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京都府 久御山町

平成27年第4回定例会(第3号12月18日)




平成27年第4回定例会(第3号12月18日)





       平成27年第4回久御山町議会定例会会議録(第3号)


 



1.招集年月日 平成27年12月18日





2.招集の場所 久御山町役場議会棟議場





3.開   会 平成27年12月18日午前10時00分 議長島 宏樹さん宣告





4.出席議員


          1番 信 貴 惠 太


          2番 松 本 義 裕


          3番 林   吉 一


          4番 中 野 ますみ


          5番 松 尾   憲


          6番 中   大 介


          7番 田 口 浩 嗣


          8番 島   宏 樹


          9番 内 田 孝 司


          10番 岩 田 芳 一


          11番 中 井 孝 紀


          12番 戸 川 和 子


          13番 塚 本 五三藏


          14番 巽   悦 子


5.欠席議員


          な し


6.会議録署名議員


          4番 中 野 ますみ


          11番 中 井 孝 紀


7.本会議に職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    ? 橋 光 雄


   議会事務局次長   川 越 康 弘


   議会事務局主査   小 野 彰 子


8.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名


   町長        信 貴 康 孝


   副町長       田 中 悠紀彦


   教育長       山 本 悦 三


   総務部長      大 塚 健 司


   民生部長      今 道 耕 治


   事業建設部長    田 島   茂


   消防長       森   保 彦


   教育次長      松 本 正 之


   総務課長      森 山 公 雄


   行財政課長     岡 本 裕 史


   税務課長      大久保   淳


   住民福祉課長    佐 野 博 久


   住民福祉課担当課長 岸     均


   長寿健康課長    ? 田 博 和


   国保医療課長    川 ? 治 道


   環境保全課長    樋 口 嘉 之


   都市整備課長    松 岡   治


   都市整備課担当課長 池 田   孝


   産業課長      内 座 元 巳


   上下水道課長    吉 岡 俊 郎


   会計管理者     ? 味 幸 子


   消防次長      西 村 全 生


   消防署長      松 井 和 人


   学校教育課長    内 座 多 恵


   社会教育課長    田 井   稔


9.議事日程


  日程第1 一般質問


10.会議の経過


              午前10時00分 開会


○議長(島 宏樹さん) おはようございます。


 議員の皆様方には、公私とも大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことに御苦労さまでございます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) ただいまの出席議員は全員であります。


 これより本日の会議を開きます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第1、一般質問を行います。


 順次発言を許します。


○議長(島 宏樹さん) 5番、松尾 憲さん。


         (松尾 憲さん登壇)


○5番(松尾 憲さん) 5番、松尾 憲でございます。皆さんおはようございます。それでは、通告に従いまして、本日は2点、質問させていただきます。


 1つは、公共交通のテーマでございます。去る6月議会並びに9月議会で述べましたことは繰り返しませんが、町長がおっしゃっていますセーフティーネットの3原則に従い、最後の発言をさせていただきますことをお許しいただきたいと思います。


 今回ののってこバス廃止、デマンドタクシーには、決定的な間違いがあると私は指摘したいと思います。


 まず、住民の皆様への説明不足、コミュニケーション不足であります。なぜ、公共交通の本質論をしっかりと展開せずに、財政論議を振りかざしての方針転換なのか。


 町長の公約には、のってこバスの見直しという文言はございましたが、廃止ありきではなかったはずでは。私はそのように思っております。


 利用者初め、多くの町民の皆様の、あるいは業者の皆さんに呼びかけ、その上の結論なら十分理解できますが、今回の結論については、その点が欠けてるんじゃないかと。


 住み続けたいまち、住んでよかったまちの実現とは、住民の皆さん、この町を訪れる多くの皆さん、もちろんこれは、本町に勤務する方も含めてですが、あるいはまた、次代を担う若い人たち、そして、長年にわたって、本町に尽力されました多くの先達の皆さん、こうした皆さんの多くの意を含んだ施策の実践がまちづくりには必要不可欠というふうに思います。


 まさに、共助協働のまちづくりであります。とりわけ本町は、鉄軌道のない町、この町に集う多くの皆さんの行き来する足は、まさにバスを中心にした公共交通の充実こそが、本町の未来像をつくる上で、必要条件であり、いわゆる財政の問題以前の問題である。このように私は思います。


