、どういった枠組みの広域化を検討するのか。


 それで、以前、京都府のほうにこの広域化について、少しアドバイス的な、リーダー的な役割を担っていただきたいと言ったものの、消防というのは基本的に市町村の役割だから、そちらのほうでという話があったというふうにお聞きをしていたところですけども、この広域化を進めていく、推進すると言われていますので、どのような形で推進をしていかれるのか。どういう枠組みでというのを、ほかのガイドあろうかと思いますので、少しお聞かせいただきたいと思います。


 それと、次4番目の新市街地整備を誘引する東西軸道路の整備ということですけども、先ほどの答弁の中で、新市街地、今度新しくいわゆるゆうホールから体育館、市田の間の部分に誘引する東西軸道路の整備ということで掲げているということでしたですけども、以前、東西道路という名前の中で、そして、都市計画マスタープランの中でも、市田の北側のところにいわゆるイメージ的には・・・からクロスピアぐらいのイメージのところの道路を府やいろんなところに要望しているということの中で、都市計画マスタープランにも点点点点と入っていたと思うんです。あれをイメージするところだったんですけども、今、この整備というのは先ほど新市街地の中の整備だというような形の答弁がありましたですけども、その辺、東西軸道路というのは今どこを言われているのか。もう一度詳しく教えていただきたいと思います。


 それと、先ほど言いました点点点で入っている都市計画マスタープランの中の状況ですね、あれはどういった状況になっているのか。京都府のほうでは京都府としての整備計画はないというふうに、今現在はないというふうにお聞きしているんですけど、どういうような状況なのかということをお聞きします。


 いわゆるこのことは何のことかといいますと、御存じのように2つの府道が大変混んでいて、町内の中を抜けないようにどのようにしていくのか、町内道路を広げていくという話ではなくて、バイパス的に町内に入らないで車が逃げいく、流れをつくっていくという東西道路かというふうに思いますので、この辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次、クロスピア、何とかしていきたいということでした。この辺はちょっと飛ばさせていただきまして、ちょっと時間もないので一気に飛ばさせていただいて、学力のほうにいきたいと思います。


 学力を上げていきたいという中で、いろんな方法をとられていて、先ほど民間の活用をしていきたいというふうに言われているところなんですけれども、学力をアップするというそもそもの考え方なんですけども、学力をアップするために事業を実施するんです、事業を。学校の中で、例えば、先生の教師力の向上とか、そういった加配とか、いろんな形の学校のことじゃなくて、事業というのがどういうふうなことなのかなと、少し、先ほど民間も活用したということがあったんですけども、学力をアップしていく手段というのをどういうふうにもう少しちょっとお聞かせいただきたいと思います。


 その一つとして、今回、まず専科加配教員の配置というのが入っているところなんです。先ほど理科の話も出ていたんですけども、私まだ少しわかりにくいところがあるんですが、専科教員を加配することが学力の向上につながるというお考えがあろうというようなことが答弁内容からも受けとめられたんですけども、理科に関心をもっていただいて、理科を取り組むこと、専科教員、大変学力アップにつながっていく。そしてまた、いわゆるものづくりのまちに関心をもっていただくという答弁があったかと思うんです。それで、町内の企業で働いてくれたらうれしいということもあったと思うんです。私、先ほど専科教員は小学生の話になろうかと思うんですけども、少し私、その話がずっと一連でつながりにくいんですけども、学力をアップさせる、久御山町の学力は低い、それでどうしていくんかという中で、理科の専科教員というのがそのような連携をとって連動した形にどのようにお考えなのかな。そして、1期目では先ほど教育長の答弁の中で人材確保が難しかったので実現ができなかったということですけども、2期目もこのように宣言の中で入れておられますので、やはりこれは大変重要なことだという認識をきっと町長はおもちなんだろうなという思いで見せていただきました。もう少しこの辺のところについてお聞かせいただきたいと思います。


 それで、最後、中央公園のあり方の検討というのは以前からずっと検討するということで言われているので、これを飛ばさせていただきます。


 それと、中央公園の拡充整備の検討というのが入っておりました。私も改めてこういう実施計画を見せていただいたんですけども、平成30年のころにこの辺の検討をしていきたいというようなことが少し入っているようでした。町長自身が中央公園を拡充していきたいということをあえて掲げられていますので、もう少し具体的に今の中央公園の中というのがいわゆる何が不足をしているのか。例えば、面積的に不足をしているのか、遊具的に不足をしているのか。こういった形で充実、拡充していきたいという何か思いがあるんだろうなということなんですけども、例えば、先般も木津川の河川敷が完成をいたしまして、もうああいった河川敷ではなくて、中央公園をさらに拡充をしてそれぐらいのというような、例えば、大きな考えをもっておられるのか。いわゆるどういった拡充の内容なのかというのをお聞かせいただきたいと思います。


 大変多岐にわたって御迷惑をおかけをいたしますが、よろしくお願いいたします。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、中井議員の2回目の質問にお答えを申し上げます。


 多岐にわたっておりますので、答弁漏れがあれば、また御指摘をいただきたいと思います。


 まず、1つ目の農産物の付加価値創出、ブランド化の推進でございます。


 こちらのほうにつきまして、これまでも御存じのとおり、付加価値の創出につきましては、京野菜や宇治茶ブランドの生産を加速化し、京のブランド産品を中心とした園芸産地の育成強化をするために、JAが建設をいたしました、ねぎ集出荷貯蔵施設など、国、府の補助金を獲得し、付加価値を高めていくための事業の推進をしてまいったところであります。


 また、京野菜産地の久御山町のPRポスターを制作、また、私自身も東京の築地に売り込みに、セールスに行かせていただいたところでございましたし、また、さらにブランド化については、久御山町産がわかるビニ帯やフィルムの購入、これにつきまして引き続き補助を行い、新たに組織されました久御山野菜出荷組合に対しても、独自でデザインされたフィルムに対しても拡充して時限的な補助をすることで久御山町のブランド化の推進を図ってまいったところであります。


