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京都府 久御山町

平成28年第2回定例会(第3号 6月16日)




平成28年第2回定例会(第3号 6月16日)





       平成28年第2回久御山町議会定例会会議録(第3号)


 



1.招集年月日 平成28年6月16日





2.招集の場所 久御山町役場議会棟議場





3.開   会 平成28年6月16日午前10時00分 議長島 宏樹さん宣告





4.出席議員


          1番 信 貴 惠 太


          2番 松 本 義 裕


          3番 林   吉 一


          4番 中 野 ますみ


          5番 松 尾   憲


          6番 中   大 介


          7番 田 口 浩 嗣


          8番 島   宏 樹


          9番 内 田 孝 司


          10番 岩 田 芳 一


          11番 中 井 孝 紀


          12番 戸 川 和 子


          13番 塚 本 五三藏


          14番 巽   悦 子


5.欠席議員


          な し


6.会議録署名議員


          6番 中   大 介


          14番 巽   悦 子


7.本会議に職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    ? 橋 光 雄


   議会事務局次長   川 越 康 弘


   議会事務局主査   小 野 彰 子


8.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名


   町長        信 貴 康 孝


   副町長       田 中 悠紀彦


   教育長       山 本 悦 三


   総務部長      内 座 元 巳


   民生部長      川 ? 治 道


   民生部参事     今 道 耕 治


   事業建設部長    ? 田 博 和


   消防長       森   保 彦


   教育次長      藤 原 幹 郎


   教育委員会参事   松 本 正 之


   総務課長      森 山 公 雄


   行財政課長     岡 本 裕 史


   税務課長      岡 井 和 久


   住民福祉課長    佐 野 博 久


   住民福祉課担当課長 岸     均


   子育て支援課長   田 井   稔


   国保健康課長    大久保   淳


   環境保全課長    樋 口 嘉 之


   都市整備課長    松 岡   治


   都市整備課担当課長 池 田   孝


   産業課長      中 務 一 弘


   上下水道課長    吉 岡 俊 郎


   会計管理者     ? 味 幸 子


   消防次長      西 村 全 生


   消防署長      松 井 和 人


   学校教育課長    内 座 多 恵


   社会教育課長    西 野 石 一


9.議事日程


  日程第1 一般質問


10.会議の経過


              午前10時00分 開会


○議長(島 宏樹さん) 皆さんおはようございます。


 議員の皆様方には、公私とも大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことに御苦労さまでございます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) ただいまの出席議員は全員であります。


 これより本日の会議を開きます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第1、一般質問を行います。


 順次、発言を許します。


 10番、岩田芳一さん。


         (岩田芳一さん登壇)


○10番(岩田芳一さん) おはようございます。10番、公明党の岩田芳一でございます。通告に従いまして、一般質問を一問一答方式でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 本日も、久御山高校の生徒さんたちが、主権者教育の一環として傍聴に来ておられます。本町におかれましても、御尽力いただきました。大変意義あることと感じております。本日の一般質問は関連いたしますので、よろしくお願いいたします。


 まず最初に、投票率向上について、お尋ねいたします。


 18歳選挙権が実現する今夏の参議院選挙を前に、若者の政治的関心を高める動きに注目が集まっております。少子高齢化が急速に進む日本で若者の政治離れが進行すれば、若者の政治的影響力は低下し、社会の沈滞化につながります。若者の政策形成過程への参画を促進するなど、若者が社会における影響力を実感できるような取り組みを積極的に進めることが重要でございます。


 先進事例を調べてみますと、愛知県の新城市では、平成27年4月から、新城市若者議会条例に基づき、新城市若者議会を開催し、若者の政治参画を促進しています。市内に在住・在学及び在勤している16歳から29歳までで選考された若者20名が13回に及ぶ議会審議を経て、市長に若者予算事業に関する答申書を提出されました。


 この内容が反映された2016年度予算案は、本年3月に市議会で可決され、2016年度から実行に移される見込みでございます。また、北海道の青少年健全育成審議会では、平成27年度から、若者枠、18歳以上38歳以下で、青少年の健全育成に関心のある者を新設し、2名の委員を公募により選任しております。


 また、京都市においては、若年層を対象とする意見聴取として、青少年モニター制度を導入され、目的については、青少年が市政やまちづくりに参加する機会をふやし、社会への参加意識を高めるとともに、青少年の視点と意見を市政に反映させることによる施策の充実を図っております。


 具体的には、京都市内に在住、通学または通勤している13歳から30歳までの者から青少年モニターを公募し、年4回程度アンケート方式による意見聴取を行っております。


 また、大学生やNPO法人などで構成する日本若者協議会から、自治体における若者議会の開催などが盛り込まれた政策要望を受けており、若者側のニーズも高まっております。


 そこで、本町においても、少子高齢化が進んでいる中、今夏から18歳選挙権が実現するわけでございますが、若者への政治的関心の取り組み状況をお聞きいたします。


 次に、食品ロス削減について、お聞きいたします。


 食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなど、あらゆるところで見受けられます。農林水産省によると、平成25年度推計で、日本では年間2797万トンの食品廃棄物が発生しており、このうちの4割近い632万トンが食品ロスと推計されております。既に先進的な自治体では、さまざまな食品ロス対策が行われております。また、NPOの活動としては、消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供するフードバンクが有名でございます。このフードバンクとは、食糧銀行を意味する社会福祉団体でございます。


 食品企業の製造工程で発生してしまう規格外品などを引き取り、福祉施設等へ無料で提供するもののことを言います。まだ食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう、いわゆる食品ロスを減らしていくためにこうした取り組みをしておられます。そのままにしておくと在庫過多や賞味期限が近く食品ロスになってしまうかもしれない食品を食べ物に困っている人などに提供するという活動で、フードバンクのメリットは受ける側ですと施設などで食品を提供してもらうことで食費の節約になり、ほかの活動や楽しみに回すことができますし、満足できる食生活を送ることで心身の充実を図れるなどの面がございます。


 そして、行政においても食費ロス削減と財政負担の軽減、地域の活性化にもつながるわけでございます。また、国連では、2030年までに世界全体の1人当たりの食品廃棄物を半減させる目標を採択しております。


 そこで、本町の食品廃棄物等への対応はどのようにされているのかをお聞きいたしまして、以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん登壇)


○総務課長(森山公雄さん) それでは、岩田議員御質問の投票率向上の取り組みについて、その中で若者の政治的関心の取り組み状況について、お答えいたします。


 いよいよ来月に迫りました参議院議員通常選挙から選挙権年齢が18歳に引き下げられ、現在3年生の一部の皆様にも選挙権が与えられます。選挙権を大切に行使していただきたいと思います。


 若者の政治への関心を高めるためには、継続した常時啓発と主権者教育の実施が必要であると考えております。その一環としまして、本町の選挙管理委員会と明るい選挙推進協議会におきましては、久御山中学校、久御山高等学校において、選挙に関する出前講座を実施しています。久御山中学校では一昨年から全3年生を対象に、久御山高等学校では、昨年、全校生徒を対象に講義と模擬投票を実施いたしました。本年は、ちょうど昨日になりますが、久御山高等学校で全3年生の皆さんを対象に、参議院選挙を例にとりまして、公示日から選挙当日までの立候補受け付けや選挙運動の実際、選挙事務の流れなどを講義いたしました。久御山高等学校の皆さんは、大変熱心に昨日受講していただきました。


 また、町の成人式や町民文化祭において、毎年模擬投票を実施し、若い人たちに投票を体験していただき、選挙を身近に感じていただけるよう取り組んでおります。


 さらに、年齢要件を満たし、新たに有権者になられた方に対して、選挙啓発のバースデイカードを送付しております。本年からは、カードにかえて独自のリーフレットを作成し、送付することといたしております。


 加えて、選挙ごとに投票を呼びかける街頭啓発を町内のショッピングセンターにおいて実施しておりますが、今回、クロスピア市の会場においても実施したいと考えております。クロスピア市では、毎月最終日曜日に開催していますが、若者に人気のミニライブが行われるなど、多くの若者が参加するこの会場において、若者に対して効果的に啓発できるのではないかと考えております。


 議員、冒頭おっしゃいましたように、本日、このように久御山高等学校の皆さんが議会傍聴に来ていただきましたことは、大変有意義なことと思います。高校生の皆さんがこのように、政治に、行政に関心を持っていただきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 樋口環境保全課長


         (環境保全課長樋口嘉之さん登壇)


○環境保全課長(樋口嘉之さん) それでは、岩田議員御質問の食品廃棄物等への対応について、お答えいたします。


 家庭から排出される食品廃棄物は可燃ごみとして町が収集し、処理しております。また、事業所から排出される食品廃棄物は事業者の責任において、適正に処理するよう指導を行っております。


 事業所のうち食品の製造、卸売り、小売り、外食で、前年度の廃棄物の発生量が年間100トン以上の業者につきましては、食品リサイクル法に基づき、食品廃棄物等の発生量や食品循環資源の再生利用の状況を報告することが義務づけられております。


 このようなことから、小売業や飲食店から排出される食品廃棄物は、相当量が家畜の飼料等にリサイクルされているようでございますが、家庭から排出される食品廃棄物は、大半が可燃ごみとして処理している状況でございます。


 食品ロスは、食料資源を無駄にしているという問題点に加え、大量廃棄により環境に負荷を与えていることは認識しているところでもあります。町では、食品に限らず3R推進などによるごみの減量を図っておりますが、食品資源に特化した対応はいたしておりません。


 なお、町内の飲食店につきましては、店内で食べきることを推奨されております。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 岩田議員。


○10番(岩田芳一さん) それでは、2回目以降の質問をさせていただきます。


 投票率向上についてでございますが、答弁で取り組み状況はよくわかりました。


 直近の国政選挙では、60代と20代で投票率に半分以上の開きがございます。若者の政治意識の低下が顕著になっているわけでございます。本町においても、一昨年の国政選挙では、20代の投票率は約31%となっております。昨年話題となった、いわゆる大阪都構想の住民投票でも同様の開きが見られます。近年、若者を初めとする有権者の投票率が低下傾向になる中、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことは喫緊の課題でございます。


 本年の参議院選挙から選挙権が18歳に引き下げられることも見据え、有権者一人一人に着目したさらなる投票機会の創出や利便性の向上が求められるわけでございます。本町においては、どのような対応を考えておられるのかをお聞きいたします。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) それでは、2回目の質問にお答えいたします。


 若者への投票率の向上につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございますが、その他有権者一人一人に着目したさらなる投票機会の創出や利便性ということでございますが、公職選挙法の改正によりましてできるようになったものや、また、他の自治体で取り組まれているものがございます。


 例を挙げますと、1つ目に、新たに共通投票所というのが設置が可能となりました。これは選挙当日、投票できる投票所というのは、1人1カ所それぞれが指定されているわけなんですけれども、ほかに誰でもが投票できる共通投票所というのが設置ができるようになりました。例えば多くの人が集まる駅や施設に共通投票所を設けることで、有権者の便宜を図るものでございます。


 しかし、公職選挙法が改正されてできるようにはなったのですが、これを実施するには、全ての投票所と選挙人名簿をオンライン化して結ばないと二重投票を防ぐことができないため、実現には相当な費用がかかることになりますので、本町では、現在のところ実施ができておりません。


 2つ目に、期日前投票所の複数設置でございます。これについては、従来から可能ではあったんですけれども、期日前投票所は、現在、町役場のロビー1カ所でございますが、複数が可能ではありますが、これについても先ほどと同じように選挙人名簿のオンライン化が必要になりますので、今のところ実施は難しい状況でございます。


 3つ目に、現在午前8時30分から午後8時まで期日前投票を可能にしておりますが、これを自治体の判断で、午前6時から、あるいは午後10時までの範囲内で時間を延長することが可能となりました。本町の場合、時間別のこれまでの投票者数というのをとっておりますが、これを見ましても、時間を延長しましても投票率向上の効果は薄いと考えまして、費用対効果から考慮しまして時間延長は見合わせることにしております。


 4つ目に、投票所への移動支援についてでございます。山間地域や人口減少によりまして、投票区を廃止になりましたそうした地域につきまして、バス等で有権者の方を送迎する事例や、また期日前投票所自体を移動期日前投票所と言いまして、車両を使った期日前投票所の設置を実施する事例がございます。本町では、平たんでコンパクトな地形でございますので、現在のところそうした実施は考えておりません。


 今後、先ほど申し上げましたとおり、経費と少し住民にも時間がかかることになりますが、選挙人名簿の各投票所間でのオンライン化など、可能な手段を検証し、できるものから実施していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(島 宏樹さん) 岩田議員。


