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京都府 久御山町

平成28年第2回定例会(第2号 6月15日)




平成28年第2回定例会(第2号 6月15日)





       平成28年第2回久御山町議会定例会会議録(第2号)


 



1.招集年月日 平成28年6月15日





2.招集の場所 久御山町役場議会棟議場





3.開   会 平成28年6月15日午前10時00分 議長島 宏樹さん宣告





4.出席議員


          1番 信 貴 惠 太


          2番 松 本 義 裕


          3番 林   吉 一


          4番 中 野 ますみ


          5番 松 尾   憲


          6番 中   大 介


          7番 田 口 浩 嗣


          8番 島   宏 樹


          9番 内 田 孝 司


          10番 岩 田 芳 一


          11番 中 井 孝 紀


          12番 戸 川 和 子


          13番 塚 本 五三藏


          14番 巽   悦 子


5.欠席議員


          な し


6.会議録署名議員


          6番 中   大 介


          14番 巽   悦 子


7.本会議に職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    ? 橋 光 雄


   議会事務局次長   川 越 康 弘


   議会事務局主査   小 野 彰 子


8.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名


   町長        信 貴 康 孝


   副町長       田 中 悠紀彦


   教育長       山 本 悦 三


   総務部長      内 座 元 巳


   民生部長      川 ? 治 道


   民生部参事     今 道 耕 治


   事業建設部長    ? 田 博 和


   消防長       森   保 彦


   教育次長      藤 原 幹 郎


   教育委員会参事   松 本 正 之


   総務課長      森 山 公 雄


   行財政課長     岡 本 裕 史


   税務課長      岡 井 和 久


   住民福祉課長    佐 野 博 久


   住民福祉課担当課長 岸     均


   子育て支援課長   田 井   稔


   国保健康課長    大久保   淳


   環境保全課長    樋 口 嘉 之


   都市整備課長    松 岡   治


   都市整備課担当課長 池 田   孝


   産業課長      中 務 一 弘


   上下水道課長    吉 岡 俊 郎


   会計管理者     ? 味 幸 子


   消防次長      西 村 全 生


   消防署長      松 井 和 人


   学校教育課長    内 座 多 恵


   社会教育課長    西 野 石 一


9.議事日程


  日程第1 諸般の報告


  日程第2 議案第46号 平成28年度久御山町一般会計補正予算(第2号)(町長提


             出)


       議案第47号 財産の取得について(町長提出)


  日程第3 一般質問


10.会議の経過


              午前10時00分 開会


○議長(島 宏樹さん) 皆さんおはようございます。議員の皆様方には公私とも大変お忙しい中、御参集いただきまして、まことに御苦労さまでございます。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) ただいまの出席議員は全員であります。


 これより本日の会議を開きます。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第1、諸般の報告を行います。


 本日の会議に町長から、平成28年度久御山町一般会計補正予算(第2号)、ほか議案1件の提出がありました。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第2、議案第46号、平成28年度久御山町一般会計補正予算(第2号)、議案第47号、財産の取得についての2議案を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略し、町長から提案理由の説明を求めます。


 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、ただいま議題となりました、議案第46号、議案第47号の2議案につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。


 まず、議案第46号、平成28年度久御山町一般会計補正予算(第2号)について、御説明を申し上げます。


 今回の補正予算につきましては、昨年12月に閣議決定された国の平成27年度補正予算、並びに平成28年度当初予算において計上された、地方創生加速化交付金、並びに地方創生推進交付金を活用するもので、歳入歳出それぞれ4344万円を追加いたし、総額が71億9423万5000円と相なった次第でございます。


 まず、歳入におきましては、国庫支出金では、地方創生加速化交付金で3454万円を、地方創生推進交付金で584万2000万円をそれぞれ計上いたしております。


 その他、繰入金では、財政調整基金繰入金で305万8000円の計上をいたしております。


 一方、歳出におきましては、今回、地方創生加速化交付金関係で、本町単独自事業として、「産業がすくすく育つまち『ものづくりの苗処』事業」として、総務費において、「職員研修等事業」、商工費及び土木費において、「『ものづくりの苗処』事業」を合わせまして3454万円を計上いたしております。


 そして、推進交付金関係では、2つの事業を計画しております。


 まず、本町単独事業として、にぎわい広がる交流促進事業で、商工費及び土木費で、交流促進事業、合わせまして890万円を計上いたしております。


 また、広域連携事業として、老若男女総輝き事業で、当初予算において計上いたしました総務費の男女共同参画政策費の男女共同参画社会推進事業、及び教育費の社会教育総務費のいきがい大学実施事業において、一般財源から国庫支出金に財源を振りかえた次第でございます。


 次に、議案第47号、財産の取得について、御説明を申し上げます。


 今般、老朽化した現行の高規格救急自動車一式を更新するに当たり、京都トヨタ自動車株式会社から3240万円で高規格救急自動車一式を取得いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。


 以上、議案第46号、議案第47号の2議案につきましての提案理由の説明とさせていただきます。


 何とぞ各議案とも十分な御審議をいただきまして、御可決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(島 宏樹さん) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております2議案については、本日は提案説明だけにとどめ、後日審議することにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


         (「異議なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 異議なしと認めます。


 よって、議案第46号と議案第47号の2議案は、後日審議することに決しました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第3、一般質問を行います。


 順次、発言を許します。


 2番、松本義裕さん。


         (松本義裕さん登壇)


○2番(松本義裕さん) 皆さんおはようございます。2番、くみやまみらいの松本義裕でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて、質問をさせていただきます。


 今回は、2つの項目について、質問をさせていただきます。


 まず最初に、若い世代が町行政に関心を持てるような取り組みについて、お尋ねいたします。


 政府は、若者の声を政治に反映させるために、この夏の選挙から高校生を含めた18、19歳の若者たちが参加できるよう、制度を改正しました。投票できる年齢の変更は70年ぶりであります。


 投票率向上に向けては、町としても考えておられますし、若い世代も含めた多くの皆さんに投票に行っていただき、皆さんの意見を投票という形で表現してもらうことはすばらしいことです。


 投票に行くということは、行政にかかわる第一歩でありますが、若い世代にもっと町行政関心、興味を持ってもらい、自分も行政に携わっていくという意識を持ってもらう必要があると思います。そのことについて、現在、町として何か取り組みはされていますか。


 次に、久御山町職員提案制度についてお尋ねいたします。


 まず、この提案制度は、第二次世界大戦後、組織における人間関係形成の1つの方法として広く普及した制度であります。昨今、事業改善による、資源の有効活用と、職員の意欲及び企画力の向上を主な目的として、全国の自治体でも職員提案制度を導入されております。


 近隣市町におきましては、京都市、京田辺市、木津川市等が制度を活用し、地域の活性化に取り組まれております。


 特に、京都市では、昭和30年から50年以上にわたり提案制度を活用されています。この制度は、住民サービスをするに当たり、皆様からの情報をしっかりと受けとめた職員の声を行政に反映させるすばらしい制度です。


 本町でも、町行政に対して、全ての職員が自主的に提案ができる久御山町職員提案制度を平成25年7月から実施しています。取り組み開始から間もなく3年が経過しますが、制度を制定された本町の目的についてお尋ねし、1回目の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん登壇)


○総務課長(森山公雄さん) それでは、松本議員御質問の若い世代が町行政に関心を持てるような取り組みについて、並びに職員提案制度について、お答えいたします。


 本町では、行政での住民参加・協働を図るため、平成25年度から住民討議会を開催しています。サラリーマンや主婦・学生の方など、これまで行政への参加のきっかけがなかった人にも参加いただき、幅広い住民の方から意見を提案していただいています。


 19歳以上の人1000人を無作為に抽出して参加を呼びかけ、応募のあった人の中から約20人を小グループに分け、与えられたテーマのもとに政策提案をしていただいています。これまでの参加実績は、27才から78才まで幅広く、活発な議論を展開していただいています。


 ただ、50、60、70代に比べ、20代の人たちの参加は少なく、もっと若い人たちに参加していただきたいと考えています。


 また、町では、平成27年3月に京都府立大学と連携協力包括協定を締結し、町の事業に大学生に参加をいただいています。これまでまちの魅力を発信するガイドマップづくりや町民文化祭の運営に参画をいただきました。若い発想で取り組んでいただき、今までにない効果が得られました。


 このほか、町政モニター事業には20代の若者にも参加をいただき、意見をいただいております。また、エコーラインや役場各課へのアドレスにもメールで多くの意見をいただいております。


 以上のような取り組みを通して、若い世代の方々に町行政に携わっていただいているところでございます。


 次に、職員提案制度制定の目的でありますが、町政に関する職員の創意工夫を奨励し、改善意欲の増進、職員相互の啓発及び自己能力の開発を図り、もって事務の改善、能率の向上及び住民サービスの向上を図ることを目的としています。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 松本議員。


○2番(松本義裕さん) それでは、2回目以降の質問をさせていただきます。


 まず最初に、若い世代が町行政に関心を持てるような取り組みについてですが、先ほど、答弁にもありましたが、町では、住民参加、協働を図るために、住民討議会を開催されていますが、住民の皆さんからどのような意見が出ていますか、お尋ねいたします。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) これまで住民討議会で出された意見でございますけれども、安心安全なまちづくりを進めていくために、防犯カメラを町なかで設置することや、久御山の観光をPRするためのガイドマップづくりという作成の意見がございました。このほかにも、クロスピアを拠点としたレンタサイクルの整備とか、町内流入車両対策として、クロスピア周辺に駐車場を整備すること、また、久御山産農産物のレストランの設置とか、農業体験の実施、住民交流イベントの開催など、貴重な意見がたくさんございました。


○議長(島 宏樹さん) 松本議員。


○2番(松本義裕さん) 今、答弁をいただいたんですけれども、住民討議会を開催される中で、すばらしい意見も出ていると思います。


 防犯カメラの設置、観光をPRするためのガイドマップ作成など、実現している事業もあります。参加実績も27才から78才までということで、さまざまな年代の方たちと、意見交換ができるすばらしい事業だと思います。


 ただ、50、60、70代に比べ、20代の人たちの参加が少ないということは、やはり町行政に対し、若い世代が関心を持てていないのが現状です。2014年12月に行われました、衆議院議員選挙においても、60代の投票率は68.3%、20代は32.6%で、60代の人の半分以下の人しか投票されませんでした。候補者においても、投票率のいい高齢者の皆さんに向けた公約を掲げ、それによって、若者の政治離れに拍車をかけるという悪循環を招いております。


 そこで、例えば、住民討議会を年代別で実施したり、町職員にも加わってもらい、町行政の現状について理解しながら討議会を開催すれば、関心、興味がわきやすいと思います。そのことについて、何か対策は考えておられますか。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 今、御指摘のように、住民討議会を、例えば30代以下限定で開催するとか、あるいは、若者に興味のあるテーマに絞って開催するなど検討していきたいと考えます。


 職員の参加なんですけれども、現在、住民討議会には、若い職員がグループのコーディネーター役で入っております。おっしゃっているように、討議に加わっていただくのがいいのか、コーディネーター役がふさわしいのか、次回、実際実施するときに検証して、開催したいと考えております。


 以上です。


○議長(島 宏樹さん) 松本議員。


○2番(松本義裕さん) 今もありましたが、ぜひ若い人を対象に、討議会を開催していただきたいと思います。


 それと、町職員の方が、コーディネーターとして参加されているということですが、町職員の皆様にも、討議に加わっていただき、町行政に携わっている当事者として意見も伝えていっていただきたいと思います。


 そういった討議会で出た意見をまとめるだけではなく、町行政に生かさなければなりませんが、今後、どのように対応しようと考えておられますか。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 住民討議会で出された意見につきましては、施策をグループごとにまとめまして、庁内で共有しています。メールで配信して、各課でそれを読むようにしまして、そして、その中身、全体、あるいは個別の事業でできるものがないかを、各課で洗い出しております。


 今後も積極的に取り入れられるものがないか、出された意見を注視してまいりたいと考えております。


○議長(島 宏樹さん) 松本議員。


○2番(松本義裕さん) ぜひ、積極的に取り入れていただきたいと思います。


 それと、先ほどありましたが、京都府立大学と連携協力包括協定を結び、さまざまな事業に、大学生に参加していただいているということであります。


 久御山町の外部からの視点を持ち、若い人たちに先入観のない発想で取り組んでいただくことは住民の皆様にとっても、非常に新鮮です。


 第三者としての客観的な意見も収集することができる画期的な取り組みであると思います。


 本町として、今後も、多くの皆さんの意見を取り入れて、実現していけるような取り組みにしていただけると期待しますが、町長はどのようにお考えですか。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、松本議員の御質問にお答え申し上げます。


 先ほど、森山課長からもございましたように、京都府立大学の学生の皆さんとの包括協定でございます。ガイドマップづくりや、町民文化祭の運営に、参画をしていただいてきたわけでございます。


 大学生のこのような若い皆さんの柔軟な発想、そしてまた意見を町政に取り入れてまいりたいというふうに考えております。


 また、本庁職員も、この京都府立大学と交流をすることで、互いの発展、そしてまた、人材育成を図っていけたらなというふうに考えております。


 このように、新しい時代をこれから創生していく上で、若い人の発想とエネルギーが必要不可欠でございます。今後も多くの若い皆さんの声を積極的に取り入れてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 松本議員。


○2番(松本義裕さん) ぜひ、若い声を十分に町行政に生かしてください。


 それでは、2つ目の質問をいたします。


 提案制度の目的については理解いたしました。職員の提案による事務の改善、能率の向上及び住民サービスの向上を図れるということは、限られた行政組織の中で、無駄なく有効に行政を行える画期的な試みであります。


 そこで、提案制度制定から、現在前に出された提案件数及び内容について、どのような状況ですか、お答えください。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) これまでの提案件数ですけれども、平成25年度に1件、平成26年度3件、平成27年度3件、平成28年度1件で合計8件でございます。


