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京都府 久御山町

平成27年第4回定例会(第4号12月22日)




平成27年第4回定例会(第4号12月22日)





       平成27年第4回久御山町議会定例会会議録(第4号)


 



1.招集年月日 平成27年12月22日





2.招集の場所 久御山町役場議会棟議場





3.開   会 平成27年12月22日午前10時00分 議長島 宏樹さん宣告





4.出席議員


          1番 信 貴 惠 太


          2番 松 本 義 裕


          3番 林   吉 一


          4番 中 野 ますみ


          5番 松 尾   憲


          6番 中   大 介


          7番 田 口 浩 嗣


          8番 島   宏 樹


          9番 内 田 孝 司


          10番 岩 田 芳 一


          11番 中 井 孝 紀


          12番 戸 川 和 子


          13番 塚 本 五三藏


          14番 巽   悦 子


5.欠席議員


          な し


6.会議録署名議員


          4番 中 野 ますみ


          11番 中 井 孝 紀


7.本会議に職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    ? 橋 光 雄


   議会事務局次長   川 越 康 弘


   議会事務局主査   小 野 彰 子


8.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名


   町長        信 貴 康 孝


   副町長       田 中 悠紀彦


   教育長       山 本 悦 三


   総務部長      大 塚 健 司


   民生部長      今 道 耕 治


   事業建設部長    田 島   茂


   消防長       森   保 彦


   教育次長      松 本 正 之


   総務課長      森 山 公 雄


   行財政課長     岡 本 裕 史


   税務課長      大久保   淳


   住民福祉課長    佐 野 博 久


   住民福祉課担当課長 岸     均


   長寿健康課長    ? 田 博 和


   国保医療課長    川 ? 治 道


   環境保全課長    樋 口 嘉 之


   都市整備課長    松 岡   治


   都市整備課担当課長 池 田   孝


   産業課長      内 座 元 巳


   上下水道課長    吉 岡 俊 郎


   会計管理者     ? 味 幸 子


   消防次長      西 村 全 生


   消防署長      松 井 和 人


   学校教育課長    内 座 多 恵


   社会教育課長    田 井   稔


9.議事日程


  日程第1 常任委員会の調査報告


  日程第2 常任委員会の閉会中の継続調査について


        件 名 ・行財政及びまちづくりについて(総務事業常任委員会)


            ・教育及び環境について(民生教育常任委員会)


  日程第3 議員派遣について


  日程第4 請願第2号 のってこバスの存続を求める請願(総務事業常任委員会)


  日程第5 請願第3号 建設従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう


             、国に働きかける意見書の提出を求める請願(民生教育常任


             委員会)


  日程第6 議案第45号 平成26年度久御山町一般会計歳入歳出決算認定について(


             決算特別委員会)


       議案第46号 平成26年度久御山町国民健康保険特別会計(事業勘定)歳


             入歳出決算認定について(決算特別委員会)


       議案第47号 平成26年度久御山町三郷山財産区特別会計歳入歳出決算認


             定について(決算特別委員会)


       議案第48号 平成26年度久御山町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算


             認定について(決算特別委員会)


       議案第49号 平成26年度久御山町介護保険特別会計歳入歳出決算認定に


             ついて(決算特別委員会)


       議案第50号 平成26年度久御山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算


             認定について(決算特別委員会)


       議案第51号 平成26年度久御山町水道事業会計剰余金の処分及び決算の


             認定について(決算特別委員会)


  日程第7 議案第63号 久御山町行政手続における特定の個人を識別するための番号


             の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例


             制定について(町長提出)


  日程第8 議案第64号 久御山町いじめ問題再調査委員会条例制定について(町長提


             出)


  日程第9 議案第65号 久御山町町税条例一部改正について(町長提出)


  日程第10 議案第66号 久御山町消防団員等公務災害補償条例一部改正について(町


             長提出)


  日程第11 議案第67号 平成27年度久御山町一般会計補正予算(第3号)(町長提


             出)


  日程第12 議案第68号 平成27年度久御山町国民健康保険特別会計(事業勘定)補


             正予算(第3号)(町長提出)


  日程第13 議案第69号 平成27年度久御山町公共下水道事業特別会計補正予算(第


             2号)(町長提出)


  日程第14 議案第70号 京都地方税機構規約の変更について(町長提出)


10.会議の経過


              午前10時00分 開会


○議長(島 宏樹さん) おはようございます。議員の皆様方には公私とも大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことに御苦労さまでございます。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) ただいまの出席議員は全員であります。


 本日の会議を開きます。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第1、常任委員会の調査報告を行います。


 まず、行財政及びまちづくりについて、総務事業常任委員会の報告を求めます。


 戸川総務事業常任委員長。


         (総務事業常任委員長戸川和子さん登壇)


○総務事業常任委員長(戸川和子さん) 皆様おはようございます。


 総務事業常任委員会の閉会中の事務調査について、報告を行います。


 当委員会は、去る11月2日に担当所管の出席を願い、行財政及びまちづくりについての中で、防災について、京都大学防災研究所宇治川オープンラボラトリーにおいて、調査を行いました。


 この施設は、伏見区横大路下三栖にあり、流砂災害研究領域、河川防災システム研究領域、沿岸域土砂環境研究領域の3つの研究室と4つの実験棟があり、スタッフは、教員7名、技術職員2名、非常勤職員1名、学生約20名の方が研究をされています。


 ここは、多くの観測・実験装置を有し、世界有数の規模を誇る総合実験施設となっており、実験や観測を利用した多種多様な研究が行われています。


 また、他の大学など、全国共同利用に係る研究活動や産官学連携共同研究を初め、国際学術協力や連携なども行われています。


 調査では、まず京都大学工学部地球工学科准教授の竹林洋史先生から説明を受けました。


 我が国の年間降水量は、約1700ミリで、世界平均の2倍程度あり、特に宮崎県や高知県などが多く、北海道や長野県は少ないそうですが、最近はゲリラ豪雨の発生などで、どの地域においても油断はできないとのことでした。


 また、日本に多く見られる沖積平野の川とニューヨークなどの洪積台地の川の違いは、沖積平野の場合、氾濫すると一気に平野部に水が流れ込むが、洪積台地は、高台より低い場所に川が流れているので、堤防が壊れにくく、氾濫水量が少ない。したがって、被害は少ない。


 そのほか、天井川が形成されるプロセスは、最初、川底が低い位置にあっても、土砂の堆積により堤防をかさ上げすることが繰り返された結果、長い年月をかけて、水害の危険性が高い天井川が形成されていくとの説明がありました。


 そして、地球上の気候変動により、雨の量や降り方も変化しており、過去の降水量を上回る降雨があった場合、災害発生の危険が高まるとのことで、こうしたことに対応するため、最近では、外国の氾濫常習地帯に見られる高床式住居のように、1階を駐車場として利用し、2階以上を居住部分にするタイプの家屋もふえているとのことでした。


 続いて、実験棟に移動して、1時間当たり300ミリの降雨体験や、水害発生時における地下から地上への大型模型階段を使用した避難体験、ドアの模型を使った浸水体験など、水害の恐ろしさを身を持って体験させていただきました。


 当委員会は、今後も閉会中の事務調査として、行財政及びまちづくりについて、調査をしてまいりたいと思いますので、御可決をいただきますようお願いをいたしまして、報告とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 次に、福祉及び教育について、民生教育常任委員会の報告を求めます。


 中民生教育常任委員長。


         (民生教育常任委員長中 大介さん登壇)


○民生教育常任委員長(中 大介さん) 当委員会は、去る11月4日に民生部長及び長寿健康課に出席を願い、福祉及び教育についての中で、町の高齢者福祉施策について、調査を行いました。


 まず、保険料の決め方、納付方法の説明を受け、次に、要介護状態区分についての審査、判定の方法、区分の説明を受けました。


 後期の高齢者保健福祉計画において準備検討を進めることとしている特別養護老人ホームの整備については、選定委員会の意見を踏まえた上で候補者募集要領を策定し、11月9日ごろをめどにホームページ等を利用して募集を開始する予定としている。