○10番(岩田芳一さん) わかりました。現在、本町においては、5年に1回、小中学生を対象に、子ども議会を開催しておられます。将来の久御山町を担っていただける大事な事業であると思っております。


 少し調べてみますと、平成25年に内閣府が7カ国、日本、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの満13歳から29歳までの若者を対象に実施した意識調査では、社会をよりよくするため、社会問題に関与したいと思っている日本の若者の割合は4割強、私の参加により変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれないと思っている割合は約3割にとどまっており、いずれも日本が最低となっております。こうした結果から、若者の政治的無関心の一因は、若者の声が政治に反映されにくく、若者が社会における影響力を実感しにくいためと考えられます。


 そこで、本町においても、今夏から18歳選挙権が実施されますが、投票率向上のために、16歳から29歳の住民の皆様とともに、若者議会の開催が必要であると感じておりますが、お考えをお聞きいたします。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 議員御指摘のように、若者が政治に関心がなければ、政治に若者の意見は反映されにくくなります。もっと若者に行政に参加していただき、若者の意見を吸い上げる機会をふやす必要があります。議員御指摘の若者議会の開催も一つの手段だと思います。また、本町では、毎年住民討議会を実施しておりますが、また、町政モニター事業というのも実施しています。そういったところに、若者が参加する比率を高めていくことも一つと考えます。いろんな手段を検討しまして、よりよい方法を検証しながら実施をしていきたいと考えております。


○議長(島 宏樹さん) 岩田議員。


○10番(岩田芳一さん) わかりました。行政におかれましても、出前講座、また模擬投票など、行政サービスを担っており、大変重要なことだと考えております。しかしながら、20代の投票率が低い現状でございます。


 昨日、信貴町長は、若者の発想や取り組みを取り入れていきたいという趣旨のお話もございました。私は、政治参加のため、政治意識を高められることが投票率向上になると考えております。政治に参加していく場をつくることが、行政の役割であると考えております。今後の要望といたします。


 次に、食品ロス削減について、お聞きいたします。


 答弁で、食品廃棄物等の対応をお聞きいたしました。


 本町においては、3つの小学校がございます。小学校における学校給食の食品廃棄物の状況をお聞きいたします。


○議長(島 宏樹さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 学校給食における食品廃棄物の状況についてということでございますが、まず、学校給食の献立につきましては、栄養教諭が栄養のバランスを考慮した上で、料理の組み合わせや味つけ、そして盛りつけなどさまざまな工夫をして、子供たちが完食できるように作成をしております。


 また、本町の給食調理につきましては、自校方式であるために、熱いものは熱いうちに、冷たいものは冷たいうちにという、子供たちの教室に届けられるという環境にございます。


 こういったことから、本町の残飯につきましては、全体的には少ないとの報告を受けておりますが、ただ献立によりその日の食べ残しの量にも差があるということも聞き及んでおりまして、給食時間に食材の紹介や栄養指導等の給食指導を行い、少しでも食べ残しが少なくなるように取り組んでいるというような現状でございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 岩田議員。


○10番(岩田芳一さん) わかりました。本町においては、2018年に中学校給食の予定となっているわけでございますが、食育・環境教育などを通して、食品ロス削減のための啓発を進めるべきであると思いますが、お考えをお聞きいたします。


○議長(島 宏樹さん) 藤原教育次長


         (教育次長藤原幹郎さん自席答弁)


○教育次長(藤原幹郎さん) 食育の推進につきましては、久御山町食育推進計画及び食に関する指導の全体計画、環境教育については、環境教育全体計画に基づいて、小学校では主に低学年では生活科、中学年では社会科、高学年では家庭科、また、学級活動や総合的な学習の時間などで教科横断的に指導しており、地域の生産者と連携した農業体験を実施することでも食育の充実を図っております。


 また、中学校においては、主に家庭科や学級活動、また、総合的な学習時間において、持続可能な食生活を送るために、食生活と環境とのかかわりについて学習しています。


 平成30年度中学校給食の開始に向けて、生徒の学力、体力の向上、さらには豊かな心の育成に向けて家庭とも連携を図りながら、食品ロスについて学習する機会をさらに充実させてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 岩田議員。


○10番(岩田芳一さん) ぜひ、推進していただきたいと思っております。


 家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の取り組みを初め、飲食店等における飲食店で残さず食べる運動や、持ち帰り運動の展開など、町民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みを進めることが大変重要であると感じておりますが、お考えをお聞きいたします。


○議長(島 宏樹さん) 樋口環境保全課長


         (環境保全課長樋口嘉之さん自席答弁)


○環境保全課長(樋口嘉之さん) 町では、容器包装リサイクル・使用済み小型家電収集の取り組みなど、3Rを推進することによるごみの減量を図っております。


 町内飲食店等におきましては、食中毒が危惧されるため、持ち帰らず店内で食べきることを推奨しておられます。


 いずれも趣旨は同じくするところでございます。町民と事業者が一体となって、より有効で効果的な事業を推進してまいりたいと考えております。


○議長(島 宏樹さん) 岩田議員。


○10番(岩田芳一さん) わかりました。先ほど申し上げたフードバンクは、京都市内に2カ所のフードバンクがございます。本町の災害備蓄食品がございますが、有効活用の観点から、例えば消費期限6カ月前などにフードバンク等への寄附等を検討してはどうか、お考えをお聞きいたします。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 本町の災害備蓄食品でございますが、カロリーメイトと500ミリリットルのペットボトルの飲料水を備蓄しております。毎年カロリーメイト1800個、飲料水1200本が消費期限を迎え、更新していくことになっております。消費期限が近づいたものにつきましては、各小学校区単位で開催されています自主防災連合会主催の防災訓練時に、参加者の方に啓発も兼ねてお配りをしております。


 さらに、余っているということは、今のところございませんが、余剰が出るようであれば、フードバンクへの寄附も検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(島 宏樹さん) 岩田議員。


○10番(岩田芳一さん) ぜひ検討していただきたいと思っております。


 ノーベル平和賞を受賞されたアフリカのワンガリー・マータイ博士は、もったいない精神文明を世界に、日本に宣揚されておられます。久御山町は約1万6000人の小さな町ではございますが、助け合う心、支え合う心が、久御山町の心であると私は思っております。また、フードバンクの精神は「もったいないからありがとう」でございます。


 最後に、食品ロス削減に向けての町長の御所見をお聞きいたしまして、質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、岩田議員の食品ロス削減に向けての所見という御質問にお答えをいたします。


 食品ロスの発生原因は、製造過程で発生をいたしました不良品、飲食店での仕込み過ぎ、また、一般家庭の食べ残しや買い過ぎなど、さまざまな原因があると言われております。本町といたしましても、これらの食品ロス削減に向けまして、家庭や事業所への啓発、小学校や中学校での食育の推進及び充実が必要であると考えておるところでございます。


 つくり過ぎによる食べ残しや、使用されずに廃棄される食品の削減方法などに加えまして、食べ物を大切にする意識や食への感謝の念が深まりますように、子供から高齢者まで幅広い年齢層の住民の皆様への周知に努めてまいりたいと思います。


 先ほど、岩田議員からもありましたように、もったいない、この言葉が取りざたされます昨今でございます。今、食品業界は、大量生産、大量消費から限られたターゲットに付加価値のある商品やサービスを提供する動きが主流となっているところであります。


 こうした状況を踏まえまして、行政も事業者とともに、本町の実態に即した効果的な取り組みを研究してまいりたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


         (岩田芳一さん議席へ)


○議長(島 宏樹さん) 11番、中井孝紀さん。


         (中井孝紀さん登壇)


○11番(中井孝紀さん) 11番、清風会の中井孝紀です。通告に従いまして、一般質問を一問一答方式でさせていただきます。


 まず初めに、治水・内水排除対策の進捗状況について、お尋ねします。


 久御山町は、一級河川の宇治川・木津川に挟まれ、山城地域の中でも一番低いところに位置していることから、今日まで幾度となく洪水による被害を受けてきました。


 特に、昭和28年に発生しました宇治川の決壊によりまして、久御山町は壊滅的な被害を受けています。


 そのため、国・京都府・久御山町が一体となって治水力を高めるための対策を進められ、天ヶ瀬ダムの建設、堤防の改修、久御山排水機場の建設、巨椋池排水機場の新築などが完了しています。


 その結果、多くの皆様は、長年の課題であった治水対策は終わったと思われていました。


 しかし、平成24年8月に発生しました京都府南部集中豪雨によって町内の至るところで冠水し、農作物を中心に1億2000万円もの被害が発生しました。


 また、翌年の平成25年9月に発生しました台風18号は、全国初の特別警報が発令された豪雨によって、宇治川の水位が危険水位に達したために、久御山排水機場のポンプが初めて運転停止となりました。


 そのため、古川の水が排除できなくなり、甚大な被害を予想しましたが、幸いにも雨もやんだことなどもあって、間一髪のところで、大きな被害は発生しませんでした。


 しかし、宇治川の水位が上がると内水排除の課題が今なお解決していないことを再認識しました。


 そのため、私は、一般質問などで、何度も国や京都府、関係機関に対して、治水対策を働きかけることや、専門家を入れて協議し課題を整理されることを求めてきましたが、まだまだ進んでいないと感じています。


 そこで、町長は、治水・内水排除の課題をどのように整理され、解決に向けての対策を進められているのか、現在の進捗状況と今後の見通しについて、お聞かせください。


 次に、公共交通の充実によるまちの活性化について、お尋ねします。


 私は、公共交通を充実させることが、久御山町の未来にとって欠くことのできない施策であると考えています。


 特に、高齢者や若い世代の皆さんにとっては、鉄道やバスによる公共交通の充実を求められています。


 公共交通と言えば、まずは鉄道を考えますが、御存じのように、久御山町内には鉄道駅はなく、鉄道空白地域の1つになっています。


 そのため、久御山町におきましても、長年鉄軌道を誘致する要望活動をされてきました。


 私自身も、ぜひ鉄道を誘致して、久御山町にも新駅をつくってほしいとの声をたくさん聞かせていただきました。


 この点、久御山町におきましても、以前は積極的な活動をされていた時期もありましたが、平成20年以降に、鉄軌道を求める要望を出された形跡はありません。


 そのため、私は、平成27年3月の一般質問でも信貴町長に見解を問いただしましたが、前向きに行動していこうとする答弁はありませんでした。


 また、バスにつきましても、昨年の12月まで町内を走っていましたのってこバスが、信貴町長の公約を実現するために廃止を提案され、議会の議決によって決定しました。


 そのため、淀駅と町内を結ぶ路線が1つ少なくなったことから、利用されていた皆様からは本当に困っているとの声を聞いています。


 町は、その代替案として、のってこタクシーを導入されましたが、利用できる人が限定されており、町内に住み、事前に利用登録をし、電話予約をした人しか乗ることができません。


 したがって、町内に通う久御山高校の生徒でも、城陽や宇治に住んでいる方は利用できないシステムとなっていますので、不特定多数の方が気軽に利用できる公共交通とは言えません。


 現在、公共交通と言える路線バスは、皆様も十分御存じのように、近鉄大久保駅から久御山高校前、イオンを通って京阪中書島駅まで行く路線と、近鉄大久保駅から、京都岡本記念病院、久御山町役場を通って淀駅まで行く2本の路線のみとなっています。


 そのため、今後は、公共交通がない御牧地域への路線バス導入や、佐山・東角地区や、学生、企業の皆様など、誰もが自由に、中書島駅や淀駅、西山天王山駅や松井山手駅、小倉駅などへ行くことができるようにバス路線を充実させることが必要です。


 そこで、鉄道や路線バスなどによる公共交通の充実について、町長は現状の課題と今後の対応をどのように整理されているのか、お聞かせください。


 次に、幼稚園・保育所の方向性と就学前教育の充実について、お尋ねします。


 近年、少子化によって子供たちの数が減少していますが、久御山町では、人口規模の割に、公立幼稚園・3園、公立保育所・3カ所を維持されています。


 また、女性の就労率が上昇している関係で、保育所を希望される方がふえる一方なのに対し、幼稚園のニーズは下がっています。


 そのため、本町におきましては、佐山保育所の耐震のIS値が0.47と低かったこともあり、佐山幼稚園と一緒になる認定さやまこども園を平成30年の開園を目指して、施設の建設が進められています。


