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京都府 久御山町

平成28年第1回定例会(第2号 3月 9日)




平成28年第1回定例会(第2号 3月 9日)





       平成28年第1回久御山町議会定例会会議録(第2号)


 



1.招集年月日 平成28年3月9日





2.招集の場所 久御山町役場議会棟議場





3.開   会 平成28年3月9日午前10時30分 議長島 宏樹さん宣告





4.出席議員


          1番 信 貴 惠 太


          2番 松 本 義 裕


          3番 林   吉 一


          4番 中 野 ますみ


          5番 松 尾   憲


          6番 中   大 介


          7番 田 口 浩 嗣


          8番 島   宏 樹


          9番 内 田 孝 司


          10番 岩 田 芳 一


          11番 中 井 孝 紀


          12番 戸 川 和 子


          13番 塚 本 五三藏


          14番 巽   悦 子


5.欠席議員


          な し


6.会議録署名議員


          5番 松 尾   憲


          13番 塚 本 五三藏


7.本会議に職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    ? 橋 光 雄


   議会事務局次長   川 越 康 弘


   議会事務局主査   小 野 彰 子


8.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名


   町長        信 貴 康 孝


   副町長       田 中 悠紀彦


   教育長       山 本 悦 三


   総務部長      大 塚 健 司


   民生部長      今 道 耕 治


   事業建設部長    田 島   茂


   消防長       森   保 彦


   教育次長      松 本 正 之


   総務課長      森 山 公 雄


   行財政課長     岡 本 裕 史


   税務課長      大久保   淳


   住民福祉課長    佐 野 博 久


   住民福祉課担当課長 岸     均


   長寿健康課長    ? 田 博 和


   国保医療課長    川 ? 治 道


   環境保全課長    樋 口 嘉 之


   都市整備課長    松 岡   治


   都市整備課担当課長 池 田   孝


   産業課長      内 座 元 巳


   上下水道課長    吉 岡 俊 郎


   会計管理者     ? 味 幸 子


   消防次長      西 村 全 生


   消防署長      松 井 和 人


   学校教育課長    内 座 多 恵


   社会教育課長    田 井   稔


9.議事日程


  日程第1 諸般の報告


  日程第2 議案第14号 久御山町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例一部改


             正について(町長提出)


  日程第3 議案第15号 久御山町常勤の特別職の給与に関する条例一部改正について


             (町長提出)


  日程第4 議案第16号 久御山町職員の給与に関する条例一部改正について(町長提


             出)


  日程第5 議案第22号 平成27年度久御山町一般会計補正予算(第4号)(町長提


             出)


  日程第6 議案第23号 平成27年度久御山町国民健康保険特別会計(事業勘定)補


             正予算(第4号)(町長提出)


  日程第7 議案第24号 平成27年度久御山町公共下水道事業特別会計補正予算(第


             3号)(町長提出)


  日程第8 議案第25号 平成27年度久御山町介護保険特別会計補正予算(第3号)


             (町長提出)


  日程第9 議案第26号 平成27年度久御山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第


             2号)(町長提出)


  日程第10 議案第27号 平成27年度久御山町水道事業会計補正予算(第2号)(町


             長提出)


  日程第11 議案第29号 久御山町消防団員等公務災害補償条例一部改正について(町


             長提出)


       議案第30号 平成27年度久御山町一般会計補正予算(第5号)(町長提


             出)


  日程第12 代表者質問


10.会議の経過


              午前10時30分 開会


○議長(島 宏樹さん) 皆さんおはようございます。議員の皆様方には公私とも大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことに御苦労さまでございます。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) ただいまの出席議員は全員であります。


 これより本日の会議を開きます。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第1、諸般の報告を行います。


 先般の予算特別委員会において、委員長、副委員長の互選が行われ、委員長に中井孝紀さん、副委員長に松本義裕さんがそれぞれ選出されましたので報告いたします。


 次に、本日の会議に町長から、久御山町消防団員等公務災害補償条例一部改正について、ほか議案1件の提出がありました。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第2、議案第14号、久御山町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例一部改正についてを議題といたします。


 直ちに質疑を行います。


 質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 松尾議員。


         (松尾 憲さん登壇)


○5番(松尾 憲さん) 5番、松尾 憲です。ただいま上程されました議案第14号、久御山町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例一部改正について、反対討論を行います。


 現在の本町の財政状況も非常に厳しい、先日の本会議でも単年度赤字という状況の中で、現在推移しております。また、国家予算のほうも、非常に厳しい状況の中で、現在、人勧が行われましたが、我々は未曽有級の覚悟をもって、この今日の行政財政改革に取り組まなければならない。そういう意味では、我々町会議員は、先頭を切って、その身を切る覚悟で対処しなければならない。そういう意味で、今回の条例改正につきましては、反対の立場でおります。


 したがいまして、議案第14号に対しましては、我々は辞退すべきとして、反対としたいと思います。


 以上でございます。


○議長(島 宏樹さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) ほかに討論ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第14号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立多数〕


○議長(島 宏樹さん) 起立多数であります。


 よって、議案第14号、久御山町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例一部改正については原案のとおり可決されました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第3、議案第15号、久御山町常勤の特別職の給与に関する条例一部改正についてを議題といたします。


 直ちに質疑を行います。


 質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 松尾議員。


         (松尾 憲さん登壇)


○5番(松尾 憲さん) 5番、松尾 憲です。ただいま上程されました議案第15号、久御山町常勤の特別職の給与に関する条例一部改正については、先ほどの議案第14号の久御山町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例一部改正に対する反対討論と同じ趣旨で、我々は身を削って、この難局に立ち向かわなければいけないという意味では、本町の常勤の特別職の給与に関しましても、我々は辞退すべきであるというふうに思い、反対といたします。


 以上でございます。


○議長(島 宏樹さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第15号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立多数〕


○議長(島 宏樹さん) 起立多数であります。


 よって、議案第15号、久御山町常勤の特別職の給与に関する条例一部改正については原案のとおり可決されました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第4、議案第16号、久御山町職員の給与に関する条例一部改正についてを議題といたします。


 直ちに質疑を行います。


 質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第16号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立全員〕


○議長(島 宏樹さん) 起立全員であります。


 よって、議案第16号、久御山町職員の給与に関する条例一部改正については原案のとおり可決されました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第5、議案第22号、平成27年度久御山町一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。


 直ちに質疑を行います。


 質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第22号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立全員〕


○議長(島 宏樹さん) 起立全員であります。


 よって、議案第22号、平成27年度久御山町一般会計補正予算(第4号)は原案のとおり可決されました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第6、議案第23号、平成27年度久御山町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第4号)を議題といたします。


 直ちに質疑を行います。


 質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第23号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立全員〕


○議長(島 宏樹さん) 起立全員であります。


 よって、議案第23号、平成27年度久御山町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第4号)は原案のとおり可決されました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第7、議案第24号、平成27年度久御山町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。


 直ちに質疑を行います。


 質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第24号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立全員〕


○議長(島 宏樹さん) 起立全員であります。


 よって、議案第24号、平成27年度久御山町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)は原案のとおり可決されました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第8、議案第25号、平成27年度久御山町介護保険特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。


 直ちに質疑を行います。


 質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第25号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立全員〕


○議長(島 宏樹さん) 起立全員であります。


 よって、議案第25号、平成27年度久御山町介護保険特別会計補正予算(第3号)は原案のとおり可決されました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第9、議案第26号、平成27年度久御山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 直ちに質疑を行います。


 質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第26号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立全員〕


○議長(島 宏樹さん) 起立全員であります。


 よって、議案第26号、平成27年度久御山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)は原案のとおり可決されました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第10、議案第27号、平成27年度久御山町水道事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 直ちに質疑を行います。


 質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第25号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立全員〕


○議長(島 宏樹さん) 起立全員であります。


 よって、議案第27号、平成27年度水道事業会計補正予算(第2号)は原案のとおり可決されました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第11、議案第29号、久御山町消防団員等公務災害補償条例一部改正について、議案第30号、平成27年度久御山町一般会計補正予算(第5号)の2議案を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略し、町長から提案理由の説明を求めます。


 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、ただいま議題となりました、議案第29号、議案第30号の2議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 まず、議案第29号、久御山町消防団員等公務災害補償条例一部改正について、御説明申し上げます。


 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令等の施行に伴い、傷病補償年金及び休業補償の額に乗じる調整率等を改正するため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。


 次に、議案第30号、平成27年度久御山町一般会計補正予算(第5号)について、御説明を申し上げます。


 今回の補正予算につきましては、昨年12月に閣議決定された平成27年度の国の補正予算において計上された、地方創生加速化交付金及び地域少子化対策重点推進交付金を活用するもので、歳入歳出それぞれ7592万4000円を追加いたし、総額が70億9381万2000円と相なった次第でございます。


 まず、歳入におきましては、国庫支出金では、地方創生加速化交付金で7112万9000円を、地域少子化対策重点推進交付金で1145万円をそれぞれ計上いたしております。


 その他、繰入金では、財政調整基金繰入金で665万5000円の減額をいたしております。


 一方、歳出におきましては、今回、地方創生加速化交付金関係では4つの事業を計画しております。


 まず、広域連携で、お茶の京都DMO地域活性化推進事業で870万円を、京都八幡木津自転車道線を柱としたサイクリング観光戦略事業で360万円をそれぞれ計上しております。


 また、本町単独事業で、くみやま産業「ものづくりの苗処」事業として、職員研修等事業や防犯推進事業、くみやま産業「ものづくりの苗処」事業、交通安全施設維持管理事業を合わせまして3194万円を、まちぐるみでの子育て支援事業として、男女共同参画社会推進事業や高齢者等居場所づくり事業、児童虐待等対策事業、小学校情報教育環境整備事業、中学校給食実施事業、家庭教育推進を合わせまして2023万4000円をそれぞれ計上しております。


 そして、地域少子化対策重点推進交付金関係では、めぐりあい・ふれあい・めばえ事業として、婚活支援事業、子育て支援推進事業を合わせまして1145万円を計上いたした次第でございます。


 なお、本補正予算の各事業につきましては、事業実施期間が次年度にまたがるため、その全額を繰り越すものでございます。


 以上、議案第29号、議案第30号の2議案につきましての提案理由の説明とさせていただきます。


 何とぞ、各議案とも十分な御審議をいただきまして、御可決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(島 宏樹さん) お諮りいたします。


 ただいま、議題となっております2議案については、本日は提案説明だけにとどめ、後日審議することにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


         (「異議なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 異議なしと認めます。


 よって、議案第29号と議案第30号の2議案は、後日審議することに決しました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第12、代表者質問を行います。


 順次、発言を許します。


 6番、くみやまみらい、中 大介さん。


         (中 大介さん登壇)


○6番(中 大介さん) おはようございます。6番、くみやまみらいの中 大介です。


 通告に従いまして、代表者質問をさせていただきます。


 初めに、信貴町長におかれましては、町長就任から早や3年7カ月が経過し、公約に掲げられたまちづくりの基本理念「みんなで築こう 次代に誇れる わがまちくみやま」と、3つの約束、7つの挑戦の具現化に向け、意欲的に各種の施策に取り組んでこられました。


 その間も我が国の状況、少子高齢化に代表されるように、社会構造の変化、世界経済の低迷は相変わらずで、財政面での課題も山積し、実現実行に厳しさも予想された中、各種施策に取り組んでこられました。


 本町の財政面も昭和47年から44年間、普通交付税の不交付団体として継続していますが、町税収入の減少により、実質単年度収支は7年連続の赤字となり、大変厳しい財政運営が伺えます。


 そのような中、平成28年度の施政方針には、第5次総合計画と総合戦略、人口ビジョンの具現化に向けたスタートの年として、意欲的な施策が網羅されています。


 そして、第4回目となる当初予算の編成では、一般会計総額71億1100万円という積極予算を編成されましたことに高い評価をいたしております。


 それでは、まず1つ目のまちづくりについて、お尋ねいたします。


 町長公約の7つの挑戦の1つ目に「心なごむ、安心・安全のまちづくり」があります。


 平成24年度には3小学校の体育館の耐震工事、翌年には中学校の体育館の耐震改修工事、平成27年度には長年、未耐震が懸念されていました佐山保育所を「(仮称)さやまこども園」として設計に着手され、平成30年度の開園を目指し、さらなる安心・安全と子育て支援の充実が図られております。


 そのような中、早期に耐震化が必要と思われる公共施設は、中央公民館ではないかと思います。中央公民館は、昭和50年に開館し、ことしで41年目を迎えますが、近年での大ホールの利用状況は、町民文化祭など町主催事業が主なもので、実質利用日数は20日程度ではないかと推測します。


 ホール以外の施設についても、ゆうホールとの機能の重複や、昨年トイレの改修はされましたが、1階の調理室の屋根の腐食等に見られます施設の老朽化も否めません。中央公民館の今後の展望をお聞かせください。


 まちづくりの2点目は、岡本記念病院開設に伴う連携と周辺の地域の安全面について、お尋ねいたします。


 本年、5月1日に佐山西ノ口に岡本記念病院が開院されます。


 本町にとりましては、待望久しい総合病院が間もなく開設されますことは、多くの住民の皆さんの健康管理面や災害拠点病院として、大きな安心・安全をもたらしてくれるものと、その役割に大きな期待をいたすところです。


 しかし、同時に開設に伴い、周辺の佐山地区の様相も大きく変わってくることが予想されます。


 現在の朝夕の府道宇治・淀線の慢性的な渋滞に加え、病院関係者の車、来院者の車がふえることによる渋滞が予想されます。


 最近では、その渋滞を回避するために、ゆうホールの前の道路や佐山小学校の前の道路に迂回する車もふえ、そちらも時間帯により渋滞が発生しているように思われます。


 病院の進入路、交差点の府道宇治・淀線は、それぞれ右折、左折レーンの拡幅や信号機の設置が進められていますが、東西の信号機の間隔が短いため、さらに渋滞がふえるのではないかと心配されている方もおられます。