 今回の2期目に対しましても、農業のこの項目がないということでございますけども、久御山のプロモーションの実施、また、いわゆる売り込み隊の結成、こういった中で、そういった農業を発信し、産業振興にもつなげてまいりたいというふうに思っているところであります。


 そして、2番目の電子入札制度の導入でございますが、これまでいろいろな課題等がございましたけども、近隣市町の導入状況、また、運用状況、また、具体的な執行方法等の調査及び導入に向けた準備等の事務作業を今まで進めてきたところでございますけども、今回、建設協会とも協議をさせていただきながら、導入のめどがある程度立ったところでございまして、できれば次年度から取り組みたいなというふうに思っているところでございます。


 そして、3つ目の同報無線の設置でございます。


 こちら、議員には平成16年から訴えをいただいたということでございます。当時はいろんな課題、特に先ほどの費用が高騰しているというのが課題であったかというふうに思います。おっしゃるとおり、費用が大変かさむというのが同報無線のこれまでの内容でございますし、今も安価ではなし得ないのかなというふうにも思っているわけですけども、昨今の議会のほうでも視察に行かれて、新しい技術革新を得たスピーカー等も出ているということも以前にもお伺いしております。そういった効果が費用減にもつながっていければなというふうに思っておりますし、そうした試験的な取り組みも含めて、まずはそのシステム構築が、本町に最適なシステム構築がどんなものであるかということを出していきたいなというふうに思っております。その中で、費用がどのような形になるかわかりませんけども、当然、高額な単価であると思いますので、補助金等、国、府の補助金等がないか十分調査した上で、利用できるものは利用してまいりたいというふうに思っております。これが今単費でいくかどうかということは今のところは申し上げられないというふうに思います。


 4番目の交番の新設についてでございます。


 まず、この場所はどこにということで、大内地区が以前には書いていたところでございましたけども、私自身も大内の新市街地内が当初はそういう形で久御山町のことを考えていたところであったんですが、やはり大内地区から枠を広げまして、国道1号線とか、そういったところではだめなのか、府道の、あちらこちらの府道のところの部分ではだめなのか、そういったことも含めて、どういったことになれば実現可能にし得るような状況になっていくのかというところはこれまでにも協議を、警察本部ともしてきたところであります。


 しかしながら、警察本部のほう、周辺の人口増やまちづくりの姿がまだ見えてきていないところをおっしゃっておりましたし、そのときの1号線等の話のときには、本部の話ではそういった道路沿いに位置することが一つの犯罪の抑止力にもつながる部分もありますというようなこともおっしゃっておりました。そのようなことを踏まえた中で、若干エリアを広げる中で、私も申しておりましたけども、総合的な判断のもと、最終的には総合的な判断のもと、現在ではなかなかオーケーが出ないという、前向きに取り組むことができない状況であると認識しているところということでありました。


 しかしながら、私も犯罪認知件数が田井の交番ではやはり宇治署管内でも槙島に次いで多いというようなことも伺っております。そういった現状をやはり訴えること、そしてまた、地域の安全・安心、北東部の10年前から訴えられているというわけでございますから、引き続き粘り強く交渉してまいりたいなというふうに思っております。


 そして、先ほどの宇治署、災害時にクロスピアとの協定を結ばせていただきました。当然もうそれは宇治署長にもそのときから、もうその以前から就任されたときから派出所の交番の設置については本町の課題である、本部のほうにも伝えていただきたいということを再三申し上げておりますし、もう前署長もそのことはいつも言っていますよというようにおっしゃっていただきました。今、その担当署長もかわられましたのですけども、引き続き、その署長にもお伝えをさせていただいているところであります。


 そして、消防の広域化、5つ目であろうかと思います。


 こちらにおきましては、これまでが検討という言葉から推進という言葉に変わったということでありますけども、消防の広域化につきましては、やはり相手のあってのことでございます。今の本町にとりましては単独消防ということで、やはり今後はスケールメリットを求めていかなければならないというふうに私も考えているところでありまして、これまで検討ということを町のスタンスは検討でなく、積極的に推進だという思いで推進という言葉を使わせていただいたところであります。今後におきましては、この範囲、また、時期におきましては、まず本町の広域化消防の姿勢を明確にさせていただいて、京都府の指導を得ながら進めてまいりたいというふうに思っております。


 そして、次に東西軸道路の整備ということであります。


 こちらにつきましては、先ほどのどこら辺を思っているのかということをお尋ねかと思います。新市街地の中では、今回、東西軸道路の整備という方面の中では、町道田井・市田線の延伸及び周辺道路の拡幅整備等、新市街地の整備とあわせてできないかというようなことに対しまして、検討してまいりたいというふうに思っております。おっしゃいますように、町内の道路をどのような形で外へ混雑をやるかということでございますけども、従来の東西道路の整備、こちらにつきましても今のところ進んでいない状況でございますけども、引き続き要望はしてまいりたいというふうに思っております。


 そして、次に学力アップ事業の実施でありますけども、これは、専科加配が学力アップにつながるということの意味で申し上げているわけではなくて、専科加配はやはり本町のものづくりのまちとしての特色というところで、昨今、理工系、理数系ですか、の学力がなかなか、全国的にも興味を示さない子も多いというような中で、本町の特色としてそういったものづくりのことに興味をもっていただきたい、そういうような思いで専科加配をあげているところであります。


 今の時代は、スマートフォンにしてもその中がどんなのになっているんだろうと、なかなか疑問を抱かないような時代ではないかなというふうに思います。昔ではやっぱりテレビの後ろから真空管をながめたり、この中どうなっているんだろうというような想像心が膨らんだわけですけども、そういった部分をこういったものづくりのまちとしての専科加配の導入によって子供たちに感じ取ってほしいなと、学んでほしいなというふうに思っているところであります。