 しかしながら、御牧校区、東角校区につきましては、3校区制を維持するとしながらも方向性は定まっていません。


 その中でも、現在の御牧幼稚園は、年少組5名、年中組5名となっており、就学前教育の観点からも一定の規模の人数が必要ではないかと思います。


 そこで、現在の状況をどのように捉えられ、今後の方向性をどのように考えておられるのか、教育委員会の見解をお聞かせください。


 また、幼稚園や保育所における就学前教育の内容も、より一層充実させることが、子供たちの生きる力の育成や、基礎学力の向上につながるのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、中井議員御質問の、治水と内水排除対策の現状の進捗状況、そしてまた今後の見通しについて、お答えを申し上げます。


 久御山町は、宇治市、城陽市、京都市地域における古川や巨椋池排水幹線の流末地にあり、近年では、局地的な集中豪雨が多発する傾向にあることから、これらによる甚大な災害の発生が懸念されるところです。治水対策や内水排除対策によりまして、住民の生命や財産を洪水や浸水被害から未然に守ることが最重要課題でございます。


 宇治川・木津川の治水対策につきましては、宇治川・桂川改修促進期成同盟会や木津川治水会を通じまして、久御山排水機場の設備の適切な更新、そしてポンプの増設、加えて、本町は流末にあるため、流れてきた水をできるだけ早く出す必要があることから、排水ポンプの弾力的な運転、また、堤防強化、河川区域内の立木の伐開等を強く国に要望しているところでございます。


 国土交通省では、本町を初め流域市町の実情を御理解いただく中で、今後5年間で実施する主な河川整備において、洪水を安全に流すためのハード対策といたしまして、久御山町域での宇治川堤防強化、パイピング対策を予定されているところでございます。


 以上が治水・内水排除対策の進捗状況、今後の見通しについてのお答えでございます。


 次に、公共交通の充実によりますまちの活性化について、お答え申し上げます。


 鉄軌道のない本町にとりまして、路線バスが唯一の公共交通であり、町民はもとより、町内で働く人が利用しやすいように、公共交通の充実を図ることは、本町の発展にとって欠くことのできないものであることは、十分に認識をしているところでございます。


 本町公共交通の課題でございますが、まず、バスの利便性の面からは、既存の路線の増便や、定時運行の確保、バス停の改善などがございます。また、路線のない地域では、新規のバス路線の開拓や休止路線の復活等が考えられるところでございます。そして、バスを一人でも多くの方に御利用いただける機運を高めることも、今後、公共交通を充実する上での課題であると考えます。


 今後の対応でございますが、まちの駅クロスピアくみやまを拠点とし、まずは路線のない地域において、路線バスの充実が図れるよう、バス事業者等との協議を重ねてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 田井子育て支援課長


         (子育て支援課長田井 稔さん登壇)


○子育て支援課長(田井 稔さん) それでは、中井議員御質問の幼稚園・保育所の方向性と就学前教育の充実について、お答えさせていただきます。


 まず、将来の方向性は定まってきたのかという御質問なんですけれども、議員御質問のとおり、近年、少子化により出生数は平成18年度の173人をピークに減少傾向にありまして、平成27年度はピーク時の25%減の129人となっております。


 また、女性の就労率の向上などにより保育ニーズが高まり、幼稚園に入園される児童数は、年々減少している状況にあります。


 とりわけ御牧幼稚園では、3歳・4歳児とも園児数が5名であり、集団での幼児教育を進めていく上でも課題となっており、3月に開催しました子ども・子育て会議の席でも委員から御指摘をいただいております。


 本町では、以前に、久御山町保育所・幼稚園あり方検討委員会におきまして、将来的な理想としては、「0歳児から5歳児までの同じ年齢の子供が同じ施設で充実した保育・教育をひとしく受けることが望ましい」との提言を受けました。そして、当面は、現在の5歳児の幼保一体的運営を拡充させる形として、「幼稚園で3歳児からの幼保一体化を実施、統一したカリキュラムで充実した保育・教育をひとしく受けられるようにすることが望ましい」と意見を取りまとめられました。


 このような中、まずは、現有施設を活用しながら、幼児数や施設の現状、財政状況、そして効率性など総合的判断の上、段階的に幼保一体化を進めてまいりたいと考えております。


 次に、教育内容の充実でございます。


 こちらも、本町では、同じ年齢の子供をひとしく就学前教育を行うため、保育所・幼稚園における一体的運営に対する取り組みを進めていくところでございます。


 今後は、幼保一体運営を3歳・4歳児まで拡大することで、子供たちに縦の関係が生まれ、より充実した就学前教育が実施できるものと考えております。


 今後も、町立の公立幼稚園・保育所として、地域の力を結集し、就学前教育の推進を基本に、ALTの活用や幼少連携など特色のある幼稚園・保育所の運営を行うとともに、伸び伸びとした環境を提供し、就学前教育・保育所保育の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) それでは、質問を続けさせていただきたいと思います。


 まず、治水・内水排除対策についてですが、今町長は、治水について、従来から言われておりますように、最重要課題であるというようなことをおっしゃいました。


 私、前回の一般質問でも、この久御山町の未来の羅針盤となる第5次総合計画の中で、一番力を入れていこうと考えられているのは何ですかとお聞きしたところ、土地の有効活用であるというふうに言われていました。今、治水のことを最重要課題と言われましたが、その辺はどのような観点でしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) やはり、土地利用というものも大事でございます。まちの発展にはですね。しかしながら、安全安心のこの地域の確保というのは、やはりこの治水、本町の永遠の課題と私は申し上げておりますけども、この上で、治水をすること、内水排除の問題というのが、やはりあってからこそであります。それで、私の思いは治水のほうが優先するという思いでございます。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) ということは、前回は、土地の有効活用だと言いましたが、それよりも治水を最優先をされると、今、答弁だったかというふうに思っております。


 その中で、まちづくりを進める上では、治水をしっかり図っていかなければならない。そして、内水の排除をしっかり進めていかなければならないということは、再三申し上げているとおりです。


 先ほど言いました危機的な事象が発生してから、3年余りが経過しているところなんですが、内水排除をどのように高めてきたのかということについて、教えていただけますでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 内水排除が、やはり重要であるとの認識から、毎年の要望はさることながら、京都府への要望、そしてまた、この前から御指摘いただく中での、広域的な見地が必要ではないのかというところ御意見もいただきながら、京都府のお力添えもいただきまして、昨年に、この宇治、京都市、城陽市、本町との、それと巨椋池も含めて、協議の場を初めて設けさせていただいたというところでございますし、京都府のほうも、内水排除の部分において、上流のというところもございますけども、例えば古川におきましては、平成25年の台風18号の特別警報、そういう事象があった後に、古川の暫定改修に着手されまして、今、上流の方面にいっておるということ。これに関しても、何ら内水排除に影響がないということではなく、やはり一助となっていると、その内水排除の方向に向かって、一歩一歩進んでいるという認識をいたしているところでございます。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 私、前回もお話しさせていただきましたように、町内で古川に流れているのは全体の3%だという話をさせていただいたと思うんです。内水排除の問題で一番重要なのは、町内の多くの水が流れている大内川の水の排水をどのようにしていくのか。宇治川の水位が上がる前に、早くどのように排出していくのかということが、私自身の考えている一番重要な対策であるというように思っております。


 そして、その対策を何をしていいのかわからないのであるならば、私は専門家を入れて、しっかりと協議をして、課題の整理をすべきであるということを3年前から言っているところです。


 今、昨年の11月に協議会、内水対策に関する協議の場という形で立ち上げたということなんですけども、11月に話をされて、今6月なんですけど、私が言っている内水排除について、課題の整理、どのような形で進んでおりますでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 池田都市整備課担当課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん自席答弁)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) 中井議員御質問の昨年の11月以降の取り組みといった御質問であろうかと思います。


 内水排除につきましては、広域的な見地から先ほど町長の答弁がありましたように、近隣市町を交える中で、それぞれの課題等につきまして、まず、それぞれの実情を知る必要があるということで、それぞれの市町の施設なりを見学する中で、課題を見つけてきたところでございます。


 それと、その後どうなっているかということでございますが、実質的には、会議を持つといった場面はございませんが、それぞれの市町の中で、また、各種同盟会等の中で、いろいろ情報交換をする中で、議論を進めているところでございます。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 課題を整理しないと、議論も進みませんし、対策を講じることもできません、要望することもできないという形になろうかと思うんです。


 私は、いろんな各自治体は、自分のところの排水の治水を高めるために、課題の整理はおおむねできておられるだというふうに思っております。久御山町自身が何が課題であって、その解決をどのようにしていこうか、そのために久御山町が主体となって、この関連する近隣の自治体と協議の場を設けられているということだというふうに思うんです。


 私は、町長が、以前の答弁の中で、この川の排水には、配分があるんだと。久御山町のことだけは言えないんだと、そういったことを発言をされていましたですけども、こういった協議の場で、期成同盟の場でも、久御山町の課題、このことについて、少しでも、一番低いところに位置しておりますので、一番被害を受けるのは久御山町だということについて、そういった課題について、どのような発言をされているのでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 発言、言えないということよりも、言いにくいということを多分申し上げたんだと思うんですけども、私のそういった場での発言というのは、やはり流末地であるということですので、その内水の排除をいかにしていくかというところが、やはり最重要でございます。


 そのために、上流の位置でやっていただくことというのは、宇治ではいろいろと調整池の計画等も立てていただいておりますし、また、城陽のほうに関しましては、古川であるんですけども、改修に着手されているというところでございますし、本町の流末であるが故の宿命というんですか、そういった課題というものは、常々申し上げているところであります。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) もう一度、確認というか、指摘をしたいんですけど、私が今言っておりますのは、大内川の水をどのように排出していくのかという課題の整理と解決について、一番久御山町の多くの水を抱えていますので重要ではないかと。古川の今の話はわかっていて、大内川の件の話をさせていただいたんです。


 それで、私は以前から、この大内川の水を宇治川の水位が上がると、ポンプで排出することができませんので、より早く排出することが、治水対策につながるというふうに、私は素人なりに考えて話をさせていただいております。だがそれが、本当にそうなのか、どうなのかということが、もしわからないなら、治水の専門家も入れて協議をしていただきたいというふうに言っているところです。


 ですから、私は、今協議をしていただくのは、この大内川の水、これを例えば、直接宇治川にバイパス的に放ることができないだろうかと、大内川からポンプアップして、古川に放ることができないのだろうか。大内サイフォンを再整備して、大内川の流量を早く巨椋池排水機場のほうに流すことができないのだろうかと、本当にこういったことができないなら、大きな調整池をつくったらどうなんだろう。久御山町の治水を高めるための対策を、もう3年以上たってますので、方向性を決めて、しっかりと協議をする。そういったことが必要だというように思っているんです。この私が言っている対策などについて、どのように思われますでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 今おっしゃっていただきました対策は、これまでの答弁のやりとりの中でも、中井議員から御提案もございますし、私のほうからもお答えもさせていただいたというところもあろうかと思います。


 おっしゃいますように、大内川の水をやはり早く排除するということは、非常に大事なことであります。しかし、古川が全然関係ないのかと言えば、そういうこともございませんですし、水域は違うんですけれどもね。ただ、今もバイパス的なことが32本ですか流れておりますし、全然皆無じゃないということの観点から、先ほど古川にも触れさせていただいているということであります。


 おっしゃっておりますように、直接宇治川にバイパスで放れないか。また、タイムラグ、大内の水をもしハイウオーターの宇治川に放出できないのであれば、どこかに調整池を設けて、タイムラグを設けるであるとか、今のサイフォンにつきましても、本当にそれが最適なのかというところも含めて、今後、そういった広域の部分も関連性はないわけでございますので、専門家を交えて、最適な部分を見出してまいりたいというふうに考えているところであります。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 今、答弁をされているのは、3年前にもそういった答弁をされていましたし、そのときどういったことを言われていたかと言いますと、京都府にもお願いをしておりますけれども、早く協議会の場を立ち上げて、そういった近隣とともに、対策を、課題を検討していきたいということを、何度も何度も言われていたわけです。


 そして、昨年11月に、協議の場を立ち上げたんですけども、今回まで、まだ一度しか開催をされていないという状況で、私は、最重要課題と言うなら、早くこれを何とか一歩でも進めようということをしていくべきではないのか。