 以前の一般質問の答弁で、町長は町の東西軸となるような道路の実現を語っておられました。私もすばらしい夢のある構想だと思っていました。その後、京都府や国への働きかけなど、進捗状況はどのようになっているかをお聞かせください。


 また、現在の佐山バス停から病院の入り口までの歩行者の安全確保対策など、病院開設に伴う周辺の将来構想は、どのようなものがあるか、お聞かせください。


 次に、町の行財政経営について、お尋ねします。


 先にも少し触れさせていただきましたが、本町は、昭和47年から現在まで財政力指数が1.0を超え、44年間普通交付税の不交付団体となっております。


 しかし、平成20年度の1.32の財政力指数がピークで、毎年下がり始め、平成27年度は1.05と辛うじて1.0を超えている状況です。また、実質単年度収支は、平成20年度から7年間赤字決算が続いております。


 このように財政状況が厳しい中、今後も不交付団体を堅持できるのでしょうか。


 また、今年度の当初予算編成の主な重点事項の中でも言われています、「町独自の各種住民負担軽減策を継続すること」とありますが、今後も継続することができるのでしょうか。お聞かせください。


 以上のことをお伺いし、1回目の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) まずもって、先ほど中議員からございました平成28年度予算編成に対しまして、高い評価をいただきましたことに心から厚く御礼を申し上げます。


 それでは、中議員御質問のまちづくりについて、お答えいたします。


 まず、中央公民館の今後の展望でございますが、議員御指摘のとおり、中央公民館は、昭和50年に開館し、築41年目を迎える中、老朽化が見られ、耐震補強が必要な建物であることは承知しております。


 そのことから、できるだけ早く耐震化が必要であるとは認識をしておりますが、来年度から着手予定の「(仮称)さやまこども園」の整備を優先して取り組むことから、その財源問題も含めて、中央公民館につきましては、建てかえをするか、耐震補強をするかなどの明確な方向性は決定いたしておりません。


 中央公民館の利用状況を見ると、施設全体では20%から40%での利用状況であり、ホールだけを見れば、大半が行政関係の行事等で年間20回程度となっています。


 また、施設の老朽化に伴い、空調設備の更新など、大規模改修も合わせて行っていく必要があり、多額の費用が見込まれることから、こども園の整備が終わる平成30年度までに、財政事情も勘案して、方向性を決定してまいりたいと考えております。


 次に、東西軸となるような道路について、京都府や国への働きかけなど、進捗状況について、お答えします。


 本町には、国道1号や国道24号、第二京阪道路など、南北方向の広域幹線道路の整備は進んでいるものの、東西軸については、府道宇治・淀線、府道八幡・宇治線の2本の府道に依存している状況です。


 府道・宇治淀線については、歩行者の安全はもとより、通過車両の円滑な走行を確保するため、現在、京都府において信号機の設置や道路の拡幅工事が実施されております。


 「(仮称)京都岡本記念病院」開院後の車両の増加に伴う渋滞の影響については、予想はつきにくいところですが、いずれにいたしましても、朝夕の慢性的な交通渋滞があることから、東西軸を強化するバイパス道路の整備は必要であると考えております。


 今後においては、国土交通省や京都府、城陽市へも具体の協議を進めてまいりたいと考えております。


 そして、病院周辺の土地利用の将来構想については、現在、佐山西ノ口地区においては、病院及び院内保育所が開設に向けて整備されておりますが、府道と町道との交差点付近においては、店舗等の建築に向けて進められており、病院の南側区域においては区域の治水施設である調整池、公園、営農希望者向けの農地として整備されることとなり、その他、医療関連事務所や福祉施設等の建築も可能となっていますので、早期に土地区画整理事業による面整備が進められるように支援し、事業所立地に向けて下地を整えたいと考えています。


 続きまして、町の行財政経営について御質問にお答えいたします。


 議員御指摘のとおり、本町の財政状況は、町税収入では土地価格の下落等による固定資産税の減収や団塊の世代の退職に伴う個人住民税の減収など、大変厳しい状況が続いており、実質単年度収支額は平成20年度から7年連続しての赤字となっております。


 本町は、昭和47年度から今日までの間、普通交付税の不交付団体として、社会資本の整備はもとより、各種の住民負担軽減策として町の独自施策を行ってまいりました。


 しかしながら、今日の大変厳しい町税収入の状況から、普通交付税の算定において、歳入となる基準財政収入額と歳出となる基準財政需要額の差が、これまでは6億円から9億円近く収入超過であったものが、平成27年度には約2億2000万円程度まで縮まり、今後も景気低迷が続くようであれば、本町においても交付団体になり得る可能性はあるものと認識しております。


 なお、一般論になりますが、交付税制度において交付団体になった場合には、町税等の歳入不足額を普通交付税で補填されることにより、基本的には、標準的な住民サービスの低下を招くものではございません。


 本年度は、平成37年度までの10年間における本町の新たな行政運営の羅針盤となる第5次総合計画の初年度となります。


 この基本構想では、土地利用において、新たな産業立地促進ゾーンや土地利用促進ゾーンを定め、全国的な人口減少が進む中、10年後の町人口を現状並みの1万6000人とするとともに、新たに昼間人口を2万8000人と定め、定住促進や産業振興策を具現化する中で、新たな住民の確保や企業誘致に努め、町税の増収を確保してまいりたいと考えております。


 その結果として、普通交付税の不交付団体を堅持し、町独自の各種住民負担軽減策を継続することも可能となるものと考えます。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 中議員。


○6番(中 大介さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 まず、中央公民館についてですが、平成30年度以降にということで答弁いただいて、中央公民館、耐震補強をするにしても、建てかえするにしても、いずれにしても膨大な費用が必要となると思いますが、ホール機能を周辺の市が所有する市民会館、文化センターなどを利用させてもらうというのも一つなのかなと考えますが、いかがでしょうか。


 そして、必要最小限の施設として、今後の高齢化が予測される中、老人福祉センターなどとの複合施設とするなどのことも検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。お聞かせください。


 続きまして、岡本病院のことですが、1回目にも言わせていただきましたが、本町にとりましては、待望の総合病院の開院です。今後、岡本病院開設に伴い、地元貢献を期待するところでありますが、町として、具体的にどのようなことを求めていくのか、お聞かせください。


 そして、次に、行財政経営についてのことですが、信貴町長におかれましては、平成24年8月の就任以来、大変厳しい財政環境のもと、さまざまな施策に取り組んでこられました。就任間もない平成24年9月の行政評価外部評価の総括結果を見てみますと、厳しい財政状況になってきている中で、行政評価を活用し、事務事業の優先順位づけや事業仕分けなど、スクラップ・アンド・ビルドを実施し、成果が期待できないものは次年度に向けての事業の廃止を含めた事業全体の見直しを行うよう、提言がなされていました。まさに、マイナスの条件を抱えた本当に厳しい中での町行政の経営の立て直しを図られております。


 また、答弁では、第5次総合計画において、新たに平成37年度の目標年次の昼間人口を2万8000人と定め、定住促進や産業振興策を具現化し、新たな住民と企業を獲得することにより、町税の増収を確保するとお答えいただきました。


 しかし、今回の国の税制改正では、地方税の法人住民税の中で、地元企業が利益額に応じて、自治体に納める法人税割分を国税に回す割合がふえることとなります。これは、自治体間の財政均衡を図る地方交付税の財源にするためですが、企業数が多く、法人住民税が大きい本町にとっては、大変大きなダメージとなります。


 先日の全国紙に「国税化割合ふえ、交付税財源に」という見出しで、今回の税制改正について、「自治体の自主独立への動機づけを損なう」「自治体が頑張れば報われる環境を国は整えるべき」と指摘する声も取り上げられていました。


 町長の公約の1つに、徹底した行財政改革と戦略的な行財政経営があります。


 そこで、自助努力で44年間も不交付団体を継続している本町が、リーダーシップをとり、この厳しい税制改正に対し、久御山町が全国の自治体のモデルとなり、目標として認められ、頑張っている自治体が報われるよう、府や国に積極的に働きかけをしていただきたいと思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。


 また、第5次総合計画に掲げられたまちの将来像「つながる心 みなぎる活力 京都南に『きらめく』まち 〜夢いっぱいコンパクトタウンくみやま〜」の実現に向けて、信貴町長、町長の情熱と行政経験、真っすぐな人間性をもって、引き続き久御山町行政のかじ取り役を担っていただく適任者であると確信しております。来る8月の町長選挙、2期目に向けての意欲を聞かせていただき、2回目の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、中議員の2回目の質問にお答えをさせていただきます。


 まず1つ目の中央公民館のホール機能を周辺の市が所有される施設などを利用させてもらってはということで、御提案でございました。できる限り、総合体育館やゆうホールの使用を基本に、他市の会館やセンターの借用についても一考する必要があると存じます。


 次に、複合施設とする検討でございますが、町全体の施設保有状況を見ますと、近隣町村と比較をいたしまして、本町は、他の町村ではないような公共施設を近隣市並みに保有をしております。


 このことは、当然、全ての施設における運営・維持管理経費が発生するとともに、経年の施設の老朽化等により、改修・修繕経費が大きくかかってまいります。


 また、本町の10年後、20年後の将来のことを考えると、確実に超高齢社会になってくる中で、ここ数年のうちに、高齢者対策としての行政需要に合った施設も視野に入れたまちづくりを考えていかなければならないと考えております。


 そうしたことを総合的に考えた場合、高齢者福祉での対応も可能な多目的に利用できる複合施設も1つの案ではあると思います。


 しかしながら、現に中央公民館を利用されております方も多くおられる中で、この施設については、財政状況等も勘案をいたしますとともに、どのようにしていくべきかを、議会を初め、住民の皆様にも御意見を聞きながら慎重に判断をしていく必要があると考えております。


 次に、岡本病院の開設に伴っての地元貢献に期待するということでございますが、まず、この本町に、地域医療拠点病院が開設されるということは、住民の皆さんにとりましても、安心を与え、大変心強い存在になるものと考えております。


 加えまして、本町から小児科や産婦人科の開設、認知症専門医の配置などにつきまして要望を行っているところであり、病院もその実現に向けて努力をいただいているところであります。


 また、救急患者の受け入れや救急救命士養成のための研修の開催などについても期待するところであり、5月の開設時にこれらの全てを実現することは、難しいかもわかりませんが、今後も引き続き、それらが実現できるよう働きかけてまいりたいと考えております。


 そして、次に、この頑張っている自治体が報われるように、国や府に積極的に働きかけをということでございました。


 本来、この地方交付税制度と申しますのは、地方団体の自主性を損なわずに財源の均衡化を図り、交付基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を確保することにより、地方自治体の本旨の実現と、地方団体の独立性を強化することを目的とされております。


 しかしながら、ここ数年の交付税制度につきましては、国の施策の多くは交付税措置とされるとともに、その財源の確保として地方税改正により、法人住民税の一部国税化など、不交付団体にとりましては、大変厳しい状況が続いております。


 そのことからも、本年度も京都府知事要望におきまして、直接私のほうから知事に現状を訴えるなどしてまいりました。


 しかしながら、この不交付団体では京都府内では本町しかなく、また全国でも50団体程度しかない中で、そのことを理解していただくことは大変厳しいところではあります。


 そのことからも、この状況につきましては、引き続き、国や京都府に粘り強く要望を繰り返し、機会あるごとに現状を訴えてまいりたいと存じますが、議員各位におかれましても、機会があればこの現状を国会議員や府会議員の皆さんに訴えていただきますれば、幸いに存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 そして、最後に、中議員におかれましては、くみやまみらいを代表いただきまして、この身に余る私への評価をいただきましたことに、心から御礼を申し上げます。


 私自身、議員時代からこの10年間の行政経験であり、まだまだ未熟なところはございますけども、まちの発展と町民の皆様の福祉向上に向けて、誠心誠意、全身全霊をもって、町政を預かってまいったところでございます。引き続き、残り半年弱の任期を全力で全うしてまいりたいと思っております。


 そして、中議員から、この8月の町長選に向けての御質問をいただいたところでございます。この間におきまして、多くの団体や個人の皆さんから、次期町長選挙への出馬の要請をいただいてきたところでございます。私自身、皆さんの御理解と御支援が得られるならば、この際、お許しをいただきまして、2期目の町政を担わせていただき、第5次総合計画に掲げるまちの将来像「つながる心 みなぎる活力 京都南に『きらめく』まち 〜夢いっぱいコンパクトタウンくみやま〜」の実現に向けて、引き続き、働かせていただきたいと考えております。


 議員各位におかれましては、その節には、どうかよろしくお願いを申し上げる次第でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


         (中 大介さん議席へ)


○議長(島 宏樹さん) 12番、公明党議員団、戸川和子さん。


         (戸川和子さん登壇)


○12番(戸川和子さん) 12番、公明党の戸川和子でございます。通告に従いまして、公明党議員団を代表いたしまして、質問をさせていただきます。若干、中議員と同じような内容もあるかと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。


 国においては、内閣における3年間の経済再生に向けた取り組みにより、日本経済はデフレ不況から脱却しつつあります。しかし、少子高齢化は加速度を増しています。


 そこで、社会保障制度を持続可能にするために、今こそ国は真正面から基盤づくりに取り組まなければなりません。引き続き、強い経済の実現に向けて、これまでの経済政策を一層強化しなければならないと考えます。


 本町におきましては、先人の皆様のおかげで、44年間普通交付税の不交付団体となっています。


 しかし、財政力指数を見てみますと、昭和51年の1.457を最高といたしまして、平成20年度に1.321からだんだん減少いたしまして、平成26年度は1.046、また平成27年度は1.057と極めて1に近くなっています。そのため、平成20年度から7年連続して、実質単年度収支は赤字経営となっています。