 バスだけにかかわらず、デマンドタクシーももちろんその選択肢の1つであることを私は否定いたしません。しかしながら、今般進められている方策には、残念ながら、大きな誤謬があると、その点を改める考えはございませんでしょうか。


 つまり、町長がおっしゃるセーフティーネットのまず1つ、交通不便地の解消、とりわけ西地区、御牧地区を中心とする住民の皆さんの通勤・通学・通院、あるいは買い物の足、2つ目に、高齢者の足確保、この2点が抜けてはおりませんか。3つ目の公共交通施設へのアクセス、これはかなってるでしょう。


 朝夕の通勤・通学に使えない、あるいは、予定や小まめな予約等の煩わしさを高齢の方が本当にできるのかどうか、これで、セーフティーネットを守れますか、町長の見解をお聞きしたい、このように思います。


 2つ目に、自治会活動についてでございます。


 先般の議会が行いました自治会長との地域懇談会で、聞かれたことでございますが、昨日同僚議員の松本議員の質問にもございました。ほぼ私と考え方は同じでございますので、重複する点があるかと思いますが、その点は割愛しながら、質問させていただきたいと思います。


 地域コミュニティーの基盤である町内会、本町にとっては自治会は、加入が義務でない任意団体であることは承知のとおりでございます。


 そこで、自治体行政の観点からして、自治会とはどのような存在であり、行政組織とはどのような関係をというふうにお考えでございましょうか。さらに、安全・安心のまちづくりにとって、この自治会の位置づけは、あるいは役割とは何ぞや、とりわけ、防災面においての災害時等の役割、あるいは責任範囲について、見解をお聞きしたいと思います。


 以上、2点について、本日は、町の御見解をお伺いしたいと、このように思います。よろしくお願いします。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、松尾議員御質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 通勤・通学、そしてまた高齢者のセーフティーネットとなっているかどうか、なっていないというようなことでございます。それについてどのように考えるかということでございますけども、まず、松尾議員おっしゃっていただきましたように、今回ののってこタクシーは、先ほどの3原則に基づいて、最低限をのってこバスから踏襲する形で、最低限のセーフティーネットとして、今回見直しをさせていただいたというところでございます。


 その中で、高齢者の町内の外出支援には十分対応できるのではないかなというふうに思っているわけですけれども、形態とか、そういったものに問題は、どのくらいの部分であるのかというところは、ちょっとはかり知れないところがあるんですけれども、自宅の電話や、また行き先からの公共施設からも、協力も今後いただくような形で、できる限り高齢者の方にも、町内でも使いやすいようなことは、当然考えていくことと思っております。


 それと、乗り継ぎの件につきましては、これまで東西のルートの中で、乗り継ぎということの部分がございました。乗り継ぎ場所の乗り継ぎやすさということもあろうかと思いますけども、その部分について、今回は町内での運行ということで、試行を始めさせていただいたというところでございます。


 以上でございます。


○議長(島 宏樹さん) 岡本行財政課長


         (行財政課長岡本裕史さん登壇)


○行財政課長(岡本裕史さん) それでは、松尾議員御質問の自治会運営と住民自治の基盤である自治会活動について、お答えをさせていただきます。


 本町におきましては、自治会は、地域活動を支える中心であり、住民同士が連携し、住民みずからが住みよい地域にするために必要不可欠なものであると考えております。


 議員御指摘のとおり、自治会運営に当たりましては、特に防災面などが重要であります。行政といたしましても、自治会と協働して、課題に対応していかなければならないと考えております。


 具体的には、安全・安心のまちづくりには、自治会組織の役割は多大であります。大きな災害の際、一番最初に頼りになるのは、やはり御近所の力であります。自治会では、防災訓練など、災害への備えや、防災パトロールなどに取り組んでいただいており、事故や犯罪の防止につながっていると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) ありがとうございます。


 ただいま町長から、今回の施策について、セーフティーネットの原則、私が指摘申し上げてますように、十分そのセーフティーネットをカバーしている部分と、しかしながら、再三繰り返しておりますように、朝の7時台、あるいは6時以降の便がないということで、その足を奪われる人たちがいらっしゃいます。先般の議会の総務事業常任委員会に出ておりましたバスの存続を求める住民の皆さんの署名、これは1400筆余り、あるいはまた、この何回も言われています買い物のお客様、町外から来るお客様、こうした人たちの声が、やはり今回これでカバーできない、これはやはり問題があるんじゃないか、わずか少数の人間であるということかもしれませんが、それが大事なんじゃないですか。