 昔、町長をされていた鵜ノ口町長が、新聞でも読まさせていただいたんですけど、寝ても覚めても治水のことを口にされていたというのもお聞きをしました。


 最重要課題というのは、これを最優先に取り組んでいく。予算も伴うけども取り組んでいくということだというふうに私は思っています。


 それで、関連することなんですけども、今、宇治川のこの治水力を高めるために、天ヶ瀬ダムの再開発、それと大戸川ダムの建設なども計画を進められているところです。こういったことについて、町長として、何か御意見は言われているのでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 天ヶ瀬ダム、そして大戸川ダムでありますけども、大戸川ダムにつきましては、新聞等で発表もされておりますけども、過去に府県の統一見解が出ていたかと思います。それに関して、ことしの2月に一つはまた検証の結果ということで、有効であるというようなことも出てましたけども、実際、その淀川河川整備計画ですか、そういったときの見直しにまた各都道府県の意見を聞くというような状況かと思います。


 本町、そしてまた宇治市、そしてまた城陽市においては、やはり、この大戸川ダム、宇治川の水量を少しでも下げることに寄与するのであれば、やはり重要であるということは、昨年にも、京都府に対しても申し上げているところであります。


 そして、天ヶ瀬ダムの再開発、これに関して、今現在バイパスの工事が行われているわけであります。この部分と本町のこの内水排除との、この関連、これに対して、やはり宇治川に放流できるのはどうかというところの部分の関連になってこようかと思いますけども、下流の河道の流下能力の向上と合わせました、ダムからの放流量を完全に増加させるということであります。洪水時の貯留容量を効率的に活用することができるようになるということで、宇治川や淀川本川への洪水調節機能が強化されるというふうにも認識をしているところであります。


 今後、本町におきましても、内水排除の影響につきましては、注視をしてまいらなくてはいけないというふうに思っております。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) ちょっと今聞きにくかったんですが、大戸川ダムの建設については、宇治川、宇治、城陽ともに推進すべきだというふうに発言を町長はされているんですか。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 宇治、城陽も同じ見解であると。


○11番(中井孝紀さん) 町長は今。


○町長(信貴康孝さん) 宇治、城陽も見解であるということを今申し上げただけで、宇治も城陽も言っておられますという内容ということではないです。うちは、久御山町としてのスタンスは、府に対して、やはり必要であるという認識はされているということです。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 大戸川ダムは、建設は必要だということで、わかりました。


 その天ヶ瀬ダムの再開発なんですけども、御存じのように900トンから1500トンに放流量がふえるということで、いろいろな調整をされながら、放流をされるんだろうというふうに思います。滋賀県を守るためでもあるでしょうし、こちらのほうの大阪を守ることもあるでしょう。そうした中で、先ほど言いました水位が一気に上がると、久御山の内水が排除できなくなるということについて、意見を言われているのかということなんですけども、どういったことを言われているのでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 水位が一気に上がるということは、内水排除がやはり、この前のように、大きな豪雨のときには、大雨広域的な豪雨のときには、ハイウオーターになって、排水をとめなければならないということもあります。それに伴っての内水排除ができなくなるという懸念については、当然、淀川の河川事務所も認識をしていただいているところであります。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) ですから、そういったことを踏まえて、内水排除を水位が上がる場合に、どのように高めていくかということを何度も申し上げているところなんです。


 私、一連のこの答弁を聞いていますと、災害が起こった後にも、国と山田知事も町内に入られて、治水の問題、課題について、調査もされていましたし、随分調査をされたと思うんです。結果も一定出ているのではないかなというように思っているんです。


 私、今一番思いますのは、はっきりと、こういったことをすべきだというのはわかっているものの、それを実行すると、宇治川に多くの内水を流してしまうと、下流の問題であったりとか、上流の問題であったりとか、なかなか久御山町のこの治水、内水排除を高めることは、課題はあるもののできないのではないかなというふうに言われているのではないかなというように思うところなんです。


 一定、久御山町が、そういったときには、災害について、被害を許容しなければならないというようなことを言われたりとか、そういったことを認識されるような場はありますか。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) そういった、いわゆる24時間で30センチの湛水ということの計画、これに対しては、そういった仕組みで計画されたということは言われております。


 私ども、それを認識しているわけですけども、やはり時代が変わっているというところもございますので、それに対しては、農水省のほうにも、昔ながらの水稲ばかりではないということも含めて、そういう計画、しくみであっても、やはり、1分でも早く、1時間でも早く内水を排除するということに関しては、時代とともに、そういった見識も持っていただきたいというところは、申し上げてはいるところではあります。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 町長は、従来から、国や京都府の協力を仰ぎながらと、連携をとりながらと、いろいろと配慮をする中の発言をされているんですけど、やはり、言うべきことを言うということが、大変重要だというふうに思っているんです。やはりこの、何を言ってるんだと、久御山町がそのような被害は許容は絶対しない、絶対に早く出せる対策をするんだというぐらい、事あるごとに言っていただきたい。


 この前、宇治川・桂川の期成同盟の会長をしているということでしたけども、広域的なことの中の会長も重要なんですけども、やはり久御山の町長ですので、私はその辺のことを発言をして、少しでも早く、この内水排除対策を進めていただきたいというふうに思います。


 そうしないと、災害の許容をしているなら、例えば、町長が言われるように、土地の有効活用を進めていきたいんだと、京都府に御理解いただきたいんだといったときに、当然、何を言ってるんですかと、ここは災害を許容していただく場所なんですよ、そういったことは認められませんというふうに言われたときに、言いようがなくなりますので、そういった土地の有効活用も含めて、最後、町長、この分について、どのようにこれから発言をして進めていかれるのでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 町の発展、いわゆる市街化をふやしていくというようなところも踏まえて、やはり内水排除、ますます重要になってこようかと思いますし、今の許容を容認するわけにはいかない部分もあるんですけど、ただし、うちのことばかりを言っても、結局淀川本川のところの下流の理論もありますので、だから、うちの窮状は当然訴え続ける必要はあります。しかしながら、そこにも、本川の理論もあると思う。言うことも、中井議員も恐らくわかっておられようかというふうに思っております。わかりながらでも訴えろというような御意見だと思います。私もそこには、同じような思いでございますので、時代とともに変遷をしていく本町の中での本町の訴えということは、やはりしていかなければならないのかなというふうに思います。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 私も、当然のことで、今、町長言われましたように、下流はどうでもいいということは言っておりませんし、私が言っているのは、水位が上がる前に、被害が下流に及ぶ前に、早いこと内水を排除する対策を少しでも進めたらどうなのか、それを訴えなければならない。天ヶ瀬ダムが一定、水を抱いてくれている間に、出していかなければならない、そういったことを言っておりますので、早くそういったことを、もうときが流れておりますけど、なかなか抜本的な対策が進んでいない状況の中から進めていただきたいというふうに思います。


 次、公共交通の充実について、お尋ねします。


 まず、鉄道のことなんですけども、この鉄道を求める声というのは、当然多く耳にされることかと思うんですけど、私以前も提案させていただきましたが、町長自身は、あまりこのことについて、活動していこうということではなく、研究というようなことでしたですけど、実際、鉄道のことについてというのは、町長自身は、どの程度の思いを持たれているんでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 第5次総計でもうたっております。本町も、やはり悲願であろうかというふうに思っております。一足飛びのことは、なかなかハードルは高いというふうにも認識するわけですけども、そのハードルに向けての光明は、やっぱり見出していかなければならないかなというふうに思っているとこです。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 私は、考えることも必要なんですけども、いろいろなことで行動されたらどうなのかということも、提案をしていたと思うんです。京都市長のこともそうですし、私は、以前の質問では、そういうふうに言われていたんですけど、普通に考えるなら、どういうふうにしていったら、鉄道がここに通すことができるんだろうか、まちづくりと合わせて進めるべきなのだろうか、近隣自治体と連携をどのようにとっていこうかというのが、よく一般的に言われていることだというふうに思うんです。


 その一つとして、竹田駅まで来ている地下鉄を縦の六地蔵まで来ているものを何とか環状線的にとかいう形で話をする。そして、まちづくりもする。治水の話もする。京都市長の門川市長に会いに行く。そのほかにも、電鉄はたくさんありますので、阪急にしろ、近鉄にしろ、京阪にしろ、今通っている、久御山町の周りに走っているところと協議をするとか、いろんなことは、行動していった上でどうなんだというようなことは、いろいろとできるかと思うんですけど、そういった行動に移していこうという考えはないのでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) これは、なかなか一足飛びには、その行動を起こすというのはなかなか非常に難しい。先ほども申し上げましたように、ハードルが高いということであります。


 本町の公共交通、まずはやはりバスの充実というところから、そういう動線がどうなるのか。中井議員おっしゃっていますように、やはり、近隣との連携、また近隣の周辺土地の利用等も、そしてまた本町の将来の土地利用等も含めての考えというのは、非常に重要な、しっかりと描いていかないとというふうには思うわけですけども、やはり、鉄道というようなこと、公共交通、バスでもそうですけども、採算性というものが先に問われる部分もございますので、それだけの需要があるのか、そういったこともあるので、まちづくりとともに描いていくことであるというふうに思っております。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 私、初めに言っておりますように、今の久御山町の状況の中で、鉄道を引こうと思っても引けるものではないというふうに思っておりますので、そうした中で、どのようにまちづくりも合わせてしていくべきなのか。それで、LRTとか自民党でもいろいろな声も出ておりますし、京都市内の中でもいろいろな声が出ている中で、そういったことはどうやったら実現するんだろうかということが、私は進めていくのも一つであるというふうに思っているところです。


 久御山町をどのように、今思われているのかということなんですけども、若い人から支持をされているということを、そういうように感じられているのかもしれないんですけども、公共交通が、鉄道がないであったりとか、いろんな状況の中で、私は、若い世代の方から、大変久御山町はいいまちだというような、今高い支持はなっていない。これから、しっかりと充実していくことが、今後のこの公共交通を充実させていくことが、久御山町のまちづくりに欠くことができない。そういった思いを持っているところです。


 のってこタクシーについて、今現在、運行されている中で、先ほど言いましたように、不特定多数の方が、誰でも乗れるものではありませんので、今は公共交通ではない。そうした中で、公共交通を充実させていく。今、先ほど町長が言われました路線バスをどのようにして充実させていくのか。それが今一時的に必要なことだというふうに思っているんです。


 先般の地域創生加速化交付金の中でも、2次募集の中で、以前から言っておりますように、今現在、多くの企業の皆さんが働きに来られておりますが、各駅からのアクセスが整っているわけではありません。そうしたことから、路線バスをしっかりと、いろんな駅から町内に引いてくるというのは、先ほど言いましたように、重要かというふうに思っているところです。


 この地域創生加速化交付金の中で、企業と連携したバス路線拡大について、関する事業を提案していきたい、やっていきたいというふうに言われておりました。これは、私から言えば、もう早く早くしておくべきことであろうというふうに思うんですけども、この交付金を活用した形で、この協議をしていきたいと言われるのは、どういった思いなんでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) やはり、公共交通の充実、バスの充実によって各駅からの通勤の方も来ていただけるということになります。そういった意味で、本町の中というのは、工業団地内、今、企業さんも駐車場が、やはり自前で借りておかなくてはならないとか、そういった現状があり、本来そういったことが少なくなれば、企業の例えば増築等にも考えられるんではないかという御意見も、やはり周りの方たちも伺ってきたところであります。


 そういった中で、産業の町内の企業の方々のそういった声も伺う中で、バス路線をやはり充実させていくべき、それが産業振興につながっていくと。ひいては、いずれ、その・・・・・につながってくるというような考えのもとで、交付金申請をしたところであります。


 ただ、そういう駐車場の理論を言わなければ、バスなんですかという、本当にバスなんですかというようなことの御意見も言っておられたということも事実であります。そこを、こういう現状があるということで、それならそういうことも一つですねというような、やりとりの中ではあったいうことでございます。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 今の議論は、私たちが進めていました公共交通調査特別委員会でもいろんな意見も出ておりましたし、さまざまな方が企業の皆様方の利便性を向上するのはどうなんだという意見は、随分前から耳に届いていたはずなんです。それをどのようにしていこうかというのが、今、加速化交付金を活用する形でする。それで、交付金が採択されなければしないということを言われていたと思うんです。その辺の観点なんです。これは、久御山町にとって、どうしても重要な企業をこれからも維持し、発展させていくためには、路線バスを充実させる。マイカー通勤ではなく、公共交通を利用していただいて、それこそ帰りでもゆっくりしていただけるような形のものをしていこうとか、駐車場も有効活用も企業にしてもらおうとか、そういった連動する形のことだというふうに思っているんです。新入社員を募集しても、バス路線がないとなかなか集まらないというような声は、随分前からアンケートも出てたと思うんです。これ本当に交付金が採択されなければ、協議はしないんですか。


○議長(島 宏樹さん) 田中副町長


         (副町長田中悠紀彦さん自席答弁)