 そして、学力アップ事業の実施につきましては、先ほども申し上げましたように、京都式の「効果のある学校」がこの3年間取り組む中で、効果が上がるということを府の教育委員長も期待をしていただいておるところであります。その部分の進捗を見きわめながら、民間とのどのような形を連携できるのかということも含めて研究をしていきたいというふうに思っているところであります。


 そして、最後に中央公園の拡充整備の検討でございます。


 こちらのほう、実施計画、平成30年からということをおっしゃっていただいておりますけども、まずどのような公園のあり方を求めていくのかの検討が必要かと思います。第5次の総合計画においては、町のふれあいの交流拠点となる中心的な公園として機能の充実を図り、施設改修を推進しますと計画をしているところでございます。先ほどおっしゃいました河川の広場も冠水をいたしまして、なかなか使う時期も少ない年もあったりもします。こういった・・・の部分の補完なんかもできるようなドアスペースがあればというふうにも望まれるところでございます。中央公園改修につきましては、どのような形で機能拡充、そしてまた、充実を図れるのかを検討をしてまいりたいというふうに思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


         (中井孝紀さん議席へ)


○議長(島 宏樹さん) 14番、日本共産党議員団、巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん登壇)


○14番(巽 悦子さん) 14番、日本共産党議員団の巽 悦子です。通告に従いまして、代表質問を行います。


 本日質問する項目は、次の4点であります。


 まず1点目は、平和都市宣言のまちと恒久平和の理念について、2点目は、医療・介護保険制度「改正」、私どもは「改悪」と申しておりますけれども、変えたときの「改正」とその対応について、3つ目は、就学援助制度の充実と、平成30年度実施予定の中学校給食の運営について、4点目は、町内公共交通の充実、安心して暮らせるまちづくりと交通ネットワークの拡充について、質問を進めてまいります。


 まず1つ目の平和都市宣言と恒久平和の理念について、町長にお尋ねいたします。


 昨年9月19日未明、国民の多くが納得いかないと、国会周辺に集合し、集まり、議場内にも強行反対の声が響く中、議場では安保法制戦争法が強行議決されました。1年後の8月24日、稲田防衛大臣は記者会見で、11月から第11次隊として、南スーダンPKO(国連平和維持活動)に派遣予定の第9師団、青森市を中心とする部隊の訓練内容の質問に対し、派遣延長のある場合もあり得ること、また、しっかり準備をしていくようにと述べ、さらに駆けつけ警護・宿営地の共同防護についても、準備が整い次第、訓練はしていくということを示唆いたしました。


 南スーダンPKOに派遣される我が国の自衛隊の任務に、憲法違反の駆けつけ警護や宿営地共同防護が新たにふえるとなれば、任務として自衛隊が、殺し殺される関係となる危険が生まれるものであります。


 こうした状況の中、ことしの8月15日には、戦後71年を迎えた平和祈念集会が本町で行われ、町長は「核兵器の恐ろしさ、被爆者の苦しみをかみしめ、再び忌まわしい惨禍を繰り返させてはならない。子々孫々に継承するため、平和都市であることを宣言する」と久御山町の平和都市宣言を高らかに読み上げました。


 平和と憲法について、こういった状況の中、次の2点について質問をいたします。


 まず、平和都市宣言のまちの首長として、この宣言をどのように受けとめる中で、読み上げたのでしょうか、見解を求めます。


 2つ目に、この宣言文の中に、「久御山町は日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念を町民生活の中に生かし」という、こういった非常に重みのある言葉が述べられています。町長がどのようにこの言葉を受けとめておられるのか、お答えください。


 次に2つ目、今後の懸念される医療や介護保険の改悪と、その対応について、医療と介護制度について、町長にお尋ねいたします。


 まず1つ目は、医療についての質問です。


 厚生労働省の社会保障審議会の医療保険部会では、1つ、75歳以上の窓口負担を1割から2割に引き上げる。2つには、70歳以上の自己負担限度額、高額療養費制度も現役並み世帯は現役世帯水準へと引き上げる。3つには、一般病床に居住費、水光熱費負担の導入をする。4つには、後期高齢者医療保険料の特例軽減を平成29年度から廃止をする。5つ目には、湿布、目薬、うがい薬など、市販類似薬品を保険給付から外す。6つには、かかりつけ医以外の受診時の定額負担など、結論をまとめるための審議が進められていると言われています。


 国の法の改悪で、たちまち影響を受けるのは対象者である住民であります。そこで、まず先ほど述べましたうちの、75歳以上の窓口負担の1割を2割にすること、また70歳以上の自己負担限度額を現役世代水準に引き上げること、そして、後期高齢者医療保険の保険料特例軽減の廃止、こういうことがやられた場合の、我がまちにおける対象者の人数と、及びその影響額について、お尋ねいたします。


 2つには、こうした国の医療改悪計画に対する町長の見解を求めたいと思います。


 次に、介護保険事業について、以下2点について、お尋ねいたします。


 膨らむ介護給付費を抑えるため、介護の必要度が比較的低い要介護1・2の人を対象にした、生活援助サービスの見直しが、厚生労働省社会保障審議会で議論をされていると新聞でも報道されています。


 見直しの内容は、ヘルパーによる掃除や洗濯、食事の準備などの、こうした生きていくための基本である生活援助を保険外とすることであります。まさに自宅で暮らすことが難しくなり、結局、介護のために家族が離職をせざるを得ないという、こういう状況になるということで、非常に影響は深刻であります。