 そして、その赤字を埋めるため、基金の取り崩しや起債で賄っています。皆様も御存じのように、家庭で言えば、基金は預貯金ですし、起債は借金です。特に、起債は次世代の人たちへの負担となっていきます。


 そこで、お伺いいたします。


 この7年間で幾らの基金を取り崩し、起債は幾らされておられるのか、また、今後の基金と起債の見通しをお聞かせください。


 また、IS値の低い中央公民館や老人施設荒見苑など、老朽化していく施設は、今後どのように考えておられるのか。


 本年度の予算書の中で、老人福祉施設荒見苑は、エレベーター設備改修工事として約1500万円掲げられています。建物の老朽化が進んでいるように思いますが、エレベーターの改修だけで大丈夫でしょうか。


 また、中央公民館は、以前より耐震補強をしていくのか、それとも建てかえをするのか検討中ということですが、今期の予算には何も計上されていないように思います。どのように考えておられるのか、お聞かせください。


 また、「(仮称)さやまこども園」や久御山中学校の自校式の給食施設など、今後、建設予定の建物については、どのように考えておられるのかもお聞かせください。


 次に、当初予算編成の主な重点事項の中で、6番目に普通交付税の不交付団体として実施している町独自の各種住民負担軽減策の継続と書かれています。今まで町長は、施政方針の中では、このことは毎回のように言っておられます。


 しかし、高齢者祝い金の見直しや、のってこバスの廃止、また各種証明書の手数料値上げなどを実施されています。


 あえて本年度、重点事項に掲げられたのは、どのようなお考えなのか、お聞かせください。


 合わせて、ここ数年、毎回経常経費のマイナス5%シーリングと書かれていますが、事務的なことだと思いますが、具体的にどのようにされているのか、また仕組みをお聞かせください。


 次に、国土強靭化地域計画について、お尋ねいたします。


 東日本大震災の教訓を機に、平成25年12月に公布・施行された国土強靭化基本法では、その第4条において、地方公共団体の責務を明記するとともに、その第13条において、都道府県または市町村は、国土強靭化地域計画を定めることができると明記されています。


 この国土強靭化地域計画については、今後どのような災害等が起こっても、被害の大きさそれ自体を小さくすることが期待できるとともに、計画策定後は、国土強靭化に係る各種の事業が、より効果的かつスムーズに進捗することが期待できます。


 そして、国としては、平成27年1月に国土強靭化地域計画に基づき実施される取り組みに対する関係府省庁の支援を決定いたしました。


 具体的には、国土交通省所管の社会資本総合整備事業や、防災・安全交付金、また農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには消防長所管の消防防災設備整備費補助金や、緊急消防援助隊設備整備補助金など32の関係府省庁所管の交付金・補助金などにおいて、支援が講じられるとともに、その交付の判断において、一定配慮されることとなっています。


 強くしなやかな住民生活の実現を図るため、国土強靭化地域計画策定はすべきだと思いますが、どのように考えておられるのか、お聞かせください。


 最後に、防災行政無線について、お伺いします。


 大規模災害発生時の避難勧告、避難命令などの告知や緊急地震速報、竜巻注意報、武力攻撃などの緊急事態における住民の皆さんへの伝達方法として、防災行政無線があります。


 住民の皆様に伝達するほかの方法としては、電子メールの利用や広報車の活用、消防団や自主防災組織、自治会等による連絡網の活用などがありますが、高齢者や外で働いておられる方などには、やはり防災行政無線がよいのではないでしょうか。


 最近では、360度水平方向にクリアな音質で音声や警告音などを伝達することができる防災無線スピーカーなども開発されています。


 従来のトランペット型と比べると、音を拡散させることなく高い指向性を持つ音を全方向に向けて発することができます。


 住民の皆様の命と財産を守るため、このような防災行政無線を設置するお考えはないかをお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、戸川議員御質問の財政運営について、お答えをいたします。


 まず、町財政の今後の見通しでございますが、御承知のとおり、大変厳しい財政状況が続く中で、議員から御指摘のある老朽化施設の改修や保育所等の建てかえ、また住民負担軽減策などにつきましては、その財源をどのようにして確保していくのかが大きな課題であると考えております。


 そのような中で、基金の現状につきましては、平成27年度末見込みでの基金残高は、財政調整基金で約17億7200万円、公共施設建設基金で約4億1000万円となっております。このことは、平成26年度の決算時と比較をいたしまして、財政調整基金では約5600万円の増額となり、公共施設建設基金では約4000万円の減額となっております。


 そのことから、この2カ年比較では、基金ベースでほぼ横ばいの状況となっているものの、7年前の平成21年度当時から比較をすれば、約8億1000万円が減少しており、平均すれば毎年1億円以上の基金を取り崩しての財政運営となっております。


 一方、起債につきましてでございますが、起債につきましては、平成27年度一般会計残高では34億8000万円となっておりますが、このまま、仮に起債をしないとした場合、10年後には7億4000万円となり、毎年度償還しています元利償還金も毎年3000万円から4000万円程度が確実に減少してまいります。


 しかし、起債を一切しないということは、行政運営においては、歳出を抑制するだけで、新たな建設事業等への投資ができないことになることから、計画的な起債運用は必要と考えており、今後予定しております佐山保育所の建てかえや、中学校給食施設の建設など、長期の起債の償還方法も含めまして、毎年の公債費をできるだけ抑制する中で、当面の財源確保に努めてまいりたいと考えております。


 そのことから、歳入全体で見た場合、町税収入の状況にもよりますが、公債費の償還が確実に下がってくることなどから、事業の優先順位なども十分に検証する中で、真に住民の皆様にとって必要と考える施策につきましては、積極的に取り組み、経常的な経費については、引き続き、事務事業の見直し等、行政改革と合わせまして、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。


 次に、荒見苑につきましては、老朽化の激しいエレベーター設備改修工事を平成28年度予算で1566万円を計上しております。高齢者が多数利用される公共施設として、当分の間、引き続き、運営をしてまいりたいと考えています。


 そして、中央公民館でございますが、耐震性の基準となるIS数値が0.6を下回る箇所もあり、財政状況を考慮する中で、検討をしてまいりたいと考えております。


 また、「(仮称)さやまこども園」の整備工事では、平成28年度予算で2億4798万1000円の事業費を計上している中で、起債で1億9600万円、公共施設建設基金で2550万円と、そして、地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業補助金で2653万3000円を充当しております。


 中学校給食実施事業につきましては、平成27年度第5号補正で、設計費等として916万1000円を計上しており、全額国庫補助金である地方創生加速化交付金のまちぐるみでの子育て支援事業の中で、交付を受ける予定でございます。


 次に、普通交付税の不交付団体として実施している町独自の各種住民負担軽減策でございますが、第5次総合計画の中で、新たな土地利用を推進し、定住促進や産業振興策を具現化する中で、新たな住民の確保や企業誘致に努め、町税の増収を確保してまいりたいと考えております。その結果として、普通交付税の不交付団体を堅持し、町独自の各種住民負担軽減策を継続することも可能となるものと考えております。


 また、マイナス5%シーリングについてでございますが、財政状況が厳しい折、予算編成方針で経常経費につきましては、全庁的に、経費の削減に努めることとし、消耗品費や印刷製本費などの経費と時間外勤務手当につきましては、前年度の当初予算からおおむね5%を削減したものでございます。


 続きまして、国土強靭化地域計画の策定につきましては、平成25年12月に施行されました「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」に規定されているものです。


 この国土強靭化基本法は、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、事前防災や減災、その他、迅速な復旧復興、また、大規模自然災害等に備えた強靭な国づくりに関し、国等の責務を明らかにし、国土強靭化基本計画や国土強靭化に関する施策の基本となる事項を定め、施策を総合的かつ計画的に推進し、公共の福祉の確保並びに国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的に制定されたもので、その中で、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定をし、実施する責務を有するとされています。


 この法律の中で、政府に策定が義務づけられております国土強靭化基本計画は、平成26年6月に閣議決定されました。


 一方、都道府県や市町村は、その区域における国土強靭化に関する施策の推進に関する基本的な計画、いわゆる国土強靭化地域計画を定めることができると定められておりますが、現在のところ、本町では、この計画の策定については未定であります。今後、国や府からの情報も注視しながら検証してまいりたいと考えております。


 続きまして、防災について、お答えをいたします。


 本町において、災害時等の住民の皆さんへの緊急連絡手段としては、エリアメール、ホームページ、広報車、自主防災会の連絡網、移動系防災行政無線、京都府の安全安心メール、テレビやFMうじの放送がございます。


 しかしながら、全ての方に情報が伝わっているわけではなく、どのようにして全ての方に伝えるかというのは、本町に限らず、どこの市町村でも課題となっております。


 議員御指摘の同報系の防災行政無線でございますが、山城中部と乙訓の計10市町の中では、八幡市と京田辺市の2市が導入されております。しかし、導入後の課題といたしまして、大雨や防風の際には、音声が聞き取りにくいという苦情が入っているというようなこともお聞きしております。大雨時には、雨戸を閉めていたり、あるいはテレビを見ておられるような状況で、本当にどこまで聞こえるのかといったところが、内容は正確に伝わるのか、そのあたりの検証も必要となってまいります。先ほどの10市町の中でも、同報系の無線は導入しないという考えの市町もございます。


 とはいいましても、住民の皆さんの命と財産を守るためには、先ほども申し上げましたように、いかにして全ての方に情報を伝えるかということは、非常に重要なことであります。


 今回策定をいたしました、町の総合戦略におきましても、同報系防災行政無線等の導入検討、そしてまた、FMラジオを活用した緊急告知を可能とする新たな仕組みづくり、また、情報を伝達する多様な手段の確立という項目を挙げております。どのような手段が効果的か、今後、検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 戸川議員。


○12番(戸川和子さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 御答弁では、財政調整基金は約17億4200万円、そして、建設基金で4億1000万円、起債は約34億8000万円で、このまま起債をふやさないと10年後には7億4000万円になるという答えでしたけれども、町長も言われたように「(仮称)さやまこども園」や中学校給食実施に伴う給食施設は起債をしていくということですので、今の段階では、34億円ですけれども、これから起債するということです。


 予算書では「(仮称)さやまこども園」は、平成28年度は1億4930万円、平成29年度は6億8810万円、合計で8億3740万円を地方債で賄っていくと明記されています。


 また、中学校の給食施設建設も起債をしていこうじゃないかということの御答弁がありました。建設費用ですか、今策定中なのは全額10分の10の費用がどこかから出るということで、その辺は心配ないんですけれども、いざ建設となると、起債をしていくということでございますので、そうしますと、ここ二、三年の間に約10億円くらい起債がふえるということになります。


 先ほども言いましたように、起債は、次世代の人たちへの負担になります。10億円ふえるというこの数値に対しましては、どのように思っておられるのか、お聞かせください。


 また、老人福祉施設荒見苑は、老朽化の激しいエレベーターだけを改修されるということで、先ほどの答弁にもございましたように、施設はこのまま当分使用していこうということでございます。


 また、中央公民館も、何年も前からIS値が低いとわかった時点から、耐震補強をしていくのか、建てかえをするのかということを何回も町長は言っていらっしゃるんですけれども、いまだに結論は出ていません。私は年間数量が少ないけれども、やはり中央公民館は、たくさんの人が集まれる場所でございますので、やはりこの辺はスピード感を持って、財政のこともございますけれども、やはり取り組んでいっていただきたいと思います。


 荒見苑も、皆さんも御承知のとおり、高齢者の方が毎日のように使用されています。住民の皆さんの安心安全のために一日も早く結論を出されて、そしてそれに向かって頑張っていくというのが、私は町の姿勢だと思います。もう一度お考えをお聞かせください。


 次に、当初予算の主な重点事項の中に「普通交付税の不交付団体として実施している町独自の各種住民負担軽減策の継続」と書かれていることに関しましては、町税の確保をされ、このままそういった施策を続けていきたいという、その町長の気持ちはよくわかりましたけれども、本当に、この1年間大丈夫なのかなという気はあります。けれども、それは、町長の住民負担軽減策を・・・という信念のもとでやっていかれるというお言葉だと解しましたので、そうなれば本当にいいなと思っております。


 また、ここ数年、毎回経常経費のマイナス5%シーリングもされていますけれども、ことしに限ったことではございませんので、3年前ぐらいからやっておられるんですけど、町としても、そういう努力はしておられるというのは、私は認めたいと思いますけれども、果たして、本当にそれでよいのでしょうか。残業代や印刷代を5%シーリングの中に入れていらっしゃいますけれども、それで本当に正常な運営ができるんでしょうか。努力は認めます。しかし、住民の皆さんのためには、本当にそれがいいのかどうかということは、私はちょっと懸念を感じているところでございます。もう一度このことに関して、町長の御意見をお聞きしたいと思います。


 次に、国土強靭化地域計画の策定ということで、まだ未定だということでございますが、平成28年1月7日の時点では、都道府県については、計画策定済みが13都道府県、予定も含んだ計画策定中が32都道府県、市町村においては、計画策定済みが9市町村、予定も含む計画策定中が、今24市町村になっています。


 市町村は、この数字で見ますと、まだまだ少ないというのが現状ですが、しかし、国土強靭化地域計画の策定は、今後発生するであろう大規模自然災害などから、住民の生命、財産を守ることが最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から、早急に、私は久御山町も策定し、公表すべきだと思います。