○副町長(田中悠紀彦さん) 交付金の関係、委員会などでも御説明を申し上げておるかと思いますが、今回、申請しておる分が、もしつかない場合の議論でございます。全てをやり遂げるというような状況ではないというふうに認識をしております。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 交付金が採択されるかはわかりませんので、採択して協議をしていただきたい。それで、路線バスを一日も早く、さまざまな地域へ行けるように、私は充実をしていただきたい。そして、当然、民間のバス会社が採算性の合わない部分というのは、これは、大きく考えて、これは町として補助を出してでもやっていくべきであろうと、企業の協賛金ももらっていくべきであろうとか、そういったNPOを立ち上げてでもバス路線を充実させていくべきであろうとか、公共交通の充実を図っていただきたいというふうに思います。


 次、幼稚園と保育所の問題について、お尋ねをいたします。


 先ほど、段階的に幼保一体化を進めていくというようなことでしたが、現在、5歳児の幼保一体化をされているところですが、段階的というのは、普通に考えれば、4歳児、3歳児と順番にというふうにも受けとめるんですが、どういった段階なんでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 田井子育て支援課長


         (子育て支援課長田井 稔さん自席答弁)


○子育て支援課長(田井 稔さん) おっしゃるとおり、4歳、3歳、また各年度に応じて、順次、3歳、4歳児の一体化を東角、また御牧のほうで、考えているところでございます。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 順次ということは、そういう考えも一つですけれども、私先ほど言いましたように、御牧幼稚園の年少は5人です。年中も5人。私先ほど言いました就学前教育というのは、一体何人の規模が適正なのか、それで、佐山、東角を見てみましたら、多いのかなと思いましても、佐山、東角でも11人なんですね。これ、全部足しても、30人以内というような形で、非常に今、久御山町の幼稚園の人数は少ない。そうした中で、適正な規模もありますけども、順次ということは、そうなんですけど、このままあと2年も、このまま5人でこの就学前教育をしていくんですか。


○議長(島 宏樹さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) 今回、佐山につきましては、耐震の関係もございまして、佐山幼稚園のほうにさやまこども園を建築する中で、幼保一体の運営をするわけでございますけれども、東角、それから御牧幼稚園につきましては、やはり、我々もこの間いただきました検討委員会の意見書も尊重する中で、町全体の就学前教育を図る必要もあると、このように考えております。


 したがいまして、平成30年の「(仮称)さやまこども園」の開園を目途に、総合教育会議で十分な議論をする中で、今申し上げました一体的な運営に向けまして、段階的な移行を進めていきたいと、このように考えております。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 今、教育長の答弁によりますと、御牧幼稚園、いわゆる少人数は、当分続くという形になるんですけど、私言っております、この人数が適切な就学前教育につながっていくのかということを合わせてお聞きをしておりますので、適正な規模については、どのようにお感じでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) 決して適正な規模とは認識はいたしておりません。しかしながら、現在、御牧小学校、東角小学校、それから佐山小学校の子供たちの状況を把握する中では、御牧、佐山、東角、皆さん方頑張って、御牧の子供たちも負けないような形で十分な教育ができておると、このように認識をいたしております。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 私は、教育長も当然感じておられることとは思うんですけども、やはり人数が一定そろわないと、私は適切な就学前教育はできないというように思いますし、果たして、これ5人が、来年4人になったらどうなんだ、3人になったらどうなんだということも出てくるかと思うんです。


 それで、この5人の人が、例えば、このような状況ではということで、保育所に変わる。また私学に変わるということも、十二分にあり得る状況かというふうに思うんです。


 私は、先ほど、今3校区のことを以前から町長も言われておりますし、それが大変有効なことのように言われているんですけども、いろいろと近隣の自治体を見ましても、校区ごとに幼稚園、保育所を置いているというのは見当たらないところなんです。公立は、見当たらないと思います。


 私は、例えば御牧でしたら、保育所と一緒になって、この運営をしていく。または、佐山幼稚園のほうに御牧幼稚園の5人の子供たちを一緒に佐山幼稚園で、多くの人の中で教育をしていく。こういったことを、保護者も交えて、そして教育委員会がしっかりと検討する中で、私は2学期からでもそういったことをしていく時期ではないのかな。昨年の子供たちも、ずっとその少人数で過ごして、ことしまた少人数で過ごして、という中で進めております。私は、小学校に行ったときに、いろんな形で影響が出るというふうに思うところなんです。この辺について、早急な改善というのは、何かハードルがありますでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) 確かに、御牧幼稚園につきましては、小規模幼稚園、仮称というという形でも当たるかもわかりません。しかしながら、小規模幼稚園は小規模幼稚園なりの工夫をする中で、就学前教育をしているというのも事実であります。


 例えば、異年齢の子供たち、この子供たちがかかわる。そういうような形の中で、やはり振る舞いとか、自覚、そのようなものが芽生えてくるという部分もございますし、何も小さいからといって、そういう形に全てがなってくるというものではないと、このように考えております。


 ただ、今おっしゃっていますような、2学期からという部分には、やはり課題はまだあると、このように考えております。


 例えば、給食問題をどうするのか、3歳であれば、4歳であれば、5歳であれば、給食内容も違うという部分もございますし、一定の部分も課題も含める中で、私はやはり、総合教育会議、町長との教育会議の中で、今申し上げましたように、段階的な移行が望ましいと、このように考えております。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) そうしましたら、確認なんですけども、以前は、認定こども園を御牧、東角のほうにも、一定検討するような答弁もありましたですけども、今現在としては、佐山、東角校区については、こども園にしていこうという考えはないということなんでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) 御案内のように、こども園というのは、3歳から5歳まで、子ども・子育て支援法で言います短時間保育、長時間保育の利用に関して、お互いが行き来できる、行き来という表現はおかしいですけれども、認定してもらえるという部分が、認定こども園でありますので、幼保一体事業、それから、例えば3歳、4歳、5歳が、もしも御牧の幼稚園に行くならば、御牧の保育所は幼稚園的な形の施設になるということでございます。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 時間も限られていますので、今、総合教育会議の中でということもありましたですけど、町長は、そうしたら、この今の人数の規模、適正な教育については、人数的にどれくらいの規模、どのようなことをお考えでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 規模に関しましては、やはりそういった教育委員会の考えもありますので、教育委員会の関連でまた議論させていただければというように思うんですけど、子供が少なくなってきているという状況は、本当に昔と変わってきているなという把握、認識はしているところであります。それによりまして、この御牧、東角に関しますあり方、これに関しまして、先ほど教育長が平成30年を目途にということでございまして、総合教育会議の中で、また諮ってまいりたいというふうに思いますし、これものんびりはしておられないと思いますので、近くまた、早く諮らせていただきたいなというふうに思っております。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) それで、やはりいろんな声を聞いておりますと、保護者の中でも、やはり幼稚園でしっかりと就学前教育を受けさせたいというような保護者もおられる中で、やはり近隣を見てますと、私学の幼稚園に対して、補助金を出す形で、そういった形の教育の場を広げていくということを取り組まれています。多くの自治体では取り組まれておりますけども、教育長は、そういった私学との協力関係については、いかがでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) 現在、幼稚園、保育所につきましては、就園奨励費補助の関係で、今、国庫等の関係もございますので、そちらのほうの関係では支援はいたしております。ただ、久御山町が、今現在まで幼稚園、保育所という形の中では、やはり1小学校区1保育所1幼稚園というような形の中で、このまちづくりがされてきたというものもございます。


 したがいまして、私学の幼稚園に補助を出すということにつきましては、現在のところ、考えていないところでございます。


         (中井孝紀さん議席へ)


○議長(島 宏樹さん) これより昼食休憩に入ります。再開は午後1時からいたします。


              午前11時31分 休憩


             ――――――――――――――


              午後 1時00分 再開


○議長(島 宏樹さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 14番、巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん登壇)


○14番(巽 悦子さん) 14番、日本共産党の巽 悦子です。通告に従いまして、一般質問を一問一答方式で行います。


 本日は、国民健康保険について、そして、2つ目には、京都府営水道について、3つ目には、まちづくりと交通政策について、お尋ねいたします。


 まず第1の国民健康保険についてです。


 全日本民主医療機関連合会がことし3月に発表した2015年経済的事由による手おくれ死亡事例調査概要報告では、国民健康保険税(料)が払えず、結局、病院への足が遠のき、死亡に至ったという事例がありました。


 国保税の基本は、払える保険税でなければ、安心して医療が受けられません。


 本町の国民健康保険被保険者の実態について、以下3点について、お尋ねいたします。


 まず第1は、滞納者の所得や世帯状況、第2に、京都税機構での所得別の差し押さえ状況、第3に、国保税滞納者が医療から遠ざかるということにはなっていないのか、窓口での相続や実態把握などの取り組みについて、お尋ねいたします。


 2つ目には、国保の府広域化について、2点お尋ねいたします。


 国保の都道府県広域化において、問題や課題などを含め、町長の見解を求めます。


 第2に、平成30年度実施に向けた府広域化への取り組み状況、とりわけこの間の府下自治体での議論において、既に合意したこと、また、現在検討事項などになっていることについて。


 2つ目には、京都府営水道について、お尋ねいたします。


 平成27年10月30日に京都府と交わした府営水道給水等に関する協定書について、以下2点お尋ねいたします。


 その協定書の第1条には、水源開発及び施設設備等に要した費用を賄うために必要な水量を1日当たり1万1200トン、年間408万8000トンとした、とありますが、建設負担水量及び建設負担額、また水源開発、施設整備との関係について、お答えください。


 2つには、10市町と京都府との懇談は始まったばかりと聞いておりますが、この懇談の中で、本町は何を指摘し、何の改善を求めていくのでしょうか。


 3つ目に、まちづくりと交通政策について、お尋ねいたします。


 いつまでも住み続けられるまちづくりの基本として、交通機関は不可欠であります。しかも超高齢社会を迎える今後において、公共交通の整備はなくてはならないものとなってきました。


 そこで、鉄道駅がない、また交通量の多い本町における安全性の確保と交通網の充実というのが大きな課題であります。さらに、安全性の確保の観点から以下2点お尋ねいたします。


 1つは、高齢者の自動車運転は、自動車事故に直結する可能性は否めません。先日の町地域公共交通会議で、委員から宇治署管内で自動車免許返還者については、久御山町民はほとんどないとの発言がありました。実情はどうでしょうか。


 1つには、過去二、三年の町内交通事故における65歳以上の被害、または加害者となった方の状況について、お尋ねいたします。


 最後ですけれども、町内公共交通についてですけれども、のってこバス廃止とのってこタクシー運行について、町が行いましたのってこタクシーアンケート結果とのってこバス廃止の影響ですけれども、本町がこの間強調してきた3つの基本原則、交通不便地の解消、公共施設への移動、高齢者の移動の確保の観点からお答えいただきたいと思います。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、巽議員御質問の国民健康保険の都道府県広域化につきまして、お答えいたします。


 平成30年度に予定されております国民健康保険の広域化につきましては、財政規模の小さな保険者が抱える財政リスクを回避するために、都道府県単位の大きな財政規模で運営することにより、安定した国保の運営を図ろうというものであります。


 現在、国保加入者の高齢化が進んでおり、重い病気を発症されるケースが多くなっております。


 その一方で、近年の医療技術の進歩は目覚ましく、医療の高度化とともに診療費用も高額となってきておりますが、国保の広域化によりまして、国保財政の安定化が図られるものと期待しているところでございます。


 また、国保が広域化になりましても、現在同様に、被保険者証の交付、国民健康保険の賦課・徴収等は、町が直接窓口となりますので、加入者の皆様に御不便をおかけすることはないものと考えております。


 広域化に当たりまして、京都府が保険者に加わりましても、加入者の皆様には大きな影響はないものと考えますが、加入者の皆様が、混乱されることがないよう、制度を周知いたし、安心して医療を受けていただけるよう、努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 岡井税務課長


         (税務課長岡井和久さん登壇)


○税務課長(岡井和久さん) それでは、巽議員御質問の国民健康被保険者の実態について、お答えいたします。


 まず初めに、平成27年度の所得階層別の国民健康保険税滞納状況ですが、所得なし世帯が204世帯、33万円以下が26世帯、33万円を超え100万円以下が54世帯、100万円を超え200万円以下が66世帯、200万円を超え300万円以下が31世帯、300万円を超え400万円以下が13世帯、400万円を超え700万円以下が6世帯、700万円超えが4世帯で、合計404世帯が滞納となっております。