 ちょっと御紹介いたします。


 今般、我々が、9月にアンケートを乗車してとりました。そのときの多くの皆さんの声、たくさんの声がございました。とりわけ利用されている方ですから、バスがなくなるということに対しては、一様にそれはやっぱり困るという声が多いのは当然のこととして、しかしながら、この中で、特にこういう声があったということは、改めて紹介していきたいと思います。


 場所、その他は割愛させていただきますが、朝夕だけでも残してほしい。タクシーでは会社に通勤手当を請求できない。こういう方もいらっしゃいます。あるいはまた、小さいバスでもよいから残してほしい。1時間の1本であれ廃止しないでほしい。私が病院に行けない。こういう声がございますね。あるいはまた、バスは残して、ふらっと買い物に行くので、とても予約までして、予定は立てられないわ。こういう女性の方でございます。あるいは、通勤に使っているので、どうしても廃止は困る。また、こんな方もおられます。長年、本町に仕事に来ているけども、あと定年まで5年、しかし、このバスがなくなったら通えない。あと5年を残してやめなければならない。こういう声もございました。これは、淀から野村まで来ておられる方です。あるいは、もともと京阪バスがあったが、のってこバスに変わった。それもなくなったら、仕事に来れない。足も悪いし、とてもクロスピアから歩くのは無理である。きょうは無理をして、村東からタクシーでクロスピアまで乗りました。そして中書島経由で帰りました。今日は残業があったもので。こういう声もございます。


 こういう形で、使っておられる方は、今あるものがなくなって、自分のこれからの生活、自分の行動をどうしようかということで、非常に戸惑っておられます。


 私は、同僚議員とともに9月議会でも修正動議を出しました。残念ながら、皆さんの賛同を得られず否決されましたが、やはり、こうした住民の皆さんの声が心配です。そして、その方が、このバスがなくなったら、1月からどうされるかということで、同僚議員とこの12月に入ってから、改めて、通勤・通学の皆さんにもう一遍お声を聞きたいということで、バスに乗車しました。やはり、戸惑っておられます。


 こんな声が聞かれました。通勤でのってこバスを利用しています。廃止になると、とても困ります。1月からは、淀・西一口まで往復タクシーで通勤します。1カ月約4万円の自己負担となります。自転車通勤も考え直しましたが、人通りは少なく、夜も真っ暗で危険なため、家族が猛反対したので、タクシーにします。自転車通勤して危険な目に遭っても、会社は責任は持ってくれない時代です。タクシー代全額自払いになる分を久御山町が負担してもらえるなら、バスの廃止をしてもらっても結構です。どうか町外から通勤している人もいる。このことを忘れないでほしいです。このような投書が、多分、本町に当然届いているんじゃないかと思いますが、私のほうにもファクスで入ってきました。この方は、淀駅から西一口まで毎月通勤に使っておられます。あるいは別の方からもそういう声が届いています。


 こうした切実な声、さらにまた、きのう、中島自治会、坊之池自治会の皆さんが、町長に御要望にお越しになられました。その席でも切実な思いを述べられたと思いますが、こうした声、なかなかこれはカバーできないでしょう。いかがでございますか。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 今、松尾議員からいろんな方々のお声をお聞かせをいただきました。そしてまた、昨日も、中島・坊之池の自治会の方の直接お困りの方の声も聞いたところでございます。本当に私もここの事象をお伺いいたしますと、本当に心痛のきわみというところでございます。


 それぞれの事象がございますけども、通勤・通学のこの利用時間というのは、本当に人によっても多種多様だと思います。したがいまして、どこまでをという、通勤・通学、本当にカバーすることが、この前の公共交通調査委員会で、2回前ですか、私申しましたように、通勤・通学をカバーすべき使命をこのコミュニティー交通、本町の交通が、今後使命として担っていくのかどうかというところに関しては、あのとき以降も議論をしていただけなかったと思うんです。