 65歳以上の高齢者全員を対象とした一次予防事業と、要支援、要介護状態となる恐れ、可能性の高い65歳以上の方を対象とした二次予防事業との2つに分かれている。


 一次予防事業については、元気な高齢者を中心に広く一般向けの事業として、いきいきホール出張プログラム、通称いきいきはつらつ塾を実施しているほか、元気なうちから介護予防に努めていただいて、荒見苑、楽生苑、クロスピアくみやまで実施されている。


 二次予防事業は、通所型介護予防事業、通称いきいきスマイル塾を実施し、加えて訪問型介護予防事業にも取り組んでいる。実施に当たっては、久御山町地域包括支援センターと連携して行っており、同センターでは、対象者への介護予防事業への参加の支援や、介護予防ケアプランの作成も行っている。


 介護保険の要介護認定に関係なく、65歳以上の高齢者の方々に受けていただくことができる町のサービスの主な事業としては、はり・きゅうマッサージの施術、ミニデイサービス、寝具洗濯乾燥消毒サービス、火災報知機貸与、介護家族向けの事業として、在宅高齢者おむつ等支給、居宅高齢者介護者激励金支給、生活支援デイサービス、高齢者住宅改造助成の説明を受けました。


 高齢者が住みなれた地域ですこやかに生活できるよう、介護予防のケアマネジメント、地域の総合相談支援、権利擁護事業、包括的継続的マネジメントの支援に係る業務は平成27年4月から久御山町社会福祉協議会に業務委託している。


 これらの説明を受けた後、各委員からは、各施策への参加率、予防事業への参加の今後の啓発、緊急通報システムの現在の対応状況、ミニデイサービスの開催状況などの質問が出されました。


 当委員会は、今後の閉会中の事務調査として、教育及び環境について、調査を行ってまいりたいと考えていますので、議決いただきますようよろしくお願いを申し上げまして、以上で、民生教育常任委員会の報告を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 常任委員会の調査報告は、これをもって終わります。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第2、常任委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。


 各委員長から、会議規則第75条の規定により、総務事業常任委員会は、行財政及びまちづくりについて、民生教育常任委員会は、教育及び環境についてを閉会中の継続調査としたい旨の申し出があります。


 お諮りいたします。


 各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに、御異議ありませんか。


         (「異議なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 異議なしと認めます。


 よって、総務事業常任委員会の行財政及びまちづくりについて、民生教育常任委員会の教育及び環境については、閉会中の継続調査とすることに決しました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第3、議員派遣についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 会議規則第129条の規定により、お手元に配付いたしました内容で議員を派遣することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


         (「異議なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 異議なしと認めます。


 よって、議員派遣については、お手元に配付いたしました内容で議員を派遣することに決しました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第4、請願第2号、のってこバスの存続を求める請願を議題といたします。


 総務事業常任委員会の報告を求めます。


 戸川総務事業常任委員長。


         (総務事業常任委員長戸川和子さん登壇)


○総務事業常任委員長(戸川和子さん) ただいま議題となりました、請願第2号、のってこバスの存続を求める請願の審査結果を御報告いたします。


 この請願は、去る12月4日に当委員会に付託され、12月9日の委員会におきまして、審査を行いました。


 まず最初に、紹介議員から説明がありました。


 委員からは、一緒に提出されている署名に対し、重複や同じ筆跡など自分の意志で書いていないなど、信ぴょう性に疑問がある。9月議会での補正もあり、住民の方からのってこバスの廃止の声も聞いている。請願の受けとめ方がわからない。のってこタクシーはしっかりしたものになっている。だからこの請願は反対である。


 それに対して、署名は、住民の意志がこもっている。家族を代表して書くこともある。署名を重く受けとめている。のってこバスが廃止になると、通勤・通学の人が困る。のってこバスの運行形態は改善が必要だが、今はのってこバスが必要だ。淀駅までの足が確保されていない時点ではのってこバスは続けるべきだ。よってこの請願には賛成する。などの意見がありました。


 審査の後、討論はなく、採決の結果、本請願は賛成多数で採択すべきものと決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 報告に対する質疑を行います。


 質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、請願第2号に対する反対討論の発言を許します。


 岩田議員。


         (岩田芳一さん登壇)


○10番(岩田芳一さん) のってこバスの存続を求める請願について、反対の立場で討論を行います。


 のってこバスの現在までの状況については、平成16年の運行開始から現在まで3回のルートの見直しをされたが、若干の増加があるものの利用者が少なく、平成26年度の実績においても、年間運行事業費約4500万円に対して、運賃収入約700万円を差し引いた約3800万円が町の持ち出しとなっており、また1便当たりの乗客数も、東ルートで3.5人、西ルートで5.8人と低迷している状況であります。


 さらに、町財政は運行当時と比較して、近年3カ年の平均の財政力指数は1.04まで悪化しており、現状の運行を続けることは非常に厳しいものと理解しています。


 従前より、議会においても一般質問等で、のってこバスのあり方については、幾度となく議論がなされ、平成25年度には、外部委員による公開事業診断により、本事業は抜本的な見直しが必要との診断が出されるとともに、エコーライン等においても、のってこバスの運行自体を疑問とする意見が多く届いているとも聞き及んでいます。


 加えて、現行バス車両は、運行期間10年、走行距離50万キロという一定の運行耐用基準をともにオーバーしていることから、継続運行には、新しいバス車両の購入費用が必要となるなど、のってこバス運行については、まさに見直しのタイミングであったと認識いたしております。


 そのような状況の中で、平成27年度施政方針において、町長は町財政の逼迫と利用者の伸び悩みやバスの老朽化を理由に、のってこバスの廃止の方針が示されました。


 その一方で、町民の足の確保となるセーフティーネットとして、代替案デマンド乗合タクシー(通称)のってこタクシーの採用を示されました。


 こののってこタクシーは、必要なときにだけ運行することにより無駄を省き、タクシーの機動力を最大限生かし、最寄りの乗り場から目的時にダイレクトで行けることから、のってこバスよりはるかに短時間で移動ができ、時間の制約はあるものの365日休みなしで運行されるなど、先例地事例と比較しても大変すぐれた運行内容となっています。


 これらのことから、請願にあるのってこバスの運行を継続するより、のってこタクシーの試行期間において、利用の促進とよりよい活用方法を見出していくことが、住民にとっても町財政にとっても利点があると判断されることから、本請願に反対であることを表明し、反対討論とします。


○議長(島 宏樹さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


 中野議員。


        (中野ますみさん登壇)


○4番(中野ますみさん) ただいま議題となっています、請願第2号、のってこバスの存続を求める請願につきまして、日本共産党議員団を代表して、賛成討論を行います。


 第1に、のってこバスの運行が住民の声を無視して強行されたことです。


 第2に、のってこバスが廃止されると、通勤・通学の足の確保ができなくなることです。


 ことしの3月議会で、町長がのってこバスの運行の廃止を表明した後、町地域公共交通会議で、のってこバス廃止と、デマンドタクシー運行が賛成多数で承認されました。


 しかし、ここで問題です。本町が住民の声を聞かずに、一方的にのってこバス運行の廃止を決め、住民の足を奪おうとしたことです。このことは、各自治会説明会で多くの住民から、私たちの声をもっと聞いてほしいという意見が出されたことからも証明しています。


 鉄軌道のない本町にとって、のってこバスの運行はかけがえのない住民の移動手段です。通勤・通学や通院のほか、障害者や高齢者などのってこバスの利用者は、日常生活に移動手段を持たない方々の貴重な足となっています。


 住民の皆さんからはさまざまな声が寄せられています。


 のってこバスの始発で淀駅まで通学に利用している高校生は、のってこタクシーだと授業開始時間に間に合わないので困ると言っていました。


 また、通勤でのってこバスの始発を利用している女性は、始発が8時ののってこタクシーでは遅刻しますし、タクシー代は通勤定期代の対象にもならないと言っておられます。さらに、のってこバスがあれば、次のバス時刻に合わせて行動できるので便利ですなど、ほか多数の声を聞いています。