 その404世帯の世帯状況ですが、高校生以下のお子さんが3人以上おられる世帯が17世帯でございます。


 続きまして、平成27年度の京都地方税機構における所得階層別の国民健康保険税の差し押さえ世帯数と、その対象となった滞納税額ですが、所得なし世帯が6世帯約123万円、33万円を超え100万円以下が2世帯約62万円、100万円を超え200万円以下が4世帯約570万円、200万円を超え300万円以下が5世帯約296万円、300万円を超え400万円以下が3世帯約226万円、400万円を超え700万円が1世帯約108万円、700万円超えが1世帯約47万円、そのほかに、過去の滞納税が未納のまま転出され現在の所得が本町ではわからない世帯が31世帯約1096万円あり、合計では53世帯約2528万円となっております。


 次に、国民健康保険税が払えず、病院への足が遠ざかっておられる方がどれくらいおられるかについては、実態の把握はしておりません。ただ、滞納があって短期証となることはあっても、保険証をお渡ししないということはありませんので、病院へ行くのを控えていただく必要はございません。また、京都地方税機構の担当者にも確認しましたが、滞納相談の中で、病院に行くのを控えているというような話は聞かないということでございました。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 大久保国保健康課長


         (国保健康課長大久保 淳さん登壇)


○国保健康課長(大久保 淳さん) それでは、巽議員御質問の平成30年度実施に向けた府広域化への取り組み状況につきまして、お答えいたします。


 京都府では、国民健康保険の広域化に向けて、施策の推進やその進捗について協議する場として、「京都府市町村広域化等に関する協議会」を設置しています。


 本町も、同協議会に参画し、各市町村の実務を踏まえた意見や疑義などを出し合い、議論してきたところでございます。


 医療保険制度改革のスケジュールなど、詳細が順次、国から示されておりますが、それに従って、広域化に向けての手続を進めることに合意しております。


 現在、同協議会では、平成28年度中を目途に、京都府国民健康保険運営方針案を合意、決定するため、部会や検討班を設置し、市町村国保の実務事情を把握し、相違点の洗い出しを進めているところでございます。


 そのような中で、本町は、保険給付と保健事業に関する部会に参加し、例えば、柔道整復療養費の適正化をテーマに、具体的な対応策などについて、検討を重ねております。


 また、一方では、平成30年度の広域化に合わせて、国保の事務処理システムを統一することとなっております。ことし4月に、システムの仕様などが公開されたところであり、今後は、導入に向けた検討を進めていくところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 吉岡上下水道課長


         (上下水道課長吉岡俊郎さん登壇)


○上下水道課長(吉岡俊郎さん) それでは、巽議員御質問の水道事業について、お答えいたします。


 まず、建設負担水量・額と水源開発、建設整備の関係であります。


 府営水道は、用水の供給を受けようとする市町の要請に基づいて整備がなされてきたものであり、それに伴う水源開発、施設整備等の固定的な経費を、受水市町で公平・公正に負担するため、給水実績にかかわらず、一定のルールに基づき、その経費を算定したものが建設負担料金でございます。その額の算定基礎として用いられているものが、建設負担水量です。


 したがいまして、水源開発、建設整備に要した費用が建設負担水量のもとになるものでございます。


 次に、京都府との懇談でございますが、本町からは府営水道施設の更新に当たっては、定期的な水需要予測に基づき、受水市町自己水能力を考慮し、ダウンサイジングも含め、最も効率的・効果的な施設更新を図っていただくよう求めており、府営水道施設の更新時のダウンサイジングについて、今後も機会あるごとに、要望していきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 池田都市整備課担当課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん登壇)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) それでは、巽議員御質問のまちづくりと交通政策について、お答えいたします。


 初めに、高齢者の自動車免許返納者の実情でございますが、この免許自主返納制度は、平成10年に道路交通法改正によりまして開始されたものであります。久御山町におきましては、平成26年は4件、平成27年は5件、平成28年は2件の返納がございました。


 続きまして、過去二、三年の町内交通事故における65歳以上の状況についてでございます。宇治署管内の被害者、加害者別の集計は公表されておりませんので、事故発生件数、負傷者数につきましては、被害者と加害者の合計数でございます。


 平成26年の久御山町内の交通事故発生件数につきましては、236件で負傷者305人、そのうち65歳以上の方の事故は53件で負傷者33人、事故発生率は22.5%でございます。また、平成27年の交通事故発生件数は250件で負傷者317人、そのうち65歳以上の方の事故は71件で負傷者38人、事故発生率は28.4%でございます。平成28年4月末の交通事故発生件数は60件で負傷者77人、そのうち65歳以上の方の事故は12件で負傷者8人、事故発生率は20.0%でございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん登壇)


○都市整備課長(松岡 治さん) それでは次に、のってこタクシーアンケート結果とのってこバス廃止の影響について、お答えいたします。


 平成28年3月に実施いたしましたのってこタクシーアンケートにつきましては、既に御報告をさせていただいたとおりでございますが、回収率が5%だったことは、本町における公共交通への関心の低さが伺える結果となってございます。


 そのことは、アンケート結果においてもあらわれており、のってこタクシーの利用登録をされている方が利用しない理由として挙げている回答では、「将来、老後のために登録をしている」が約54%と最も多く、また、利用登録をしていない方が利用登録をしない理由として挙げている回答では、「ほかの交通手段があるため」が約46%で最も多くなっており、回答結果からも住民の方の多くは、のってこタクシーを利用しなくても自力で移動手段を確保されていると考えられます。


 一方で、のってこタクシーの運行内容に対しまして、「不満」「やや不満」と回答された方は、全体の約4割から5割程度を占めており、その理由として、「予約時間の短縮」や「運行時間の拡大」が多く、とりわけ駅への接続を望む声が多くございました。


 次に、のってこバス廃止の影響についてでありますが、のってこバス導入時の3つの目的の観点から利用者への影響を検証すると、交通不便地の解消や公共施設への足の確保については、のってこタクシーへ移行した後もある一定の効果が得られているものと考えております。


 また、高齢者の外出支援につきましても、60歳以上の方が利用者の8割を占めていることからも、利用方法に課題を残すものの、おおむね満足されているものと考えられます。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) それでは、2回目以降の質問をいたします。


 京都府との広域化の話もいろいろと町長からも答弁いただきました。広域化の中で、特に利点と思われているのを聞いていましたら、財政の安定化をするということが、町長の答弁の主だったと思います。あとは、変わることはないということでした。


 そこで、町長が思われている財政の安定化というのは、どういう観点から思われるんでしょうかね。どことも国保の財政というのは厳しいというのが言われておりまして、例えば、全国町村会、これは、2014年のときですけども、2014年の第3回国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議、当時は田村厚生労働大臣との会談のところで、町村会の財政委員会委員が、元秋田県の町村会長の井川町長が述べておられますけれども、その中で、やっぱり保険者の自助努力だけでは解決できない構造的な問題が出ると、その上で、財政問題については、国が責任を持って当たるようにお願いしたいということを述べておられます。


 それで、その中でさらに井川町長は、国保の被保険者は、被用者保険と比較して、所得水準が低いにもかかわらず、所得に対する保険料負担が著しく高く、強い逆進性が働いていると、こういうふうに町村会として田村厚生労働大臣に述べてはるわけです。


 今、町長がおっしゃった財政的な基盤の安定化というのは、どういう点からそのようにお感じになっているのでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 川?民生部長


         (民生部長川?治道さん自席答弁)


○民生部長(川?治道さん) 細かな部分でもありますので、私が答えさせていただきます。


 国民健康保険は、今おっしゃいましたように、例えば、農家ですとか自営業の方が多くおいでです。その中で、所得が低い加入者が多いということで、議員おっしゃいましたとおり、構造的な課題を抱えております。


 そういうことで、国保の財政基盤の強化を図るということで、平成27年度から低所得者対策としまして、保険税の軽減対象となる低所得者数に応じまして、自治体への財政支援を総額1700億円拡充しております。それから、平成28年度以降も同規模の財政支援が行われるというふうに見込んでおります。さらに、広域化になります平成30年度からは、約1700億円が追加されまして、毎年約3400億円が財政調整機能を強化するために配分されるということになっております。


 このように、国では社会保障制度の一環としまして、国保の構造的な課題を解決するべく施策を進めていただいているというところでございます。


 以上でございます。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) それはね、別に、今支援が経済的に厳しい低所得者への支援というのは、別に国保は今広域化になっていないところでも、やっぱり低所得者のところが多いところに、そういう保険者に支援をしようということで、今おっしゃっているような年間2200億円、去年ですかね、からやけども、やっぱり、それは後でまた言おうかなと思っていたものなんですけども、今もそうして、全国的ないろんなそういう押された声があったりして、先ほど町村会長のお話も紹介しましたけれども、消費税の財源が社会保障にあるんだから出してくださいよというとこら辺できた分やと思ってるんですけどもね。そういうことを別に広域化しなくても、もともとおりてきてる分ですから、むしろ広域化になるにつれて、何か、先ほど町長は何も変わることはありませんとおっしゃってまして、それなら別に必要ないんじゃないかなというふうに思ってはいるんですけれども、ただ、やっぱり、そこで押さえとかなあかんのは、国のほうから、京都府に基金をおろしてきて、今後は、一般会計からの繰り入れをやめて、足らない分は法定外繰入をやめて、京都府で貯金をしている基金で貸し出しをして、それで運営しなさいねということで、もう既に基金の積み立てが始まっているんですよね、ことしからですかね。そういうふうなところであるので、むしろ私としましては、マイナスの部分があるんじゃないかなというふうに思っています。


 それは例えば、京都府が出しています広域化に向けての指針というのがありまして、それの中で説明もいただいていないなと思っていたんですけども、平成30年度の国保制度改革に向けて、まずは、保険料の収納率の目標、京都府を中心に立てていくと。


 2つ目には、標準的な保険料の納付方法、3つ目には、赤字解消の目標、4つ目には、標準的な保険料算定方式応益割、そして5つ目には、標準的な保険料一部負担金の減免基準、6つ目には、地域医療の支援、とりわけ、この応益割の部分で言えば、国が今進めている50%に統一しましょうということで、京都府の一律化という、むしろそっちのほうが、私は非常に心配なところがあります。これについて、今、それぞれ集まって話をされているかと思うんですけど、こういう点については、どういう議論を進めているんでしょうね。


○議長(島 宏樹さん) 大久保国保健康課長


         (国保健康課長大久保 淳さん自席答弁)


○国保健康課長(大久保 淳さん) 今、巽議員おっしゃっていましたように、「京都府国民健康保険広域化等支援方針」の別添ではあるんですけども、その資料に示されております。


 標準的な応益割につきましては、国民健康保険法施行令第29条の7で定める標準を踏まえて50%とするとなっております。ただ、今議員がおっしゃいましたように、今後、検討班がおりますので、その検討班での検討結果を踏まえまして、税率とか確定すると認識いたしております。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 事前に、担当課のほうにお聞きいたしましたら、久御山町も基本は50%で、きっちりにはならないけれども、ちょっと少ない目かなというように言われてました。


 応能割がなぜ高いと大変なのかというと、きょうは質問しませんけれども、多子家族、今、多子世帯に対する支援が、保育料も3人目以上は無料化とか全国でやってるんですけれども、やっぱり所得が少なくても、必ず、もちろん法定減免はありますけれども、とっていくと、とらなきゃいけないということになっているから、均等割が高いというのは、所得に関係なく払わなきゃいけないというところで、非常に消費税と同じで、所得の低い人の負担が大きくなるというような見解を持ってる。私は思ってるんですけれども。


 今後、久御山町として、これからワーキング、やらはるということなんやけども、この6つの課題について、一つ一つ、今検討いってる最中なんですか。それとも、まだ何にもいってないんですか。ある程度、ペイジーとか統一化は進んでいる部分はあると思うんですけれども、これとこれはまだできてないとか、もうできているところがあったら、ここまでは進んでいますというところがあったら、ちょっと示してください。


○議長(島 宏樹さん) 大久保国保健康課長


         (国保健康課長大久保 淳さん自席答弁)