 補助金などを活用するためにも、やはり早く策定をすることが、私は重要だと思いますが、この件に関しましても、もう一度お考えをお聞かせください。


 最後に、防災行政無線について、お尋ねいたします。


 平成16年の一般質問に、同報型の無線を設置してはどうかという質問があり、そのとき、今の田中副町長ですけれども、このときは総務課長でいらっしゃいました。


 お答えとして、現在の地域防災行政無線を有効に利用をしながら、来る平成22年にデジタル化への移行が明確に出ているので、その時期に向けて議論を進めていきたいと答弁されています。


 その後もいろいろな議員の方が、防災行政無線については、質問されていますが、平成16年からしますと、もう12年がたっているわけでございます。その間には、デジタル化も国の移行でなったわけでございますけれども、その災害時の伝達方法は、無線に関しましては、全然進捗がございません。


 私は、やはり、こういった地域におりまして、いろんなことが災害時のときに発生が予測されるというとこで、やはり住民の皆様に一刻も早く、今の状況をお知らせすることが、住民の皆様の命、そして財産を守ることにつながると思います。


 そこで、ちらっと何か町長言われたんですけれども、何か聞くものをというようなことを、ラジオのことかなと思ったりするんですけれども、そういった考えもちらっと言われましたので、そういう考えがあるのであれば、具体的にどのようなことがあるのか、私は、やはり12年間何も動かなかったということと、やはり、住民の安心安全のために、町はこんなことしてるんだ、こんなことを考えているんだということをしっかりと住民の皆さんに訴えていかないと、何もしてないようになりますので、私それは大変いけないと思いますので、皆さんに、非常時のときに伝える手段として、今どのように考えておられるのか、再度お聞きいたしまして、2回目の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、戸川議員の2回目の質問にお答えをさせていただきます。


 起債を起こして、今後大丈夫かというようなところも心配いただいているわけでございます。先ほどの答弁でも申し上げましたが、この公債費につきましては、今まで年5億円程度でございました。これが平成27年度から平成31年度までの久御山町中期財政計画でも、平成31年度では、約3億3000万円となり、起債を借りましても、財政状況が急激に悪化することはございません。


 また、健全化法におけます財政指標の一つである、実質公債費比率の平成26年度決算における3カ年平均では1.6%であり、これが18%を超えますと、起債の発行は、国や府の許可が必要となり、25%を超えますと、独自事業の起債が制限をされますが、はるかに下回っており、起債を借り事業実施をしても、心配する状況ではないと認識をしております。いわゆる起債を起こしましても、長期で返済をしていくということで、毎年の公債費をさらに抑えていくということでございます。このような考えのもとで、計画的に実行してまいりたいというふうに思います。


 そして、中央公民館の件でございますけども、先ほど中議員の御質問の答弁でも申し上げましたように、これまでから、早い時期からわかっているところでございますけども、財源問題も含めて、この建てかえをするか、耐震補強をするか、これまだ明確な方向が出ていないのが現状でございます。この部分は、財源問題の部分もございますし、今後の方向性、耐震化ということもありますし、壊すのかどうか、その辺が、やはり大きな費用がかかってくると、特にいろんなアスベストの建物でもあるということから、いろいろとさわるにしてもお金がかかってくる。そういうような問題がございます。やはり、財源の問題が大きな部分でございますので、このことは、先ほども申しましたように、この議会を初めとして、住民の皆様にも御意見を伺いながら、慎重にこの判断をさせていただきたいというふうに思っております。


 とはいいましても、早目に判断をさせていただかなければいけないわけでございますので、先ほどの答弁のとおり、平成30年までに考えさせていただきたいというふうに思っております。御理解いただきたいと思います。


 そして、マイナス5%シーリング、これで、正常な運営ができるのかということでございますけども、これは、年度途中で補正も行っているところでもございますので、そのあたりは、ばっさりときっちりとやった中で、その費用が絶えないように、いろんな何て言うんでしょうか、都合の悪い運営になるんではないかというようなその懸念というのは、今のところございませんので、そういう形で、また必要なときには補正で対応してまいりたいというふうに思っております。


 そして、国土強靭化でございます。


 早く着手したらどうだと、地域計画ですね。こちらのほうでございますけども、先ほど、戸川議員もおっしゃったかと思いますが、国が公表している情報におきましては、平成28年2月16日現在、策定済みの団体は、全国18都道府県、及び10市区町ということで、京都府では、この策定数ということを公表しておりますが、府内市町村では、今のところ策定を予定をしている団体はないようでございます。


 国が示しております策定のガイドラインによりますと、この地域計画、国や都道府県、近隣の市町村と連携を図りつつ、それぞれの計画と調和を保ち、また、地元組織や地域住民、経済団体や民間事業者の取り組みなども考慮の上、策定していく必要性があるとされております。このことから、今後、京都府や近隣市町村の動向も見きわめつつ検証してまいりたいと考えております。


 そして、最後に、同報系の無線につきましてということでございます。本当に、生命・財産のかかっているところでございますので、大変重要なことではあろうかと思います。先ほどのラジオといいますか、どういったものかと申しますと、緊急的に、自動的に電源が入りまして、こちらの情報を伝えることができるという、FM防災ラジオでございます。これを町が購入し、幾らか御負担は必要かと思いますが、各世帯に配れば、一斉に情報を伝えることが可能となるところでございます。


 町内の事業所にも、これは配布をすることはできます。費用的には、全世帯分、普通一般会計で全世帯分のラジオの購入費用、発信設備だけで、約9000万円がかかると思われます。


 そしてまた、スピーカーの同報系の防災行政無線につきましても、約7000万円かかると言われているところでございます。一斉に・・するということに関しましては、ほかにも方法がないかなど、それぞれの方法の費用対効果なども考慮しながら、今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


         (戸川和子さん議席へ)


○議長(島 宏樹さん) これより、昼食休憩に入ります。再開は午後1時からといたします。


              午前11時52分 休憩


             ――――――――――――――


              午後 1時00分 再開


○議長(島 宏樹さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 13番、緑風会、塚本五三藏さん。


         (塚本五三藏さん登壇)


○13番(塚本五三藏さん) 13番、緑風会の塚本五三藏です。通告に従いまして、緑風会の代表質問で町長の政治姿勢についてお聞きいたします。


 先ほどは、信貴町長に対しまして中議員から次期町長選挙に関しましての質問がございました。


 さて、信貴町長におかれましては、平成24年8月に前坂本町長から渾身のバトンを引き継がれ早約3年7カ月の月日が経過いたし、今回は4回目となる新年度予算の編成をいただいているところであります。


 この間において、信貴町長がまちづくりの基本理念とされる「みんなで築こう次代に誇れる わがまち“くみやま”」の実現を目指し、公約に掲げられた3つの約束、7つの挑戦の具体化に向けて意欲的に各種の施策に取り組んでこられました。


 しかしながら、本町の財政は、昭和47年度から実に44年間において、普通交付税の不交付団体を継続しているとはいえども、長引く日本経済の低迷から基幹歳入となる町税収入は平成9年度には約54億円あったものが近年では約43億円前後となっております。また、実質単年度収支では7年連続の赤字決算となり、基金を取り崩して予算編成する中で大変厳しい財政運営を強いられております。歳出においては、少子高齢化や人口減少、環境問題の対応や安全・安心への取り組み、健康福祉や子育て支援、豊かな教育への取り組みなど、多種多様化する住民ニーズに即した施策の展開が望まれております。


 そのような中にあって、第5次行政改革大綱やその実行計画に基づく行政組織機構改革や公約に掲げられたのってこバスの見直しに合わせて、70歳以上に対して従来のバスカードのほかに乗り合いタクシーのタクシー券の購入助成などで、高齢者に対する外出支援とセーフティネットの充実となりました。また、将来に向けた改革は本町の持続可能な行財政基盤の構築に寄与いたします。


 次に、安全・安心では、小中学校への防犯カメラの設置など、町民の安全・安心が大きく高まりました。


 福祉、健康では、地域包括支援センター運営の見直しの完了、介護離職ゼロを目指す福祉施設の充実で、特別養護老人ホームの開設の準備、また、平成30年度の開設を目指して、「(仮称)佐山こども園」の建設にあわせ、地球温暖化対策で地中熱の導入もされました。


 子育て支援の最重要課題であります、組織の体制整備で、子育て支援課の創設が図られます。


 教育関係では、多くの保護者が待望されている中学校給食を自校式で完全実施することを決定され、産業発展では、企業立地マッチング促進事業や地方創生加速化交付金を活用したLED交通安全灯の整備事業など、ただいま申し上げたのはほんの一部の施策であります。このように多くの施策の実施に向け、公約の具体化が図られていることに敬意を表します。


 先日の施政方針では、前年との比較では6%の増額予算となり、第5次総合計画と総合戦略、人口ビジョンの具体化に向けたスタートの年として意欲的な施策が網羅されております。


 そこで、第5次総合計画に掲げた町の将来像の実現には、あなたの若さとバイタリティ、今日までの行政経験、人間性をもって引き続き久御山町政のかじとり役になっていただきたく、適任者であることを確信いたしております。


 よって、来る8月の町長選挙に緑風会といたしまして、本町政を担っていただけるよう、強く要請いたします。


 また、先日の新聞報道によりますと、町内の4団体より出馬要請をお受け取りになりました。そこで、2期目への出馬に向けてのきっちりとした意欲をお聞かせください。その上で、町長の政治姿勢について改めてお聞きいたします。


 初めに、信貴町政の中で目玉となる今回の子育て支援課の創設や中学校給食を初めとして、次世代の子供たちのための子育て支援に力点を置いた施策の一環で、子育て環境の整備の充実となる予算編成となっております。


 さて、病児・病後児保育についてお聞きいたします。


 平成26年6月定例会で、病児保育の拡充と病後児保育の継続実施を求める質問をいたしました。既存の病後児保育は、城陽市の京都きづ川病院に委託していることから、このたび久御山町に進出することになっております第2岡本病院に変更すると同時に病児保育の拡充をする考えをお聞きいたしました。


 ところで、第2岡本病院が久御山町に進出することを決定された時点で、岡本理事長の挨拶文の中で、病院は社会医療法人のため非課税であり、地域貢献、地域連携の観点と地域医療支援病院の責務であるため、地域連携の深化が最大の課題であると岡本理事長が発言されておられました。そういった発言を踏まえた観点から、地域貢献として、病児保育・病後児保育を誠心誠意責任を持って社会貢献として無償で実施すべきと申し質問いたしました。その際の町長の答弁では、本町としては多様な保育事業につながることから、第2岡本病院に対し積極的に働きかけ、大いに期待するものと答弁をいただきました。


 また、町長が第2岡本病院に要望書の提出以降も理事長と直接顔を合わすごとに要望し、また、府立医科大学の学長に再三面談し、小児科の医師不足の解消をするために医師の確保にも御尽力いただいていると聞き及んでおります。


 平成27年6月定例会の質問時に、岡本病院は前向きに検討するとの回答があったとお聞きしました。しかし、その後、何の進展もなく、当初から思えば早いもので2年8カ月の月日が経過しております。第2岡本病院は、地域貢献として病児・病後児保育事業の委託の要請に対して引き受けて実施する心構えがあるのかどうか、いかがですか、お答えください。


 また、病院の開設が5月1日と聞く中で、小児科の医師不足の問題は解決したのでしょうか、お答えください。


 次に、地域貢献として、無料で病児保育・病後児保育の事業の委託を受け入れて実施するのかしないのか、その件もあわせてお聞きいたします。お答えください。


 さて、平成28年度の予算で、病児と病後児保育を充実するために、京都きづ川病院に委託費と専用スペース整備をあわせて予算計上されていることに対しまして、私は、今回、京都きづ川病院に委託する合意形成ができたことは、住民の皆様からの長年の懸案事項が実現となることに安堵いたしているところでございます。


 ところで、一番残念なことは、住民の皆さんが切望していた、地元に大病院が開設される運びになっても、病児・病後児保育に地元に設置された大病院を活用できないため、他の市町の病院に行って病児・病後児保育事業をしなければならないこと自体、この病院をどう評価すればいいのですか。住民福祉及び安全・安心の観点から見ますと、実に逆行し、せっかくの事業に対して残念な思いであります。そこで、第2岡本病院の今日までの経過と事業に対して、今後の方針及び考え方の答弁を求めます。


 続きまして、土地利用についてお聞きいたします。


 南大内地区の開発で、バスターミナルとまちの駅クロスピアの建設をすることで、産業・商業とまちの情報発信基地としてクロスピアを整備し、隣接の大型商業施設とドッキングした開発で、南大内地区とクロスピア周辺のにぎわいを求める事業としてスタートしました。この事業には、総額約12億円もの巨費を投じました。市街化編入の区画整理事業組合の区画整理事業だけは成功したと思っております。しかし、現在は、イオンのための青天の駐車場とし、このままの状態が継続されていること自体、これは本当に事業の成功とは言えません。そして、肝心の交通の結節点としての機能を十二分に発揮しているとはいえず、まちの駅クロスピア周辺を含めた土地の利活用が6年を経過した中で一向に進んでいないのが現状であります。


 ところで、同僚議員がいろいろと質問や指摘をしてきました、今日まで。しかし、当初の答弁では、土地に関する話になりますと、地権者の問題とか、いや、不動産管理会社の問題とか、まるであなた任せととれるような答弁でありました。


 しかし、このような現状を打破するには、土地活用とにぎわいの創出のため、町長自身が全面的に主導的な立場で推し進めていく覚悟を持って、力強く推し進めていく必要があります。それがまさしく今ではないでしょうか。


 次に、地権者との行政の関係、地権者と不動産管理会社の関係、イオンと行政の関係、イオンと管理会社の関係などどのようになっておりますか、お答えください。


 ところで、久御山町の土地利用の促進について、人口減少や地域社会の活性化を念頭に考えますと、南大内地区クロスピア周辺の土地活用では、久御山町以外で展開しているイオンは立体駐車場になっているため、他店と同様に立体駐車場に変更し、現在の青天の駐車場を廃止するような形で本来の土地の目的に向かって、この土地の有効活用をする提案であります。