 ことし2月に同審議会の部会で議論をされ、厚生労働省は2018年度からの制度改正を目指すとしています。


 そこで、1つ目は平成29年度実施の要支援1・2への介護サービスの総合支援事業への移行となる対象者数、または今の検討状況及び課題はあるのでしょうか。


 2つには、厚生労働省社会保障審議会で議論をされている要介護1・2の保険外し、これが行われれば、どのような影響があるとお考えでしょうか。


 以上2点、お答えください。


 第3に、児童生徒への就学援助制度の充実と中学校給食の運営について、教育長にお尋ねいたします。


 まず、就学援助制度の準要保護家庭の児童への支援についてであります。貧困と格差が広がっている中、貧困の連鎖を断ち切ることが非常に重要な課題でもあります。2014年8月29日に閣議決定をされた「子供の貧困対策に関する大綱」の当面の重点政策には、「貧困の連鎖を断ち切るためのプラットフォームとして学校を位置付け、総合的な子供の貧困対策を展開する」とし、「家庭環境や住んでいる地域に左右されず、学校に通う子供の学力が保障されるよう、きめ細やかな指導を推進する」とあります。


 そこで本町が実施をしております就学援助制度について、以下2点お尋ねいたします。


 生活保護基準をもとに、援助対象家族の所得がなっておりますが、生活保護基準が引き下げとなった平成24年度を基準と、この間しておりました。来年度、平成29年度以降もこうした継続が行われるのでしょうか、お答えください。


 2つには、この間、私も一般質問してきましためがねの検眼及び購入も就学援助対象とすることを求めるものであります。検眼やめがねの購入は、生活保護制度では扶助の対象となっています。しかし、準要保護世帯には就学援助の対象外となっております。昨今の消費税増税、物価が引き上がる一方で実質賃金は下がっております。こうした状況を考慮した中で、検眼やめがね購入を援助の対象とするべきと考えます。答弁を求めてまいります。


 次に、中学校給食の運営についてであります。


 学校給食は子供の成長とともに、教育においても重要な役割を担っています。貧困と格差拡大の今日において、成長期の児童生徒に対する成長を保障するという上でも重要な役割を果たしてきています。


 そこで、教育行政の責任者として、以下2点について、教育長にお尋ねいたします。


 本町の学校給食について、お尋ねいたします。見解を求めます。


 学校給食法第2条、給食の目標には「学校給食実施に当たって」として、「義務教育諸学校における教育の目的を実現するために」とあります。本町の学校給食について、教育長の見解を求めるものであります。


 2点目は、中学校給食の運営は、自営なのか民間委託なのか、この運営方法について、お尋ねします。


 9月定例会初日、この8日には、町長は所信表明の中で「今後の行政運営について、民間の感覚を取り入れる」と述べたことで、非常に気になるのが中学校給食の運営であります。つまり、民間の感覚とは利潤の追求であり、もうからないものには手を出さない。そういうことになるのかどうか、そういうことが非常に心配でありますので、平成30年度実施の中学校給食の運営についての考えをお示しください。


 4つ目には、安心して暮らせるまちづくりと町内交通ネットワークの拡充について、お尋ねいたします。


 町内外への移動の自由に制限が加われば、町長が言う、住み続けたいコンパクトタウンとは全く理想とは別の話で、陸の孤島となってしまいます。人の移動というのは、また便利なまちづくりというのは、交通のネットワークがその地域の実態に即しているかどうかというのが重要な鍵ではないでしょうか。


 この間、議会の公共交通調査特別委員会における答弁では、のってこタクシーによる8時以前、または18時以降の運行、さらには淀駅までの運行はできないという答弁でありました。のってこバス廃止後の5月に、日本共産党も構成団体であります民主町政の会が取り組んだ住民の暮らしアンケートでは、通勤・通学・通院でのってこバスを利用していた方から、「朝夕の延長がなくなれば利用することができない」「淀駅まで運行してほしい」の声、また80歳の女性からは「のってこバスが運行されていたので喜んでいたのに悲しい。もう生きている間は電車に乗ることができないかも」といった切実な声が届きました。また、のってこタクシーを利用している実態や実績の可視化を求める声もありました。


 そこで、安心して暮らせるまちをつくるために、充実した交通政策が必要であります。町長に以下2点について、お尋ねいたします。


 町長の「未来創造プラン35」には「のってこタクシーの充実と民間新バス路線の誘致」とあります。これについて、町長の考えをお答えください。


 2つ目には、「民間新バス路線の誘致」とありますけれども、いつまでに、どのように実現していくのですか、具体的にお答えください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、巽議員御質問の「平和都市宣言」のまちと恒久平和の理念について、お答えいたします。


 まず、平和都市宣言についてでございますが、久御山町では町制施行35周年の平成元年10月に日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念を町民生活の中に生かし、子々孫々に継承するため、平和都市宣言を行いました。多くの命を奪い、不幸をもたらせた戦争を決して再び起こさないという強い気持ちを住民の皆様と共有し、継承していくために、非常に意義のあることだと考えております。


 また、宣言文の内容についてでございますが、日本国憲法の前文では、恒久平和が掲げられており、法治国家である我が国は、憲法を遵守して平和主義を貫き、平和を守り抜かなければならないと考えます。


 戦後71年が経過し、戦争体験者が少なくなっていくことで、戦争の悲惨さや平和のありがたさが薄れていくことの危惧はありますが、平和祈念集会、小中学生の広島派遣事業などの機会を捉えて、恒久平和の理念をより一層周知し、継承していく必要があると考えております。


 続きまして、医療・介護保険制度「改正」とその対応について、お答えいたします。


 本年7月14日、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会におきまして、高額療養費制度と後期高齢者医療制度の窓口負担割合についての審議が始められ、高額療養費制度につきましては平成28年末までに、後期高齢者の窓口負担のあり方については平成30年度までに、結論を出すとされております。


 今後も社会保障審議会での議論の経過を見守る必要があると考えておりますが、被保険者の方々にとって過度の負担とならない結論となるよう、期待しているところでございます。


 次に、介護保険事業について、お答えします。


 まず1つ目の、要支援1・2の総合事業への移行につきましては、平成29年4月からを予定しております。本町では要支援1及び2の認定区分で総合事業への移行対象者は約100人を見込んでおります。