 提案があって採択されたものの中には、窓口用封筒に企業コマーシャルを載せて、封筒は企業の費用で作成してもらうと、そういったものや、公用車にドライブレコーダーを設置するとか、また、災害用、また、環境の配慮をした雨水貯留施設の設置に対する補助金の制度という創設ですね、そういったものがございました。


○議長(島 宏樹さん) 松本議員。


○2番(松本義裕さん) 制度については、全く無駄ではなく、むしろ久御山町を活性化させるには画期的な取り組みだと思います。


 答弁にもありましたが、窓口用封筒の企業CMを載せたもの、公用車へのドライブレコーダーの設置、雨水貯留施設設置の補助金制度等、すばらしい提案が採択されております。


 しかし、制度として制定された割には、提案数が少ないと思います。


 以前、先輩議員が職員提案制度について、提案数が少ないことを指摘されております。そのときも、制度実施から1年間で3件しか提案がされていませんでした。それから、2年間で提案数が5件です。全くふえておりません。


 提案数が少ないのは、職員の皆さんにあまり浸透していないことと、あまり関心を持たれていないことが原因だと思います。


 職員提案制度において、日本一の愛知県豊田市役所では、昭和40年からこの制度を実施され、年間提案数がここ10年6000件以上だそうです。多いときで8000件を超えるそうです。市と町という違いはありますが、それ以前の問題であります。


 提案数が多いからといっていいとは言いませんが、どのような提案があるんだろうという魅力的な数字ではあります。


 久御山町としても、まずは制度について、職員の皆さんに浸透させ、意識づけをする必要があると思います。


 例えば、職員の中には、久御山町でない地域から通勤されている方がおられます。そういった人たちが、住んでおられる地域のよいところを持ち寄ることで、他市町村のよいところや、よい取り組みを取り入れることができると考えます。


 また、提案されてから、審査に時間がかかっていることや、内容の検討状況が不明確な部分があるため、職員の提案意欲を削いでいる可能性があるとも感じます。その点について、何か対策はとられていますか。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 議員御指摘のように、市町村でよい取り組みがありましたら、それについて持ち寄りも実施していく、そういう提案が実際にもございましたので、それは、よいことだと思います。


 また、審査に時間がかかっているのではないかということでございますが、毎月2回、定例部長会を開催しておりまして、その部長会において出された提案について、審査することとなっています。


 審査状況につきましては、必ず、審査の内容は、採択・保留・不採択のどれかを明確に回答することとなっております。


 今後も、出された意見がスムーズに審査されて生かしていけるように、職員の意欲をそぐことがないように取り組んでいきたいと思います。


○議長(島 宏樹さん) 松本議員。


○2番(松本義裕さん) 職員の意欲をそぐのではなく、意欲をかき立てる方向でよろしくお願いします。


 次に、職員への周知方法について、お尋ねします。


 先日も役場職員の方に、職員提案制度について、聞き取りをしました。大体の方は提案制度については知っているとか、聞いたことがあるという回答をされておりますが、比較的新しい勤続3年未満の方などは、知らないという方が大変多くおられました。


 実際、職員の皆さんに対して、どのような方法でこの提案制度について、周知されていますか、お答えください。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 提案制度を知らない職員がいるということですけれども、制度開始当初につきましては、全職員にメールにて制度を周知いたしました。


 また、開始1年目に表彰した事例がございますので、そのときにも、表彰されたという案内を全職員にメールにて配信をしたところです。


 しかし、その後、さらに2年、3年たってまして、最近については、おっしゃるように、周知ができていない、全職員に改めて通知するということはしておりません。


 ただ、今後、そういう通知をする、もしくは、毎年のように通知をするというよりも、できるだけ、各課において、先輩や上司の方々から若い職員に、そういう勧めをしていただけるように取り組んでいきたいと思います。


○議長(島 宏樹さん) 松本議員。


○2番(松本義裕さん) この職員提案制度は、みんなが意識し、みんなで取り組まなければ効果は得られません。


 そこで、私は思うのですが、まずはもっとPRをし、職員に意識づけをする。それと、期間を決めずに実施をされていますが、私もそうですが、いつでも受け付けていますと、人間の心理として、時間があるときに考えればいいかということで、まず、提案は出てきません。


 要項にもありますが、町長が必要と認めるときは、特定の事項について、期間を定めて募集をすることができるとあります。期間を決めて、提案をぜひ出してほしいという旨を、皆さんに誠心誠意伝えることで、ある程度、積極性を持たせると同時に、職員の皆さんに意識づけができるのではないでしょうか。


 また、各部署ごとで意見をまとめて招集することも1つの方法だと思います。各部署単位で提案することで、職員同士の活発な議論が起こることも期待できます。この2点、期限を決めることと、各部署単位で提案することについて、どのようにお考えですか。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 議員御指摘のように、提出期間を定めて、提案を募集するということはよいことだと思います。


 また、部署単位というお話もありましたけれども、今までも、各課の課長が、提案を募集したということもございました。そして、全職員に提案がないかということで、通知をして、そして、実際に出された意見を参考にしたという件が、何件かあったというふうに伺っております。


 今後も、そのように、今おっしゃった提案も受けとめて、職員が活発に意見を出し合えるような、知恵を出し合えるような、環境づくりに努めたいと考えております。


 以上です。


○議長(島 宏樹さん) 松本議員。


○2番(松本義裕さん) いい点は伸ばしていただき、ぜひ、職員同士が活発に意見を出せるような環境、職場環境づくりを行ってください。


 続いて、提案者への評価について、お尋ねします。


 京都市では、市長賞、優秀賞、優良賞、優勝を分けて、提案者に表彰をされています。


 優秀な提案については、表彰式と合わせて発表会を、市民の皆さんに公開の上、開催されております。久御山町でも、優秀と認められた提案について、表彰されているということですが、どのような表彰をされていますか。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) これまで、表彰は1件あったんですけれども、町長が表彰状をその職員に手渡しております。


○議長(島 宏樹さん) 松本議員。


○2番(松本義裕さん) 久御山町でも、数は少ないですが、優秀な提案には表彰されているということですね。優秀な提案だけではなく、採用されない案件についても、何らかの形で評価されるべきです。自分の提案が認められ、評価されることで、職務意欲の向上につながり、やりがいが生まれます。


 また、提案された案件については、壁に張り出したり、職員や住民の皆さんに公表する。審査する側も、年間に採用する件数を決めて、採用された提案を町にとって実りのあるものにするために、全力で取り組む。そうすることで、働きやすい環境をつくる、無駄をなくす、住人が喜んでくれるサービスをするという意識を、提案する側、審査する側の皆さんが持つことができ、久御山町の活性化が見えてくるのではないでしょうか。その点について、何か考えはありますか。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 職員の創意工夫を奨励し、多くの業務改善を提案して、施策に反映できるように、よい提案を表彰するということについては、今後も検討してまいりたいと思います。


 また、本町では人事評価制度を導入しております。上司が部下を評価する際に、その職員のよいところを伸ばす。また、その強みを引き出すようなそういう制度でございますが、提案があったときには、上司が評価をする。能力評価という部分があるんですけれど、そこで評価してあげるという、そういうことを利用して、職員の提案意欲とか、また、仕事に対する意欲を向上させるため、議員御指摘のとおり提案者の評価について、前向きに取り組んでいきたいと思います。


○議長(島 宏樹さん) 松本議員。


○2番(松本義裕さん) 今後、ぜひ目に見て評価がわかるようにしていただきたいと思います。


 それと、まちづくりに関する提案も受け付けておられますが、まちづくりは久御山町の将来を見据えた中で、最も重要になってまいります。まちづくりについても職員からの提案をもっと引き出していくべきではありませんか。


 同世代との研修や会議を行える場を設けて、気兼ねなく意見交換ができるような環境づくりをすることで、もっと積極的な意見が出てくると思います。


 また、そうすることで、職員同士が縦割りのつながりではなく、横のつながりを持てるようになると思います。


 私たち議員同士でも話すことがありますが、14人という少数ですが、さまざまな意見が出ます。久御山町には、臨時職員も含めて、約600人の職員が携わっております。皆さんの活発な意見交換が、久御山町の未来を担っていると思いますが、そういった環境改善について、どのように考えておられますか。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 縦割りではなくて横のつながりで、自由に職員の意見を出し合って職場改善していくということが重要かと思います。


 今年度から、町では、早稲田大学のマニフェスト研究所人材マネジメント部会に職員3名を研修派遣しております。この研修は、地方創生時代に求める自治体職員を育成する目的で、全国の自治体から3人ずつが参加しています。その3名が、グループで自分たちの自治体の組織課題を解決するための実践と学びをする研修なんですけれども、まさしく縦割りではなく横のつながりで、チームで議論をして自治体を変えていこうというものでございます。


 今後も、こういった研修を活用して、活発な意見を出し合える環境づくり、職場づくりをしていきたいと思います。


 以上です。


○議長(島 宏樹さん) 松本議員。


○2番(松本義裕さん) 今年度から、職員3名が自治体の組織課題を解決するために、研修派遣されているそうですが、その研修での経験を町職員のほかの職員に対し、どのように伝えていかれるつもりですか。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 3名が、チームで検討してつくり上げた案、施策というものを発表する場をつくりたいと思います。理事者の前で、町長、副町長の前で、そういった成果を発表する場、また、それを実践に向けるようなフォローアップづくりについては検討していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(島 宏樹さん) 松本議員。


○2番(松本義裕さん) 期待しております。


 それと、町で取り組まれているこの職員提案制度は、民間企業のものとは違い、利益を生んだり、目に見えて業績が上昇したりするものではありません。


 ただ単に提案することが目的ではなく、提案することで生まれる職員同士や、職員と組織との一体性を高める効果が期待できます。


 数年前に、長崎県立大学でPSM理論を参照し、職員提案制度について分析をされました。


 分析の結果、職員の政策形成への関心や意欲の促進を通じて、職員の職務意欲を向上させる効果が期待できることが確認されたということです。


 しかし、市レベルでいうと、数多くの自治体がこの制度を実施している中で、行政の改善に反映できている自治体は半分程度だそうです。


 先ほども言いましたが、制度としてはすばらしいものであります。ただ、久御山町でもそうですが、現状の活用方法ですと、宝の持ち腐れです。


 住民の皆さんに対しても、久御山町は職員提案制度を採用していますといいながら、3年で8件しか提案がありませんでした。


 それは、町としてこの制度を生かし切れず、本気で取り組めていないからです。そのようなあまり志のない制度ならば意味がありません。根本的に考え直す必要もでてきます。


 その点も踏まえて、総務部長にお尋ねいたします。


 部長が、課長時代に制度実施に尽力を注がれた経緯がある中で、この制度の現状について、どのように感じておられますか。また、今後、町行政の活性化のために、この制度をどのように生かしていかれるのかお答えください。


○議長(島 宏樹さん) 内座総務部長


         (総務部長内座元巳さん自席答弁)


○総務部長(内座元巳さん) 確かにもう3年になりますが、私、総務課長のときにこの制度をつくらせていただきました。そのきっかけになりましたのが、町長のほうから、町長4年前に就任されて、その間、今の若い者からの声がないとかですね、政策形成のことを先ほどもおっしゃっていただいてましたけれども、そういったものが、なかなか入ってこないと。そういったときに、特に、職員が窓口で常に接していますので、気づいたことをすぐに上に挙げて、改善するようなことを、みんなで改善をしてはどうかということで、そういう声をいつでも聞き取れるような仕組みをつくっていただきたいということがございまして、私ちょっと3年前にこれを制度化したところでございます。


 確かに、先ほどから森山課長が申しますとおり、件数は少なく、大変ちょっと、私も反省し、残念に思っているところでございますが、本町のほうでは、これとは別に、事務事業評価制度というものを各課で一定ルール化をしておりまして、PDCAのサイクルでありますけれども、プランをつくっては実行し、またそれを一定チェックして、その後また改善をするということで、各課の中では、それぞれここの件数には乗ってこないのですけれども、一定そういった改善を職員から提案をいただいて、事務を進めているところであります。


 とはいえ、今おっしゃっていただいた横のつながりについては、各課の業務についてはそういった仕組みはございますが、こういった制度につきましては、先ほどからおっしゃっていただいてましたように、一定の期間を決めるとかですね、強化月間と申しますか、それと、表彰制度を充実することも必要かというふうも思いますし、また、先ほど、森山課長から申しました人事評価制度のほうは、ことしから取り入れたところでは、企画とか、発想、チャレンジという項目がございまして、こちらのほうでは、また加点をしていくというようなことも取り入れまして、いろんな手法を取り入れて、職員のモチベーションを上げるような取り組みを、モチベーションが上がるような仕組みづくりに努めてまいりたいというふうに思っておりまして、今ちょっと聞きまして、この3年間、改めましてちょっと反省もいたしまして、職員から活発な意見が出るような職場づくりに努めていきたいというふうに思います。


○議長(島 宏樹さん) 松本議員。


○2番(松本義裕さん) 今後活発になると期待しております。


 改めて、町長にもお伺いいたします。


 先ほども言いましたが、提案することで生まれる職員同士や職員と組織との一体性を高める効果が期待できます。しかし、現状ではそれを望むことはできません。


 そこで、2期目を目指される町長として、今後、この制度をどのように生かしていかれるのかお答えください。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、松本議員の御質問にお答え申し上げます。


 この職員提案制度は、職員みずから、課の業務だけでなく、住民サービスの向上に関するもの、そして、まちづくりに関するもの、組織の活性化に関するものなど、創意工夫をして、業務改善に生かしていくものであります。


 徴税収入のこの昨今の減少によりまして、限られた予算の中で、質の高い住民サービスを展開していくためには、これまでの慣例にとらわれず、自由な発想で仕事をしていく、そういう職員が求められているところでございます。