○国保健康課長(大久保 淳さん) 巽議員御質問の件なんですけれども、久御山町におきましては、柔道整復療養費適正化におきまして、柔整の関係が結構不正が多い中でございますので、それを不正請求につきまして、町といたしましては、個々に連絡をいたしまして対応するのですが、そのノウハウがなかなかまだわかっておりませんので、広域化することによって、組織が大きくなることによって、ノウハウがふえて、不正請求を見抜けるんじゃないかと期待しております。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 私は、聞いているのは、それももちろんあるんでしょうけれども、実際一人一人の負担が大きくなるのか、少なくなるのかというとこら辺で、町長は広域化したら、財政的な安定化が得られるということ。これは運営側の考えでありまして、私はやっぱり負担を強いられるところが、負担が今よりもふえるんじゃないかとか、いろいろ考えるものですから聞いているんですけれども、その応益割にしても、今度何か標準的な保険料、一部負担金の減免基準、恐らくこれは国基準で統一しようということで、京都府下でもこの一部負担金の減免基準はばらつきがあるんですけれども、結局どういう形におさめようとしているんでしょうか。その議論は進んでいますか。


○議長(島 宏樹さん) 川?民生部長


         (民生部長川?治道さん自席答弁)


○民生部長(川?治道さん) 税率につきましては、今年中に先ほど議員おっしゃったように、標準的な保険税率、料率のほうを京都府のほうが示されまして、それに基づいて市町村のほうでは、どういう形の金額にするかというのを想定で検討するわけですけども、先ほどおっしゃった一部負担金の分につきましては、議員おっしゃったとおりばらつきがございます。これについては、どういう形で統一するのか、あるいは統一できるのかということについても、これから議論をしていく予定でございます。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) これからでしたらね、やっぱり実態をよく見ていただいて、統一をして、本当にいいのかどうかというとこら辺を、運営を広域化ということは、これ聞いてましたら、一緒にするということで、これまでよりも悪くなるようなところでは、きちっとその場で意見を言っていただかないと、結局方針に賛成したから、何でもかんでも国の方針のままというのはよくないんじゃないかと思うんですけれども、そこのとこら辺では、どのように回答いただけるんでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 川?民生部長


         (民生部長川?治道さん自席答弁)


○民生部長(川?治道さん) この一部負担金に限らず、ほかの部分でも、いろんな市町村によりまして、運用されている部分も違いがございます。取り扱いというか。そのあたりの課題といいますか、共通していない部分を洗い出しまして、どの部分は共通のものにしていこうとか、あるいはこれはやっぱり市町村ごとの判断で基準を設けていくしか仕方がないとかいうようなとこら辺も含めて、今後検討していくということになっております。


 以上です。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) もう日にちがないですので、平成30年度からやるということなので、始まっているわけですけども、私は、今話をしていますように、被保険者にとっては何のメリットもなくて、逆に統一化されたら、保険料が料率も上がっていくんじゃないかといったような不安もありますし、先ほど言いましたように、一般会計からの繰り入れは、国はやめさせようとして、そういう基金をつくっているわけですから。財政安定化基金をつくって、そこで借りて、また返しなさいという形になっていくから、ますます住民へのサービスが低下するんじゃないかという、そういう危惧をいたしております。


 ですから、今度議論があるたびには、やっぱり、まずは実態はどうなのかということをそれぞれの自治体、よその自治体は言えませんので、久御山町の実態を必ず伝えていただいて、今よりよくなるんでしたら別ですけれども、決してよくなるとは考えていないので、議論はその中ではきっちり進めていただきたいと思っております。


 広域化については、これだけにしておきます。


 まず、前後しましたけど、国保の保険料のところで、ちょっと質問いたします。


 1つは、保険証の未交付の問題です。平成27年12月末では48世帯、うち1世帯は居所不明という状況でしたけれども、先ほど答弁いただいたときは、保険証がなくても、医療が受けられるということですけれども、意外とそういうことがわからない方が多くて、それで、もう一つは保険料が払えないから、医療費も払えないという実態が全国の民医連の調査でも明らかになっているんです。


 そこで、この48世帯のうち47世帯、12月末の段階で残ってたんですけども、この方には届いたんでしょうか、その後。


○議長(島 宏樹さん) 大久保国保健康課長


         (国保健康課長大久保 淳さん自席答弁)


○国保健康課長(大久保 淳さん) 今議員おっしゃったように、とめ置きの分ですよね。これにつきましては、平成28年3月31日現在で、短期証を渡せていない世帯につきましては、51世帯ございます。国保健康課では、短期証をお渡しできていない被保険者に対しまして、定期的に文書を別途送付して、来庁を促しております。今後とも、未交付世帯の解消に向けまして、引き続き、このことに取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 先ほど言いました全国の民医連の実態調査では、こういった無保険、保険が届いていない、それから短期証となった経緯の中には、経済的な困難、保険料が払えなかったとかいう事例があって、結局病院に行けなくて、死亡事故に至って死亡になったという事例もあったという調査が報告されています。


 やっぱり、郵送だけではなくて、電話とか訪問とか、いろいろやり方はあると思います。これまでは、税機構がないときには、滞納ということで、きちんと訪問されてお家まで行かれていたけど、それがなくなってしまったり、訪問ですかね。そういうとこら辺では、やっぱりかわりとなるものをきちっと相手に顔が見えるということをやらなきゃいけないと思うんですけれども、単なる郵送だけではなくて、何か手だてを考えていることがあれば、言ってください。


○議長(島 宏樹さん) 大久保国保健康課長


         (国保健康課長大久保 淳さん自席答弁)


○国保健康課長(大久保 淳さん) 一部なんですけども、公団のほうにつきまして、住所を確認、免許証の確認等がでてると思うんです。今後につきましては、その公団等に問い合わせいたしまして、今実際にそこに入られている方の氏名はもちろんわかりますし、短期証の交付対象者がもしおられなかったら、全支給カットという格好になりますので、その辺の調査、ちょっと重点的に進めてまいりたいと考えております。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 先ほど、川?部長がちょっと言わはった2200億円のことで、この平成27年度、平成28年度もそうですけれども、国保会計に公費拡充による財政基盤の安定化施策ということで、久御山町は1183万8000円、平成27年度が補正予算で入ってきて、平成28年度もそれで組んでいますということです。その財源は、この低所得者の対策として、保険者支援制度というのを拡充したということなんですけれども、これを入れたことによって、一般会計からの繰り入れを減らすということはやっていないでしょうね。ちょっと確認です。


○議長(島 宏樹さん) 川?民生部長


         (民生部長川?治道さん自席答弁)


○民生部長(川?治道さん) 御承知いただいていますとおり、平成26年度は赤字決算となりまして、繰上償還等をしたわけなんですけども、財政的に収支の均衡がとれない部分につきましては、一般会計のほうからその他繰入という形で繰り入れを頂戴しておりますが、それをもって繰入額を減らすとかいうようなことをしているということはございません。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 厚生労働省のホームページから見れるんですけれども、厚労省としては、この2200億円を投入することによって、1人当たり1万円ぐらいの財源の補充の効果があるというふうに、ホームページは書いてあるんですけども、私これ1183万8000円を世帯数で計算しましたら、大体1世帯当たり4300円くらいの軽減、保険料を年間引き下げることができるということなんです。


 そこで、今の現状を見てましても、滞納者の先ほどの滞納の実態を聞きましたら、所得ゼロ円という方の非常に200世帯以上3年連続続いているという状況。やっぱりこれは、もちろん軽減していても、やっぱり払えないというところがあるわけですから、ここでやっぱり保険料をその財源を使って、引き下げるということは、よその自治体でもやっていますので、そういう方向性で考えてみてはいかがでしょうか。どうですか、その辺のところは。町長答えてもらいましょうか。


○議長(島 宏樹さん) 川?民生部長


         (民生部長川?治道さん自席答弁)


○民生部長(川?治道さん) 御承知いただいているとおり、一般会計からの繰入金というのを、相当近年、予算の中に組み込んでいただいております。平成26年度でいいますと、1人当たり2万1000円余りのその他繰入をいただいていますし、そういうことからいいますと、保険税率を引き下げるための努力というのは、町として相当分しているというふうに考えていただいて結構かと思います。


 以上です。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 先ほどの答弁、税のほうで答弁いただいた所得0円の所得なしの人の滞納者、件数ですね、平成25年、平成26年、平成27年とも200人以上になっているわけです。これって、異常な状況だと思います。これでも保険料が払えないということで、他市町村では、保険税を引き下げるということをやっているわけなんですから、もう一度、国保というのは、そもそも社会保障であるという立場から、やっぱりそこは考え直して、保険税の引き下げをしていくということで、求めたいと思いますけれども、これは、町長、いかがでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 所得ゼロという方々には、本当に厳しい部分もあるんですけれども、やはり本町の税ということでの公平性というそういったことも含めまして、それと、構造的な問題もあるんですけど、先ほども繰り入れも含めて、今まで何とかやってきている状況であります。そういったことで、おっしゃっていますような負担軽減というのは、なかなか現在のところ難しいというふうに判断をするところです。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 非常に私は、町長いつも住み続けたい久御山町をつくりたいって、いつもおっしゃっているのに、やっぱりこれは国のほうから、低所得者用の支援と来ているんですから、別枠でしっかりと取り組むということが、私は国の方針にも沿う内容じゃないかなと思います。この問題はもう時間がないので、これからも追及をしていきたいと思います。


 それから次に、府営水道に移ります。


 先ほど、ダウンサイジングということで、10市町では検討していますという話がありました。具体的に、このダウンサイジング、どういう話、まだこれから始まるところであるということでもありましたけれども、具体的にどんなことを要求をしていこうと考えているんでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 吉岡上下水道課長


         (上下水道課長吉岡俊郎さん自席答弁)


○上下水道課長(吉岡俊郎さん) 施設更新のダウンサイジングにつきましては、直近に行われた例ではございますが、これは、平成23年度に宇治浄水場で、沈澱池の耐震補強工事が行われております。このときには、この沈澱池内部の壁をコンクリートで増し打ちする工法により、沈澱池容量のダウンサイジングというものが行われております。


 また、水源費のダウンサイジングとしては、大戸川ダムの水利権を放棄されまして、将来負担の抑制というものが行われたというふうに聞いております。


 このように、施設のものでダウンサイジングというものが行われましたら、その浄水場としての施設能力というものが少なくなりますので、固定費的なものが軽減されるのではないかというふうには考えております。


 ですが、こういうものを京都府営水のほうから示していただきまして、更新需要のあるときには、また今後におきましても、示していただきまして、各市町間で京都府と話しまして、どうできるのかということを今後協議していこうというものでございます。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 施設のほうのダウンサイジングということで、京都府のところでもそれは言いながらも、水利権の問題では、きちっと整理はできてない部分が、使っていない京都市の水利権をそのまま国のほうへ支払っているという事例もあるそうです。


 これは、府営水道のあり方についての、住民から意見を京都府が水道ビジョンをつくるときに、ホームページで公開している文書なんですけど、これを読んでいきましたら、やっぱり建設水量とか、そういうものは、最初に決めた段階だから、いつも課長が言ってはるとおり、もう変えられませんというふうに書いてあるんです。どうしたら、これ変えられるのかということになるんですけれども、これはもうどうしようもないものなんですか。


○議長(島 宏樹さん) 吉岡上下水道課長


         (上下水道課長吉岡俊郎さん自席答弁)


○上下水道課長(吉岡俊郎さん) 施設の整備費というものは、当初10市町が、人口推計等を見まして、施設をそういうものの整備費が、固定費というものが決められておるんですけど、ですから、固定費を今後少なくできないかということで、またこの宇治浄水場におきましても、施設能力をこの沈澱池の耐震・・・・・・・・能力を少しでも縮小していってる、そういうもので、固定費が軽減できるんじゃないかというもので、今後、そういうものの固定費の軽減というものが建設負担料金額の軽減というものにつながっていくというもとに、協議のほうを行っている最中でございます。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) それで、考えたところで、どうしたら安くというか、今御存じのように、私は毎議会で言ってますけれども、基本水量の半分しか水量が実際使ってないというとこら辺で、それはやっぱり、いつも言わはるのが、負担金ですからということで変えられませんということで、1日1万1200トンでしたか、年間408万8000トンを買っていますということなんですけれども、久御山町は、大体6対4、大体6割を府営水で賄ってはいます。それで、一方では、水道ビジョンの中見てましたら、10市町では、規律がいろいろあるんですよね。久御山町は、約6割近くですけれども、木津川市なんかは8割、9割近くとか、府営水ですよね。低いところでは、城陽市は2割程度しか、京都府の水道を買っていない。大山崎では45%、長岡京市は50%、長岡京市はもう一貫して、市長は50%で5対5ですという感じで言っているらしいんですけれども、この比率を変えることは、久御山町はできないんですか、絶対に。


○議長(島 宏樹さん) 吉岡上下水道課長


         (上下水道課長吉岡俊郎さん自席答弁)