 この住民の方々の声を聞き入れるには、高齢者の外出支援、交通不便地の解消、公共施設への足の確保は、のってこバスの運行を継続させる以外ありません。


 町長は、人にはさまざまなライフスタイルがある。全てをカバーできないと言いましたけれど、いまやのってこバスは、日常生活において、地域住民にとっては、なくてはならないものとなっているのです。ライフラインの一つと言っても過言ではありません。のってこバスの廃止は、生存権すら脅かすものです。のってこバスは存続させるべきです。


 本請願の署名の1491筆の住民の声の重さは、町長は心痛であると受けとめられました。それであるならば、この請願を真摯に受けとめるべきではないでしょうか。


 議員の仕事は、住民の声をしっかり議会に届け、行政をチェックすることです。地方自治体の役割は、住民の福祉の増進を図ることが仕事です。


 議員各位の良識ある判断で、本請願の趣旨をぜひとも酌み取っていただき、賛同いただきますことを最後に申し述べまして、賛成討論を終わります。


○議長(島 宏樹さん) ほかに討論はありませんか。


 信貴議員。


         (信貴惠太さん登壇)


○1番(信貴惠太さん) 私は、のってこバスの存続を求める請願について、反対の立場で討論を行います。


 デマンド乗合タクシー(通称)のってこタクシーの内容等については、岩田議員も述べられたとおり、利用者にとっても、町財政にとっても有効的な方法であると考えております。


 のってこタクシーを、今後よりよいものにするため、住民の皆様と町と議会が一緒になって、利便性・経済性・発展性の向上を目指していくことが肝要であると考えます。


 また、のってこバスの廃止に関しては、去る9月議会において補正予算審議を行い、廃止を承認したことと同義であり、これ以上の議論は必要でないことを述べ、本請願に反対することを表明し、反対討論といたします。


○議長(島 宏樹さん) ほかに討論はありませんか。


 松尾議員。


         (松尾 憲さん登壇)


○5番(松尾 憲さん) ただいま議題になっております、のってこバスの存続を求める請願に対し、賛成の立場から討論をいたします。


 もう議論はかなり尽くされてまいりました。しかしながら、この12月末をもって、通勤や通学、あるいは通院の足が一部の住民の皆様から奪われることは、自明の理であります。


 過日の討論でも、申し述べましたように、悲痛な叫びであります。これに対して、信貴町長も大変心痛のきわみである、このようにおっしゃっています。


 今、賛成討論の岩田議員や信貴議員が、既に議論はし尽くした、この問題は終わったと、こういうことでございますが、しかしながら、住民の皆さんからのこれだけの多くの声、本当に困っている人、そうした住民の皆さんに対して、手を差し伸べるのが本議会の義務であります。何らかの手だてをするべきであります。全てののってこバスを全面的に存続させることは難しくても、何らかの方法があるはず。それを見きわめるのが我々の仕事であります。


 どうか、あの多くの住民の皆さんの悲痛な叫びを我々は真摯に受けとめ、この請願を採択し、何らかの形で1月1日以降の通院や通学、通勤の皆さんの足を確保することを切に望みます。皆様の良心に対し、心から訴えたいと思います。


 以上で、賛成討論を終わります。


○議長(島 宏樹さん) ほかに討論はありませんか。


 中井議員。


         (中井孝紀さん登壇)


○11番(中井孝紀さん) ただいま議題となっております、請願第2号、のってこバスの存続を求める請願について、賛成の立場で討論をさせていただきます。


 先ほどから、いろいろな御意見が出ておりますように、9月定例会の結果につきましては、私も十分尊重しなければならないというふうに思っているところでございます。


 ただ、先ほどから意見も出ておりますように、私は従来から、こののってこタクシー、大変利便性もあり、経済性もある制度ですが、これだけでは補完できないものがある。それと、町側も言われておりますように、路線バスを充実させて、さらに久御山町が人が行き交う町にしたい、そのような行き交うようなアクセスは重要であるというようなことも、私も言っておりますし、町側も同じ認識だというふうに思っております。


 しかし、今現在、淀駅からまちの商業施設や、また工業地帯、そして、交通不便地の方が、通学に使っておられる淀駅の路線バスとしてのアクセスはできておりません。そうしたことから、私は、こういったさまざまなのってこバスの今までのものも十分に見直していかないといけない点はありますが、そういった路線バスの充実、そして何らかのアクセスができるまではのってこバスを継続して、皆さんの足を確保することが、今現在必要ではないかというふうに思っております。


 先ほど、皆さんが言われましたように、のってこバスは問題があったというのは、確かなことでございます。私も抜本的に見直すべきではあるというふうには、言っておりました。


 しかし、見直すことなく、さまざまな対策を講じることなく、そして、代替案の駅へのアクセスの路線バスを既に誘致することができない状況の中で、今現在廃止をすることについては、課題が多過ぎるというふうに認識をしております。


 そのため、そういった充実が終わるまでは、引き続いて、のってこバスを継続していくことが本町にとって、今一番重要であるというふうに思っております。


 そのため、現在のってこバスの存続を求める請願については、賛成の立場で討論をさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) ほかに討論はありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより請願第2号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本請願に対する委員長の報告は、採択であります。請願第2号を、委員長の報告のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立少数〕


○議長(島 宏樹さん) 起立少数であります。


 よって、請願第2号、のってこバスの存続を求める請願は、不採択とすることに決しました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第5、請願第3号、建設従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう、国に働きかける意見書の提出を求める請願を議題といたします。


 民生教育常任委員会の報告を求めます。


 中民生教育常任委員長。


         (民生教育常任委員長中 大介さん登壇)


○民生教育常任委員長(中 大介さん) ただいま議題となりました、請願第3号、建設従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう、国に働きかける意見書の提出を求める請願の審査結果につきまして、御報告をいたします。


 この請願は、去る12月4日に当委員会へ付託され、12月11日の委員会において、慎重に審査を行いました。


 まず、本請願の紹介議員から請願内容等の説明を受け、その後、各委員から意見が出されました。


 主な意見としては、請願内容については、司法の場で和解が成立しているものや、裁判で係争中の件もある。また、国で石綿による健康被害の救済に関する問題を解決するために、法律が施行され、その都度改正もされていく。法改正により、特別遺族給付金の請求期限が延長されているなどの意見がありました。


 一方では、司法の場でと言うが、問題が先送りされている。早期の救済が必要や、請願の趣旨からも意見書を提出すべきとの意見が出されました。


 討論はなく、採決を行った結果、本請願については賛成少数で、不採択とすべきものと決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 報告に対する質疑を行います。


 質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、請願第3号に対する賛成討論の発言を許します。


 巽議員。


         (巽 悦子さん登壇)


○14番(巽 悦子さん) ただいま議題となっています、請願第3号、建設従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう、国に働きかける意見書の提出を求める請願につきまして、日本共産党議員団を代表して、賛成討論を行います。


 本請願は、建設従事者で、アスベスト被害者とその家族が生活できる救済、アスベスト被害のさらなる拡大を根絶する対策を国に求めるものです。


 賛成理由の第1に、我が国の高度経済成長路線で生み出されたアスベスト被害者。建設現場では、建材の詳細やマスク着用指導もない中で、建材を扱っていながらも、労災認定されないアスベスト被害者や、また家族の支援策は、国の責任で、石綿の健康被害の救済に関する法律の抜本的な改正を行い、当事者の声をよく聞いて改善するということは当然であり、むしろ急ぐべきことであるからです。


 アスベスト被害を拡大させたのは、人の健康よりも、産業の利便性や業界(建材メーカーやゼネコン等の元方事業者など)の利益を優先させた国の高度経済成長路線の結果であります。


 1971年、ILOやWTOが石綿を発がん物質と報告して以降、世界各国で使用規制が行われたにもかかわらず、日本が製造・使用を禁じたのは、その35年を経過した2006年であります。危険性を認知しながらも規制がおくれたのは、とりもなおさず大企業優先の政治を行っていた結果であります。


 賛成理由の第2としては、全てのアスベスト被害者を対象とした十分な救済と補償を行うには、現行救済基金の制度拡充のため、国と建材メーカーが基金に拠出することが必要であるからです。