 次に、以前、同僚議員の質問とも重なる点があると思いますが、お許しをいただきまして質問を続けます。


 さて、宇治市の大久保地区にあるような高層マンションの誘致をすることで、若者の住宅対策として人口増加に寄与するための考えであります。久御山町にもランドマークタワー的な高層マンションの建設を促進する提案であります。先ほども言いました、にぎわいを求める事業として、スタート時の原点に立ち返り、地権者とも十分な協議をする中で、今後の土地活用のビジョンを再確認することであります。市街化編入と区画整理事業のみで済ませることは、巨額の税金を投入した事業として中途半端であり、きっちりとした費用対効果を検証し、いろいろな方策を模索する中で何が足かせとなっているのか追求し、問題提起をし、事業全体の検証をすることが喫緊の課題であります。


 一昨年にクロスピアで開催されました知事とのタウンミーティングの際、久御山町には優良な土地がたくさんあるが、久御山町は土地活用に対して前向きでないような発言でありました。このようなことを京都府知事が抱いていることは事実であります。そういったことを踏まえて町長として今後の考えをお聞きいたします。


 続きまして、歴史、文化についてお聞きいたします。


 旧山田家住宅長屋門・長塀は前年に引き続き巨額の費用を投じて修復工事が進行しているにもかかわらず、利活用の具体的なコンセプトなどがありません。そこで、いつごろ、どのような利活用の青写真を描いているかお聞きいたします。


 最後に、都市計画税の使い方についてお聞きいたします。


 以前にも都市計画税の受益と負担の関係が明確でないのはなぜかと質問いたしました。その際、町長の答弁では「都市計画税は負担区域に還元することが本則論であり、本町のような町域の小さな町では、公共施設の配置、都市下水路など整備や維持管理などについて、それぞれの区域において受益と負担をどのように考えていくか、公共施設の配置バランスなども含め総合計画の中で中長期的に整理する必要がある。まちづくりは、市街化区域と調整区域の特徴やメリット、デメリットなど町税全体の中で都市計画税の意義を考える。受益と負担の関係で各事業の展開と行政の役割はまちづくりをする上で重要と認識し、慎重に検討する」と回答をいただきました。そこで、今回の第5次総合計画の中で、市街化区域の受益と負担をどのように検討及び精査されましたか、お聞きいたします。


 ところで、昨年から引き続き栄1、2丁目の自治会内で水道管の敷設がえを実施され、大阪ガスの供給管の敷設がえに伴う、アスファルト舗装や歩道のインターロッキング施工の復旧工事の件であります。


 水道管やガス管の敷設がえの完了後、栄本通りにあります歩道のインターロッキングの施工に伴い、色合いなど自治会の要望を受けとめていただきました。住民の皆様からは、きれいな道路と景観が大変よくなり、大変喜んでいただいてるところでございます。


 しかし、2丁目の商店街の歩道は、各管の敷設がえをしないため工事以前のままであるとのことであります。町並みの景観はこのままでありますと台なしになります。そこで、このままであるならば、先ほど申しました都市計画税の受益と負担の関係が浮上してくると思うところでございます。そこで、現時点で、平成28年の新年度予算には入っていないのであれば、補正予算でも組んで、全体の調和のとれた環境の整備の施工ができないものでしょうか。


 いま一度、都市計画税の受益と負担の関係を明確にすることとあわせて、町の考えをお聞きいたしまして、以上で1回目の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、塚本議員の御質問にお答えをいたします。


 ただいま、塚本議員におかれまして緑風会を代表いただき、私の町長1期目の数々の施策につきましてその成果を高く評価をいただきまして、この次期町長選挙への出馬について力強い御要請をいただきましたことに心から感謝と御礼を申し上げます。


 塚本議員とは10年前の私の議会時代からの先輩議員としていろいろと教えていただいたことがございます。その塚本議員からこのように要請をいただきましたことを本当に感慨深く感じているところでございます。


 先ほど、中議員の御質問にお答え申し上げましたように、お許しが得られるならば引き続き2期目の町政を担わせていただきまして、本町の第5次総合計画などの実現に向けて最大限の努力を傾注させていただきたいと思っております。したがいまして、先ほどの答弁と同様、この8月の町長選挙、出馬をさせていただきたいというふうに意思表示をさせていただく次第でございます。


 それでは、政治姿勢のほうについて答弁をさせていただきます。


 まず、病児・病後児保育についてでございますが、「(仮称)京都岡本記念病院」での病児・病後児保育の実施につきましては、議員御案内のとおり、平成26年6月、理事長に社会医療法人としての地域貢献の一環として、病児・病後児保育について独自で受け入れ体制の整備をお願いしたいと要望書を提出いたしました。


 それに対する病院の回答書では、常勤の小児科医2名以上の体制が整わなければ実施が難しい。不採算部門でありますが、地域貢献という観点から前向きに対処したいとの回答をいただいております。その後、私自身も先ほど塚本議員からもありましたように、この病児保育の実施のために京都府や京都府立医科大学を訪問し、知事や学長へ小児科医師確保をお願いをしてまいりました。また、機会があるごとに、「(仮称)京都岡本記念病院」の理事長などにもお願いをしてまいりましたが、ようやく本年2月中旬に医師の確保が一定見えてきたので実施できる可能性があるとの御返答を受けたところであります。その上で、町から重ねて地域貢献として実施していただきたいと依頼をしているところであります。病院からは、国・府の補助制度の活用の話も聞いており、今後、地元病院での病児・病後児保育の実施に向け、「(仮称)京都岡本記念病院」とさらなる協議を重ねてまいりたいと考えております。


 次に、南大内地区についての行政、地権者、不動産管理会社及びイオン等の直接土地利用者とのそれぞれの関係につきましてですが、行政と地権者等との関係につきましては、他の区域におけます地権者の皆さんとの関係と何ら変わることのない関係でございます。地権者と不動産管理会社、土地の転貸会社及びイオン等との関係は、それぞれが賃貸借契約を交わしているといった関係であります。また、不動産管理会社においては、地権者とイオン等との仲介を行っている立場であると認識をしております。


 次に、南大内地区の今後の土地有効活用についてでございますが、御承知のとおり、平成21年度において土地区画整理事業が完了され、まちの駅クロスピアくみやま、バスターミナルを除く土地においては、現在、南側の区域においてはアパート等が建設され、徐々に土地利用が進んでいるものの、大半がイオンの駐車場として利用されているところであります。


 京都府知事からの土地利用に対して前向きでないという発言もございましたが、現在、イオンの駐車場ではあるものの、土地利用が図られていることも事実であり、ただ整備当初から「にぎわいの創出」という言葉を掲げていた経過もございますので、現状の土地利用の状態と描いておりましたイメージとの乖離が発生しているということも認識をしております。


 今後におきましては、イオンの駐車場を立体化するとなれば企業として負担が発生することになろうかと考えますので、そのあたりのことを念頭に、不動産管理会社、また、地権者とも協議を行い、お互いが納得できるような土地利用を図ることができないかを模索していきたいと考えております。


 そして、高層マンション、こちらについても御質問がございました。この南大内地区におきましては、平成19年の線引き見直し時におきまして用途地域を準工業地域とし、あわせて地区計画を設定しておりまして、北側をA地区、南側をB地区として地区整備計画を定めております。


 その中で、南側のB地区におきましては住宅の建設ができる地区となっておりまして、先ほども申し上げましたように少しずつ賃貸のマンション等が建設してきているところであります。


 そして、北側のA地区におきましては、住居の建築について規制をかけさせていただいております。参考としまして、市街化区域と市街化調整区域を区分する際の協議方法といたしましては、大前提といたしまして、京都府の「あすの京都」、そして、「京都府区域マスタープラン」の計画に沿う土地利用であるかが求められ、新たに住宅建築が可能となる土地利用を促進することについては、京都府との慎重な協議の上で進めていくことが必要となってまいります。その中で、新たに用途地域を変更する場合は、地区計画を変更して高層マンションを建築できるようにして人口集積を図るということは非常に難しい作業が必要になってまいります。しかしながら、そのような状況下においても、この南大内地区の変革を検討するに当たってどのような可能性があるのか、よい手法はないのかということにつきまして、今後、調査、研究をしてまいりたいと考えております。


 いずれにしましても、全国的な人口減少の傾向の中にあって、本町においては少しでも人口減少を食いとめていかなければならないということで、第5次総合計画において人口フレームを1万6000人としておりますので、この南大内地区に限らず、人口減少を食いとめる方策についても模索していかなければならないと考えております。


 次に、旧山田家住宅でございます。


 この旧山田家住宅は、現在、傷みの激しい長屋門の屋根と東側の長塀の修理を昨年7月から鋭意施工いたしていることから、公開などは今、行っておりませんが、平成25年8月に寄附を受けて以来、関係機関の協力を得まして旧山田家住宅の歴史はもとより、地元で開催されるイベントとあわせて一般公開を行うとともに、旧山田家住宅に関する資料の説明や巨椋池にまつわるパネル写真の展示などを行ってまいりました。これらの実績や今年度、京都府立大学と連携し実施する研究結果や久御山町交流促進アクション・プランをもとに、利活用の具体的なコンセプトを本年中にお示しをしたいと考えております。


 次に、都市計画税についてでございますが、まちづくりを考える上で都市計画税は貴重な財源であり、また、目的税でもありますので、都市計画推進事業、都市下水路維持管理事業や公園の維持管理事業に活用し、また、負担をいただいております都市計画区域に還元すべきことが当然と考えております。今回の第5次総合計画での検討についてですが、大局的に土地利用構想などとの関係において税源の確保に向けた議論と活用の検討を行いました。


 次に、栄本通り線の歩道部の舗装につきましては、平成27年度に水道管とガス管の取りかえ工事に伴う復旧にあわせまして、地元の要望をお聞きする中でインターロッキングブロックで施工したところであります。


 平成28年度においては、栄2丁目の水道管とガス管の取りかえと舗装復旧を行う予定でありますが、塚本議員御指摘のとおり、栄本通り線の2丁目商店街前の歩道につきましては、水道管、ガス管の取りかえ工事が実施されないことから、町といたしましても今後の工事の進捗状況を見ながら舗装復旧に合わせて商店街部分につきましても地元の要望に応えられるよう、町並み全体の景観に配慮しながら検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 塚本議員。


○13番(塚本五三藏さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 病児・病後児保育について、1つ目ですが、病児・病後児保育を充実するために、今回も先ほど申しましたきづ川病院に委託することに対しまして大変ありがたいと思っております。しかし、先般、新聞の報道でありましたような案件が二度とないように要請もして、委託契約どおりに運営されているか、常時検証が必要と考えております。また、病院は、コンプライアンスの遵守に努めていただきたいと思っているところであります。


 2つ目は、先ほどの答弁の中でも、第2岡本病院に小児科の医師が確保できたとのことで、小児救急の開設ができたら、またもう一ついいなというふうに思っております。このことは、先ほども申しました、第1段階で医師不足の解消ができたことは、先ほども言いましたけれども町長が奔走された結果と私は思っております。そこで、もし岡本病院が病児・病後児保育を実施するとして、いつの時点からどのように実施されるのですか。また、委託費と専用スペースの整備費などを含めてどのような計画を持って実施される見込みですか、お答えください。


 それから、一番肝心なことは、実施する場合のシステムとあわせて、行政としての費用負担は地域貢献として無料で実施していただくようなことはいかがでしょうか。今後の対応を含めた町の考えを改めてお聞きいたします。


 次に、土地利用についてでありますが、高層マンション建設をぜひとも推進していただき、にぎわいの創出を一日も早く実行することは町の財政とにぎわいの活力にあふれた久御山町の将来のまちづくりに必ずや貢献すると思っております。


 そこで、現状の高層マンションにつきましては、地区計画の変更という中ではなかなか難しいということでありますが、しかし、地区計画が難しいではなくて、変更することを視野に入れていただき、先ほどの答弁がありましたけれども、やっぱり地権者とか、イオンとか、管理会社の協議を至急に構築し、開発時のコンセプトにいま一度立ち返って、その中で町長の主導でにぎわいの創出に向けた取り組みをすることであると思っております。町長の考えをお聞きいたします。


 次に、山田家長屋門の活用についてであります。


 地方創生加速化交付金の事業に重ね、京都府と木津川市が主体となって進めております「京都八幡木津自転車道線を柱としたサイクリング観光戦略」と「お茶の京都DMO地域活性化推進事業」を合理的に活用及び便乗するとともに、久御山町の歴史遺産の旧山田家長屋門、長塀や桜並木、また、本町の重要文化財であります雙栗神社、それから、最近、八幡市の岩清水八幡宮が国宝となりました。それから、改修ができた流れ橋、宇治市の平等院と宇治上神社の2つの世界遺産を含めた歴史的価値のある施設を活用し、本町のまちの駅クロスピアを拠点として普通の自転車ではなく電動式レンタサイクルにて、豊臣秀吉が文禄3年に伏見城を築いたとき、淀城や周辺の水害を防ぐために堤防をつくった太閤堤、文禄堤がある旧巨椋池、その巨椋池の総帥、旧山田家住宅長屋門・長塀と三川合流など、山城の里の歴史街道をめぐる観光コースの設定をと私は思っております。


 そこで、旧山田家住宅長屋門の敷地内に市田の斉当坊遺跡からの出土品の展示室を設置し、出土品を活用した修復体験教室などを開催することで、本町と近隣の市町の文化と歴史遺産を内外に発信することで、久御山町の歴史を広報することが旧山田家住宅長屋門、長塀を活用する事業で展開が必要であると考えております。町としての考えをお聞きしまして、以上で2回目の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、塚本議員の2回目の質問にお答えをさせていただきます。