○上下水道課長(吉岡俊郎さん) 今の比率というのは、久御山町が6対4で受水しているというものに対しての比率というものでございますか。


 これは、私どものほう、府営水道と自己水というものの2元水源で運営しておりますので、その中で、自己水源の維持管理上のものから余裕というものを見ながら、6対4というものの見方をしております。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) これね、府営水道の経営審議会の中でも、京都府の府営水は、久御山町はあまりにも実際使っている量と乖離があり過ぎるから、これは何とかしなければいけないねということで、うちと大山崎、ありましたね。私たちは思っているのは、自己水がまだ使えるはずなのに、どうして6対4の比率できているのかというところが、非常にわかりにくいところがあるんですけれども、自己水をよそは、例えば城陽なんか言いましたけど、長岡京市でも50対50でやっているわけですから、仮に久御山町が50対50でやろうと思ったらできるんですか、それは。


○議長(島 宏樹さん) 吉岡上下水道課長


         (上下水道課長吉岡俊郎さん自席答弁)


○上下水道課長(吉岡俊郎さん) 今申し上げました施設能力からいきましたら、それは可能でございます。ただ、施設能力というものは、あくまでもある程度余裕というものを持っておかなきゃなりませんので、目いっぱい取水ポンプとかで動かして取水量を上げるという部分でいいますと、自己水の今後の維持管理、また更新とかの経費のものが、ポンプとかの寿命が短くなる。そういう部分の中で、できるだけそういうものの自己水の能力を更新寿命というものを残していく、余裕を持たせていくという中では、6対4というものが最適ではないかというふうに考えてはおります。その中で、伸ばすことは可能ではございますが、6対4というものが最適と考えております。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 久御山町の水道ビジョン読ませていただきました。水道ビジョンの今後について、水道量はふえるんですか、減ると書いてましたけど。


○議長(島 宏樹さん) 吉岡上下水道課長


         (上下水道課長吉岡俊郎さん自席答弁)


○上下水道課長(吉岡俊郎さん) 久御山町全体の使用水量というものは、ここ毎年減っております。今後、全体的に使用水量というのが、伸びていくというのは考えにくい状況ではございますが、新たに市田のほうで、新市街地のものの整備とかいうものをされております。そういうものの中で、企業誘致、それから、佐山の都市計画整備事業、そういうものの中の企業誘致、そういうものには期待はするところではございます。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) この水道ビジョンを見てましても、非常に下がる一方というのは失礼ですけれども、水道の売る立場からは厳しい状況になっていて、むしろ水道施設のスリム化・ダウンサイジングもやっていかなきゃいけないというふうに書いてあります。


 そこで、さっきはおっしゃったように、4対府が6ですね。それを変えることは可能だと。しかしながら、ずっと使っていたら、ポンプも悪くなるしということなんですけれども、今現在3つあるうちの1つは使っていない状況ですよね。予算の資料請求もしたところ、点検とかでそんなに大きな予算はかかっていないんですけれども、やっぱりこの6対4から、せめて50対50、比率で言えばね。そういう形にやっていくという努力を考えてもらって、一方では、この水道懇、水道審議会でも言われてるようにあまりにも乖離があるんだから、久御山町は何とかせなあかんということが、京都府でも思っているということなんで、そういう形で負担は減らしていけるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺のとこら辺はいかがでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 吉岡上下水道課長


         (上下水道課長吉岡俊郎さん自席答弁)


○上下水道課長(吉岡俊郎さん) 何度も申し上げていますけれど、建設負担水量と使用水量というものは、これは性質が異なるものでございますので、その2つのものに対しての乖離というものはございません。


 ただ、私どものほうは、施設のダウンサイジングというものを考えていって、それを・・・・、その・・・・、・・・・の固定費というものも減らしていかなきゃならないというのは考えてございます。その1つの方法といたしましては、これは例でございますが、浄水場にあります送水ポンプ、そういうものの更新時におきましては、送水ポンプも今のあるものより効率化・省力化のほうにかかっていって、そういう意味での技術面でのダウンサイジングというようなものをしていくというものは必要やと思っている。


 だから、水量的なものとしては、今のそのポンプの能力、3号のものを今休止しておるわけではございますが、それも使って、今のところ5対5に持っていく、それを使わなくても今の1号、2号のものをもっと動かしましたら、5対5にはなってまいりますけど、5対5というものは、ちょっと将来的に・・・・、・・・・していこうというものではございません。6対4という割合の中でもっていくものが、今の水道施設というものの中で、より効率的に維持管理がしていけるというふうに考えております。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 6対4でないと、京都府のほうはうんと言わないわけでしょう、結局。その費用がかさむから、この間の建設費用とか。だって、今話聞いてましたら、6対4、その金額、408万8000トンのその水道料金、イコールそれが建設負担金になっているからということで、6対4の比率を変えたら、結局それができなくなるということじゃないんですか。移動できるんですね、そうしたら。もう一回。


○議長(島 宏樹さん) 吉岡上下水道課長


         (上下水道課長吉岡俊郎さん自席答弁)


○上下水道課長(吉岡俊郎さん) 6対4というのは、京都府のほうの府営水道の意見から言いましたら、府営水道の水をもっと使ってほしいという立場です。府営水道は。となりますと、この6対4ではなくて、これが7対3、8対2、向こうの言い方で言いましたら、全額府営水道に切りかえていこうという言い方になりますので、5対5という格好になるのは、府営水道の使用量が減るという格好になります。だから、京都府の言い方は、府営水道の使用水量をふやしてほしいということになりますので、京都府の言い方とすれば、5対5に戻すことじゃなくて、7対3とか、8対2にしてくれというふうなことを京都府からは言われております。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) ですから、今度の10市町のところでは、京都府は全体を結局京都府のほうをもっとふやしてくださいということで売ってるんですから、やっぱり実態を訴えていただいて、今度の10市町での話し合い、これから懇談始まるときには、そういう立場で言っていただけるということでいいんですね。


○議長(島 宏樹さん) 吉岡上下水道課長


         (上下水道課長吉岡俊郎さん自席答弁)


○上下水道課長(吉岡俊郎さん) 各市町との私ども久御山町は久御山町の置かれている立場というものがございますので、その中で、検討を申し上げていくという格好になります。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 続いて、バスのまちづくりと公共交通政策について、お尋ねいたします。


 いろいろ答弁はいただいたんですけれども、やっぱり一番大切なのは、久御山町のまちの中で、人が行きかい商業が流通し、そして経済が上がっていくという、そういった誰もが住みやすいまちづくりにしていくというのが、大きな基本ではないかなと思っています。


 そこで、公共交通のところでは、事故の話も、今答弁いただきました。私がさっき言いましたけど、地域公共交通会議のところでも、高齢者の方が免許を返納するというのが、非常に少ないということで、今、話をお聞きしましたけれども、やっぱり70歳とかなってから、また交通事故、車を乗らなきゃいけなくなるという、そういう実態が非常に私は心配なわけです。


 実は、ことしの1月、議員団として、鉄軌道がない町、群馬県の吉岡町に視察に行ってきました。そちらは、公共交通というのを非常に努力はされているんですけども、駅がないものですから、通勤通学等をどうしていこうかというとこら辺もありまして、結果的には車の所有率が全国で一番多くなっていると、こういう実態がありました。


 久御山町のこの間質問もありましたけど、働く人々が車を利用しないように、車をバスとかで、どういう輸送をさせたらいいのかということもあるし、産業振興計画を見てましても、そういった車とかで、交通が不便だから、なかなか就職に結びつきにくいというところがあって、この間、町長はのってこタクシーによって、住民の方たちの公共施設への移動とか、そういうことはできたというものの、通勤通学者、また外から通勤に来られる方の足というのは、非常に確保しにくい実態があるんじゃないかなと思います。


 そこで、国のほうで、交通政策基本法というのがつくられています。その第2条に、交通政策の推進というのは、交通が国民の自立した日常生活及び社会生活の確保、地域間交流や国際交流並びに物資の円滑な流通を実現する機能を要するものであると。そして、国民等の交通に対する基本的な需要が、適切に充足されることが重要であるということが基本認識ですよということが決められています。


 その中で、地方自治体の責務、これは第9条なんですけれども、それをこういった基本理念にのっとって、交通に関して、その区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定、実施する責務を有するというふうに書いています。


 こういう観点からいきましたら、きのうもきょうも公共交通について、質問がありましたけども、充足はなかなかできていないというふうなことは、私は思っております。


 先ほどのアンケートの回答についての答弁では、ある一定病院とかそういうところは行けてるんじゃないかなということでもありましたけれども、これから、アンケートに答えていない人、これまでバスに乗っていた方たちがどう考えているのかというのが、さっぱり見えてきていません。そのアンケートの結果では。そういう声は、今後どういうふうにして、把握をされていくつもりをしているんでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん自席答弁)


○都市整備課長(松岡 治さん) アンケートにお答えになっていない、5%というふうな数字を先ほどお答えさせていただいたんですけども、そのアンケートに答えていない方は、どういうふうに反映させるのかというふうなことでございますが、これは非常に厳しいものだと考えております。


 ただ、今とりあえず、取り組めることとしまして、アンケート5%ではありますけども、その5%の中でも一定要望等も頂戴しておりますので、その中から順次、実施できるものについては、改善を行っていきたいというふうに考えております。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 東京都老人総合研究所のところで、高齢者に対してアンケートをとられました。公共交通も合わせて。それの中で、非常に歩行が困難、障害を発生するリスクとしては、やっぱり週に1回以上出ているときは1.0倍だけれども、1週間に1回以下の方には4倍というリスクが発生する。また、歩行障害の回復はどうだと言えば、やっぱり1週間に1回とか少ないよりも、毎日外に出るほうが回復率は早いという、そういう研究発表もあるんです。それと、先ほど合わせた交通事故の問題から言えば、やっぱり、住み続けられる交通網をどうつくっていくのかというのは、非常に重要な点になるんじゃないかなと思っているんですけれども、先ほど言いましたように、吉岡町に行きましたら、もう既に、いろんな大学の先生に研究を一緒にやってもらったりとか、ゼミの方に来てもらったりもあるんですけれども、1つは、駅がないもんですから、駅の利用をしている方が吉岡町の方はどういうふうにして、出勤のために駅を利用しているのかというアンケートを駅で配って、返信をもらうというやり方で、実際どういうルートで行ってるのかを把握していると。もう一つは、そういうことを基本にしながら、交通政策マスタープラン、計画ですね、今後何年後には何をする、何年後には鉄軌道を目指してというのもありましたけど、そういうふうなことをしっかりとやっているんですけども、久御山町の場合は、公共交通政策というものが、今のところできていないんですよね。これは、今後早急につくられる予定にはなっているんでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん自席答弁)


○都市整備課長(松岡 治さん) 公共交通政策というふうなことでございまして、巽議員おっしゃっていることは、町のほうでも条例化というふうなことでございます。


 一定、平成25年に交通政策基本法というものが施行されまして、それ以降、市町におきまして、公共交通に関する条例つくられているところも確かにあるようでございます。しかしながら、本町におきましては、現在、地域公共交通会議も既に開催しているところでございます。また、そういう条例が必要なのかどうかということにつきましても、今後、研究してまいりたいというふうに考えております。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 今後っていうことでいけば、一体いつのことを指しておられるんですか。やっぱり多くの皆さんの声を聞いて、今先ほど、きょうもありましたけど、路線バスをこれからどういうふうに、既存バスの延伸とか、そういうことも含めてと思うんですけれども、どんなふうに計画を持っていくのか、この間見てましたら、去年度のところから、急に廃止をすると町長がぱんと言うてしまって、大変だ大変だと住民の皆さんが怒ってしまってということもありましたけれども、実際、久御山町の住民の皆さん、高齢者の皆さん、交通政策を今後何年後にはこんなふうにする。延伸、今ある既存のバスをどこかから淀駅に走らせるいうことにしても、それをどうしていくのかという、その計画がさっぱり見えない。いつまでにつくるんですか。


○議長(島 宏樹さん) 田中副町長


         (副町長田中悠紀彦さん自席答弁)


○副町長(田中悠紀彦さん) これは従前から申しておりますが、当然、バス事業者でありますとか、関係機関との調整が必要であるというような事案でございますので、時期は申し上げることができません。


○14番(巽 悦子さん) 終わります。


         (巽 悦子さん議席へ)


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。


 この際、御通知いたします。


 明17日から23日までの7日間は休会とし、来る6月24日午前10時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう、御通知いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 長時間にわたり御苦労さまでございました。


              午後 2時04分 散会





 上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





  久御山町議会議長       島     宏  樹





      署名議員       中     大  介





      署名議員       巽     悦  子