 アスベストは、石綿肺、また中皮腫、肺がん等の原因となり、危険性が高く、20年から30年後に発症しています。建設現場で粉じんを吸い込んでいた建設従事者の皆さんは、時間の経過と重層下請構造で従事していることから、暴露従事期間の証明が困難であり、なかなか労災としては認められません。


 アスベストが原因で病気が発症すれば仕事はできなくなり、また労災認定されずに救済金の給付を受けたとしても、給付金は月額10万円、亡くなっても300万円しか給付されない制度であり、到底それだけでは生活できるものではありません。


 賛成理由の第3は、この請願は、アスベスト被害の拡大を根絶することも国に求めており、このことは必要不可欠なことだからです。


 2006年までに建設された建物には、アスベストを含んだ建材が使用されているため、今後の建てかえや東日本大震災のような大災害が起きたときにおいても、改築現場に入る建設労働者やがれき撤去を行う作業者だけでなく、近隣住民にも被害が及ぶ可能性があることから、アスベストの拡散に対する抜本的な対策が早急に必要であり、重要な国の施策であるとして賛同するものであります。


 11日の民生教育常任委員会での審査では、石綿の健康被害の救済に関する法律が改正されたので、動向を見るという意見もありました。確かに、2011年にはこの法律が改正されました。


 しかし、その後の2012年12月の東京地裁でも、2014年11月の福岡地裁でも、国の責任を一部認めるとともに、石綿建材メーカーやゼネコンなどの元方事業者などの責任について、立法政策の問題であるが、被害の深刻さなどを踏まえ、立法及び関係当局における真剣な検討を望むと付言し、政治的解決を求めました。


 以上の理由により、本請願に賛成するものであります。議員の皆様におかれましても請願の趣旨を御理解いただき賛同いただけますことをお願いを申し上げまして、討論を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 次に反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより請願第3号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本請願に対する委員長の報告は、不採択であります。請願第3号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立少数〕


○議長(島 宏樹さん) 起立少数であります。


 よって、請願第3号、建設従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう、国に働きかける意見書の提出を求める請願は、不採択とすることに決しました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第6、議案第45号、平成26年度久御山町一般会計歳入歳出決算認定について、議案第46号、平成26年度久御山町国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定について、議案第47号、平成26年度久御山町三郷山財産区特別会計歳入歳出決算認定について、議案第48号、平成26年度久御山町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第49号、平成26年度久御山町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第50号、平成26年度久御山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、議案第51号、平成26年度久御山町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてを一括議題といたします。


 決算特別委員会の報告を求めます。


 内田決算特別委員長。


         (決算特別委員長内田孝司さん登壇)


○決算特別委員長(内田孝司さん) ただいま議題となりました、議案第45号から議案第51号までの7議案につきまして、去る9月3日開会の9月定例会におきまして、当委員会に付託され、10月1日から10月29日まで現地視察を含め、延べ6日間にわたり審査を行いました。各議案に対する主な質疑とその結果について、報告をいたします。


 まず、議案第45号、平成26年度久御山町一般会計歳入歳出決算認定についての審査において、総務関係では、法人税割の税率引き下げ等による影響、基金の運用、広告料収入の内訳、寄附金の目的別内訳、不動産売払収入の場所と理由、公共施設建設基金の積み立て基準、防災用資機材等の整備内容、人権対策費に係る研修旅費、ふるさと納税の金額に応じた返礼品の考え、防災カメラの設置計画、自治会加入への支援、総合計画策定業務の委託内容などについての質疑がありました。


 民生・衛生関係では、発達障害児早期発見事業の対象年齢、戦没者追悼式の今後の実施と平和事業の関係、高齢者元気回復事業の個人負担割合、高齢者用肺炎球菌ワクチン予防接種の実施結果と国の補助、国保基盤安定負担金の負担割合、人間ドック検診助成の定員数と受診率、自然環境保全事業やし尿処理事業の内容などについての質疑がありました。


 農林・商工関係では、京都府森と緑の公社への出資、久御山ブランド推進事業の内容、強い農業づくり対策事業補助金の使途と今後の見込み、農地中間管理事業の内容と評価、有害鳥獣捕獲事業の取り組み、消費生活啓発事業の内容、ふるさとフェア久御山終了後のイベント開催、クロスピアくみやまの総括などについての質疑がありました。


 土木関係では、公園維持管理事業の修繕費の内訳、バス事業システム導入補助事業の内容、久御山排水機場の管理費委託金の受託内容、ポケットパーク整備事業の進捗状況、公園の遊具点検、のってこバスの運行委託の契約内容などについての質疑がありました。


 消防関係では、消防器具庫の車両購入による建てかえや老朽化対策、防火水槽の耐震対策などについての質疑がありました。


 教育関係では、中学校部活動の実態、教育相談事業の相談内容、学校図書の充足率、不登校生徒の状況と対応、山田家住宅の改築計画と活用、学び事業の拡大施策などについての質疑がありました。


 以上の一般会計歳入歳出決算についての討論では、反対討論と賛成討論があり、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。


 次に、議案第46号、平成26年度久御山町国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定についての審査では、普通調整交付金の内容と交付見込み、歳入不足による繰上充用の今後の見込みなどについての質疑がありました。


 討論では、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。


 次に、議案第47号、平成26年度久御山町三郷山財産区特別会計歳入歳出決算認定についての審査では、府民スポーツ広場やグリーンヒル三郷山の貸付収入などについての質疑がありました。


 討論はなく、採決の結果、賛成全員で認定すべきものと決しました。


 次に、議案第48号、平成26年度久御山町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての審査では、下水道整備の進捗状況、マンホールぶたの安全性などについての質疑がありました。


 討論はなく、採決の結果、賛成全員で認定すべきものと決しました。


 次に、議案第49号、平成26年度久御山町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての審査では、いきいき出張サービスの校区別利用状況などについての質疑がありました。


 討論はなく、採決の結果、賛成全員で認定すべきものと決しました。


 次に、議案第50号、平成26年度久御山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての審査では、広域連合事務局との連携や、滞納繰越分の徴収などについての質疑がありました。


 討論では、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。


 そして、議案第51号、平成26年度久御山町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての審査では、水道管の改修計画、新会計移行に伴う会計処理、修繕引当金の考え方などについての質疑がありました。


 討論では、反対討論があり、採決の結果、剰余金の処分については、賛成多数で可決、及び決算については、認定すべきものと決しました。


 以上で、決算特別委員会の報告を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 報告に対する質疑を行います。


 質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより、議案第45号、平成26年度久御山町一般会計歳入歳出決算認定についての討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 巽議員。


         (巽 悦子さん登壇)


○14番(巽 悦子さん) ただいま議題となっています、議案第45号、平成26年度久御山町一般会計歳入歳出決算認定について、日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。


 平成26年度当初予算採決に当たり、当初予算以降の1年間を総括いたしました。決算審議は一括審議のため、教育費への支援など賛成できるものもありますが、以下の点については認められないため反対といたします。


 まず第1は、予算時には、第5次行政改革の実行計画に基づき、徹底した行財政改革を着実に進めるとしているため、これは住民の実態が見えない予算であると指摘しましたが、改善をされることはありませんでした。


 住民の命と暮らしを守るのが自治体の仕事です。安易なアウトソーシングなど外部委託ではなく、住民に寄り添った自治体を求めるものであります。


 さらに、職員の定員適正化をさらに進めるため、職員の代替を非常勤雇用で補充することは、官製ワーキングプアをさらに生み出すものであることも指摘しました。定員適正化は、最終年の平成29年度には142人に職員を減らす計画ですが、一方で気になるのが、非正規雇用の増加と職員の残業時間がふえていることです。


 平成24年度との比較では、平成26年度の職員は7人の減で、嘱託員と臨時職員の合計では11人ふえています。また、年間1人当たりの残業時間が平成26年度では400時間や600時間以上である部課がある状況からも、実態に応じた職員配置が必要であるということです。