 先ほど、松本議員からございましたように、愛知県の事例、本当に年間多くの件数があるということで、組織的にも本当に活性化を果たしておられるのではないかなというふうに思っております。


 それに比べまして、本町、本当にこの過去を見ましても8件ということで、厳しい御指摘をいただくのも、本当にうなずけるところでございます。反省もいたしているところでございます。


 本町といたしましても、各職場、各職員がそれぞれ知恵を出し合いまして、徹底してこの行財政改革、並びに住民サービスの向上を進めていくために、職員提案制度、これからフルに活用してまいりたいと考えております。


 そのために、議員先ほどから御指摘のとおり、意見を出してくれた職員には、表彰を行うなど、また、職員のやる気を引き出して、久御山町役場、そして職員が一丸となって、住民の皆さんの福祉向上を目指してまいる所存でございます。


 これからもまた、見守りをいただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 松本議員。


○2番(松本義裕さん) 最後に申し上げますが、久御山町にとって、職員の皆さんはかけがえのない財産でございます。もっともっと皆さんの意見を取り入れるとともに、ここにおられます部長並びに課長の皆さんが率先して提案をしていただき、この制度及び久御山町が活性化することを期待して質問を終わります。


         (松本義裕さん議席へ)


○議長(島 宏樹さん) 1番、信貴惠太さん。


         (信貴惠太さん登壇)


○1番(信貴惠太さん) 1番、緑風会の信貴惠太です。通告に従いまして、一括質問にて質問をいたします。


 まず初めに、交流人口の増加について、質問をいたします。


 交流人口増加のための施策として、交流促進アクション・プランを策定されたと考えています。3月議会においてもこのプランについて、質問させていただきました。


 交流促進アクション・プランの最終的な目標は、地域住民に住み続けたいと思っていただくとともに、住み続けていただくことだと理解しています。


 その一つの手段として、町外の方が久御山町の魅力ある場所に足を運んでいただく、つまり交流人口をふやすことで、久御山町民が地元への愛着を持つことにつながっていくのではないかと思います。まさに、住み続けたいと思えるまちの実現につながるのではないかと考えています。


 本町は、国内でも有数の観光都市である京都市を初め、平等院鳳凰堂の宇治市、岩清水八幡宮がある八幡市のような観光スポットがあるわけでもなく、それを目当てにインバウンド観光を推進しているわけでもなく、多くの観光客が訪れる状況ではないと認識していますが、第5次総合計画策定に向けた久御山町まちづくり住民アンケートからもわかるように、木津川流れ橋やその景観、田園風景、前川の桜並木等々について、魅力に感じているという回答もあり、久御山町にしかない魅力のある場所がたくさんあると感じています。


 しかし、町単独での情報発信や魅力ある場所の活用などには限界があると思います。


 山城地域を初め、京都府や都道府県を超えた連携によって、さらに効果的にまちの魅力を磨くことができるとともに、多くの方に久御山町に訪れていただくことにつながると思います。


 そこで、お聞きします。


 京都縦貫道の全線開通に伴い、移動利便性が大幅に向上したことによる効果を観光誘客に生かすため、平成27年7月に宇治市と亀岡市の観光協会が、観光連携協定を締結されました。


 本町は両市のように有名な観光地ではないものの、近隣自治体等と連携することで、交流促進アクション・プランが、より有効なプランになると考えますが、既に連携している事例はあるのでしょうか。また今後、自治体等との連携を進めていく方針はあるのでしょうか。


 続きまして、交通安全について、質問をいたします。


 久御山町は、京滋バイパスや第二京阪道路などの広域幹線道路が整備され、久御山ジャンクションを中心に、大変利便性の高い場所にあります。


 また、久御山ジャンクション周辺は、大型商業施設等が進出し、久御山の中心にある工業地域には約1600もの事業所があり、2万人を超える従業員の皆さんが働かれているなど、昼夜を問わず、人や車の往来が非常に活発になっております。


 その反面、町内を東西に走る府道2路線は、朝夕には渋滞が見られ、町道にも車が流入し、交通量もふえていると感じております。


 そのような状況の中、交通事故件数は全国的に減少傾向にあり、また、京都府下においても同様の傾向にありますが、死亡事故件数は、平成27年度では29人と前年より増加していると聞いております。


 本町においては、子供から高齢者まで、地域の住民の皆様が安心して通行できるよう、歩道の整備や交通安全の啓発活動など、積極的に取り組んでおられることと思いますが、依然として事故は発生しています。


 そこで、お尋ねいたします。


 このような厳しい交通状況の中、本町で事故が多発している箇所について、どの程度把握されているのか、箇所と件数をお聞きいたします。


 続きまして、平成28年3月に策定された久御山町通学路安全プログラムについて、質問をいたします。


 平成24年4月に、亀岡市の通学路で発生した事故は、無免許で運転する軽自動車が、通学路を横行していた集団通学の列に突っ込み、3人が死亡、7人が重軽傷を負い、10人もの被害者が出た痛ましい事故や、全国で起こった通学路での事故を契機として、文部科学省、国土交通省及び警察庁の3省庁が連携し、通学路における交通安全に向けた諸対策を推進するため、各市町村において、久御山町通学路交通安全プログラムを策定し、通学路の安全を図ることとなっています。


 そこで、お聞きします。


 昼間人口の非常に多い本町で、町外から自家用車で通勤される方が、幹線道路だけでなく住宅地等の道路を抜け道として利用され、通学路が危険なケースも見受けられます。


 子供の通学路の安心安全のために策定されたこのプログラムができ上がるまでの策定経過をお聞かせください。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 中務産業課長


         (産業課長中務一弘さん登壇)


○産業課長(中務一弘さん) それでは、信貴議員御質問の交流人口の増加について、お答えをいたします。


 交流促進アクション・プランでは、今まで、当たり前と思っていた文化や歴史、風景などのまちの魅力に、住民が改めて気づくことによって、より強いふるさと意識を持って、住み続けたいと思っていただけることを本町の目指す観光の基本理念としているところでございます。


 そのためには、議員御指摘のとおり、町外の方が久御山町の魅力ある場所に足を運んでいただき、交流人口をふやすことで、にぎわいを創出することが必要であると考えております。


 本町では、恵まれた観光スポットがあるわけでもなく、これまで観光という視点でまちづくりに取り組んでこなかったことから、観光産業が進んでいるとはいえないような状況でございます。


 このような状況の中、住民や行政も観光に対する意識が薄く、魅力に感じている資源があっても、それを掘り下げることや発信することができていないような現状でございます。


 交流人口をふやしていくためには、地域を愛するプレイヤーの育成や、掘り起こしによる情報の発信、また、ふるさと意識の醸成もさることながら、近隣自治体や京都府、さらには、府域も超えたスケールメリットを生かした連携の中で、地域の魅力の再認識や情報発信も必要であると考えております。


 同アクション・プランにおいても「広域的な交流圏を利用して、久御山の知名度を上げていくことを推進する」といたしております。


 既に始めている取り組みの具体例を申し上げますと、歴史文化資源を生かし、日本の歴史文化を内外に発信していこうという趣旨のもとに設立されました「歴史街道推進協議会」の下部組織である「京街道・淀川左岸地域連携会議」に、平成26年度から参画をいたしまして、寝屋川市、枚方市、八幡市、宇治市とともに京街道沿いというくくりの中で、連携、協力して地域の魅力を発信していくとともに、平成27年度には地域連携リレーウオーキングイベントも実施をいたしております。


 また、淀川三川合流地域の美しい景観、豊かな自然・歴史文化環境を保全しつつ、地域を活性化させることを目的に、国土交通省において設置をされました淀川三川合流域地域づくり推進協議会にも参画をいたし、市町村域を超えた新たな連携の中で、まちの魅力の発信を進めてまいりたいと考えております。


 さらには、京都府山城地域全体で既に進められております「お茶の京都」では、お茶をテーマに各自治体同士が連携をして開催をしております「UJI−CHA Fair」をクロスピアくみやまでのクロスピア市と合わせて実施をし、さらには、来年度の「お茶の京都ターゲットイヤー」に向けて、今年度から各種イベントを、自治体間でのネットワーク化も図りながら、京都府や構成自治体と一体となって進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 池田都市整備課担当課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん登壇)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) それでは、信貴議員御質問の久御山町内での事故多発箇所と件数について、お答えいたします。


 久御山町内での事故多発箇所につきましては、国道1号、府道などの幹線道路が通過しておりますことから、幹線道路での事故の発生率も高く、平成27年の交通事故に係る本町の消防出動件数からも、305件中202件が幹線道路で発生しており、全体の67%と高い割合を占めております。事故発生件数の多い箇所では、国道1号で発生いたしました49件のうち、京滋バイパス森交差で4件、国道1号森交差で5件、また、国道24号の17件のうち東角交差で4件、府道宇治・淀路線45件のうち、田井交番前交差で5件となっております。また、京都南道路では、府道や町道と接する交差点では41件となっており、高い割合を占めております。


 このように、国道や府道の交差点での事故が目立っておりますが、事故全体の約3割が町内の生活道路において発生している状況でございます。


 本町は南北に走る国道1号、第二京阪道路や、昨年7月に全線供用開始されました京都自動車縦貫道や、国道24号と東西に走る京滋バイパス及び府道2路線の広域幹線道路が整備され、久御山ジャンクションを中心に近畿圏における交通結節点として、住民の移動や企業における事業展開において、大変利便性の高い道路条件にある反面、交通事情も大きく変わってまいりました。


 そうしたことから、今後におきましても、安心で安全な道路対策の充実に向けまして、引き続き官民、警察が協力して取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん登壇)


○学校教育課長(内座多恵さん) それでは、信貴議員御質問の久御山町通学路交通安全プログラム策定の経緯についてお答えをいたします。


 議員御承知のとおり、平成24年4月以降、亀岡市や八幡市など、全国で登下校中の児童生徒が死傷するという痛ましい事故が相次いで発生したことから、国におきましては、翌平成25年12月に、文部科学省、国土交通省、警察庁の三者から、通学路の安全確保に向けた着実かつ効果的な取り組みの推進についての通知がありまして、全国の市町村にプログラムの策定が求められたところでございます。


 本町につきましては、この通知にかかわらず平成24年5月に、学校、PTA、教育委員会で、15カ所の緊急合同点検、そして翌平成25年5月には、都市整備課と教育委員会で13カ所の合同点検を行い、安全対策を講じました、


 その後、平成26年11月にPTA連絡協議会から、新たな要望を踏まえて、関係課による12カ所についても点検を行ったところでございます。


 また、平成27年7月には、町と教育委員会が共催する形で、町交通安全対策協議会会長、宇治警察署長、町長、教育長により、7カ所の通学路の査察を行い、プログラムの策定に匹敵する必要な対策を講じてきたところでございます。


 この推進体制につきましては、当初、緊急合同点検時に構築しました体制等、既存組織がある場合はこれを活用して実施してよいとされていたこともありまして、本町では、事業建設部が、町道だけでなく、国道や府道などの道路の安全対策についても窓口となり、全体的な課題把握や安全対策の対応をすることが可能であるとの判断をしておりました。


 しかし、その後、プログラム策定及び推進体制について、再度の整備が求められた中で、関係所管の取り組みを一元的に公表することで、より計画性の高いものを示せるという判断をいたし、平成28年3月に久御山町通学路安全推進会議を設置し、その取り組み方針を定めた久御山町通学路交通安全プログラムを策定いたしました。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 信貴議員。


○1番(信貴惠太さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 交流人口の増加についてです。


 歴史、お茶というテーマで連携されているということでしたが、久御山町に足を運んでいただき、交流人口増加のためにより深い連携をとっていただくことをお願いします。


 また、交流促進アクションプランでは、レンタサイクル事業が計画されています。


 クロスピアを拠点としたレンタサイクル事業で、久御山の人気スポットの1つである流れ橋との連携を強化すれば、より交流人口の増加につながることができると考えていますが、流れ橋に多くの方が訪れることができるよう将来的に駐車スペースを設けるなどの考えはないのでしょうか。


 次に、交通安全についての2回目の質問をさせていただきます。


 先ほどの答弁で、国道1号や国道24号など幹線道路での交通事故率が高い割合を占めているとのことでした。確かに、幹線道路は交通量も多く、それに伴って事故が多いのもわかります。しかし、町内の生活道路での事故等も発生しております。特に、見通しの悪い箇所では、スピード抑止をするための手だてが必要であると感じておりますが、町として、今までどのような対策を講じてこられたのか、また、今後どのような対策を講じられていかれるのかをお聞きします。


 通学路安全プログラムの2回目の質問をさせていただきます。


 このプログラムが策定されたことで、道路管理者、警察、行政が同じ席について意見交換をすることにより、子供たちが、より安心安全に通学するための意見交換をしていただけるのではないかと感じています。


 このプログラムの中で、久御山町交通安全対策協議会、久御山小中学校長会、久御山町PTA連絡協議会、久御山町立小中学校運営協議会が挙げられています。この方たちは、生徒や地域のことをよく理解し、プログラム策定に当たり、重要な方たちだと思いますが、会議メンバーではなく、必要に応じて参加するものと記載されております。この方たちの意見はしっかり反映されているのでしょうか。また、合わせて、このプログラムが策定されたことにより、これまでよりどのように子供たちが安心安全に通学できるのかをお聞かせください。2回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 中務産業課長


         (産業課長中務一弘さん自席答弁)


○産業課長(中務一弘さん) 交流促進アクション・プランにおきまして、コンパクトで平たんな本町の特徴を生かしまして、レンタサイクル事業の計画をしているところでございます。


 まさに議員の御提案いただいておりますように、クロスピアを拠点に、流れ橋や前川の桜並木など、魅力ある資源を訪れていただくことが、さらには、まちの魅力であります農業や企業も周遊できる可能性のある広範なツールとしての利用も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。