 なお、サービス提供の内容等については、現行水準を下回らないものとするよう検討を重ねております。


 次に、2つ目の要介護1・2の総合事業への移行についてでありますが、政府の骨太方針2015で、軽度者への支援のあり方について、社会保障審議会で検討するよう指示がされました。要介護1・2につきましても、総合事業への移行を視野に入れていると推測されますが、詳細につきましては、現在、審査会で検討・審議の段階であり、詳しいことは不明でありますが、事業実施に当たっては、財源などについて十分な検討が必要であると考えております。


 そのほかの詳細の答弁は、所管課から申し上げることとさせていただきます。


 続きまして、安心して暮らせるまちづくりと交通ネットワークの拡充について、お答えいたします。


 選挙公約であります「のってこタクシーの充実と民間新バス路線の誘致」についてですが、のってこタクシーにおきましては、8月15日付で運行内容を改善いたし、より充実を図ることができました。


 運行内容を改善するに当たりましては、実施できるもの、中長期的に検討が必要なもの、実施できないものの3つに分けることで考え方の整理を行っております。今後におきましては、しばらくはこの内容での運行を行い、経過を見てまいりたいと考えており、その上で中長期的に検討が必要なものについては、関係機関と協議するなど、改善の可能性についても探ってまいりたいと存じます。


 また、民間新バス路線の誘致につきましては、町の公共交通を担う根幹として、路線バスを位置づけておりますので、まちの駅バスターミナルを活用し、充実した公共交通ネットワークの構築を目指しているところであり、今後も新規バス路線の実現に向けて、バス事業者との協議を進めてまいります。


 次に、このバスの新路線に関して、いつまでに、どのようにということでありますが、今の段階でいつまでにと申し上げることはできませんが、バスを一人でも多くの方に利用していただける機運の高まりが必要でないかというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 大久保国保健康課長


         (国保健康課長大久保 淳さん登壇)


○国保健康課長(大久保 淳さん) それでは、巽議員御質問の医療保険部会での検討の対象人数と影響額につきまして、お答えいたします。


 後期高齢者医療の自己負担1割の被保険者は1630人で、2割に改正されますと、自己負担額は倍になります。


 また、国保70歳以上の1・2割負担の被保険者は767人で、仮に高額療養費の自己負担限度額が所得210万円以下の現役世代水準に改正されますと、4万4400円から5万7600円となります。


 後期高齢者医療の軽減特例措置につきましては、本町では1151人が対象で、均等割9割の軽減特例対象の方が特例措置廃止により7割軽減となりますと、保険料は4822円から1万4466円となり、488人が影響を受けることになります。


 また、後期高齢者となる以前に、被用者保険の被扶養者であった193人につきましては、軽減特例により無期限で9割軽減となっていますが、特例措置廃止となりますと、保険料が最大で4822円が4万8220円となります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん登壇)


○教育長(山本悦三さん) それでは、巽議員御質問の就学援助制度の充実と中学校給食の運営につきまして、お答えをいたします。


 まず、就学援助の生活扶助基準についてでありますが、平成28年度は生活扶助基準の見直し前を基準といたしまして、準要保護家庭の認定を行っております。


 今後につきましても、文部科学省等の通知を参考にする中で、認定をしてまいりたいと考えております。


 次に、めがねの検眼及び購入についての適用でございますが、本町ではクラブ活動費や生徒会費、またPTA会費など幅広く補助をしているところでございますので、補助拡大は現在のところ考えていないところでございます。


 次に、学校給食についての見解でありますが、学校給食は児童生徒の心身の健全な発達に資するものでありまして、栄養バランスのとれた食事を提供するとともに、食に関する正しい理解と適切な判断を養う上で重要であると考えております。


 また、食生活をめぐる環境の変化に伴い、生涯にわたって健康な心身を培い、豊かな人間性を育み、食に関する感謝の念と理解が深まる食育を推進することも必要であると考えております。


 次に、平成30年度実施の中学校給食の運営でございますが、現時点では検討中でありますが、いずれにいたしましても、効率的な運営が図れるように取り組んでまいりたいと、このように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。代表質問ですので2回しかできませんので、これが最後となる質問でもあります。


 久御山町の平和都市宣言ということで、町長の見解等お聞きしました。戦争というのは決して起こしてはならないと、そういった共有するものも住民ともしなきゃならないという話もありますし、戦争の悲惨さとかも、やっぱり平和を守り抜くというのが大事だというような御答弁もありました。


 そこで私、1つ平和の問題を非常に重要視するという意味では、今回の去年からの安保法制の中で、やっぱりクローズアップされてきたのが多くの憲法学者が憲法の問題、立憲主義とか、若者にしても民主主義とかいうことで、憲法について非常に多くの国民が学習をしたんではないかというふうに、この間、思っています。


 この久御山町にそういうところを照らし合わせてみた場合、1つやっぱり平和に対する考え方というのをもっと定着させる必要があるんじゃないかなと思っています。今でしたら年に1回の式典のときに、ホールのところに展示品をするというところであります。


 実は、私も一緒にやっております久御山平和展、平和を語る会という、ことしが8回目になるんですけども、今回は京都飛行場で飛行機の操縦士として訓練を受けてきたという方に、実際に話をお聞きしました。


 そういうお聞きをするのとともに、町史にも書かれているところをいろいろ調べてきましたら、何とその京都飛行場、久御山町の飛行場のところでは、1944年4月から8月のところにおいては、福岡県の大刀洗、陸軍養成の大刀洗飛行場の京都校として、そこで練習をして、そして特攻隊として行ったというようなこともありました。