 第2の理由は、保育についてであります。


 佐山保育所の耐震化を(仮称)さやまこども園で解消するのではなく、佐山保育所の耐震化工事を進めることを求めましたが、党議員団の意見を聞き入れることは全くなく、幼保連携型認定こども園の準備を着々と進めてきたことです。


 ことしの3月議会では、児童福祉法第24条第1項の規定に基づき、保育所における必要な事項を定めるとした久御山町保育所に関する条例を廃止いたしました。これは、市町村は保育所で保育をしなければならないという、この責務を外したということと同じであります。


 結局、佐山保育所を、今後の計画である(仮称)さやまこども園幼保連携型認定こども園へ移行するということは、児童福祉法第24条第2項の該当であるため、町が保育所での保育の責任から逃れることを可能にしたと言えるのであります。


 第3は、高齢者への支援を後退させていることであります。


 多くの方が喜んでおられた敬老金支給条例を廃止され、これまで全員支給であったものが70歳以上の対象者は約10%程度となり、バスカード対象者と合わせても40%程度としたことであります。


 当議員団は、当初予算では、高齢者や障害のある方への福祉施策の向上が反映された予算ではないことを指摘し、長寿を広く祝うことができる施策を求めてきましたが、改善策はありませんでした。この久御山町を支えてこられた高齢者への感謝をあらわすこととして、敬老金の全員支給の復活を求めるものであります。


 第4は、中小企業と働く人々への支援についてであります。


 当議員団は、中小企業振興条例や公契約条例策定への取り組みに消極的であることを、予算でも指摘をしましたが、いまだ実現には至っておりません。


 平成26年度の景気動向調査を実施した宇城久商工会議所・商工会広域連携協議委員会の経営経済動向調査結果によりますと、企業経営者が景気全般の見通しをあらわす度合いのBSI値は、平成26年1月から6月では、製造業、卸・小売業、飲食業、運輸・通信業、サービス業が全てマイナス傾向です。また、7月から12月では、建設業も加えた全業種がマイナスとなっているだけでなく、従業員19人以下の企業も従業員20人以上の企業もマイナス傾向となっている状況です。


 これまでの私どもの一般質問の答弁で、中小企業振興条例の策定を求めましたところ、まずは、企業実態調査からとの答弁でもありました。本町の企業実態調査結果を十分研究し、今後は、ぜひとも中小企業振興条例や公契約条例の策定を行い、事業主も労働者も支援できる制度の早期策定を求めるものであります。


 第5点目には、総額約12億円の新市街地整備事業についてであります。


 5年目を迎えたクロスピアくみやま(農業・商業・工業の発信基地)としての総括を広く住民に知らせること、合わせて、周辺土地の利用については、まちづくりについて、地権者への理解を求めるとともに、協議を進め住民にも状況を知らせるべきであります。


 第6点目には、この1年間において、他の原発に頼らないシステムづくりについては、何の取り組みもありませんでした。太陽光発電システムなど他自治体の取り組みを参考にして、住民のアイデアを募集するなど原発に頼らない電力のあり方を住民とともに進めることを求めるものであります。


 東京電力福島原発事故以後、毎週金曜日の全国各地の電力会社の本社や支店前で行われている原発なくせの国民運動は、今も続いている中、全国の少なくない自治体では、脱原発の立場から太陽光発電や小水力発電などの取り組みを進めています。


 ところが、本町では、太陽光発電システム設置補助を国の制度が終了することに合わせて補助金を打ち切ったため、当初予算のときには太陽光発電システムへの独自補助の継続を求めましたが、継続を行うことはありませんでした。


 第7点目は、人権問題と称し、特定団体の集会に税金を使って職員を参加させることはやめるべきであります。


 当初予算のときでも、人権問題を広く捉える立場から、同和問題に特化した予算計上や部落解放同盟中央委員会など特定団体主催の集会に税金を使って職員を派遣することはやめるように求めてきました。


 しかしながら、平成26年度も山城人権ネットワーク推進協議会からの割り当てとして、合計6集会・大会に35人の職員の参加を進めてきました。その参加費は10万700円、税金のこの使い方は慎むべきであり、必要ならば、個人として参加するべきであります。


 第8点目は、ことしの年金情報流出事件などまだ原因解決もできていないのに、ラインをつながらないから大丈夫だとして強行してきたことには反対であります。


 来年1月から施行のマイナンバー法のシステム整備として、総額1314万6717円のうち、町単費として228万5717円を支出しました。当議員団は、補正予算として計上されたときから一貫して、この法律の危険性や、また国民的合意も得られていない中での予算執行は認められないと反対してきました。


 本町としても、国に対し、安全性が確保できていないこの制度の1月施行の中止を求めるべきであります。


 9点目は、住民参加、住民との協働の行政の推進と言いながら、結局、のってこバス廃止については、一度も広く住民の声を聞くことは行わなかったということであります。


 ことしの3月定例会初日、町長は施政方針でことし12月末で廃止宣言を行いました。しかし、平成26年度第1回目の町公共交通会議の開催は、町長のバス廃止公表後でありました。


 結局、住民の声よりも、自身の公約実現を優先したということであります。住民無視の町のやり方は、決して認められるものではないということを最後に申し述べて、討論を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


 塚本議員。


         (塚本五三藏さん登壇)


○13番(塚本五三藏さん) ただいま議題となっております、議案第45号、平成26年度久御山町一般会計歳入歳出決算認定について、私は、賛成の立場で討論をさせていただきます。


 さて、平成26年度を振り返りますと、日本経済は緩やかな回復基調が見られるものの、中国経済の減速や欧州ユーロ圏の財政危機など世界情勢におけるさまざまな不安定要素などから、日本の経済においても、景気の回復にまだまだ至っていないのが現状でもありました。


 このような社会情勢にあって、国においては、急速な人口減少社会への対応策として、平成27年度の人口を1億人程度確保する人口ビジョンをもとに、地方に新しい流れをつくるための取り組みなどを盛り込んだまち・ひと・しごと創生総合戦略が示されました。


 この総合戦略においては、国と同じく市町村においても、地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定が求められるなど、地方の特色を生かした戦略的な取り組みが促されました。


 このような中、本町の平成26年度の決算状況を見ますと、単年度収支額は3113万2000円と黒字となったものの、実質単年度収支はマイナス2億1106万3000円と7年連続の赤字となり、また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率についても、過去最高となった平成24年度の95.8%から平成25年度では93.0%、そして前年度では91.7%と徐々に減少し、回復傾向にありますが、財政の硬直化が改善したとはいえない状況であるものと考察いたしております。


 特に、町税収入は、法人町民税や固定資産税の家屋で増収となり、前年対比で約9400万円増収したものの、財源不足を財政調整基金からの繰り入れで補填しての決算となるなど、依然として基金を取り崩しての財政運営となっており、憂慮すべき状況が続いているものと考えております。


 一方、歳出決算については、大変厳しい歳入状況にあって、前年度と同様に町独自の各種住民負担軽減策を引き続き維持しつつ、地域防災対策事業などの暮らしの安全・安心に関する各施策を初め、再生資源集団回収事業補助などの地球環境に関する施策、さらに、自治会公会堂などの増改築に対する補助事業、少人数学級や少人数授業の推進など、教育・学習環境の充実、そして、障害者介護給付、老人医療や福祉医療、子育て支援医療の各扶助事業などの福祉・子育て支援の充実など、限られた財源の中で、住民ニーズに対応したまちづくりを実施されてきたものと考えております。


 加えて、農業者や商工業者への支援については、引き続き、町独自の支援策である産地確立対策事業や中小企業者資金借入保証料、利子補給などを実施されており、地域の産業支援に努められているものと受けとめております。


 そのほか、災害への対策を初め、道路や下水道などの生活・都市整備への対応など、本町の基盤となるまちづくりを推進されてきており、厳しい財政状況にあって、住民サービスを低下させないための各種の施策が堅持されていることなどからも、この決算の内容に対しましては評価するものであります。