 特に、流れ橋につきましては、去る3月27日に復旧開通をしまして、地域の生活道路として、そして、久御山町の人気スポットとして数多くの方に利用いただいております、地域に密着した魅力あるまちの資源の一つであると認識をいたしております。


 さらには、流れ橋と佐山の浜台の茶園が今年度の4月に日本遺産に追加登録をされまして、これによりまして、お茶の京都エリア全12市町が日本遺産に認定をされたところでございます。


 これを契機に、「日本遺産」というブランド、そして、「お茶の京都」という地域振興策によりまして、これらの魅力をさらに発信していくとともに、レンタサイクルの導入によって、まちの大きな魅力であり、資源であります流れ橋に多くの方に訪れていただき、久御山町の知名度の向上とまちの誇りを持って、住み続けたいと思っていただけるまちの実現につなげてまいりたいと考えております。


 将来的なハードの整備についてでございますけれども、地域の意向も踏まえながら、訪れる方の利便性や周辺環境への環境も考慮する中で、駐車スペースの必要性も検証して、関係部署等と連携をしながら検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 池田都市整備課担当課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん自席答弁)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) それでは、信貴議員2回目御質問の生活道路、また見通しの悪い箇所でのスピード抑止の対策について、お答えいたします。


 地域の住民の皆様が常に利用される生活道路は、幅員が狭く、歩道の設置が困難な場所も多くございます。また、見通しの悪い箇所もありますことから、自治会、また利用者の方々の要望などをお聞きするとともに、本町も道路パトロールを実施する中で、交差点のカラー化、また路側部分のグリーンラインの設置、また車両の減速を促す路面標示などを行ってまいりました。


 また、ソフト面では、久御山町交通安全対策協議会、宇治警察署などと連携いたしまして、交通安全運動期間中などを通しまして、広く住民の皆様に安全運動の啓発に努めてきたところでございます。


 今後におきましては、道路の状況を見ながらとなりますが、引き続き交差点のカラー舗装、グリーンライン、また文字の表示などを進めるとともに、啓発看板等も適切に配置しまして、ドライバーにスピード抑止の注意喚起を行うなど、子供から高齢者まで住民の皆様の安全確保に努めてまいりたいと考えております。


 また、生活道路における歩行者の安全な通行を確保するという目的で、区域を設定しまして、区域内の最高速度を時速30キロに制限します、いわゆるゾーン30、これにつきましても、現在、宇治警察署と協議を進めているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) それでは、2回目の通学路交通安全プログラムの各種団体の意見反映についての御質問ですけれども、このプログラムの基本的な考え方としましては、合同点検を継続して実施し、対策を実施した後、効果検証を行い、その対策の改善・充実を行うというPDCAサイクルとして実施することによりまして、通学路の安全性の向上を図っていくということでございます。


 具体的な取り組みの流れとしましては、1学期にPTAや学校に危険箇所の抽出を行っていただき、そしてその後挙がってきたものを安全会議による合同点検ということで点検をし、対策の検討を行うことから、関係団体等の意見反映につながっていくというふうに考えております。


 また、これまでも本町では、町交通安全対策協議会を初めとします、各種団体に御協力いただく中で、町道の安全対策を中心に、特に通学路の安全確保を推進してまいりました。このプログラムを策定したことで、より細かく掌握できることにより、さらには優先的に課題箇所等の改修や改善がなされるということにより、子供たちが安心安全に通学できるというふうに考えます。


 合わせまして、児童生徒の交通安全に対する意識の向上につながっていくものというふうに考えております。


 以上でございます。


         (信貴惠太さん議席へ)


○議長(島 宏樹さん) これより、休憩に入ります。再開は11時15分といたします。


              午前11時08分 休憩


             ――――――――――――――


              午前11時15分 再開


○議長(島 宏樹さん) 会議を再開いたします。


 7番、田口浩嗣さん。


         (田口浩嗣さん登壇)


○7番(田口浩嗣さん) 7番、清風会、田口浩嗣です。通告に従いまして、一般質問を一問一答方式で行わせていただきます。内容につきましては、先ほどの同僚議員の質問と重なる部分もありますが、どうかよろしくお願いいたします。


 まず初めに、防災教育についてお尋ねいたします。


 私は議員になり3年9カ月の間に、今までに何度も防災教育についての質問をしてきました。


 例えば、町の総合防災訓練や校区防災訓練等を学校の授業の一環として取り入れて、子供たちに防災の意識づけはできないのか、また、他の自治体では、小中学校における防災教育カリキュラムを独自に策定され、実施されているところもあります。


 特に、中学生には、そうしたときに自分でできることや役割を把握させ、意識づける必要性があると思います。


 そして、必ず起こると言われている南海トラフ巨大地震の準備として、行政が立ち上がり、防災教育の一つとして、ジュニア防災検定を各小学校で受検させることが有効な手段ではないかと思います。


 また、久御山中学校では、避難施設なのに、一度も地域や企業などと訓練をされていません。何度も訴えてきましたが、久御山町の昼間人口は夜間の1.7倍の約2万6000人が久御山におられます。震災時には、親兄弟がどこでどうなっているのか音信不通と考え、最悪の状況下で訓練や防災教育に当たるべきです。


 また、2月にNHKのニュースで京田辺市の松井ヶ丘小学校と大隅中学校の安全防災教育チャレンジモデル校として、2年間取り組んでこられた実績が放送されていました。


 実際に、その松井ヶ丘小学校の防災教育の授業を視察してきたところ、低学年の子供たちは、みずから守る自助の防災教育、高学年は、自助・共助の防災教育をされておられ、中学校では自分たちで勉強するだけでなく、小学校へ出向いて出前授業などの取り組みを実践され、学校全体に防災意識が定着し、子供たち自身で考え、行動する知識が育っていました。


 ほかにも内閣府や民間では、防災ポスターコンクール、防災教育チャレンジプラン、防災甲子園、小学生防災マップコンクール等、多くの防災教育に取り組める施策があります。各校のニーズに合った防災教育を推進していただきたい。


 実際に災害や被害を受けないと、なかなか実践できないかもしれませんが、今言った幾つかの防災教育をすることで、防災に対しての意識づけが久御山町の子供を通じ、家庭や地域に浸透していくと考え、必要と思います。


 そこで、これまで、小・中学校でどんな防災教育を実施されているのか、また、東角校区防災訓練では、授業の一環として、訓練に全児童や先生方が参加されています。佐山校区、御牧校区の防災訓練で、東角小学校と同様に学校の授業として参加できないのかをお聞きいたします。


 次に、歩道や通学路の安全整備について、お尋ねします。


 通学路の安全対策やカラー舗装については、何度も質問してきました。しかしながら、カラーラインについては一向に施工されず、危険な交差点はここ数カ月でやっとカラー舗装を施工され出されました。


 以前の一般質問でも言いましたが、平成24年4月に、亀岡や祇園で車が暴走して、次々と人をはねた事故、平成25年9月には、八幡市でも、集団登校中にフェンスを投げ倒し、子供たちに突っ込んでいった事故が発生しております。


 他の自治体では、カラー舗装やカラーライン、棒のポールなど、あまり施工がされておりませんでしたが、事故後は早々に、宇治市、八幡市、城陽市、京都市伏見区など、どの道路を車で走っていても、危険な交差点にはカラー舗装、歩道が設置できない狭い道路にはカラーラインやポールを施工し、通学路の安全啓発をされています。


 そこでなぜ、久御山町だけ歩道や通学路の安全整備が進んでいないのかをお聞きいたしまして、以上で1回目の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん登壇)


○学校教育課長(内座多恵さん) それでは、田口議員の防災教育についての御質問にお答えいたします。


 まず、小中学校における防災教育につきましては、各小中学校において安全教育として学校安全計画に位置づけて、教育活動全体で指導を行っております。


 防災教育は防災学習と防災指導の2つの分野で取り組まれており、防災学習におきましては、防災に関する基礎的・基本的事項を系統的に理解し、思考力・判断力を高め、働かせることによって、防災について適切な意思決定ができるようにすることをねらいとしておりまして、保健体育、社会、理科、生活科などで取り組んでおります。


 また、防災指導につきましては、児童生徒が日常生活の中に存在するいろいろな危険に気づき、的確な判断のもとに適切に対処し、災害が起こったときに適切に対応できる実践的な態度や能力、さらには望ましい習慣の形成を目指して行い、朝の会や終わりの会などの学級活動や避難訓練などの学校行事で行っております。


 次に、東角校区防災訓練のように、他の校区でも学校が参加しての防災訓練ができないかという御質問についてでございますが、両校に改めて東角校区の事例を紹介する中で、地区の自主防災対策協議会等と学校が連携し、学校行事との兼ね合いなどの課題がクリアになれば、実施は可能であるというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 池田都市整備課担当課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん登壇)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) それでは、歩道や通学路の安全整備がなぜ進んでいないのかという田口議員の御質問について、お答えいたします。


 歩道や通学路の安全対策につきましては、通学時の児童や生徒の安全を確保するためにも、極めて重要な課題であると認識しております。


 具体的な取り組みといたしましては、歩道の設置、通学路の路面表示の新設や補修、また、啓発看板の設置などを行っております。ソフト面では、宇治警察署や久御山町交通安全対策協議会と連携を図り、各種交通安全運動期間中などに、広く住民に対して交通安全意識の高揚に向けての啓発活動を行っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 田口議員。


○7番(田口浩嗣さん) 最初の防災教育ですが、防災訓練の資料がないので、私が当日の写真から調べたところによると、校区防災訓練の生徒児童数は正確とはいえませんが、参加者が、佐山校区308人中20人が参加。御牧校区が290人中約15人が参加、そして、五年に一度の町全体防災訓練の参加者1357人中約30人が参加されていますが、いかに、家庭に防災意識が浸透していないかが理解できます。毎年、防災訓練参加の案内や要請を学校にされておられますか。


○議長(島 宏樹さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 各地域における自主防災会主催の防災訓練でございますので、学校から文書を配布して参加を促すなど、改めて案内はしておりません。


○議長(島 宏樹さん) 田口議員。


○7番(田口浩嗣さん) 今は、防災教育の一環ではない。改めてされてないということなんですけれども、校区内の防災訓練なので、防災意識の高揚を図るために学校側にも子供たちにも、参加を促す説明や広報が必要だと思います。


 それに伴い、先生方が知らん顔では子供たちも協力しないと思うので、教師にボランティアの参加を募るだけでも意識が変わるのではないでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 地区の自主防災対策協議会等から参加を促す説明や開催案内の広報依頼など、そういった依頼があれば文書の配布等、御協力のほうは学校のほうでもさせていただきたいというふうに思います。


○議長(島 宏樹さん) 田口議員。


○7番(田口浩嗣さん) 依頼をしていただけるように、教育委員会にも協力をしていただきたいと思います。


 先ほど防災教育の現状は説明くださいましたが、それでは、今後における、起きるであろう、南海トラフ地震対応不足だと思います。家庭や地域のつながり、連携が今まで以上に必要になると思いますが、その点はどう考えておられるのかをお聞きいたします。


○議長(島 宏樹さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 議員おっしゃるとおり、もしもの事態が起こったときに、家庭や地域と連携して、どのようなことができるかについて考えておくということは非常に重要なことであるというふうに考えます。


 例えば、学校での防災学習や防災指導で学んだことを家庭に持ち帰り、備えや、命を守るための行動など、保護者の方々とともに、考え、話し合ったことをまた学校に持ち寄って伝え合うなど、家庭と連携した取り組みということも考えられるであろうというふうに思います。


○議長(島 宏樹さん) 田口議員。


○7番(田口浩嗣さん) ただいま答弁いただきましたことが、先ほど言いましたジュニア防災検定を行う大きな意義の一つです。ジュニア防災検定とは、筆記の試験などの知識だけでなく、試験前後に課題として家族や友人と防災会議をしたり、地域防災マップをみずから作成する宿題を課して、合否が出されます。


 普段は部屋に閉じこもったりしている子供たちも、宿題のために祖父母や両親らと災害時の避難ルートや避難場所、誰が何をすべきか等を話し合うことで、家族が防災に対して意識を持ち、地域、町全体が安心、安全につながります。この取り組みを検討していただけないでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 子供たちが日常から防災に深い関心を持ち、意識を高め、自分で考え判断し行動できる力を身につけるためのジュニア防災検定、非常に有効であるというふうに考えます。


 しかし、本町の児童生徒に身につけてほしい力は、学力のほか、体力や気力などバランスのとれた力の育成ですね、そういった施策もたくさんございます。今後取り組んでいく施策については、ジュニア防災検定も含め、研究させていただきたいというふうに考えます。


○議長(島 宏樹さん) 田口議員。


○7番(田口浩嗣さん) ただいま有効であるけれども、なかなか取り入れていただけないという答弁であります。先にも言ったいろいろな施策もありますので、1つでも内閣府が打ち出されている防災教育を何か取り入れていただけることはできないでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 防災教育は、防災学習と防災指導とともに、道徳教育も防災を含む安全教育の基礎基盤として行われているところでございます。災害を題材にした道徳に取り組むことで、非日常の中でも自他の命を守り、地域社会の一員として他者とのかかわりや、地域社会とのかかわりを積極的に持とうとする姿勢を育てることができるというふうに考えますので、道徳授業の充実や児童生徒の発達年齢に応じた防災教育につきまして、学校と協議をしていきたいというふうに考えます。


○議長(島 宏樹さん) 田口議員。


○7番(田口浩嗣さん) よろしくお願いします。


 専門教師として、国や民間から人材派遣を利用されるのも一つだと思います。八幡市、木津川市、井出町では、国交省や民間企業から派遣していただかれ、いろいろな施策に取り組まれております。久御山町は派遣以外の検討はないのでしょうか。お聞きいたします。


○議長(島 宏樹さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 議員おっしゃるとおり、そのような事業の実施は子供たちの防災力を高めるためには有効だというふうに考えます。