 それで、その大刀洗の飛行場のところは、東洋でも大きかったらしいんですけども、そこがあります筑前町のところには、平和資料館というのをつくっています。その平和資料館で何をしているのかといえば、その名称ではもちろん展示もありますけれども、多くのとうとい犠牲の上に現在の平和と繁栄があることに深く感謝をし、この大刀洗平和記念館というのは、平和への情報発信基地だというふうなことで建ててあるわけなんです、建物を、平和資料館があるんですね。


 そういったこともあわせて、別に私は立派な建物を建てる必要はないと思うんですけれども、毎年毎年どこかから借りてきて、8月15日に展示をするというのではなく、やはり先ほど申しましたように、この久御山町にも大変、戦争遺跡として、もちろん飛行場跡が工場地帯となって、都市下水路もできて承水溝もあるとか、いろんなことができているわけなんですから、そういった意味では、ぜひ久御山町としても、この平和を発信する平和資料館的なものをつくる作業を始めるということをやってはどうかなというふうに提案いたしますが、以前もこの点は提案したこともあるんですけれども、やっぱり今こそ、こういうときにこそ、平和の問題、そして日本国憲法の問題をプラスに生かすというところでも、そのことを考えることが重要じゃないかと思いますが、町長のお考えをお聞きしたいと思います。


 それから2つ目は、やっぱり平和憲法を言うのであれば、今回行われます南スーダンへの自衛隊の派遣、これは絶対にやめさせなきゃならないと思っています。なぜならば、このPKOの自衛隊派遣には、5つの原則があります。


 皆さん御存じだと思うんですけども、停戦合意が成立しているとか、紛争当事国によるPKOの実施と日本参加の合意があることとか、中立的立場の厳守であるとか、武器の使用は生命の保護に限るとか、いろいろと5つの原則があるんですが、それも守られていない中で自衛隊を海外に派遣するということは、これは憲法にも民主主義にも反するということであるわけです。


 そういった点で、今、非常にこういうところでは大事にしなあかんのは、確かに自衛隊の派遣のものは憲法違反であると同時に、そのところによって孤児となる子供たちの今後の人生とか考えていく中で、町長も次代を担う子供たちの次世代を大事にした人づくりということを言っておられるわけですので、やっぱり自衛隊に派遣をされた人のお子さんの話、または南スーダンで戦火に追われる子供たちの状況、そういうことも考えた上で、やっぱり憲法9条に立った非軍事の人道支援を求めるんだという声を、やっぱり国のほうに発信をしていただきたい。このように思いますけれども、町長のお考えはいかがでしょうか。この2つをお聞きしたいと思います。


 それから、次に、医療・介護の問題であります。


 医療の問題でも、先ほど答えていただきました、後期高齢者医療の保険料の特例軽減の廃止によって、全国的にも850万人以上が1倍から10倍の保険料負担になるということもあります。


 まさしく年金や、またそして所得も減っている中で大きく負担がふえる。こういうときにこそ、やっぱりこれに対しても町長として、国に対して、先ほどは他の負担にならないようにという答弁もありましたけれども、それを決めるのは久御山町ではありません。全国のところから声を上げていかなければ数の力で強行される。まさに今度の国会でも提案をされようとしているものもありますので、そういった点でも、町長に私は、こういった負担をするに当たっても実態をきちんと把握をして、国民生活に寄り添った医療制度を求めるべきだという声を国に上げていただきたい。そのことについての御答弁をお願いしたいと思います。


 介護保険制度についてでありますけれども、先ほども要支援1・2の総合事業に当たっては、100人の方が対象になるということであります。やっぱりどのようにしていくのかということも大事でありますけれども、一番大事なのは、介護保険法の第1条にあります目的、自立した日常生活を営むことができるような、必要な医療保険サービスや福祉サービス、こういうことをしっかりと位置づけるということは、非常に重要になってくると思ってるんですよね。


 町長は、確かに「未来創造プラン35の宣言」というのを出しておられますけれども、この中で住民の医療の部分、皆さんの命と暮らしを守りますということがあまり載っておりません。どうして守っていくのかというところもありますので、そこもあわせてお答えいただきたいと思います。


 それから、3つ目の就学援助の拡充であります。


 まず、めがねを必要とする子たちのことであります。先ほど教育長がおっしゃった答弁は、私が平成26年のときにも質問しましたけれども、そのときでもいろいろと校外活動費とか保護者負担の軽減とかやっているので、今のところは見直すところはありませんと、これは平成26年6月の議会の答弁、ほとんど一緒でございました。


 しかし、平成26年度の実質賃金の指数が厚生労働省のほうから出されていますけれども、平成27年度ではさらに低くなっている。物価が上がることによって賃金がふえない。このことによって、結局、必要なものは後回しになっているところがあります。


 実は、町内に住む現在は高校1年生、ことしの3月まで久御山中学校におられた方は、小学校4年生のときから検眼で0.7以下であった。そして、生活費を切り詰めて検眼料、処方せん、めがね代を払ってきた。その間、7年間必要だと思いながらも、子供が目が見えにくいとかいろいろ言わないので、7年間放置したままでいたと。結局、子供が見えにくいために目を細めたり人相が悪くなるような、そういったことも気にしていたというけれども、結局買おうと思っても、毎日の生活に追われて、そういう状態で改めて検眼をしに行ったら、今、7年間放置したからまた一からで、非常にめがねが合うまで本人は頭が痛いとかそういうこともあったそうであります。


 そこで、やっぱり私はこういう経済的な状況がある中で、先ほどはもう拡充はしませんということでありましたけれども、まず就学援助に該当している方で、学校のほうから0.7以下とかいろいろ基準があろうかと思いますが、そういう方たちがきちんとめがねを使用して、学習に臨むことができているのかどうか、その調査をまずやるべきだと、このように思いますが、いかがでしょうか。


 それから、先ほど、めがねとかコンタクトの理由をおっしゃいましたけれども、子供の貧困対策法で、先ほどちょっと私も述べましたけれども、今、貧困対策で重要なのは、子供たちが置かれている経済的、そういう家庭的な環境、そういう立場であっても学力が低下しないような、そういった支援をしなければならない。こういうことが言われているわけです、まさにね。