 しかし、本町の財政状況は、依然として厳しい状況にあることから、いろいろな国庫補助金の獲得に向けた十分な調査研究を行うとともに、新たな財源の確保なども視野に入れたまちづくりが必要と考えますので、信貴町長におかれましては、町の将来を見据えた総合的かつ計画的で慎重な行財政運営をしていただくとともに、住民の立場に立って、先に策定されている第5次行政改革大綱及び実行計画をもとに、堅実に行政改革を進められ、持続可能な行財政運営ができるように、全力で取り組まれることを期待いたしまして、私の賛成討論といたします。


○議長(島 宏樹さん) ほかに討論はありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第45号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案に対する委員長の報告は、認定すべきものとするものであります。本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立多数〕


○議長(島 宏樹さん) 起立多数であります。


 よって、議案第45号、平成26年度久御山町一般会計歳入歳出決算認定については、認定することに決しました。


 次に、議案第46号、平成26年度久御山町国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定についての討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 巽議員。


         (巽 悦子さん登壇)


○14番(巽 悦子さん) ただいま議題となっています、議案第46号、平成26年度久御山町国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定について、日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。


 反対理由のその1は、4月からの消費税8%への引き上げや食料品の値上げ、年金の受取額の引き下げ等々、収入よりも負担が大きくなっている状況であるのに対し、国民保険税率を平成24年から3年連続引き上げたことであります。


 しかも、所得がゼロ円でも負担となる均等割の引き上げは、低所得者への負担をさらに大きくしています。例えば、町が示すモデルケースの70歳夫婦で所得ゼロ円の場合、7割軽減です。平成25年度との比較で年間7000円の引き上げとなっています。


 保険料が払えず、治療がおくれ、死に至るという事例が全日本民医連の調査からも明らかとなっています。命を守る保険を、逆に命とりの保険としてはなりません。


 反対理由の第2は、法定外繰り入れを極力減らすために、結局、保険税率を引き上げたことであります。


 国保財政の問題については、根本的な解決が必要です。国保会計が苦しくなってきた原因は、医療費の高騰だけではありません。国がこの間、負担率を減らしてきたこと、また、大企業優先政策によって、国がリストラ・解雇、そして正社員から非正規への切りかえを許してきたことなどが挙げられます。


 平成26年度の本町の国保加入者の所得は、ゼロ円から200万円以下が7割ですし、法定減免対象者は、医療・介護分では被保険者の4.4割、支援分では4割となっています。


 国保の広域化で、まるで国保会計が黒字になるように宣伝されていますが、結局、後期高齢者医療保険と同じことで、被保険者と保険者の間隔がますます開く一方で、被保険者の声がますます届かなくなることは明らかであります。


 国民健康保険制度は、最後の命のセーフティーネットであります。本町でも国に財政支援を要求されていますが、ナショナルミニマムとして、国と京都府が責任を果たすよう、財政的支援を要求されることを、最後に強く求めて、討論を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


 中議員。


         (中 大介さん登壇)


○6番(中 大介さん) ただいま議題となっております、議案第46号、平成26年度久御山町国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定について、賛成の立場から討論を行います。


 日本の医療制度は、健康寿命の延伸や乳幼児死亡率の低下など、健康市場において世界トップクラスを達成するなど、すばらしい成果を上げています。


 国民皆保険の最後の受け皿を担うのは、国民健康保険制度であり、国民健康保持増進に大きく寄与していると考えております。


 しかしながら、国民健康保険は、社会経済状況の変化などによって、加入者の低所得化が進行する一方で、医療技術の高度化や生活習慣病が増加するなど、疾病構造の変化等により、医療費は年々増加する中、全国の多くの自治体で、大変厳しい運営状況にあります。


 こうした状況の中、本町の平成26年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算を見ますと、歳入が21億2364万7767円、前年度より797万2632円、0.4%の減、歳出は21億4263万8855円、前年度より1589万3322円、0.7%の増となりました。


 そのため、1899万1088円の赤字決算となり、翌年度の歳入をもって赤字を埋めるという繰上充用により、不足額を補填されています。


 国保財政は、医療費が増加する一方で、税収が伸びず、国・府等の交付金も減収となり、赤字決算となったものですが、一般会計から前年度よりも2480万8000円多い、総額1億1114万8000円もの法定外繰入金による財政支援が行われています。


 保険者として、保険税の収納率向上や延滞繰り越しとなった保険税の収納対策など、なお一層の徴税努力が必要と考えているところですが、町の法定外繰入金による財政支援なくしては、本町の国民健康保険は運営することができないと言えます。


 国保は、社会保障であると考え、国民皆保険を堅持するため、国保運営の維持と被保険者の保険税負担の抑制施策として、京都府内でもトップの法定外繰入金を投入していることは、十分評価に値するものと考えます。


 最後に、国保事業につきましては、今後とも引き続き、収納率の向上や医療費適正化等により、なお一層の経営努力と赤字体質からの脱却をお願いして、賛成討論といたします。


○議長(島 宏樹さん) ほかに討論はありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第46号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案に対する委員長の報告は、認定すべきものとするものであります。本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立多数〕


○議長(島 宏樹さん) 起立多数であります。


 よって、議案第46号、平成26年度久御山町国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定については、認定することに決しました。


 次に、議案第47号、平成26年度久御山町三郷山財産区特別会計歳入歳出決算認定についての討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第47号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案に対する委員長の報告は、認定すべきものとするものであります。本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立全員〕


○議長(島 宏樹さん) 起立全員であります。


 よって、議案第47号、平成26年度久御山町三郷山財産区特別会計歳入歳出決算認定については、認定することに決しました。


 次に、議案第48号、平成26年度久御山町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第48号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案に対する委員長の報告は、認定すべきものとするものであります。本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立全員〕


○議長(島 宏樹さん) 起立全員であります。


 よって、議案第48号、平成26年度久御山町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、認定することに決しました。


 次に、議案第49号、平成26年度久御山町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第49号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案に対する委員長の報告は、認定すべきものとするものであります。本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立全員〕


○議長(島 宏樹さん) 起立全員であります。


 よって、議案第49号、平成26年度久御山町介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、認定することに決しました。


 次に、議案第50号、平成26年度久御山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 巽議員。


         (巽 悦子さん登壇)


○14番(巽 悦子さん) ただいま議題となっています、議案第50号、平成26年度久御山町後期高齢者特別会計歳入歳出決算認定について、日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。


 反対理由のその1は、平成26年度会計は被保険者の生活実態を無視した保険料率の引き上げを予算化したもので、明らかに被保険者にとってはますます医療が遠のき、健康を維持できなくなるからです。


 平成20年度から始まった後期高齢者医療制度は、2年ごとの保険料更新で、この間引き上げが行われてきました。また、平成26年度予算では、若年層への負担軽減として、制度創設時10%であった被保険者の負担率が0.73%引き上げられ10.73%となり、負担はますます重くなってしまいました。


 後期高齢者医療被保険者の6割以上は、所得ゼロ円です。受けとる年金は引き下げられ、その一方では、消費税が8%に引き上げとなったため、負担がふえたので食費を控えるという人もおられるほどです。


 反対理由の第2は、被保険者の方が安心して治療が受けられる制度に転換することであります。


 この医療制度には、構造的な問題があります。


 つまり、国民健康保険や介護保険と同様で、国・府・市町村などの公費負担の割合をふやさない限り、医療費がふえるほど保険料が増大するという仕組みとなっているからです。


 この間、全国後期高齢者医療広域連合としても、国に要望書を出してはいますが、負担を軽減できるまでには至っていないのが現状であります。国の予算をふやし、安心して医療が受けられる制度にすることこそが最良の解決策であります。


 さて、京都後期高齢者医療広域連合には、議会もあり、自治体同様の自治権は保障されてはいますが、各自治体の議会のように、いつでもどこでも担当課の顔が見える距離ではありません。


 逐条審議のときにも確認しましたが、府下市町村と広域連合とが顔を合わせて議論をする場があったとしても年1回程度ということでした。これで、どうして1892名、本町の被保険者の健康が守られるというのでしょうか。


 欠陥のあるこの医療制度は早期にやめて、安心して医療が受けられる制度にするべきであります。


 以上で、討論を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第50号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案に対する委員長の報告は、認定すべきものとするものであります。本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立多数〕


○議長(島 宏樹さん) 起立多数であります。


 よって、議案第50号、平成26年度久御山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、認定することに決しました。