 その実現に向けましては、学校教育課だけでなく、町の総務課や社会教育課を初め、ほか関係団体とも連携する必要というのがございますので、今後研究させていただきたいというふうに考えます。


○議長(島 宏樹さん) 田口議員。


○7番(田口浩嗣さん) よろしくお願いします。財政も厳しく、学校側も授業が過密過ぎて、時間が足りないのを理解しておりますし、防災は、命にかかわる問題なので、たとえ年に1時間でも意識づけに本格的な防災教育を取り入れていただけないのか、教習上では事故の映像を見ることでスピードの是正や、安全運転で乗ろうと、脳にインプットされます。それと同様に、専門家から実際の話や映像を見せて、本格的な防災教育をすることで、考えや意識が変わるはずです。どうか授業に取り入れていただけないでしょうか、山本教育長よろしくお願いいたします。


○議長(島 宏樹さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) 田口議員御質問のとおり、防災教育については大変重要であると、このように私も認識はいたしておるところでございます。


 そうした中で、先ほど、課長が答弁いたしましたとおり、久御山町の子供たちにつきましては、身につけさせていかなければならない力というものはたくさんございます。そうした中で、今年度、久御山学園におきましては、久御山学園で育てていきたい力といたしまして、まずは言語力、そして自己指導能力を掲げております。言語力の育成は直接学力の向上につながりますし、自己指導能力はそのとき、その場でどのような行動が適切か自分で考えて、決めて、実行する能力、すなわち生きる力の育成につながるところでございます。


 したがいまして、自己指導能力の育成に向けまして、それを努めることによりまして、自助・共助の育成につながっていくものと、このように考えております。


 今後とも発達段階に応じまして、主体的な行動、また、危険予測などができるよう、有効な防災教育に取り組んでまいりたいと、このように考えます。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 田口議員。


○7番(田口浩嗣さん) 自己指導能力とともに、防災教育を一日でも早く授業に導入できるようによろしくお願いします。


 次に、歩道や通学路の安全整備について、通学路の安全対策の整備状況についてですが、平成25年度の要改善箇所が15項目あり、その全てを年次を追って改善されていくとありましたが、進捗状況をお聞かせください。


○議長(島 宏樹さん) 池田都市整備課担当課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん自席答弁)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) 平成24年に発生しました亀岡での通学時の痛ましい事故後、本町では通学路緊急点検を実施いたしまして、15カ所を安全対策必要箇所といたしました。


 かねてから懸案でございました東一口の道路狭隘箇所の歩道整備も今年度に実施する予定でございまして、15カ所につきましては、全て完了する予定でございます。


○議長(島 宏樹さん) 田口議員。


○7番(田口浩嗣さん) 平成24年度の緊急合同点検以降も、安全点検を実施されているのでしょうか。また、ただいま15カ所全てについて完了されるとの答弁でしたが、その後、新たな危険箇所を把握されておられますか。


○議長(島 宏樹さん) 池田都市整備課担当課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん自席答弁)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) 平成24年度に実施いたしました、緊急合同点検以降、教育委員会と都市整備課において実施してございます。


 また、昨年は、宇治警察署長と本町からは、町長、教育長、また教育委員会、都市整備課によります通学路の安全点検を実施しております。それにより、危険箇所の把握に努めているところでございます。


 その中で、標識の更新など、改善できるものから、順次着手をしているところでございます。


○議長(島 宏樹さん) 田口議員。


○7番(田口浩嗣さん) 交差点部のカラー舗装化が町内でちらほらと見られるようになりましたが、現在、カラー舗装やカラーラインを施工されている箇所は全て把握されているのか、また、今後の施工箇所の予定をお聞きします。


○議長(島 宏樹さん) 池田都市整備課担当課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん自席答弁)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) 交差点部や道路部のカラー舗装につきましては、東一口、島田、森、佐古、佐山地域で実施しております。また、カラーラインにつきましては下津屋で実施しております。


 今後の予定といたしましては、今年度、御牧地域で御牧小学校周辺の通学路、また、林地域で林八幡講の通学路のカラーラインを実施する予定でございます。


○議長(島 宏樹さん) 田口議員。


○7番(田口浩嗣さん) 平成26年1月の新聞の一面記事に、宇治市は「歩道整備に乗り出す、応急処置でカラー舗装」と見出しがありました。歩道ができるまでは、歩道がない危険な通学路はカラー舗装されるという記事でした。


 宇治警察署の交通課のデータでは、久御山管内の交差点や通学路の歩道がない路地などの生活道路が過去5年間で1636件の事故が多発しているとのことです。


 久御山町では、今の答弁にもありましたカラー舗装やグリーンラインが少し施工されてきましたが、把握されている危険な交差点や道路を真っ先に優先し、一斉に施工はできないのかをお聞きします。


○議長(島 宏樹さん) 池田都市整備課担当課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん自席答弁)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) 今後、道路状況を見る中で、交通安全に対する自治会要望等をいただいた箇所につきましては、宇治警察署と関係機関と協議をいたしまして、順次、カラー舗装やカラーラインの設置を行ってまいりたいというふうに考えております。


○議長(島 宏樹さん) 田口議員。


○7番(田口浩嗣さん) 16年前に、工業地域の歩道付近の交差点で、中学生がトラックにひかれてなくなられた痛ましい事故が起こっております。このような悲しい事故が起きている中、やはり優先すべきは先ほどから何度も言っています、安全対策として、危険箇所のカラー化と考えます。先にも言いましたが、今答弁にもいただきましたけれども、要望書からだけではなく、事故の多発箇所の危険な通学路に一斉に施工をしていただきたいと思いますが、町の考えをお聞きしたいと思います。副町長よろしくお願いいたします。


○議長(島 宏樹さん) 田中副町長


         (副町長田中悠紀彦さん自席答弁)


○副町長(田中悠紀彦さん) 田口議員の御質問の自然災害も含めまして、交通事故への対策というものは、安全対策まちづくりの1丁目1番地というふうに認識をいたしております。


 ただ、まちの状況を見ますと、順次、改善はしておるところでございますが、田口議員の意には沿わないようですけれど、いうような御指摘をいただいているものと認識をいたしております。


 子供やお年寄りを事故から守るという安全対策は、大変重要であると認識をするところでございます。


 議員提案のカラー化も含めまして、個別事案ごとに、その対策は進めてまいりたいというふうに考えております。


 ただ、ハード事業だけの整備ではなく、やはり運転者のマナー向上とかいうものにつきましても、ソフト面での展開をしていかなければならないというふうにも認識をいたしますので、御理解のほど、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(島 宏樹さん) 田口議員。


○7番(田口浩嗣さん) 最後に、今副町長から、個別でと答弁をいただきました。


 それではやはり、今までとほとんど変わらないのかなと、私は思っております。


 他の事業を後回しにしてでも、一斉に施工をし、安心安全なまち久御山町を一日でも早く実現できるようお願いして、私の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。


         (田口浩嗣さん議席へ)


○議長(島 宏樹さん) これより、昼食休憩に入ります。午後1時から再開いたします。


              午前11時42分 休憩


             ――――――――――――――


              午後 1時00分 再開


○議長(島 宏樹さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 4番、中野ますみさん。


         (中野ますみさん登壇)


○4番(中野ますみさん) 4番、日本共産党、中野ますみです。通告に従い、一般質問を一括方式で行います。


 1つ目は、消費税10%引き上げについて、お尋ねします。


 消費税導入以来、消費税は社会保障のためと言われてきましたが、社会保障は連続改悪です。


 例えば、老人医療費の窓口負担は定額800円でしたが、今では1割から3割負担です。また、厚生年金支給開始は、60歳であったのが65歳に引き上げられました。


 障害者支援では、自己負担なしが今では応能負担となっています。しかし、そのため、9割の方は無料から定率1割負担になりました。


 また、一昨年4月から消費税は5%から8%に引き上げられました。しかし、税収8.2兆円のうち社会保障に充てられたのはわずか16.5%の1.35兆円だけです。


 それで、まず消費税8%への引き上げによる個人及び中小零細事業所への影響について、町長の認識をお聞きします。


 次に、安倍首相は、10%への引き上げを2年半延期すると言いましたが、延期ではなく、きっぱり中止するべきではないでしょうか。町長の見解を求めます。


 2つ目に、産業振興について、お尋ねします。


 第1に、企業実態調査について、事業所の9割以上を占め、労働者の7割の雇用を支えているのが中小企業です。そこで、本町の平成27年8月1日から9月9日の企業実態調査について、2点お尋ねします。


 1つ目には、実態調査結果について見えてきた課題や対策についての見解を求めます。


 2つ目には、事業所が抱える問題や課題について、さらに早期的に解決できるものや、長期的に解決できるもの、さらには国の法整備などが必要なもの、そして、全く不可能なものについて、お答えください。


 第2に、ことし策定の平成28年度から平成31年度までの町産業振興計画について、次の2点をお尋ねします。


 1つには、産業を取り巻く課題として、5つの課題を挙げていますが、その理由をお答えください。


 2つには、この5つの課題を期間内に取り組むに当たっての内容及び問題点などがあれば、具体的にお答えください。


 次に、労働行政について、お尋ねします。


 1つは、ブラック企業の実態把握と根絶への取り組み、2つには非正規雇用の実態把握と改善についてです。


 政府は、6月2日、日本1億総活躍プランを閣議決定し、1億総活躍社会をつくり上げることは、今を生きる私たちの次世代に対する責任であると述べていますが、若年労働者や女性労働者の雇用実態は、約2分の1がパートやアルバイト、派遣と不安定な状況は今も変わっていません。


 そこで、お尋ねします。


 まず、ハローワークや労働基準監督署などと連携し、ブラック企業根絶に向けた取り組みなどについて、お答えください。


 次に、若年層など非正規雇用やブラックバイトといった不安定雇用で働く人々が、使い捨てとして働かされている実態が、今大きな社会問題となっています。


 そこで、雇用実態の把握や改善に向けた取り組みが必要ではないかと思いますが、いかがですか、お答えください。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、中野議員御質問の消費税10%引き上げにつきまして、お答えをいたします。


 まず、消費税8%引き上げによる個人及び中小零細事業所への影響についてでございますが、私は、町長就任以来、町内企業の経営者さんなどとさまざまな意見交換をするために、企業訪問を継続して実施をしているところでございます。そのような中で、消費税増税による影響は多かれ少なかれあり、また、景気回復の認識もさまざまであるとの御意見を伺っております。


 また、宇城久区域商工会議所・商工会広域連携協議会が実施をされております経営経済動向調査におきましても、消費税増税による影響の有無にはさまざまな意見があり、同業種においても意見が異なっております。


 このようなことから、一律に町内企業への消費税増税への影響や、景気回復の基調などを判断することは困難であり、一日も早いデフレからの脱却、そして景気回復を期待するところであります。


 次に、消費税10%の増税、中止すべきではないかという見解を求めるという御質問でございます。


 この消費税10%の増税についてですが、現政権において、増税は内需の腰折れをさせかねないとの新しい判断から2年半先に再延期をされました。この判断につきまして、経済界からは、停滞している消費の状況を踏まえた現実的な判断であるなど、デフレ脱却を実現する上で、景気回復がおくれる中での増税実施は困難であると判断されたことについて、現実的かつ妥当なものとの意見が出されております。


 しかしながら、消費税増税は消費税増税法で規定されておりまして、また、近年の我が国の財政状況から判断をいたしますと、実施時期を十分国政で議論された上で、増税されるべきと考えます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 中務産業課長


         (産業課長中務一弘さん登壇)


○産業課長(中務一弘さん) それでは、中野議員御質問の産業振興について、お答えをいたします。


 産業振興計画は、久御山町人口ビジョン、総合戦略などの整合性を図り、その取り組みを具現化するものでございます。


 また、企業実態調査につきましては、産業振興計画を策定するに当たり、町内企業が抱える課題、また、これまでの施策の検証や幅広い企業状況、ニーズの実態を把握し、改めて、久御山町の産業の強みや弱み、産業振興を推進する上での課題や方向性などを見出すため、また、産業振興施策の充実を図るために実施したものでございます。


 その中から見えてきた課題を大きく5つに分け、産業振興計画における課題としたところでございます。


 その課題としましては、交通・土地に関すること、知名度に関すること、連携・交流に関すること、人材・後継者に関すること、創業・第二創業に関すること、この5つが、企業が直面をし、今後経営していく上での課題であり、弱みであるということが見えてまいりました。


 産業振興計画においては、この課題を踏まえた目指すべき方向性を定め、強みを伸ばし、弱みを克服するための取り組みについて、それぞれの項目に設定をしているところでございます。


 計画の推進に向けましては、計画の推進体制で示したとおり、企業への効果や事業の優先性なども考慮し、実施する時期を見きわめながら、推進してまいりたいと考えております。


 次に、産業を取り巻く課題への具体的な取り組みでございますが、既に着手し、鋭意取り組んでいるものといたしましては、産業基盤の向上においては、企業の定着や新規進出を促進するための企業立地マッチング促進事業、情報発信強化においては、企業PRの支援を強化するための展示会等出展支援事業、人材・後継者育成においては、求職者に対する会社説明会、そして、創業支援におきましては、創業支援ネットワーク久御山チャレンジスクエアを立ち上げるとともに、産業競争力協力法における創業支援事業計画の許可も受け、創業者に対するサポート体制を構築したところでございます。


 また、早期に取り組んでまいるものといたしましては、連携・交流の強化においては、異業種交流会の開催や、近隣自治体との情報交換、そして、人材・後継者育成においては、インターンシップ制度の導入など、特に、基盤整備を必要としない事業については、企業への効果や事業の優先性などを考慮する中で、関係機関等との調整を図りながら、進めてまいりたいと考えております。