 それは平成26年ですか、できたんですけれども、そういうときにこそ、やっぱり目が見えにくかっても、前にいつも座るとかいうことがあるかもしれませんけど、私は席を前にするだけで解決はできないと思います。学校の授業だけではありませんので、家に帰っても書物を読んだりしますから、ぜひともそういった意味では、まずは1つは学校での就学援助を利用している方の検眼の状況、めがねをかけているのかどうか状況をまず調べていただきたい。これに対する回答をいただきたい。


 それから、私が言いました子供の貧困対策大綱、これに合わせたら、今まさに全国でもこのめがねの検眼とか購入費を就学援助制度の項目に組み入れている自治体は結構広がっています。そういうとこら辺では、もっと実態を研究されてやるべきじゃないかと思いますが、教育長のお考えはいかがでしょうか。


 それから、学校給食についてはあまりはっきりと、効率的な運営というだけではっきりおっしゃいませんでした。実はこれ、国会でも議論になっておりまして、2010年に日本共産党の宮本岳志議員が、発注者が調理現場で具体的な指示をし、それに基づく打ち合わせが行われ、調理員らがその指示どおりに、調理を行っている場合、民間委託した場合ですよ、これは適正な請負になるのかどうかということに対して、政府の参考人、厚生労働省の職業安定局次長は、一般論であるけれども、これは偽装請負に該当するということで、つまり、今出た栄養教諭の方は、直接調理員さんに指示ができないということになっています。もちろん献立表を渡すのは、それに基づいて調理をしてくださいというのは違法ではないです。


 ところで、そこで私は先日、御牧小学校におられます栄養教諭の方に、給食がどういう献立を行って、どのように調理になっていくのかという説明を受けてまいりました。


 その中で、調理の献立はもちろん栄養教諭の方がされるんですけれども、そこで新しいメニューは夏休みなどに調理員さんと一緒につくりながら研究をしていますとおっしゃっていました。


 もう一つ、献立をつくるときに調理員さんと話し合いをするために、栄養教諭が書いてきたメニューに対して、これはこの時間内にはつくれないメニューですよと注意を受けたこともありますので、非常に助かりますと。味つけも、もう今は長い間、調理師の皆さん方がおられるので、小さじ1杯と書いてても、味は調理師さんにお任せをしていますと。それだけ信頼関係ができていますねんね。


 もしこれが民間委託をされた場合には、そういう指示はまずはできないということと、もう一つ、済みません。残菜についても調理師さんにお任せをして、いろいろと報告を受けていますと。そういうことでありました。残菜というのは栄養教諭の方にとって非常に大事なことであるらしくて、そういう子供の成長にもかかわる問題でもあります。


 そういった点を含めたら、今、久御山町の小学校、そして幼稚園の幼保一体型の調理もされているらしいんですけど、この久御山町の給食というのは非常に評判がよくて、よその他自治体の先生方からも、一度こちらに転勤された方なんでしょうけども、非常においしいという話を、評判をきいていますという声も、私も知っている教諭から聞いたことがあるんですけれども、こういうふうな給食の非常に重要なものを民間委託にした場合には、たちまち今のことが継続できないのではないかと、これを非常に危惧しておるわけです。


 そこで、今、効率的な運営ということで、効率的ということを考えれば、時間的に早くできるとか安くできるとか、そういうのがすぐに浮かんでしまうんですけれども、一番大事なのは、先ほど教育長もおっしゃったように、食育に関して子供たちの栄養の問題、学校での学力の問題もありますけれども、そういう立場からいえば、この給食を民間委託にしたら、弊害こそあれ、子供にとってよいことはないんじゃないかというふうに私は思いますが、この効率的運営ということが、もう一つちょっと抽象的でよくわかりません。もう少し詳しくお話をする中で、町長、教育長の、今後の運営についての見解を述べていただきたいと、このように思います。


 そして、まちづくりについて先ほど答弁いただきました。その中で私はやっぱり、町長がよく使う言葉が「機運が高まったらやりましょう」と。いつも、前の中小企業振興条例、あのときも「機運が高まったらやりましょう」と、こういうことを言われる。


 これは機運は高まってますよ。というのは、請願も出たということは、それのあらわれではないんですかね。去年の12月に請願が出ましたよね、住民の方から。それはやっぱりこれが機運の高まりであって、また、久御山町がされています地域公共交通会議、そこで私も委員会でまとめたんですけれども、そのときに皆さんの意見を聞きますという、委員さんの声の中でも、やっぱりのってこバス、のってこタクシーの不十分さを指摘するアンケート結果もありました。


 そういった意味では、まずは町長も「未来創造プラン35」にも書いてますけれども、「住民の皆さんと対話・交流による開かれた町政の推進」、このように「『み』らいに進化するまちづくり」で書いてはるわけですから、やっぱり機運が高まったらやりますという、そうした受け身ではなくて、まずは機運は高まっています、請願も上がっているぐらいだから。そういう立場で住民の皆さんに、より安心して利用してもらえて、久御山町に長く住んでいただける、住み続けていただけるというためには、公共交通のネットワークが充実をするためにどうしたらいいんだろうというのを、まずはそういった対話を始める。そういうことが大事じゃないかと思うんですが、町長はどういうお考えでしょうか、お聞かせいただきます。


 それから、交通についての専門家のお話をいたしましたら、交通というのは、やっぱり生活の土台であると。買い物にしても、お医者さんにしても、学校にしても、働きに行くにしても、交通が不便であればそれを充実することができない。だから憲法と同じで、生活の基盤である、これは交通権だと言っている専門家もおられます。