 次に、議案第51号、平成26年度久御山町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 巽議員。


         (巽 悦子さん登壇)


○14番(巽 悦子さん) ただいま議題となっています、議案第51号、平成26年度久御町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。


 まず、反対の理由を述べる前に、この議案が剰余金処分と決算認定の2つの案件を一緒に採決するもので、同時採決も可能であるということですのでそれには従いますけれども、本来は一緒ではなく、先に剰余金の処分についての採決を行った後に、決算の認定についての採決を行うべきであるということを指摘しておきます。


 そこで、剰余金の処分については、反対ではないことも合わせて述べておきます。


 次に、決算認定については反対でありますので、以下はその理由を述べていきます。


 まず理由の第1は、水道会計の勘定科目である京都府営水道の基本料金の内訳が不明瞭であることです。使用料と未使用料が、初めて逆転した今回のこの状態が、また放置したままで、この決算を認めることはできません。


 平成26年度の当初予算でも指摘しましたが、基本水量408万8000立方メートルに対して、平成26年度の使っていないのに支払う水量、いわゆる未使用水量は、平成25年度よりも6万1064立方メートルふえ、237万2647立方メートルとなりました。


 平成22年度からの5年間だけでも、使っていないのに支払っている額は4億7714万9968円に及びます。


 今回の総括質疑では、使っていないのに支払っている分について、これは建設負担料金であるとの答弁でした。こうした答弁は、今回初めてのことでありました。


 この間の我が党の一般質問答弁では、府営水道の使用水量と、そして基本水量の乖離については、京都府には減らすようにお願いもしているとの答弁でした。


 それは、今後は基本水量を建設負担水量に、基本料金は建設負担料金へと名称を変更するとの平成27年6月11日の府営水道事業経営審議会による知事への答申によるものだと察しいたします。


 府営水道事業経営審議会の建設負担水量の考え方では、建設負担水量は、建設負担料金の基礎となるもので、水源開発や施設整備等の投資への負担を受水市町で、公平・公正に分かつため、受水市町と協議の上、決定した水量であり、これを変更すると受水市町の負担のバランスが変わり、不公平な現状変更となる可能性があると、このように言っています。


 しかし、こうした論理は、府営水を購入している本町としては、全く納得できないのではないのでしょうか。これは、府営水というのは、京都府が建設し府の責任で運営すべき水道事業であって、それがあたかも受水市町と京都府との一体事業、いわゆる企業団方式へと変質させるもので、全く経過も制度も無視した乱暴なやり方だと言えます。そのため、有収水量が減っても、府営水道の水量は一定基準を下げることができない状況がずっと続くことになっております。


 こうした水道料金の使い方は、水道使用者が納得できるものではありませんし、信頼も得られません。


 理由の第2は、毎回指摘をしていますが、本町の基本水量と実供給量の乖離問題の解決は、京都府営水道の供給料金に関する条例を基本にして、本町の実情に応じた量の供給を求めるべきであるからです。


 建設負担水量、また建設負担料金への名称を変えた後の京都府営水道の供給料金等に関する条例の第2条第1項では、受水量を毎年定めて、知事に給水を申し込まなければならないとあり、第3項には、当該市町が知事から通知を受けた建設負担水量の変更を求める場合のことが明記されています。


 本町の基本水量と実供給量の乖離については、京都府営水道事業経営懇談会でも取り上げられたことでもありますので、住民の立場に立って京都府に対し適正な建設負担水量の変更を求めるべきであることを最後に申し上げて討論といたします。


○議長(島 宏樹さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


        (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第51号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案に対する委員長の報告は、剰余金の処分を可決、及び決算を認定すべきものとするものであります。本案は、委員長の報告のとおり剰余金の処分を可決、及び決算を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立多数〕


○議長(島 宏樹さん) 起立多数であります。


 よって、議案第51号、平成26年度久御山町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定については、可決及び認定することに決しました。


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○議長(島 宏樹さん) 日程第7、議案第63号、久御山町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例制定についてを議題といたします。


 直ちに質疑を行います。


 質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 巽議員。


         (巽 悦子さん登壇)


○14番(巽 悦子さん) ただいま議題となっています、議案第63号、久御山町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例制定について、日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。


 本議案は、特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する法律、いわゆる番号法が、来年1月1日から本格運用開始となるに当たり、同法第9条第2項に基づき、新たに条例を制定するものでもあります。


 反対理由の第1は、便利さを売り物にし、1枚のカードに個人の社会保障、税情報から預金口座、特定健康診査情報、予防接種歴といったさまざまな個人情報が、本人の許可もなく入力され、それを本人の許可もなく、国や地方自治体の権限で見ることができるという、まさに憲法違反の行為であるからです。


 反対理由の第2は、自治体が行う特定個人情報保護評価には、第三者によるチェックが制度化されていないということです。


 特定個人情報ファイルを保有する前に、基礎項目評価、全項目評価書を、特定個人情報保護委員会に提出し、また公表し、第三者チェックが必要であります。本町の場合、国の特定個人情報保護委員会には提出しているようではありますが、本町のホームページや広報紙では公表されていません。事業対象人口が1万人未満であっても、公表している自治体もあります。第三者によるチェックの姿勢が本町にはあるのでしょうか。住民への情報公開度を上げるためにも公開を求めるものです。


 反対理由の第3は、紛失した場合に危険度が高いにもかかわらず、マイナンバー通知カードが届いても、どういうときに使うのか、どんな内容がカードに入力されているのかがわからないと言われる方がおられます。紛失や悪用についても、大いに危惧するところであります。


 既に、マイナンバーを導入している先進国では、銀行口座をつくられ犯罪に使われる、自分名義の車が犯罪に使われている、住民票が移転されていて、誰かが住んでいるなどなど、さまざまな悪用事例があるようであります。アメリカでは、毎年数千人から数万人ほどの被害があり、数億円から数千億円の被害額があるとも言われています。


 事務的な便利さよりも、住民の個人情報の保護を最優先すべきであります。混乱を招くマイナンバー法は廃止しかありません。


 また、この後の採決となります、議案第65号、久御山町町税条例一部改正については、マイナンバー法の執行に伴う条例改正も含んだ改正であるため、上述の理由から反対を表明をいたします。


○議長(島 宏樹さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第63号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立多数〕


○議長(島 宏樹さん) 起立多数であります。


 よって、議案第63号、久御山町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例制定については、原案のとおり可決されました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第8、議案第64号、久御山町いじめ問題再調査委員会条例制定についてを議題といたします。


 直ちに質疑を行います。


 質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 巽議員。


         (巽 悦子さん登壇)


○14番(巽 悦子さん) ただいま議題となっています、議案第64号、久御山町いじめ問題再調査委員会条例制定について、日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。


 この条例は、教育委員会の附属機関である久御山町いじめ問題調査委員会が出した結果について、報告を受けた町長が必要とした場合、調査をするために設置をする10人以内の町長附属機関であります。


 反対理由の第1は、教育委員会や町長の附属機関である第三者委員会は、ほぼ同じ構成団体、しかも二度にわたって調査することは、第三者委員会の信頼性を疑わせるものになりかねないこと。また、深刻かつ重大ないじめ被害の場合、子供や住民の生命を守る立場から、首長が地方教育行政の事務区分を超えて、再調査することを否定するものではありませんが、委員は町長が任命するという町長の附属機関であります。あくまでも、独立した第三者機関が必要だと思うからであります。


 第三者委員会のあり方については、大津市立中学校におけるいじめに関する第三者調査委員会報告書では、独立の確保や資料収集・分析などの作業に時間を惜しまず献身的に取り組む委員が不可欠であること、また、民事訴訟、刑事手続は避けるべきであることを指摘しています。


 また、その同じ報告書には、具体的には、学校内外に救済を求めた子供を徹底して守り、サポートするシステムが必要であること。いじめ事案の初期対応が重大な結果を回避するために不可欠ないじめ110番など司法関係者、特に弁護士へのアクセスが望ましいこと。学校外に子供たちが救済を求めることができ、申し立てに係る子供の情報の守秘と身辺の安全を保障しながら迅速に権利回復に働ける第三者機関が、ぜひ必要であるとしています。