 このように着手しているもの、早期に取り組んでいるものを挙げさせていただきましたけれども、基本的には、本計画の計画期間であります平成28年度から平成31年度までの4年間において計画全体の推進を図ってまいりたいと考えております。


 また、国の法整備等が必要なものにつきましては、会社説明会のように、連携・調整を図っていく中で、施策を推進していくこととしておりますが、その推進に当たり、法整備等が必要になる場合においては、国とも十分に協議を行ってまいりたいと思います。


 最後に、全く不可能なものについては、計画策定において、産業振興会議でも議論にはなりませんでしたし、計画していないと認識しています。


 続きまして、労働行政について、お答えをいたします。


 まず、ブラック企業やブラックバイトの定義でありますが、労働者を酷使・選別し、使い捨てにする企業、学生が学生らしい生活を送れなくしてしまうアルバイトのことであると定義づけされております。


 労働者を初め、学生や若者の立場を尊重せずに無理な働き方を強いるようなブラック企業、ブラックバイトは不法行為であり、当然認められるものではありませんし、本町にも数多くの事業所があり、多くの労働者が働く環境がある中で、このような社会問題は、本町においても十分起こり得ることだと感じております。


 このような事例に対する取り組みにつきましては、国・都道府県・市町村の役割がそれぞれございます。直接的な指導・監督につきましては、労働基準監督署が行うこととなっておりますし、働く方の相談窓口につきましては、京都府において、京都中小労働相談所を開設し、一般の労働者の方からアルバイトやパートの方まで気軽に相談できる体制をつくっていただいていると感じております。


 そのような中で、本町といたしましても、全てを国や京都府に任せることなく、ふだんの啓発はもちろんのこと、相談があれば、無料法律相談を紹介することや、京都府の相談窓口へつなぐことなどを行い、国・府と連携をして、その対応に当たってまいりたいと思います。


 最後に、若者が未来に希望を持ち、結婚し、子供を育てることができる社会は必要であると感じております。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 中野議員。


○4番(中野ますみさん) 2回目の質問を行います。


 まず、産業振興についてです。


 中小企業庁の「市町村の産業振興策が成功するための10のポイント」で「個別企業を対象とした重点的な事業支援を基本とする」として、「個別企業の多様な課題に的確に対応できるよう、地域内外の意欲ある企業経営者や専門的な民間支援人材、大学研究者等との人的ネットワークを強化し活用する」とあります。


 そこで、お尋ねします。


 本町の振興計画において、個別企業の多様な課題に的確に対応できるようにするための支援策を具体的にお答えください。


 また、一昨年6月には、小規模企業振興基本法も公布されました。本町の産業振興計画は、第5次総合計画を上位計画とするだけではなく、産業振興に特化した中小企業振興条例を策定し、その条例の目的を基本に実施するべきだと考えます。


 そこで、我が党議員団が質問でよく取り上げています、中小企業振興条例の策定を求めるものです。答弁を求めます。


 次に、労働行政について、ブラック企業・ブラックバイトについて、お尋ねします。


 NPOや学者、弁護士でつくる団体が、2014年に行った調査では、学生の約7割がアルバイトで不当な扱いを受けたと回答したそうです。ブラックバイトは、低賃金で過酷な労働を求めるほか、試験期間中の無理な勤務や商品をバイトに買わせる自腹購入の強制、準備作業中の賃金を払わないなど、多様なケースがあると聞いています。


 長時間労働を課して、残業代の不払いやパワーハラスメントなどを繰り返し、過酷な労働環境で働かせ続ける、こうした意図的な若者の使い捨てが、今大きな社会問題となっています。


 神奈川県では、一人でも多くの若者が、将来に希望を持ち、安心して働けるよう神奈川労働局、経済団体、労働団体との連名により、『「若者の使い捨て」撲滅かながわ宣言』を、ことし3月発表しました。この神奈川の力、若者使い捨てを撲滅し、未来を担う若者たちを応援していくことが目的です。


 そして、宣言に続き、働くまえに読んでみよう「知っておこう、働くルール」若者労働ハンドブックなどの作成や、またホームページでは、労働相談や各種講演等の案内も行っています。


 京都では、京都労働局と京都府、京都市が3月に、長時間勤務などを強いるブラックバイトの根絶を目指した「京都ブラックバイト対策協議会」を発足させました。府内の学生、事業者への相談窓口の周知や、加害者になることを防ぐ事業者向けの助言をするとこのことです。


 そこで、本町において、ブラック企業、ブラックバイト対策の取り組みとして、町広報紙やホームページでの労働相談の案内やハローワークと関係団体との連携でパンフレットの作成等窓口設置などは、すぐにでも取り組むべきだと考えます。答弁をお願いします。


 2回目の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) ?田事業建設部長


         (事業建設部長?田博和さん自席答弁)


○事業建設部長(?田博和さん) そうしましたら、1つ目の御質問でございます中小企業への支援ということでございます。


 まず本町におきましては、中小企業の低利融資制度、それから、保証料や利子の補給制度ということを行っております。中小零細企業の経営を下支えする施策をこれで十分ではございませんけれども、実施していくというふうに認識をしております。


 それから、2点目、中小企業振興条例の制定はということでございます。


 本町におきましては、先ほどから申し上げています産業振興計画のほうを策定しております。平成28年度から平成31年度までの計画となっておりますけれども、この計画、総合戦略と整合性を図りながら進んでいくというふうな計画にしておりますので、まず、その条例の必要性等も今後勘案する中で、先進地の事例も研究しつつ、条例の必要性を見きわめていきたいというふうに考えております。


 それから、京都府のブラックバイト対策協議会が設立をされたということでございます。


 町についても、啓発をしていったらということだと思いますけれども、先ほどから申しておりますように、本町においても他人事ではございませんので、これから啓発のほう、どのようなことが啓発していけるのかも含め、検討してまいりたいというふうに考えております。


         (中野ますみさん議席へ)


○議長(島 宏樹さん) 5番、松尾 憲さん。


         (松尾 憲さん登壇)


○5番(松尾 憲さん) 5番、松尾 憲です。一般質問、通告に従いまして、一問一答方式で行います。


 本日は、去る4月に発生しました熊本地震からちょうど2カ月、震度7の大きな地震がございました。しかしながらいまだに余震は続いております。被災地では、不安な毎日を過ごされていることと思います。


 一日も早い地震の終息と復興・復旧を祈るばかりでございますが、たまたま、きのうは2カ月目ということで新聞紙上に、あるいはニュースでも若干報道されましたが、わずかこの2カ月の間に日々新聞で報道されることは少なくなってまいりました。ほとんど日常的に目にすることがなくなった。しかしながら、きのう現在でも、4月14日以来、震度1以上の地震が都合1736回ということがずっと続いております。


 そうした中でも、日本のマスコミを含めた我々周辺は、ひと月半ぐらいですっかり熊本のことを新聞紙上も見ないということで、日常性から外れてしまっている。こういうのが現実でございます。


 この間の熊本地震のニュースを見ながら、私は感じました。やはりこうした大きな自然災害をどうして防ぐのか、その備えは本当に十分なのか、自分自身も含めて、改めて考えさせられます。


 また、この間のニュースで、いろんな防災計画があるにもかかわらず、やはり今回の地震でも、先の東北大震災と同じように、想定外であったという言葉が、やはり行政関係者からも、いろんな関係者から出てくる。これが、本当にそれでいいのか、しかしながら、相手は自然でございますので、なかなか想定することは非常に難しい状況ではありますが、やはり、最大限考えるとき、備えをするのが本来の防災計画であると思います。


 本町の防災計画も十分読ませていただきました。この久御山町において、今後大きな大規模災害が起こったときの備えは、果たしてこれで十分なのか、また、その災害は、どのような災害規模を考えておられるのか、その点につきまして、まず本町の基本的な立場を町長にお伺いしたいと思います。


 2番目に、本町の公共交通の問題についてです。


 御案内のとおり本町は、鉄路のない町、そして、従来自動車のバス路線以外に、住民の足を確保するために、約10年来のってこバスという形で、地域コミュニティバスのようなものを運営してまいりましたが、残念ながら行財政改革のあおりを受けまして、昨年末で廃止され、現在は、のってこタクシーの運行がされています。


 先日、こののってこタクシー、6カ月間の状況についての利用者等の住民からのアンケー結果が報告されましたが、アンケート回数も数量も少なく、なかなか本当の意味で、住民の声が反映されているかどうか、疑問に感じるところですが、果たしてこの6カ月間の状況から、本町住民の足が十分確保されるのか、その点について、町長の見解を求めたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、松尾議員御質問にお答えをさせていただきます。


 先に、災害対策の現状、そしてまた、その災害規模の想定、どのような想定をしているかという点でございます。


 4月14日発生の熊本県熊本地震から、議員おっしゃいましたように、2カ月が経過をいたしまして、今もなお被災地で1名の方が行方不明、また多くの方が避難所生活を余儀なくされておられます。本町といたしましても、消防職員9名、役場職員4名を被災地に派遣するなど、復興支援の一助をさせていただいているところでございます。


 さて、本町におけます災害想定につきましては、近いうちに高い確率で起こると言われております南海トラフ巨大地震を初め、本町も通っている宇治川断層や本町付近に存在いたします黄檗断層、生駒断層、そして有馬高槻断層などの活断層による地震の被害では、最大予測震度が7、死者数が90人、負傷者数690人、建物全壊が1680棟であるという調査結果が出されております。


 また、本町の大部分は、宇治川、木津川という2つの一級河川に挟まれておりまして、また、低地でございます。昨年の鬼怒川の水害のような河川氾濫の心配もあるところでございます。ハザードマップでお示しをしておりますとおり、本町の大部分が2メートル以上の浸水想定区域となっているところであります。


 このような想定をしているところでございますが、まさに想定を超える異常気象が全国各地で起こっており、地震につきましても、複数の断層による地震が同時に起こったり、東海・東南海・南海地震が同時に発生することも起こらないとも限りません。


 1人でも多くの命を助けるためには、行政においてしっかり体制を整えることも必要でございますが、自分の命は自分で守る、自助、近隣での助け合い、共助、の大切さを今まで以上に啓発していく必要があると考えております。また、自主防災組織活動の支援にも力を入れていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


 もう1つの2点目でございます。乗ってこタクシーの6カ月の状況からの、この住民の足の確保はなされているのかどうかというところでございます。


 こののってこタクシーの導入から6カ月が経過をいたしまして、利用者数は徐々にではございますが、増加している状況でございます。


 のってこバス運行時から継続して掲げております、高齢者の外出支援、公共施設への足の確保、交通不便地の解消、この3つの柱につきましては、利用者の約8割が60歳以上であることや、公共施設での乗降が多いこと、また、町内全域を運行区域とし、停留所を設置していることから、のってこタクシーは、目的とする3つの柱を達成するツールとなっていると考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) ただいま町長が答えられたように、今、本町のこの近畿地方では、やはり南海トラフ地震の被害というのが多く想定されています。また、町長は本町の持っている場所の問題も十分掌握されているかと思うんですが、この本町の当役場が、本町に何らかの災害が起こったときは、災害対策本部をこの場所に設定されるんじゃないかなというように、私は思っておるんですが、この場所が、いわゆる昔の木津川の河川敷の川底である、いわゆる沖積平野である。こういうことからしまして、国交省並びに防災技術研究所の資料をのぞいてましたら、久御山町の島田の地点の南海トラフ地震のような大地震の場合の揺れ等を検索しましたら、非常に揺れが大きいという結果が出てました。


 なおかつ震度6弱の強震の場合、この付近が、いわゆる液状化現象が起こると、そういうような想定がされております。これは、防災技術研究所のデータなんですが、そういう場所に本町のこの場所があるということを前提にしながら、これからの防災計画をしっかりと見直していかないかんのではないか、このように思っています。


 本町において、この間熊本でも、益城町や南阿蘇村で現象が起こってたんですが、本来行政が防災計画で設定する避難所がございます。本町の場合、各小中学校が広域の避難場所に設定されていますが、南阿蘇村の場合は、設定されていた6カ所の避難場所は、亀裂等が入って、そこを避難場所として使えなかったと、こういうようなことがございました。本町の場合、そのようなことがあまり考えられないとはいえ、小中学校、御牧小学校、あるいは久御山中学校等々が、やはり水害の場合は、浸水区域になっております。あるいはまた、地震の場合は、どういう断層で、そういう亀裂が入るかわからないという状況の中で、この避難場所の設定について、十分検討をされ、また、その設定された避難所が、万が一使えないという場合の、その次の二次的な避難場所の設定、そうしたものの検討は十分されているのかどうか、その点について、お伺いしたいと思います。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) それでは、松尾議員の御質問にお答えいたします。


 まず、災害対策本部を設置します本庁舎なんですけれども、議員おっしゃるように、確かに液状化をする、本町は全体的に大部分が液状化の危険性というのはあるんですけども、この庁舎のあたりもその可能性はございます。


 しかし、本庁舎を建てましたときに、基礎工事において、かたい地盤までのくい打ちができておりますので、液状化対策はとれていると思っております。また、庁舎自体も新耐震基準で建築されていますので、耐震上の問題も少ないかと思います。


 しかし、避難所の話もございましたけれども、避難所について、大地震になったときに亀裂がどうかという問題をおっしゃいましたけれども、本町の下には宇治川断層が通っております。これは、本町の北部のほうを通っております。各避難所の下に断層があるというのは、今のところ発見されておりませんので、そういったことはないのかなとは思います。


 あと、水害については、おっしゃったように、浸水想定区域が全域ですので、浸水があったときには、最悪3階とか、上に避難ということもございますが、早い段階での避難ということも必要かと思います。


 いずれにしましても、地震、水害、それぞれのときで臨機な対応をしないといけない、また、近隣との協定とか、京都府への支援とか、そういった対応もとっていかなければならないと考えております。