 私はまさにそのとおりだと思うんですけれども、こういう立場からして、以前にも申し上げましたけれども、久御山町の公共交通をどう充実させ発展していくのかというのは、第5次総計ではうたっていますと言わはりますけれども、それほど詳しくはうたっていませんよね、のってこタクシーの登録者をふやしていくとかそういうことは書いてますけれども。やっぱり住民と約束をする、こういった公共交通の基本条例とか基本計画をしっかり住民とつくって、その行程を公表していく。このことが大事ではないかと思いますけれども、このことについても町長の答弁を求め、質問を終わりたいと思います。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、巽議員2回目の質問にお答えを申し上げます。


 まず、平和の情報発信の件というところの部分で、先ほどの大刀洗飛行場の平和資料館があるということで、情報発信基地のようなものはどうかというようなことでありました。そのようなものがあれば本当にすばらしいことかなというふうにも思うわけでございますけども、基本的にそういったことを今やっていくんだということは、申し上げられない段階であるかというふうに思っております。


 基本的には、先ほども申し上げましたように、現在の平和祈念集会や小学生の広島派遣事業など、そのような機会を捉えまして、この恒久平和の理念、そこを周知していくような部分もしていけるかなというふうに思っているところであります。


 そして、次のPKO派遣のこういったことのお話もございましたけども、この自衛隊PKO派遣につきましてでございますけども、要件の前提がもっといっぱいありまして、任務は現地の状況を慎重に見きわめる中で実施されるものと考えておりまして、隊員の安全については、当然、最大限の配慮をされるべきことと認識をしております。


 一方で、日本のこの平和維持活動、これまでに国際的に高く評価をされておりまして、本町としてPKOへの派遣や任務について、否定的なアクションや意思表示をすることは考えておりません。


 そして、保険料の軽減措置の見直しにつきましてでございますけれども、この全国後期高齢者医療広域連合協議会から、現行制度の維持につきまして、今、要望がなされているところであります。


 また、全国町村会を通じましても、多くの住民の方々に影響を与えることを鑑み、対象となる方々に不安が生じないような配慮を行い、見直しに当たってはきめ細かな激変緩和措置を講じ、混乱が生じないように要望しているところであります。


 あわせて各方面から、被保険者の方々にとって過度な負担とならないよう、また、幅広く理解と納得が得られる制度となるようお願いしていただいているところであり、本町といたしましても、この立場を尊重しているところでございます。


 そして、35の宣言の中に生命を守るという形の文言がなかったということでございますけども、これは行政に当たるとして、住民の皆さんの生命と財産を守っていくということは、これは当然の使命であるというふうに思っておりますので、改めてそこに各施策のようなところの内容の中に組み込むべきことではないというふうな判断をしております。


 そして、バス運行についてでございますが、この地元住民の盛り上がりということで、まとまりができた場合、先ほどの請願もそうかと思います。バス事業者に対しての交渉材料となることは疑う余地のないことであります。


 また、バス事業者、住民、町の三者協働で協議を進めていく中で、本町の状況に即した新たなバス交通の導入に向けてのモデルケースを構築していければと考えているところであります。


 そして、基本条例、また基本計画につきましては、この時期を見きわめる中で考えてまいりたいと。今の段階ではそういった時期にはないというふうに判断をしております。


 そして、中学校の給食における効率的運営ということでございますけども、これはもう先ほどからもございますように、食育の部分がやはり重要な部分であることは当然のことでございますけども、運営におきましてはさまざまな観点から効率を目指すこともやはり必要かというふうに思っております。


 そうかといいましても、効率ばかりを求めたら、本来はセンター方式とかそんなところに行き着くところもあるのかもわかりませんけども、今回の場合は自校方式ということで、そういった給食のにおいも漂ってくるというようなことも1つの食育ではないかなというふうにも思うわけでもあります。そういったことも含めて、今後も効率的な運営を判断していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(島 宏樹さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) めがねの検眼の件についてでございます。


 学校におきましては、当然4月の健康診断で視力検査を実施をいたしておりまして、目の見えにくい児童生徒につきましては、養護教員のほうから指導を行っております。また、大変見にくいようなお子さんにつきましては、学級・・・の中で指導もいたしておるところでございます。


 今、御指摘がありました準要保護の児童生徒だけ検眼を行うという部分につきましては、余り好ましくないのではないかと、このように考えております。


 また、給食の件でございます。先ほど町長が申し上げたとおりでございまして、私どもは現在、温かくおいしい栄養バランスのとれた給食を提供するために、自校式の給食施設の設計をしておるというところでございます。運営につきましては、先ほど町長が言われたとおりでございます。


 以上でございます。


○14番(巽 悦子さん) 答弁漏れがあります。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 私、バスのところでは、この町長の35のプランの中で、「住民の皆さんとの対話・交流による開かれた町政の推進」と書かれているから、そういう話し合いも進めた中で決めていかんのと違うんですかということを、それについての答弁をお願いしたんですけど、それは何か。


○議長(島 宏樹さん) 住民対応ですね。


 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) その点につきましては、先ほど答弁で申し上げたとおりでございます。請願というのは、やはり事業者に対して交渉材料になるというのは、疑いの余地のないこと。また、バス事業者、住民、町の三者協働で協議を進めていく中で、本町の状況に即した新たなバス交通の導入に向けてのモデルケースを構築していければというふうに申し上げました。


 以上でございます。


         (巽 悦子さん議席へ)


○議長(島 宏樹さん) お諮りいたします。


 本日の会議はこれまでにとどめ、後日、一般質問を続行したいと思います。これに御異議ありませんか。


         (「異議なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 異議なしと認めます。


 よって、後日、一般質問を続行することに決しました。


 この際、御通知いたします。来る26日、午前10時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう通知いたします。


 本日はこれをもって延会といたします。


 長時間にわたり御苦労さまでございました。


              午後 2時52分 延会





 上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





  久御山町議会議長       島     宏  樹





      署名議員       信  貴  惠  太





      署名議員       田  口  浩  嗣