 反対理由の第2は、教員は、子供にとって一番の理解者です。いじめ解決に必要な教職員の連帯や協力に悪影響を与える上からの教員評価などは、一刻も早く改善すべきであります。


 大津市市立中学校いじめ問題提言には、子供の声に耳を傾け、心の叫びや言動の裏側にある感情をしっかり読み取ることが大切であり、そうした時間が必要だと言われています。


 そこで、教員が1人で悩むことのない職場づくりや、教員間の意思疎通、情報の共有の大切さ、また、教員間の経験の交流、さらに、副担任の役割や多忙から充実感、やりがいのある仕事へ、教員、学校、教育委員会、スクールカウンセラーの運用のあり方、危機対応なども提言としてまとめています。


 社会に目を向ければ、1990年代後半から、構造改革により、国民の中に貧困と格差が急速に広まりました。競争の原理が、労働や社会の各分野に浸透し、人間的な連帯が弱まり、弱い立場の人々を攻撃するという弱肉強食の社会を正当化するため、競争に負けるほうが悪いという自己責任論の考え方も広まっています。


 貧困ライン以下の家庭で暮らす子供の割合は15%、先進工業国35カ国中9番目の高さ。国連・子供権利委員会も、日本政府に再三、過度に競争的な教育制度の改善を勧告しています。


 過度な競争教育から脱却して、全ての子供たちの能力を豊かに伸ばす教育と学校制度のあり方を探求する国民的な議論と取り組みを求めることを申し述べて、討論を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第64号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立多数〕


○議長(島 宏樹さん) 起立多数であります。


 よって、議案第64号、久御山町いじめ問題再調査委員会条例制定については、原案のとおり可決されました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第9、議案第65号、久御山町町税条例一部改正についてを議題といたします。


 直ちに質疑を行います。


 質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第65号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立多数〕


○議長(島 宏樹さん) 起立多数であります。


 よって、議案第65号、久御山町町税条例一部改正については、原案のとおり可決されました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第10、議案第66号、久御山町消防団員等公務災害補償条例一部改正についてを議題といたします。


 直ちに質疑を行います。


 質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第66号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立全員〕


○議長(島 宏樹さん) 起立全員であります。


 よって、議案第66号、久御山町消防団員等公務災害補償条例一部改正については、原案のとおり可決されました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第11、議案第67号、平成27年度久御山町一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。


 直ちに質疑を行います。


 質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第67号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立全員〕


○議長(島 宏樹さん) 起立全員であります。


 よって、議案第67号、平成27年度久御山町一般会計補正予算(第3号)は、原案のとおり可決されました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第12、議案第68号、平成27年度久御山町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)を議題といたします。


 直ちに質疑を行います。


 質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第68号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立全員〕


○議長(島 宏樹さん) 起立全員であります。


 よって、議案第68号、平成27年度久御山町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)は、原案のとおり可決されました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第13、議案第69号、平成27年度久御山町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 直ちに質疑を行います。


 質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第69号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立全員〕


○議長(島 宏樹さん) 起立全員であります。


 よって、議案第69号、平成27年度久御山町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり可決されました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第14、議案第70号、京都地方税機構規約の変更についてを議題といたします。


 直ちに質疑を行います。


 質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 巽議員。


         (巽 悦子さん登壇)


○14番(巽 悦子さん) ただいま議題となっています、議案第70号、京都地方税機構規約の変更について、日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。


 本議案は、構成団体が賦課した軽自動車税の徴収業務を京都地方税機構に追加するもので、徴収義務としては、法人税に続くものであります。


 反対の理由は、こうした課税業務の対象をさらに拡大していくことは、つまり自治体における課税自主権を侵害するものであるからです。


 京都地方税機構では、本町から移管された府町民税を初め、国民健康保険税などの滞納分について徴収業務を行っており、ことし11月発表の平成27年度の京都地方税機構業務取り組み状況によると、4月1日から9月30日現在によると、滞納処分件数は4016件、昨年同時期比マイナス543件、うち差し押さえ件数は3061件、昨年比マイナス417件となっています。


 滞納相談で重要なのが、納税の相談です。ところが、地方税機構では、久御山町民への対応は、本町から派遣されている職員ではなく、他の構成団体の職員が行っているという、こういう状況であります。しかも、税機構に派遣される自治体職員には、税にかかわる業務は税機構が初めてという職員もおられると聞いていますし、二、三年で交代している状況であります。


 また、滞納分の支払い相談においても、知らない間に担当者がかわるため、そのたびに支払内容が継続されていないという声もあります。


 税などの滞納から町民の生活の苦悩が見えるとして、住民に寄り添った納税対応が必要であることは、この間、日本共産党議員団が一貫して指摘をしていることでもあります。


 京都地方税機構のような住民の生活実態が見えないところで、課税・徴収業務が、今後さらに拡大されるということは、住民の立場に立った自治体の税務行政が形骸化し、納税者の権利が保障されていくのかどうか、大いに疑問があるところであります。


 税金の課税・徴収は自治体が行うべきであることを改めて申し述べて、討論といたします。


○議長(島 宏樹さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第70号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立多数〕


○議長(島 宏樹さん) 起立多数であります。


 よって、議案第70号、京都地方税機構規約の変更については、原案のとおり可決されました。


 お諮りいたします。


 本定例会の会議に付された事件は、全て終了いたしました。


 よって、会議規則第7条の規定により、本日で閉会したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


         (「異議なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 異議なしと認めます。


 よって、本定例会は本日で閉会することに決しました。


 ここで、信貴町長から挨拶の申し出がありますので、これを受けたいと思います。


 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、平成27年第4回久御山町議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。


 去る12月4日に開会されました今期定例会におきまして、提案をいたしました条例並びに補正予算等につきましては、慎重に御審議を賜り、全て原案のとおり、御可決を賜りまして、まことにありがとうございました。


 また、平成26年度の各会計決算認定につきましても、全て御可決・御認定を賜りまして、まことにありがとうございました。心から厚く御礼を申し上げます。


 御可決を賜りました予算等につきましては、これら事業の執行に努めてまいりますとともに、本町行政のさらなる推進に向けまして、一層の努力を傾注してまいりますので、議員各位並びに住民の皆様方の温かい御理解と御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 さて、現在地方創生に係る久御山町版の人口ビジョン及び総合戦略の取りまとめにかかっているところですが、国においては、平成28年度から本格的に地方創生を推進するため、地方創生の進化のための新型交付金の創設がされ、広域連携のキーワードに地方自治体間の連携した取り組みが求められています。


 現在、京都府のほうで、府内市町村の取りまとめがされ、広域連携事業について、協議・調整が進められているところでございます。


 こうした中で、現在、本町の平成28年度当初予算の編成作業を行っております。町税収入をどのように予測するのか、大変難しいところでありますが、来年度、直ちに景気が大幅に回復することは難しく、引き続き、財源の確保が厳しい状況になるものと考えております。


 そのことからも、現在進めております第5次行政改革大綱並びに実行計画に基づき、行政改革を確実に実行することはもちろんのこと、着手できる事務事業につきましては、できる限りスピード感を持って、改革、改善に向けて取り組み、持続可能な行財政基盤の構築に努めてまいる所存でございますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。


 最後になりましたが、平成27年もいよいよ押し迫り、余すところあとわずかとなりました。


 これから、ますます寒さが厳しくなってまいりますので、くれぐれも御自愛をいただき、御家族の皆さんともども、よい新春をお迎えいただきますとともに、来る年が平安で災害のない明るい年となりますよう、心からお祈りを申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(島 宏樹さん) 去る12月4日から本日まで長期間にわたり、慎重に御審議を賜り、厚く御礼を申し上げます。


 これで、本日の会議を閉じます。


 平成27年第4回久御山町議会定例会を閉会いたします。


 御苦労さまでございました。


              午前11時53分 閉会





 上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





  久御山町議会議長       島     宏  樹





      署名議員       中  野  ますみ





      署名議員       中  井  孝  紀