 「(仮称)京都岡本記念病院」での病児・病後児保育についてでございますけれども、専用スペースの整備等も計画をどのような計画をというようなこと、それと、地域貢献として無償で実施するのかどうかというようなことであったかというふうに思います。


 1つ目の実施時期等につきましては、「(仮称)京都岡本記念病院」と協議が整い次第と考えているところでございます。しかしながら、今、きづ川病院のほうで・・ということの予算を組んでいるところもございますので、そのあたりの費用の負担等、一つの協議のポイントかというふうにも思いますので、そのあたりも含めまして協議を進めてまいりたいというふうに思っております。


 そして、この病児・病後児保育のスペースにつきましては、岡本病院では地域貢献として自費で整備をされているということでございます。町といたしましては、やはり町内に存在します地域の病院でございますので、前向きに今後、費用面や開設時期、実施内容などを病院と協議を重ねてまいりたいというふうに思っております。その費用につきまして、先ほど申しましたように、病院から国、府の補助制度の活用の話ということも聞いておりますので、何度も申しますが、それも含めましての協議を重ねてまいりたいというふうに思っております。


 そして、高層マンション等につきましてでございます。


 こちらのほう、先ほども申しましたように、地区計画変更というのは難しいわけでございますけれども、しかしながら、このような状況下におきましても、やはり南大内地区、6年間変わっていないという御指摘のとおり、何かやはり変革を検討するということが必要かと思います。私自身もやはり地権者やディベロッパーとも鋭意協議する中で、それぞれが理にかなったというか、方向性がないものか、また再度検討するとともに、先ほども申しましたようにほかにどのような可能性があるのか、手法があるのかということにつきまして、今後も鋭意調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。御理解をいただきたいと思います。


 そして、先ほどの地方創生の加速化交付金を利用しました広域連携事業、そしてまた、旧山田家住宅を初め、本町の文化、歴史遺産を町内外にも広報するような事業展開、これにつきましての御質問がございました。


 本町を初め、この近隣の市町には、宇治川、木津川などの自然や歴史、文化遺産がたくさんございます。これらの共通の資源を広域で活用し事業を実施していきます「京都八幡木津自転車道線を柱としたサイクリング観光戦略」と、「お茶の京都DMO地域活性化推進事業」は本町の歴史、文化を町内外に発信できるよい機会と考え、近隣市町と連携して鋭意取り組んでまいりたいと考えています。


 また、この近隣市町に点在する自然、歴史、文化遺産を、先ほど電動式のレンタサイクルでということでございましたが、サイクリングでめぐる観光コースの設定、こちらのほうの御提言をいただきました。大変興味深いものがあり前向きに検討してまいりたいと考えております。


 そして、提案いただきました旧山田家住宅長屋門の敷地内に市田斉当坊遺跡からの出土品展示、また、出土品を活用した修復体験教室、これらの開催でございますけれども、かつて市田の斉当坊遺跡といいますのは巨椋池の岸辺近くにあった集落と思われます。旧山田家住宅の歴史を語る上で巨椋池は切っても切れないものであるということから、御提案も含めまして幅広い利活用を検討してまいりたいと思います。


 また、この旧山田家住宅を活用して、町の歴史、文化を広く町内外に発信し、住民の皆さんの誇れる地域資源にしていくことで、住民の皆さんの郷土愛を育んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


         (塚本五三藏さん議席へ)


○議長(島 宏樹さん) 14番、日本共産党議員団、巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん登壇)


○14番(巽 悦子さん) 日本共産党の巽悦子です。通告に従いまして、日本共産党議員団を代表して質問を行います。


 本日の質問は、昨今の国の動向、働く人の雇用と権利及び子育て支援、医療・福祉、そして、水道事業について、町長と教育長にそれぞれ見解や認識を問うていきたいと思います。


 まず、国の動向についてであります。


 町長は、平成28年度施政方針の最後部の最後の部分で、施策の推進については、国と京都府と協調していると述べております。協調という言葉を国語辞典で引いてみましたら、お互いに譲り合いをして、そして、合わせていくと、力を合わせていくということであります。しかし、昨今の国の状況を見ていましても、どうしても譲ってはおれない事態が起こっています。その点で言いましたら、これから質問をしていく内容でもございます。憲法で保障された国民生活が大きく危ぶまれているときに、譲り合うのではなくてしっかりと住民の立場で声を上げていただきたい。それこそが久御山町の町長の立場であると、そういう視点から質問をしてまいります。


 まず、第1点目は、昨年9月19日未明に強行可決されました戦争法(安保法制)について、町長の見解を求めます。


 2つには、本町から80キロ圏域にある関電の高浜原発3号機、4号機の再稼働問題について見解を求めます。


 3つ目は、TPP(環太平洋経済連携)の大筋合意についてであります。昨年の3月議会の答弁では、全国町村会も緊急決議をあげていると述べるだけでした。きょうは、町長の御自身の考えを述べていただきたい、このように思いますのでよろしくお願いいたします。


 4つ目は、まちづくりにおける住民自治についての認識及び「(仮称)まちづくり町民基本条例」、これをつくってはどうかという提案であります。これについても以上答弁をお願いいたします。


 次に、働く人の雇用と権利、これについてまず2点については町長の認識及び見解を求めてまいります。


 1つは、町が発注、または、委託する事業所で働く人々が雇用の安定と生活の保障を確保するための公契約条例を策定することについての見解を求めます。


 2つには、平成28年度施政方針では、職員の人事評価を新たに処遇に反映すると述べておりました。処遇に反映することで職員にとって何が変わるのか、住民にとって何がよいことがあるのか、お答えください。


 次の3点については、教育長の認識及び見解を求めてまいります。


 まず1点目は、学校労働安全衛生法の改正により、学校における労働安全衛生管理体制の整備が求められています。本町における体制の整備がどのような状況になっているのかお答えください。


 2つには、学校図書館担当職員、つまり、学校司書と言われている方のことであります。この方の正職員で各校1名配置をすることについてお尋ねいたします。平成23年9月、「国民の読書推進に関する協力者会議」、文部科学省に設置されていますが、ここがまとめた「人の、地域の、日本の未来を育てる読書環境の実現のために」では、学校司書の配置と職員の常勤化の推進を提言しております。さらに、小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から実施されている新学習指導要領でも「生きる力を育むことを目指し、基礎的・基本的な知識及び技能を修得させ、課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等を育むとともに、主体的学習に取り組む態度を養うため言語活動を充実すること」とされており、授業において学校図書館の利用を図り、読書活動を一層充実させることが求められているとも記述しています。


 こうした教育目標に到達させるためにも、学校図書館司書のより高い専門性と指導性が求められているにもかかわらず、現実はといえば、本町では非常勤職員という非常に不安定な雇用であります。事業の責任の重さから見ても常勤の職員として当然各校1名配置することを求めるものでありますが、見解を求めたいと思います。


 次に、就学援助の基準の次年度以降の状況にかかわっての質問をいたします。


 今も男性の若年労働者の2人に1人が非正規という不安定雇用、また、女性労働者の2人に1人がパートなどの不安定雇用であります。国は、貧困の連鎖を断ち切るといいながら京都の最低賃金も807円の状態であります。そこでお尋ねいたしますけれども、国の生活保護基準引き下げによる就学援助の基準引き下げの影響が大変気になるところでもあります。次年度以降の就学援助基準についてお答えください。


 3つ目は、医療と福祉についてお尋ねいたします。


 可処分所得をオーバーする国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、さらには、医療費の高騰が住民の医療抑制となっております。こうした現状から、次の3点について町長の見解を求めたいと思います。


 まず1つは、国保の広域化についてであります。


 市町村の国保会計が広域化になれば、保険者の赤字会計が解消するかのように言われていますが、私は決してそうとは思いません。被保険者の所得が下がる一方なのに、国の負担率は減らす一方の中でさらに医療費も高額となる、こういった部分を保険料で賄うという、この制度のあり方そのものを抜本的に変えるしか方法がないと思っております。しかし、平成30年度実施で、国も府も国保の都道府県の広域化を進めております。国保の広域化についての町長の考えをお示しください。


 2つには、後期高齢者医療保険の低所得者への支援について、次の2点について見解を求めます。


 1つは、後期高齢者医療保険制度開始から7年間続けてきた保険料の軽減特例措置の廃止についてであります。


 2つには、保険料軽減のための対策を府下の自治体に提案するということについてであります。この府下の自治体に提案するということについてでありますが、後期高齢者医療保険の被保険者は、御存じのように町民でありながら、京都府下での広域連合のために保険料の決定は広域連合であり、国民健康保険のように一般会計からの繰り入れは今はされておりません。しかし、2年ごとの保険料は引き上げの連続で、次年度の保険料は2008年と比べ均等割では3110円、所得割率は1.32ポイントの引き上げであります。町内に住む80歳台の女性は、出費が可処分所得をはるかに超えているため、現在、貯金と取り崩して生活をしており残金は10万円以下になったといっておられます。国保の国民健康保険会計のように、保険料軽減のための対策を京都府下の自治体に提案することについて、町長の考えを求めたいと思います。


 3つ目は、高齢者福祉について、次の2点について町長の見解を求めます。


 1つは、介護保険制度における平成29年度実施予定の総合事業についてであります。


 2つには、介護報酬引き下げによる影響についてであります。この介護報酬引き下げについては、昨年3年ごとの介護報酬が見直され、実質2.27%の引き下げとなりました。厚生労働省は約2234億円の削減を見込んでおるとのことですが、介護報酬の引き下げの影響は不足している介護職員の離職をさらに進め、小規模事業所にとっては経営に大きな影響が及び、介護サービス利用者にとっては人手不足からサービスの低下につながらないのかなど非常に心配なところがあります。介護保険制度そのものに大きな影響が出ているとは思いますけれども、町長の見解を求めたいと思います。


 4つ目は、京都府営水道の水道事業についての京都府営水道の受水町として次の2点について町長の見解を求めます。


 1つは、使用水量と基本水量との乖離についてであります。平成27年度より京都府営水道の基本水量、料金の名称が平成27年度より建設負担量及び建設負担料金に変更となりました。ところが、本町の有収水量は、いわゆる使用量は、府営水道の基本水量408万8000トンの半分以下となっており、平成26年度決算でも1億円以上が使ってもいない府営水道料金であり、住民からも疑問が出ているところでもあります。そこで、使用水量と京都府の基本水量との乖離について、町長はどのように考えておられるのか、見解を求めます。


 2つ目は10市町で京都府に要望書を出していると聞いていますけれども、この回答と今後の見通しについて、お答えください。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、巽議員の御質問の国の動向についてお答えいたします。


 まず、国の動向についての中の安全保障法制に関してでございますが、日本国の安全保障の根幹にかかわる国政レベルの問題でございまして、地方自治体の長として賛否につきましては申し上げる立場ではなく、差し控えさせていただきたいと思います。


 次に、原子力発電所の再稼働につきましては、安全性を確保した上で稼働していくことが前提条件でございますが、今日の経済や住民生活における電力の必要性と再生可能エネルギーの電力供給量を考慮しますと、現時点での原子力発電所の稼働はいたし方ないと考えております。今後、官民挙げて少しでも早く再生可能エネルギー社会が実現するように努力する必要があると考えております。


 次に、TPPの大筋合意をしたことについてでございますが、平成27年10月5日にTPPの大筋合意がなされ、平成27年11月18日には、全国町村長大会におきましても特別決議を行い、今回の合意は幅広い分野に影響を及ぼすとともに、農林水産業においては深刻な打撃を与える懸念があるとして、これまで以上に国内農林水産物の品質や安全性に対する国民の理解を深めるとともに、影響を受ける農林漁業者が希望を持って経営に取り組めるよう、農林水産大臣に対し特別決議内容の実現を要請されています。本町としても、国、府、関係機関と連携しながら、団体等への支援を検討してまいりたいと考えております。


 次に、まちづくりにおける住民自治についての認識及び「(仮称)まちづくり町民基本条例」の策定についてですが、地方自治体を取り巻く状況はますます厳しさを増す中で、まちづくりにおける住民自治、住民参加については非常に重要な課題であると考えております。


 本町といたしましては、これまでエコーラインや町政モニター制度など、住民の皆様の声が町政に反映されるようさまざまな取り組みを行っており、平成25年度からは住民討議会も開催して、住民の皆さんに主体的にまちづくりへ参加してもらえるよう努めているところでございます。


 このたび策定をいたします第5次総合計画におきましても、住民参加のまちづくりは基本理念の一つに位置づけており、また、基本目標にも「地域力を生かした協働のまちづくりを進めます」として掲げているところでございます。


 議員御指摘の「(仮称)まちづくり町民基本条例」につきましては、一般に自治基本条例と呼ばれるものであり、住民自治に基づく自治体運営の基本原則などを定めた条例で、現在、全国で300以上の自治体が策定されていると聞き及んでおります。


 こうした条例につきましては、本町においても第5次行政改革大綱の中で課題として位置づけ、その実行計画において、平成28年度から改めて検討することとしていることから、近隣の取り組み状況や住民の皆様が本当に必要とされているのかなど、この機運の醸成を見ながら今後検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、働く人の雇用と権利についてお答えいたします。


 まず、公契約条例につきましては、地方自治体の事業を受託した業者に雇用される労働者に対し、地方自治体が指定した賃金の支払いを確保させることを規定した条例であると認識しております。


 公契約条例は、全国の一部の自治体で制定されており、京都府内においては、平成12年に京都府で公共工事に特化した公契約大綱が、そして、平成27年には、京都市で基本理念等を定めた公契約基本条例が制定されたと聞き及んでおります。