 以上です。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) ただいまお答えいただきましたように、本町の場合は、避難場所が現実に、今設定されています。先の熊本地震のニュースを見ますと、熊本県、あるいは大分県では、自治体がこうした大災害の場合の避難所を設定してないという市町村が、結構散見されたというニュースが流れていました。非常にショッキングなんですが、本町の場合は、幸い、今おっしゃいましたように、避難場所もちゃんと設定してある。あるいはまた検討を加えているということでございますので、ひとまず安心は安心なんですが、ところで、この間のニュースで、避難場所に一斉に多くの方が避難されます。当然、高齢の方、あるいは体の不自由な方、そういう方もとりあえず避難所に避難されたわけですが、なかなか身障者の方、体の不自由な方が、そうした一般の避難所で非常に息苦しい、とても避難生活に耐えられないというニュースが報じられていました。なかなかあの混乱の中で、行政のほうも大変だと思うんですが、そうした身障者の皆さんの二次的な避難所、安心して体を休めることができる、そうした避難所の確保というものについては、現在どのような手段で、どのように設置されておるかをお伺いしたいと思います。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 身体障害者、要介護高齢者、乳幼児の方など、避難所生活において、特に配慮が必要と認められる人、要配慮者と呼ばせていただきますけれども、これらの人への対応につきましては、一般の避難所生活において、まず、配慮したスペースを設けて対応していきます。


 したがって、要配慮者の方についても、一般の避難所にはまず避難していただきます。そして、今議員おっしゃったように、二次的な避難所ということで、本町では福祉避難所といたしまして、特別養護老人ホーム、楽生苑、また介護老人保健施設のひしの里、また京都府立の八幡支援学校の3カ所と協定を結ばせていただいて、利用させていただくこととなっております。


 福祉避難所の準備が整い次第、一次避難所の中で、・・・・が困難である、生活が困難であるという、その要配慮者の中から、町側が判断いたしまして、移っていただく方を決めさせていただいて、移っていただくと、そのように考えております。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 今、課長のほうから、身障者のような方の二次的な福祉避難所も3カ所協定を結んでいることでしたけども、先の熊本地震でのニュースを見ますと、現実は、あの現場で混乱した、非常にたくさんの方が避難されておる現場で、なかなかそうした対応が十分できなかったということで、一部の身障者の方は、とてもじゃないけど、そういう大人数のところにはいられないということで、車の中で休んだりとか、そういうことが起こっていました。


 今、おっしゃるように、二次避難のためのすべは、用意はされてたんでしょうけども、あの混乱の中で、そうした状況がなかなか実現できなかったということで、ニュースに報じられておられました。


 今、森山課長おっしゃいました、二次避難について、事前にシミュレーションをされて、そういうあの混乱した現場の中で、そういうスタッフを配置して、十分それが担保されるのかどうか、その点について、ちょっとお答え願いたいと思います。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 議員御指摘のように、各避難所、そして二次避難所の福祉避難所の運営についてのシミュレーションとか、また、運営マニュアルについて、今後、そういった整備が必要であると考えております。


 したがって、今現在、そういった訓練が十分できているとは思っておりませんが、今後、マニュアルをつくったり、シミュレーションをしたりということは必要と考えております。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) ありがとうございます。実は、私も、地元の自治会の避難訓練、東角校区の防災訓練等で実感したんですが、自主的に避難してくる人、栄1・2丁目で言えば、280世帯余りあるんですが、残念ながら、昨年の防災訓練でも、参加された方はほんのわずか五、六十名程度です。


 自主的に参加される方は、先ほど町長の発言ではないですが、自助・共助の精神がよく通じている方です。問題は、出てこられない方、なかんずくその中で、ひとり住まいの御老人であるとか、あるいは体の不自由な人が、避難所に来れない、あるいは自治会で組織したところに集まってこない。そういう人たちを我々地元の自治会も、当然先頭を切って、面倒見ないかんのですけど、そういうことが、まずさっとできるのか、自分も逃げないかん、お互いそういう状況の中で、その混乱の中で、そういうことがきちっとできる体制というものは、なかなかこの机上ではできないだろうと思います。


 やはり、それは、我々もそうですが、一緒に参加して、何か訓練をしないと、実際、混乱したとき、まず自分が逃げることが一番なのに、人のことまで構ってられない。しかし、避難した先で、ふり返ってみたら、あ、あのおばちゃん来てない、あのおっちゃんいないという現状は起こるんじゃないかと。なかなか現場の行政のスタッフの皆さんは、そういうことまで全部目配りがいかないというのが、多分現実だろうと思います。


 先日の熊本の阿蘇村、益城町の現場を見ていますと、そういうニュースが盛んに流れていますので、我々は、そういうニュースがある以上は、そういう経験を生かした次の対策、今の現在の計画では不十分なところをどう練り直すかということが、これから問われてくると思うんですが、そのあたり、現在の本町の防災計画の見直し、点検について、特に、昨今の熊本地震では、消防からも9名、あるいは職員からも4名、いろんな形で派遣されています。そうした現場に行かれた人たちのお話を持って帰ってきて、それがフィードバックされて、現在の本町の防災計画等にどう反映していくのか、今回の派遣された職員の皆さんから、そうした何か貴重な経験談を含めて、我々がこれから取り入れないかん、そういう課題が見当たりましたでしょうか、いかがでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 議員御指摘の点、自治会のところで御苦労なさっているというお話がまさに、共助の大切さを強調していただいておりますので、そういった点について、進めていきたいと思うんですが、その点で、私ども進めておりますのが、避難行動要支援者名簿の作成でございます。おっしゃったように、災害時に、まず自分の命を守る、それで精いっぱいの可能性もあるかもしれません。その次に、やはり隣近所で助け合っていただかなければ、とても行政や、あるいはボランティアの方たちの助け合いの力がどこまで及ぶかというのは、本当に不明確です。


 そこで、避難行動要支援者名簿にみずからが避難するのが困難な方とか、あるいは不安である方、情報を取得するのに不安である方に手を挙げていただいて、名簿に名前を載せさせていただいています。


 そして、その名簿は、ふだんから自治会、民生委員さん、消防、役場で共有できると、非常時じゃなくて、ふだんからも共有できて、どこにどの方がおられる、そういった方がおられるかということを共有することができるようになっております。


 その名簿につきまして、去年ですけれども、各自治会長さんにお配りをいたしましたので、各自治会のどこにそういう手を挙げた方がおられるかというのは、今周知できている。ただし、誰がその方を助けるというのは、残念ながら、全部網羅できているわけではなくて、自治会長さんにお願いしているのは、各自治会や班で、その方の支援者を見つけていただきたいということをお願いをしております。


 そして、被災地に職員が行きました。私がちょっと聞いた範囲では、大変悲惨な状況であったということ、そして、ほとんど多くの家屋に被害がありますので、罹災証明発行のための調査、これがなかなか進んでいないということを聞いていまして、職員は、その対応を支援してきたというふうに聞いています。本町でも、そういったことがあったときに対応できるように、そういう訓練といいますか、整備もしていきたいと、いかなければならないと感じております。


 以上です。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) ありがとうございます。今、課長からも回答していただいたんですが、現場では、やはり大きな混乱のもとで、なかなか計画どおり、シミュレーションどおりいかないというのが現状かと思います。今も述べられましたが、現在、罹災証明の発行が非常におくれているために、現地ではなかなか支援が行き渡らない。4月の発生以来、全国から多額の支援金が熊本県に寄せられていますけども、残念ながら、そうした罹災証明が発行されないために、せっかくいっている義援金が本当にお金が今必要な方に行き渡ってないというのが、熊本の現状でございまして、我々がニュースで見る以上に、現場は非常に困っておられます。


 そこで、次の問題なんですが、きのうようやく益城町でも、約80戸の仮設住宅に入居が始まったということで、なかなか仮設住宅の建設が思うように進んでいない。これは資材の問題、それから、場所の問題等々ございます。我々も、この本町でも、大規模災害の場合は、避難した人、あるいは倒壊した建物で住めなくなったら、当然、仮設住宅というものが必要になってくると思うんですが、本町における仮設住宅地の選定、あるいはそういうものについてのガイダンス等は、既に策定済みでおられるのかどうか、その辺のことをお伺いしたいと思います。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 本町の地域防災計画の中で、応急仮設住宅の建設予定地といたしましては、町有地を優先してあらかじめ選定することとしております。候補地として、中央公園の野球場を考えております。


 以上です。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 本町の場合は、どれだけの住宅の倒壊があって、どれくらいの規模の仮設住宅が必要になるか、これはなかなか想定できないところでございます。中央公園であれば、大変な敷地があるんですが、先日の熊本では、やはり学校の敷地に仮設をつくるというようなことも起こっております。


 ところが、これは東北でも同じなんですが、学校を避難所にする、あるいは仮設をつくると、学校は休校になってしまう。子供たちへの教育が十分できないということで、ある期間を切って、もうこれは学校を始めないかんということで、避難所の閉鎖、あるいは仮設住宅を移設せないかんという問題が、東北でも、そして熊本でも既に起こっております。


 たまたま私が、ネットで見たんですが、南阿蘇村で同じようにやはり学校を開校するために、仮設の住宅の場所がなくなるという事例がございました。これは、若干時間ございませんけども、益城町を紹介しますと、益城町は、小学校の運動場に仮設住宅を建設することを決めたということで、この学校に通っている子供たちの教育現場が使えないという問題が、今後発生すると。その場合どうするかということで、この益城町では、学校に隣接する田畑を町が借り上げて、現在と同じ広さの仮設の運動場をその田畑につくるいうことで、運動場の仮設住宅をそのまま使っていこうと、こういう策をされました。


 これは、行政のほうから出てきた話であるので、住民が非常に困っているという話を聞きつけた我々と同じ立場の議会議員が、地域のコミュニティを壊さない形で、仮設住宅の継続が必要だと、こういう提案をされ、地権者の方に内諾をとられて、こうした田畑を仮設住宅にするということと合わせまして、学校の運動場を借りると、こういう提案をされて、これが現実になって、きょう現在、この仮設住宅が生きると。


 こういう事例もございますので、やはり、なかなか計画どおりにいかない。現場でいろんな問題が起こる。そういうときに、いかに皆さんが、あるいは我々が、知恵を出し合って、共助していくか。そういうことが大事なんではないかなと、このように思いますので、本町の防災計画も、これだけ立派なものがあると言いながら、やはり、実際の問題では、なかなか難しいだろうと思いますので、やはり柔軟な頭と、それから日常的な点検、見直しというものが必要だろうと思います。


 次に、多くの建物が倒壊しました。それから、本町からも倒壊住宅の罹災証明のための調査に行かれましたが、本町の一般住宅、もちろん公共の施設は、この庁舎も、あるいは小中学校、それから体育館も耐震化されました。残念ながら、この後ろの公民館は、耐震化ができないということでございますが、一般住宅の耐震性については、現在、どのような調査、あるいは、住民に対する指導をされているのか、その点について、お伺いしたいと思います。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 本町の住宅の耐震の状況でございますけれども、本町では、木造住宅の耐震診断、あるいは各個人さんでしていただける木造住宅の耐震診断、また耐震改修の助成制度というのを実施、設けております。平成27年度末までで利用された方は、耐震診断で69件、耐震改修で56件あるんですけれども、ところが議員も思っておられると思うんですが、今現在、耐震性を満たす建物というのが、町全体で、町での独自の調査というのはできておりませんけれども、京都府全体で83%というふうに言われております。


 本町としましては、先ほど言いました耐震診断や耐震改修の助成制度を多くの住民の方に利用していただくために、広報やホームページで毎年5月1日と10月1日、ホームページは随時ですけれど、広報しております。並びに、自主防災リーダー研修会においても、各自治会長さんや自主防災組織の役員の方が来られますので、そのときにお伝えしまして、周知を図っております。


 以上です。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 京都府の「大地震その時 住まいの耐震性の有無が被害の明暗に」と、こういうパンフレットがあり、総合支援事業というのがございますが、熊本の事例を見るまでもなく、行政からのこういう支援策というものも、当然限度があります。


 しかし、現実残っている半壊状態の住宅でも、やはりそれを修復しようとすれば、なかなか支援金額だけではできない。なかなかやっていけないというのが現状だと思いますし、また、耐震調査についても支援いただいてますけども、なかなかそこまで、我々個人が進んでやっていないというのが現状だと思います。5月1日と10月に広報されているということですが、これにつきましては、しているというだけでは、やはりもう少し、住民の皆さんが、そういう制度がある、あるいはこれを使ってこうしたら、これだけのことができるという具体的なことを、もっと知らしめられるように、行政のほうも、そしてまた我々も、あるいはまた自治会を預かる人間としましても、そういう機会を設けて、住民のそういう意識をもっと向上させていきたい、このように思います。


 ところで、本町の公共建物については、大体把握しておるんですが、1つだけ聞きたいんですが、この本町の役場も、正面のほうもガラス張りです。それから、中庭のとこもガラス張りなんですが、あのガラスって、大体震度どれくらいまで持つんですか。ガラスがばりばりっと割れてしまったら、災害対策本部の体をなさないんじゃないかと、そのように思うんですが、いかがでございますか。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 本町の庁舎、新耐震基準で建てられておりまして、震度7の地震に耐えれるというふうに聞いております。ガラスがそのときにどうなるかということなんですけども、恐らくそれで大丈夫だというふうに思っております。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 林地区ではゆうホール、あそこも表が・・・・、ガラス張りなので、建てられた時期からすると、今おっしゃったような庁舎と同じように対策をされているということなんでしょうけども、それ以外に、本町のいわゆる公共施設、橋梁、道路等々において、要注意な施設、そのようなものは、十分把握されていますか。


 例えば、我々が避難する場合でも、道路上の近隣の建物が、非常に危ない建物であれば、その場所は通行するとき、十分注意せないかんということも感知せないけませんので、その点、道路、橋梁、建物等について、本町内における調査等について、どの程度まで把握されているのか、お伺いしたいと思います。