 本町におきましては、これまで工事関係につきましては、工事請負契約書に関係法令、労働基準法や最低賃金法等の遵守の項目を記載して適正な指導に努めており、また、業務委託関係につきましては、特に労働者等に影響のある契約は関係法令の遵守等を盛り込むよう努めているところであります。公契約に従事する労働者の適正な労働環境が確保され、公共サービスの質が低下することがないよう努めております。公契約条例の策定につきましては、近隣の策定状況なども鑑みながら慎重に検討してまいりたいと考えております。


 次に、職員の人事評価についてでございますが、平成26年に制定されました改正地方公務員法により、職員の任用は職員の人事評価、その他の能力の実証に基づき行うものとされ、平成28年4月1日から発揮した能力とあげた業績を把握した上で行われる人事評価を、任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎として活用することが義務づけられました。


 これに伴いまして、本町におきましては平成25年度から導入しております、人事評価制度をもとに、平成28年度から昇給や勤勉手当などの処遇に反映することができるものであります。


 本町におけるこの人事評価制度の考え方は、処遇に反映することや、職員間に差をつけることを第一の目的としているものではなく、本人に気づきを与えて職員一人一人のモチベーションの向上を図ることを基本と考えております。その結果といたしまして、人材育成と組織力の向上を図りますとともに、住民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。


 続きまして、医療、福祉についてお答えいたします。


 まず、国保の広域化についてでございますが、平成30年度に予定されております国保の広域化では、市町村国保の財政運営を都道府県に移行すると同時に、国から毎年3400億円の財政支援が行われることとなっております。実際には、市町村ごとに財政事情が異なるため、市町村国保の赤字が短期的に一足飛びに解消するのは難しい状況であると認識しております。しかしながら、国の財政支援措置によりまして、市町村の苦しい財政運営に一定の効果をもたらすことを期待いたすところであります。


 次に、後期高齢者医療保険料の軽減措置についてでございますが、保険料の軽減特定措置の廃止につきましては、社会保障制度改革推進本部において方針が示されており、激変緩和措置について今後検討し結論を得るとされております。本町といたしましては、この推移を見守り、国の動向を注視してまいります。


 また、保険料の引き上げに際しましては、高齢者の皆さんの御負担がふえていることも認識をしているところでございます。しかしながら、京都府内の設定された均一保険料を徴収することが構成市町村に求められており、独自に軽減施策を行うことは各市町村の財政事情も異なる中で一層の財政負担につながることから、慎重に議論をしていく必要があると考えております。


 次に、介護保険制度における平成29年度実施予定の総合事業についてですが、この地域支援事業への移行により、全国一律のサービスから市町村独自のサービスとなり、各市町村において限られた財源の枠の中でサービス提供を行うこととなるところであります。本町におきましては、これによりサービスの低下を招くことがあってはならないと考えております。


 私は、この総合事業への移行が「高齢者の方が住みなれた地域で自分らしい生活が継続できるよう、地域全体で支える」という地域包括ケアのあり方について改めて考えた場合に、地域に合った支援の仕組みを構築するよいきっかけになるものと前向きに考えております。


 次に、介護報酬の見直し、引き下げによる影響についてであります。


 この介護報酬の引き下げは、事業所の運営への影響が大きく、特に経営悪化に伴う介護職員の処遇、それによる介護職員の離職など、介護サービスの供給体制が懸念されるところであり、高齢化が進む中大きな問題であると認識をしております。国においても、介護職員の処遇改善加算の拡充などの対策が講じられているところであり、介護職員の確保、サービス供給体制の充実は、本町だけでは解決できるものではなく、国全体の課題であると考えております。


 続きまして、水道事業についてお答えいたします。


 まず、使用量と基本水量との乖離についてでございますが、府営水道は、用水の供給を受けようとする市町の要請に基づいて整備がなされてきたものであり、それに伴う水源開発、施設整備等の固定的な経費を受水市町で公平、公正に賄うため、知事と受水市町の間で協議の上、給水実績にかかわらずその経費を賄う基本料金の額の算定基礎として位置づけられているのが基本水量であります。


 しかし、そのような仕組みが十分伝わっていないことから、京都府では、受水市町の意見を聴取し、料金専門部会での検討を経て京都府営水道事業経営審議会として、本来の意味がわかるように、仕組みが理解されやすいものとなるように「建設負担水量」という名称に改める案が答申で示されたことを踏まえ、平成27年の料金改定時から改正されたものであります。したがいまして、使用水量と建設負担水量においては、乖離というものは存在しておりません。


 次に、京都府への要望でございますが、今回の料金改定に当たり、平成26年8月に受水10市町においていずれの受水市町も負担増とならないよう御配慮いただき、万が一負担増となる市町があれば、府一般会計から市町水道事業へ支援等の手だてを講じていただきたいなどの要望活動を行い、平成27年4月に値上げが予想された宇治系4市町においては、料金改定の金額について激変緩和等、特段の配慮を求める要望活動を再度行いました。このような要望活動を行いましたところ、京都府では、宇治系市町の激変緩和措置として、平成27年4月の料金改定において平成27年度に限り料金の据え置きが行われたところです。


 今後の見通しにつきましては、京都府議会2月定例会において、建設負担水量の融通と調整についてという一般質問があり、環境部長より「さきの府営水道事業経営審議会の答申を踏まえ、受水市町間のバランスにも留意し、受水市町と協議、調整を行いながら検討を進めてまいります」との答弁がされており、京都府と受水10市町において、協議の事前調整等を行っています。今後におきましても、必要と判断されれば、他の受水市町と協議を行い、適切に要望活動等を行ってまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん登壇)


○教育長(山本悦三さん) それでは、働く人の雇用と権利につきまして、お答えいたします。


 まず、労働安全衛生法改正に伴います本町の学校における労働安全衛生管理体制の整備状況についてお答えいたします。


 御承知のとおり、最近の社会情勢の変化や労働災害の動向に即応いたしまして、労働者の安全と健康の確保を充実するために、改正労働安全衛生法が平成26年6月25日に公布されたところでございます。


 その内容は多岐にわたりますが、議員御質問の学校における労働安全衛生管理体制にかかわる内容といたしましては、ストレスチェック制度の創設と受動喫煙防止措置の努力義務の2項目であると認識をいたしておるところでございます。


 ストレスチェック制度の創設につきましては、労働者の心理的な負担の程度を把握するため、医師、保健師等による検査の実施が事業者に義務づけられたものでございますが、個々の事業所単位で50人未満の場合には特に義務化されていないところから、本町、学校におきましては現行体制で対応いたしたい、このように考えておるところでございます。


 次に、図書館司書を正職員で各校1名配置することについてお答えいたします。


 御存じのとおり、現在、本町におきましては、小中学校4校に2名の臨時職員の図書館司書の配置を行っております。御質問のとおり、学校図書館の充実のため1校につき1名の正職員の配置が望ましい体制であると理解はいたしておりますが、本町では少人数指導講師や特別支援教育補助員の配置など、いろいろな形で他市町村にはない教育施策を行っておるところでございまして、教育施策全体を勘案する中で臨時職員での配置とさせていただいております。したがいまして、現在のところ、各校1名の正職員の配置は考えておらないところでございます。


 次に、就学援助の所得基準の設定につきまして、お答えいたします。


 国は生活扶助の基準の見直しを平成25年8月から平成27年4月まで段階的に行っており基準額が引き下げられておるところでございます。本町では、見直し前の基準によりまして準要保護家庭の認定を行っており、現在まで基準額引き下げによる影響はございません。また、平成28年度におきましても同様の扱いとする予定でございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 巽 議員。


○14番(巽 悦子さん) それでは、2回目の質問をいたします。


 町長のほうから、国の動向についての答弁をいただいたんですけれども、特に戦争法の安保法制については、町長としては言うべき、申し上げる立場ではございません、差し控えたいと言わはるんやけれども、やっぱり住民の代表として一番国に近いところにあるわけですから、しっかりどうなっていくんだろうと不安がある中では表明はしていただきたいと思います。例えば、この間の2月29日の衆議院予算委員会で、共産党の衆議院議員が質問したんですけれども、実際に南スーダンのPKOで戦争法が発動された場合には、自衛隊の駆けつけ警護をあらゆる面で検討していることというのも明らかになったし、結局、久御山町、失礼しました、国のほうでは憲法9条があって交戦権というのは認められてはいませんけれども、結局武器とか、そういう輸送をしていると、そこが狙撃の対象になるんじゃないかというふうになるわけです。それにこういった事実が実際あったのかどうかということに対しても、新聞の報道記者が取材をしたところ、そういう練習もするというような国のほうからの回答もあったということなんです。これは新聞報道に載っていたんですけれども。やっぱり今、国民の大半、専門家である憲法学者、弁護士、そして、若者とか、高校生、大学生、そして、高齢者まで先ほども紹介しましたけれども、多くの方が今一番気にしているのは「立憲主義は何だ」と、「民主主義はどうなんだ」というとこら辺で大きく声を上げているわけです。人間、憲法で保障されているにもかかわらず、国のほうで集団的自衛権が閣議決定をされてしまった。戦争、憲法9条で交戦権は認められていないといいながらも武器や弾薬を運ぶ可能性が日本から派遣されている自衛隊がやらざるを得なくなるという、そういう事態に誰もが黙っているというのもやはりおかしいと思います。町長は、予測した答弁ではございましたけれども、やはりこのままこの道を進んでいっていいのかといったら、多くの国民が不安、住民が不安を感じているわけですから、町長はこれは仕方ないことだというんだったらそういう考えでもありますし、私は、町長がどんなことをどんなふうに捉えておられるのか、そういうことを知りたいから質問をしているわけですから、そこははっきりとお答えいただきたいと思います。


 それから、高浜原発のことに、関西電力のことですけれども、いたし方ないというような答弁でありました。今後は自然エネルギーへの転換をもう一回やってもらったらいいということなんですけれども、やはり福島ではいまだに福島に帰れない人たちが10万人以上おられると、住むことすらできないという状況でもあり、ここで問題になっているのは、使用済みの核燃料をどこに処理するのか、そういうことがまだ明らかにはなっていない、研究も到達できていないという段階で、これ以上不安を招くようなことはやめるべきじゃないかと、そういう立場で多くの国民の皆さん、私もそういう運動には参加しておりますけれども、そういうところで今、声を上げているわけです。しかもこの2月20日には高浜原発4号機で放射性物質の漏えい、29日には発電機の自動停止とトラブルというのが連続して起こっている。こういうものを見過ごしたままで、いたし方がないというのは極めて無責任な、町民の代表といたしましては、首長としては非常に無責任な発言じゃないかと思いますので、改めてそういう点から、観点から見てどう考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。


 それから、TPPについては、今、全国町村長会議の決議とかも御紹介いただきましたけれども、私、やっぱり農業だけではなくて、ここで何が問題かといったら、今回は協定して4月からはそれに関連法案を国会で提案されようと今しているわけですよね。早いこと批准をしようということ、協定はもうしたわけですから。その中で、今回、国会でも協定の中身を知らせなさいということで、一部は日本語に翻訳されているけれども全文日本語にはなっていないという問題点、それから、今後、成立交渉の内容も締結後の4年間は公表しなくてもいいと、これは国会議員にも国民にもしなくてもよいと。もう一つは、ISDS条項によってそういった決定、相手国の国内法よりも、要するに相手から質問された場合は、国内の法律よりも優先するという、そういうISDS条項が書かれていると。あとは医療も問題で、混合医療の解禁で国民皆保険制度が大きく崩れるんじゃないという、こういう医師会のほうでも疑問もありましたし、そして、食の安全基準の問題でいえば遺伝子組換食品の問題とか、あらゆるものがありますし、ついこの間でも国会で明らかになっているのは、政府のほうでは5品目の関税は撤廃しないとか言いながらも、時間をかけて時期を繰り上げるとか検討して引き上げはできない、引き下げをしないということは確約できていないということも国会でも明らかになっていると。こういうあらゆる問題で広がっていることはますます私たちの暮らしに大きく影響を及ぼしている問題でもあります。この間、きょうは多くの議員さんたちが町長の次の町長へというそういうことも言われたわけでもありますし、次の意向もあると表明されたと私は理解もしています。それであるならば、こういった国の問題に対して目をつぶっていていいのかというのが多くの代表としては責任がある問題だと思います。先ほど当初、1回目の質問で言いましたけれども、国と府と協調するという、そういう立場でいれば絶対こういうことに対して意見を言えないという立場になってしまうのかなと思っていますので、改めてそこのTPPについてもはっきりとした答えをお聞きしたいと思います。


 それから、まちづくり条例とか、公契約条例、これは町長いつも言わはるんやけれども、中小企業振興条例のときもそうやったけど、住民さんの機運が高まってきたら条例をつくることも考えてもよいと。そういうことをこの間おっしゃってきてはったけれども、今、大事なこととか、特にTPPとかになってきた場合に中小零細企業が押し潰されるんじゃないかという不安もたくさんあるわけなんです。こういう条例は住民さんとの約束であるわけですから、ましてそこに載せる企業への対応とかもあるんですけれども、そういうものはきちんと明確に明記をすると。公契約条例にしても京都府を事例に出されて、いろいろと委託しているとか、契約のときにはどういった、いろんな賃金とかは遵守に努めているとかおっしゃいますけれども、条例とかに書かれているとこれについてどうなんだということがはっきりと言えるわけですので、そのために条例というものはしっかりして雇用を守っていただきたい、そして、生活を守っていただきたいという立場で私は言っているわけですから、今、町長が言う機運とはどういうものか改めてお尋ねしたいと思います。


 それから、職員の処遇に反映ということで、お聞きしてみましたら、いろいろと能力とか、いろいろと調査というか、それを直接処遇に反映しないとかいうふうな受けとめ方をしたんですけれども、そこのところは法律ではそう変わったけれども処遇への反映はしないということでよいのかどうか。先ほどの形、言い方であれば何か手当とか、そういうものには反映しないというふうに受けとめたんですけれども、もしそれがするのであれば、具体的にどういうものにしようとしているのかということと、もう一つはやはり住民のために一生懸命働いていただいている中で、これは民間のように時間が節約できるとかいうものでもないし、なかなか評価は非常に難しいという意味もあって、共産党議員団は一貫してこの評価制度には反対してきている立場があるんですけれども、やはりその辺のところももう少し具体的にどのような処遇に反映しようとしているのか、全くしていないのか、今の答弁はそのように聞こえたものですから、そこを改めてお聞きしたいと思います。


 順番からいきましたら、学校における労働安全衛生管理体制の整備をちょっとお聞きしたいと思いますけれども、これは、講師の先生、非常勤講師の先生たちも該当をすることになっているのかどうか、そこをちょっと聞きたいと思います。


 それから、学校図書館司書、これは結局話を聞いていたら、まず少人数学級、授業のあれが大事だから予算をそこに使うから結局よくわかっているけれども我慢をしてくださいというか、図書館司書が後回しになりましたということの言い方なんですけれども、やっぱりこれは趣旨はわかっていただいていると。学校図書館法とかでも、また議員のほう、国会議員のほうでも有志の会でそういう正規の常勤の方を置いてくださいということでも意思決定したわけなんですけれども、やっぱりなぜだめなのか、そこをもう少し詳しくお聞きしたいと思います。


 それから、国保の広域化と後期高齢者医療の問題でいえば、国保の広域化については、やっぱり一番大事なのは、私も後期高齢者医療の議会に行かせていただきますけれども、住民の声が全く遠のくということを非常に心配しています。確かに保険料の決定は今のところは各自治体で決定していきますというところですけれども、京都府が運営の中心になってしまうとなるとその辺のところが心配になるんですけれども、そういった心配は全く要らないのかどうか、そこをお聞きしたいと思います。


 それから、介護保険制度においては、今、町長のほうからは処遇改善の部分でいっても待遇のほうで、施設のほうにはある程度報酬の引き下げは税金で2.2はないけれども、結局処遇改善のほうで国からも補助金を交付するというものの、これは施設に置いているのであって、全労連が調査したところでは賃金がふえたというのは5人に1人しかふえていない。結局それがなかなか還元できていないというのが実態でもあるわけですから、やっぱりこれは町内でも多くの小規模、多機能の施設もありますし、介護、特養の施設もありますし、まず実態をやはり町としてもしっかり調べていただいて、今後、総合支援事業もやっていかはるわけですから、そのところは調査をして実態をつかんでいただきたいというふうに思います。


 それから、もう一つ気になっているのが、戻りますけれども、介護保険の総合事業、確かに独自制度があってよいというのはよいんですけれども、余りにも任せ過ぎて、今言われている介護保険の全国的な平均のナショナルミニマムが崩れてしまわないかという心配があります。そこのところは崩れないということになっているのかどうか、そこをお聞かせいただきたいと思います。


 最後には、京都府営水道、町長は、乖離はないんだということはおっしゃいました。しかし、やっぱりこの間町長も京都府に乖離の問題では京都府のほうに意見を言ってきていただいたというふうな事例も前回にもありましたわけですから、本当に公平・公正だと思っていらっしゃるのであれば、やっぱり議員にも住民にもこの建設負担金の量、内訳がしっかりとわかるように京都府に求めて出していただいて、それを住民が納得できるような、水道の利用者が納得できるような交渉を今後進めていただきたいと思っていますけれども、その辺のところもお聞きして2回目の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、巽議員の2回目の御質問に対してお答え申します。


 安全保障法制に関してでございますけれども、私の考えといたしましては、戦後70年の平和国家の歩みというのはやはり・・なくてはいけないかなというふうに思っております。しかしながら、近年の国際情勢を見ておりますと、やはり北朝鮮やいろいろと中国の脅威等もいわれているところもございます。そんな情勢の変化によってどのように我が国の平和を守っていくのかというのを国全体でやはり考えなければいけないというふうには思ってございます。


 その中で集団的自衛権等もありますけれども、この行使というのも必要な場合が起こり得る可能性はないともいえないという点も考えます。しかし、我が国が戦争に容易に参加することないように、しっかりと3要件、密接な関係のある他国への・・が発生し、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある、また、国民を守るため、他に適当な手段がない、そういった3要件の必要最小限の実力の行使、この3要件を守るようにして留意をしていく必要があると考えているところであります。基本的にいろいろな議論を、国会も延長されて議論をされきった内容でございますので、しかしながら、当時には反対のいろんな会合もあったことも事実でございました。当時のNHKの世論調査、賛成が19%、反対が45%、どちらともいえなのが30%と言うことでございましたけれども、国民がこれをもって国会の議論を見守っていったという結果であったかなというふうに思います。そのことからもこれも引き続き政府におきましてはこの結果を見て、詳しく丁寧に国民の皆さんに対して説明を進めていく必要があるというふうに認識をするところであります。


 そして、TPP、原発ですか、原発においてでございますけれども、こちらの高浜の原発再稼働に関しまして、再稼働してすぐに信頼を失墜するような事態もございましたけれども、こちらにつきまして、この原子力規制委員会において基本的な要件をクリアして再稼働されたものであり、本町においてそういった権限のない中で技術的な検証などもできないことから、どのようなことが起こり得るかなどの想定等がなかなか大変難しいというふうに思っております。ただ、先ほど巽議員がおっしゃいましたように、80キロというような近距離でもございますので、この辺の部分が平成27年12月24日付で京都府知事が高浜発電所の再稼働に当たって国への要望がされたということでございます。私もその内容については賛成をいたすところでございます。


 そして、TPPの問題でございます。


 TPPにつきましては、さまざまな分野においての府にまたがった内容ということで、いろんな部分で不透明感があると。そして、今後4年間そういった形で内容の詳細がなかなか出てこないというようなところがありますので、当然注視して見守っていかなければならないわけですけれども、国のほうでは閣議決定をされたということで、これから国会に送られるということでございますけれども、いろいろな部分で農林水産物の生産減少額の数字が出ている中で、米なんかは全部影響がゼロというふうなことも出ております。そのほか実質国内総生産の拡大額がプラス2.59%というようなことであるとか、雇用拡大もふえるというようなことも出ているところでございます。いずれにいたしましても、こういった効果が本当に国益に上がるのかどうかというところは今後もやっぱり注視していかなければならないというふうに思っております。


 以上、答弁とさせていただきたいと思います。


 ちょっとお待ちください。


 それと、まちづくり、自治基本条例ですね、これにつきまして、済みません。この条例につきましては、先ほど申し上げましたとおり、行革大綱の中で課題として位置づけておりまして、大綱策定当時は、住民等の仕組みづくりの中で総合計画策定の根拠とあわせて条例策定を検討いたしたところでありました。しかし、調査を行う中で住民基本条例の内容は町の責務や議会の責務、また、住民投票についてなど、広範囲にわたり慎重な審議が必要なこと、また、その策定には住民参画による会議などを開催して、住民と共同でつくることに意義があり、おおむね2年以上の期間をかけて審議し策定されていること、また、住民の定義など問題点も指摘され、全国的に一時期ほどの広がりを見せておらず、京都府内においても1市1町以外は策定していないことなどから、当時は平成25年時点での当時でございますけれども、総合計画条例と一体的に条例化することは難しいと判断いたしまして、第5次総合計画策定後に改めて検討することとして、行革大綱の実行計画の中で位置づけたところでございます。いずれにいたしましても、住民の皆様がこのような仕組みづくりを本当に望んでおられるのか、先ほどと繰り返しになりますが、この機運の醸成も参考にしながら、議会の御意見もお聞きする中で考えてまいりたいと思います。


○14番(巽 悦子さん) 公契約も同じような感じですかということですね、同じような考えですか、機運が高まっている。


○町長(信貴康孝さん) そうですね、公契約につきまして、公契約のほうも同じく住民の皆さんにとっても負担がかからない、住民にとって必要であるのか、近隣の状況等を踏まえながら慎重に検討していかなければならないというふうに思っております。公契約条例も最近では理念のみを定めたものということも多いということを聞いております。現在では学識経験者の中におきましても肯定的な意見だけでなく否定的な意見も見られているということも聞くところでございます。課題等もあるということも伺っているところでございますので、慎重に検討していきたいというふうに思っております。


 そして、人事評価の処遇に反映することでということでございます。


 こちらのほうには人事評価制度のそのものは当然法的に規定をされたことからも、その趣旨に沿って処遇反映に向けて運営していく必要はあると思います。しかしながら、単に処遇反映については職員の差別化につながるなど、小さい町村では人間関係などからも簡単には処遇反映をするものではないと考えております。本町の取り組みの目的は先ほども答弁で申し上げましたように、頑張っている職員を引き上げまして、もう少し頑張ってもらいたい職員については次に頑張ってもらえるような評価が必要であると考えております。その中でみんなが頑張ることで職員のレベルアップにつながればそれが組織力の強化につながってひいては住民サービスにも結びつくものというふうに考えているところでございます。そのような人事評価制度になるように努めてまいりたいというふうに思います。


 国保を広域化することのメリットですが、これは本町のような財政規模の小さな保険にとりましては、高額な医療費が国保財政に多大な影響を及ぼすということになります。近年医療の高度化と相まって医療費が高騰しておりまして、重症化された方の高額な医療のために保険給付費が急増する場合がございます。このような財政リスクを回避するためにも国保財政を都道府県単位の大きな規模にしていくことによって財政の安定化が図られるものと期待しているところであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) ?田長寿健康課長


         (長寿健康課長?田博和さん自席答弁)


○長寿健康課長(?田博和さん) 巽議員御質問のまず、処遇改善のほうから回答させていただきます。


 久御山町のほうで指導なり、・・・・・というのが地域密着型サービスになります。この分につきましては、町内2つ法人がございますけれども、2つとも処遇改善の加算金をつくられまして、その報告につきましてはこの中では数値はちょっと載っておりませんけれども、町のほうにあがってきておりますので、給与のほうに反映されているという確認はしております。ただ、特養でありますとか、デイサービスでありますとか、そういった分につきましては京都府のほうに書類が・・されるということになっておりますので、その分についてはまだちょっと確認はできておりません。また、京都府とかにもその辺の状況を確認しておきたいというふうに思っております。


 それから、総合事業につきましてですけれども、限られた財源の中で実施していくというようなことになるわけですけれども、本町につきましては、従来から要支援で・・・おられた訪問介護でありますとか、通所介護のサービスにつきましては、地域支援に移行した後も継続して受けていただけるというようなことで考えておりますので、必要な方に必要なサービスが受けられる環境が整っているというふうに考えております。


 以上でございます。


○14番(巽 悦子さん) 調査をするべきじゃないかという・・ですね、調査をするべきじゃないかとさっき聞いたのに、中身を聞いているんです。


○議長(島 宏樹さん) ?田長寿健康課長


         (長寿健康課長?田博和さん自席答弁)


○長寿健康課長(?田博和さん) 調査といいますのは、京都府のほうにその状況を確認していきたいということで思っております。


○議長(島 宏樹さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) それでは、巽議員の2回目の質問でございます、改正労働安全衛生法の対象者についてでございます。


 これにつきましては、非常勤の職員も対象であるということでございます。


 次に、図書館司書についてでございます。


 巽議員御案内のとおり、もう学校図書館法の一部を改正する法律が平成27年4月から施行されました。学校図書館の利用の促進に資するため、学校図書館の職務に従事する職員を置くように努めなければならないというのは私のほうも承知はいたしております。御案内のとおり、久御山町におきましては、改正される前から4校で2人ではありますけれども図書館の司書を配置をさせていただいております。繰り返しになりますけれども、私は学校図書館の充実にはやはり1校に1名の正職員が配置できたらベストであると、このように考えております。しかし、限りある財源の中で、本町では先ほども申し上げましたけれども、他市町にはない各種の教育施策を行っているところでございまして、また、本年度から情報教育推進のために3小学校にタブレット型のICT周辺機器の更新、また、中学校給食の実施に伴います施設整備等予算計上もさせていただいておるところでございます。学校につきましては、図書館運営のみならずいろんな施策の視点の中で運営をいたしておりますので、教育施策全体を勘案する中で、臨時職員での配置とさせていただいておるところでございまして、御理解のほういただきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 吉岡上下水道課長


         (上下水道課長吉岡俊郎さん自席答弁)


○上下水道課長(吉岡俊郎さん) それでは、巽議員2回目の建設負担水量の・・にありました乖離のそれについての京都府への受水利用者へ公平・公正についての説明という点でございますが、先ほど1回目に町長のほうから・・ましたように、水道事業の経営審議会におきましての答申をもって今、建設負担水量の名称に改められまして、その・・について、公平な仕組みと、それから、使用水量の優遇性というものにつきましての協議というものをやっと始めたばかりでございます。その乖離というものは京都府の担当課長が・・いるものと、それから、受水市町の担当課長におきまして連絡協議会というものを立ち上げて今後、協議をしていくことになっております。・・まして、京都府のほうにはこのものの・・につきまして十分に丁寧に説明をいただけるように要望等を行ってまいりたいと思っております。


         (巽 悦子さん議席へ)


○議長(島 宏樹さん) お諮りいたします。


 本日の会議はこれまでにとどめ、後日、一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。


         (「異議なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 異議なしと認めます。


 よって、後日、一般質問を行うことに決しました。


 この際、御通知いたします。明10日、午前10時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう通知いたします。


 本日はこれをもって延会といたします。


 御苦労さまでございました。


              午後 2時38分 延会





 上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





  久御山町議会議長       島     宏  樹





      署名議員       松  尾     憲





      署名議員       塚  本   五三藏