○議長(島 宏樹さん) 池田都市整備課担当課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん自席答弁)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) 道路、橋梁についてでございますが、道路につきましては、大地震等を想定しました道路本体の基準というものがございませんので、それに対する対策は、ここにはないというふうに認識しております。


 それと、あとの橋梁でございますが、橋梁につきましては、耐震の構造基準、これは国によって定めております「道路橋示方書」というものがございます。それによって、一定定められているところでございます。


 基準につきましては、平成7年に発生いたしました阪神淡路大震災、その後、平成8年に大幅に改正されております。それと、最近では、平成23年に発生しました東日本大震災、これの翌年の平成24年に改正をされているところでございます。


 橋梁の設計につきましては、そのときの耐震基準に基づいて、設計を行っているところでございます。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) ありがとうございます。本町には、京滋バイパス、それから、今の第二京阪等の高架の構造物もございます。阪神淡路では考えられない、あの阪神高速が倒壊したということがございまして、我々としても、やはりそうした構造物に対して、常日ごろから、何らかの注意喚起をしておかないかんなというふうに思いますので、行政におかれましても、いろんな調査の上で、やはり住民に喚起せないかん場合は、速やかに情報を流していただきますように、お願いいたします。


 それから、最後に、当然こうした大災害については、本町だけでなかなか対応できない。当然、近隣の市町村との連携、あるいは京都府、国との連携が必要になると思います。


 現在、常日ごろから京都府も含めて、広域の防災訓練をされているとのことですが、市町村間での行政レベルで、日々のお互いのそういう防災計画の点検、チェックについて、情報交換が頻繁にされているかどうか。それから、本町の場合は、たまたまこの地域で、すぐ近くに、黄檗に、京大の防災研という、日本の防災研究所のトップクラスの研究所があります。ああいうところとも、非常にうまくタイアップすれば、本町におけるいろんな災害防災、防止、あるいは減災について、いろんなノウハウを得られると思います。そうしたことも含めた広域での連携協議については、いかがでございますか。どのようにされているか、ちょっとお伺いしてみたいと思います。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 災害発生時の応急対策や復旧対策の関係で、市町相互応援を迅速に行うため、近隣の宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、宇治田原町、井手町、大山崎町、本町入れて10市町なんですけど、「京都南部都市災害時相互応援協定」を結んでおります。また、これらの市町とは、防災上の情報交換を行う連絡会を開催して、連携を深めて、それぞれの状況の情報交換を行っております。


 また、大規模な災害発生時を想定しまして、遠隔地の自治体との協定ということで、岐阜県の岐南町と応援協定を締結しまして、今後も新たなところがないか模索したいと考えております。


 また、京都大学の防災研究所もございまして、防災リーダー研修会などに講師として来ていただいたりとか、常日ごろは、京都府を通じて、調査結果などもいただいておりますので、今後も連携を密にして、防災対策に努めていきたいと思います。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) ありがとうございます。


 それから、あと1つ、これはちょっとお話はしていたように思うんですが、東角校区でも防災訓練をしています。あるいは、社協がボランティアの受け付けの訓練というのを実施しております。あと1つ、昨年府の防災訓練、議員団も見学に行ったんですが、あそこの太陽ヶ丘の体育館で行われています、いわゆる避難所の設営ですね。このシミュレーション、これが非常にやはり、いざというときには大事だと思います。


 その運営をされる行政の方は、いろいろ勉強されているんでしょうけども、それにかかわる我々住民サイド、なかんずく住民の中でもそういうボランティア活動をする人、あるいは自治会のそういう役割をしている人も含めて、そういう実際の避難所の設営、あるいは運営というもののシミュレーションを実際にやらないと、なかなかうまく運営できないんじゃないかと思います。今後の防災訓練等で、そういう避難所の設営訓練、シミュレーションを住民も交えてやるという計画は、現在のところあるかないか。なければ、早急にそういうことも検討していただきたいなと、このように思います。いかがでございますか。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 避難所の運営訓練についてでございますけれども、一昨年に一度、避難所運営訓練というのを、町職員と自治会、また防災協の役員さんにも声をかけまして、阪神大震災のあった1月17日近辺で開催したことがあるんです。それは、机上の訓練でございますが、避難所において、いろんなシミュレーションをしまして、こういった方が来られたら、どのように避難所を運営していくかという訓練をいたしました。そういった訓練や、実際に体育館において、議員おっしゃったように、昨年10月の近畿府県の訓練のときのような避難所運営訓練なども必要かと思いますので、今後、自主防災リーダー研修会、もしくはそういった訓練のときに、開催したいと考えております。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) ぜひとも、そういう形で、先ほど、田口議員もおっしゃいましたが、東角校区の場合は学校と連携して、子供たちも一緒に防災訓練に参加しています。必ず、あそこの体育館で実際に避難所を設営して、避難した人たちが誘導してやるという訓練をぜひともしないかんなと、ことし9月22日でしたか、東角校区の防災訓練ございますので、ぜひともそういう形の実施に向けて、私も声かけをしたいなと、このように思います。


 続きまして、時間が限られておるんですが、本町の公共交通について、また改めて、従来の一般質問と同じ内容にならないような形で、現状について、お伺いしたいと思います。


 先ほどは、のってこタクシー6カ月間のアンケートについて、町長のほうから、広く多くの住民の皆さんの御利用が各地点であったということなんですが、私の率直な感想は、先日のアンケートの回答数が非常に少なかったと。なおかつアンケートの半分は利用されていない方が書いておられるということでございましたので、実際使っておられる方の声の反映が十分でないということと、逆にまた、使っていない、登録していない人の答が半分くらいあって、その中に「大久保駅行かへんのか、あるいは淀駅行かへんのか」こういうような回答、いわゆる、やはりこの数カ月間、一生懸命行政の方は、十分住民の方に説明会をした、あるいは周知したと言いながら、のってこタクシーの趣旨が、まだまだ住民に浸透していなかったということが、アンケートから散見されます。


 そこで、このアンケートの結果を踏まえた現在ののってこタクシーの今後の改善テーマはどこにあるのか、また、できること、できないこと、やるべきこと、どのように今お考えなのか、お答えをお伺いしたいと思います。


○議長(島 宏樹さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん自席答弁)


○都市整備課長(松岡 治さん) それでは、今後の改善のテーマということでございますが、改善のテーマといたしましては、のってこタクシーをさらに利用しやすいものにしていくために、本年3月に実施しましたアンケート調査結果を参考に、運行内容の改善を実施すべく、地域公共交通会議等で御意見を伺い、検討しているところでございます。運行時間、また予約時間、停留所の増設等が改善のポイントになると考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 今、課長にお答えいただいた内容は、これはもう答えは明らかに出ておると思うんですが、なかなかそれだけでは、やはりあの中でも出ていた、町外へ行きたい、あるいは通勤・通学の時間帯に動かしてほしいということについての早急なる対策というものにも、尽力されるというふうに、なかなか私は感じないんですが、これは私のうがった見方でしょうか。そうした時間帯についても、この8月の見直しで、果たして実現するめどがあるのかないのか。聞いていますと、やる、できることはできる、やる、というようなことで、かなりニュアンス的には、期待感を持たせるようなことが、12月のときもあったんですが、今回も8月の見直しで、何かできそうな感じも見受けるんですが、本当にどこまでやられるのか、もう少し具体的にお話できませんか。


○議長(島 宏樹さん) ?田事業建設部長


         (事業建設部長?田博和さん自席答弁)


○事業建設部長(?田博和さん) 先ほど課長も申しましたとおり、地交会議のほう、今その検討をしております。その中の整理として、まず8月に今改善をできるもの、それから、もうちょっと長期の視点で検討しなければいけないもの、それから、なかなかもう実現性の難しいものについては、はっきりと住民の方に、もうできないという返事をすることも大事かなと思っておりますので、これを機に、その3段階、もしくは4段階で、整備をしていきたいというふうに考えております。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 今、?田部長がおっしゃいました、その視点が大事だと思うんです。これはここで答えているだけじゃなくて、やはりそれを実践すること、現場にそれを持っていくということが非常に大事だと思います。現場に持っていけば、おのずとそこでまた、現場の声が出てくる。これは利用者であれ、事業者であれ、いろんな声が出てきます。それをどういうふうにうまく整合させていくかというのが、行政手腕であるというふうに私は思っておりますので、ぜひともそれを実施していただきたい。それで、やるべきこと、できることを十分周知徹底していただいて、我々住民サイドも、ああこれはここまでできるんだ、しかしここから先のできないことは、自分たちで何とかせないかんなと、そういう発想にもなろうかと思いますので、その点、明確に出していただくことが肝要かと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。


 それで、従来から、行政からの答えは、タクシーは、いわゆる町内だけだと、外はバス事業者に任せる。バス事業者次第だという答えが、ずっと引っぱられておるんですが、そういうことも含めて、私どもが12月議会でも盛んに、あるいは住民の皆さんからも声が出てましたが、通勤通学で困っておられる方、多分今は、自分なりにそれぞれ対策をされていると思うんですが、今後もまたこれから新たに学校を出て、通勤しようという人が出てくる。あるいは、町外からこの本町の事業所に通勤しようとする人が、当然出てくるわけでございます。そうした通勤通学の皆さんの足の確保について、バス事業者を含めた公共交通の足の計画、具体的にどの辺まで、もう既に私が求めてから、半年たっています。何らかの動きをされているのかどうか、あるいはまた、動きをしたけれども、いろいろな問題があるのか、それから、近隣市町村とタイアップしてやる気があるのかないのか、その辺の事情について、状況について、見解を述べていただきたいと思います


○議長(島 宏樹さん) ?田事業建設部長


         (事業建設部長?田博和さん自席答弁)


○事業建設部長(?田博和さん) バスへのアクセスということだと思います。先ほども述べましたように、その件につきましては、もう少し長期的に見ていかなければならない1つに当てはまるのかなというふうに思っています。


 今までから、一貫して申し上げてまいりましたけれども、路線バスを最優先していきたいという考えには変わりはございません。実際に目に見えたというか、議員なり住民の方に目に見えた形での発信はまだできておらないわけですけれども、当然、原課としても、何回もバス会社とも接触しておりますし、今、実現性のある路線はどうだということで、検討もしております。バス路線を含め、それの実現性も含め、駅へのアクセスというのは、考えていくべきだと思っておりますので、あるその時期がきましたら、駅への接続についても、結論を出していかなければならないかなというふうに考えております。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 少なくとも今の?田部長の発言は、私は前向きに捉えたいというように思いますが、しかしながら、利用者、住民のほうは、なかなか今おっしゃったように、長期的と言われても、一体長期とは1年なのか半年なのか、3年なのかわからないですね。だから、そういう意味で言うと、なかなか待ってられない。やいやいやいや言う場合もあるかと思います。


 やはり、今おっしゃったような計画も含めて、他の自治体の関係までなかなか発言しにくい部分もあるでしょうけれども、そうしたバス事業者と当たる前に、まだ正直言って、住民の中に入っておりませんわね。あくまでもこの行政の中の議場ですよね。やはりそのときに、私は住民の中にもっと入っていって、住民の皆さんに、ここまではできるんだけど、ここからはやっぱり我々ではできないんだと、あるいは、これは事業者に頼まないかん。そういう状況の中で、皆さんどうですかというような、やはり住民とそこで対話することが道を開くことだと思います。


 この間、行政がやってきたことで、やはり一番決定的なのは、そこが欠落している。住民の声を吸い上げるということが欠落しているということが、大きな問題を、遺恨を残しているというふうに思います。現在も地交のメンバー構成を見ても、なかなか実際利用されている方の声がなかなか反映しにくい構造になってるんじゃないかと、これは私の勝手な言い方かもしれませんけども、ぜひとも行政でこれから、先ほどの災害対策の問題もそうですし、町長もおっしゃいました、自助と共助なんです。


 やはり、行政がいろんな企画をする場合でも、この本部の中だけでやるんじゃなくて、やはりそこは、住民の皆さんの中に入っていって、住民の皆さんのいろんな声を聞く中で、やはり示唆も与え、そしてまた住民の皆さんからいろんな示唆をいただく中で、税金の使い方はこうしかできないけど、ここまではできるよ。こうすれば、こういう利便性があるけれど、ここからは、住民の皆さん、自分たちでやってよ、こういう話ができるかと思うので、ぜひともこれからの行政運営について、あるいは計画を立案される場合は、ぜひともそのスタンスをしていただく。そうしていただければ、住民のほうも、より理解が進んで、何でもかんでも批判するんじゃなくて、やはり、ああなるほどな、そこまでやってもらったら、ここから後は、自分たちがどうにかせないかんな、こういう動きになっていくんだろう、それが、これからの久御山町のまちづくり、ほんまに住み続けたいまち、愛着を持ったまちづくりに、私は寄与すると思いますので、ぜひともそういうスタンスで、これからの行政運営をやっていただく。とりわけ、この災害の問題、あるいは公共交通の問題、これは、我々の生活にかかわる一番大事な問題でございますし、公共交通でいうと、社会インフラで、やはりこれは、財政ベースどうのこうのじゃなくて、一番大事な問題ですから、ぜひともそういう視点をもって、これから臨んでいただきますように、切にお願いして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


         (松尾 憲さん議席へ)


○議長(島 宏樹さん) お諮りいたします。


 本日の会議はこれまでにとどめ、後日、一般質問を続行したいと思います。これに御異議ありませんか。


         (「異議なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 異議なしと認めます。


 よって、後日、一般質問を続行することに決しました。


 この際、御通知いたします。明16日、午前10時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう通知いたします。


 本日はこれをもって延会といたします。


 長時間にわたり御苦労さまでございました。


              午後 2時16分 延会





 上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





  久御山町議会議長       島     宏  樹





      署名議員       中     大  介





      署名議員       巽     悦  子