 本当にそこまでやるのならば、全町的にまたどこまでカバーするんだと、どの時間帯までカバーするんだというようなことにもなりますし、ここは本当にその線をどこで引くかというところが、非常に難しい。それがゆえに、今回この3原則を原則として、最低限のところで、この制度を構築して、始めさせていただいたというところでございまして、全ての方の、本当に心苦しいんですけども、事象をカバーするというのは、本当にこれは、なかなかこれはパーフェクトというのは不可能であるというふうにも感じているところであります。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) ただいま町長がおっしゃるとおり、行政の執行者としては、当然、千差万別の住民の声を全てカバーすることは、わかりません。もちろん、これは、いろんなさまざまな意見があります。この14名の議員のそれぞれ14名、全部違います。しかしながら、大きな方向性の中で、いかにそれぞれの議論を、意見を戦わせて、そして1つのものにしていくかということが、一番大事です。


 本町は、まさに前町長からも引き続き、信貴町長もやはり、言葉は若干違いますが、住民の皆さんが住み続けたいまち、あるいはまた今後住んでみたいまち、そういうことを標榜しておられます。そのもとに施政方針をし、日々の業務を執行されています。


 そういう意味では、今回、1400筆余りの署名が全町的な皆さんから集まっていること、これは、全住民の人口からしましたら1割弱でございます。これが少ないとみるか、はたまた多いと見ているのか、あるいは通勤・通学に使っておられる朝7時台の便の乗車人が7名ぐらい、あるいは多くても8名ぐらいです。これが多いのか少ないのか、いかがでございますか。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) この1割弱の御署名につきましては、1割弱というのは、多いというふうには感じております。ただ、調査委員会の中でも、この署名の中でも、いろいろな御意見もあったということでございまして、この数値にかかわらず、いろんな御意見がある、そしてまた、この御署名の中でも、利用されていない方、利用されている方全員ではなく、また、利用されてない方からの御署名もあるということでありまして、なかなかこの財政議論とか、その辺が、なかなかやっぱりおわかりいただけていない部分もあろうかという部分もございます。これは、本町の説明不足もあったかもわかりません。そんな中での御署名、真摯に受けとめさせていただいているところであります。


 そして、バスの人員につきましては、多いか少ないかということになりますと、なかなか利用増につながっていないという、これまでの答弁からも、多いというところではないのかなというふうに思います。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 非常に、町長苦しい御発言のように、私は心情察し申し上げます。


 今、多いか少ないか、私どもの統計並びに都市整備課が従来から集約されています、いわゆる西ルートに限って言いますと、この11年余り、平均乗車人員が6名ぐらいでございます。私どもが今回調査したところでも、やはりそれぐらいの人数で変わりません。


 その中で、朝1便のクロスピアから淀へ行く便には、毎日、ほぼ毎日です、月曜日から金曜日、7名から8名、決まった人が乗っておりました。これ平均乗車人数より多いんですよ。これ少ないとは言えません。このあたり非常にきちっと押さえておいてください。


 この間、いろんな議論をする中で、朝の便、あるいは淀に行ってほしいという声について、この間の町からの答弁では、今後、デマンドタクシーの試行運転の中で、その点も考えていかなあかん。しかしそれは、1、2月の試行運行の中にも自治会等の要望と意見を聞いた上で、来年の春から夏にかけて、再考していきたいというふうに、若干ニュアンスは変わってきておりますが、先般行われました自治会の説明会でいろんな意見が出たところでは、今回は、そういうことは一切できない。こういう形で断じておられてました。少し、トーンが変わってきているのは、やはりこれだけ多くの皆さんのこれがあったからではなかったかと思います。


 ところで、先般出てました署名の、この扱いについて、公共交通会議のメンバーの皆さんには、どのように伝聞され、公共交通会議で、そうした多くの住民の皆さんの声があるということをどのように扱われるお考えか、お聞きしたいと思います。いかがでございますか。


○議長(島 宏樹さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん自席答弁)


○都市整備課長(松岡 治さん) 地域公共交通会議のほうで報告したかという話でございますが、今現在、まだ報告はしておりません。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) この間の方針変更、いわゆる6月議会でも申しましたが、議会への報告よりも、公共交通会議には先行し、議会はその後でした。なおかつ、最終の決定も、議会にはこういう形ですよということですが、最終的な運賃も含め、決定は公共交通会議に諮り出しますと言うてます。


 今回、決定されたことに対して、いろんな声が出ている。これをまだ公共交通会議に、皆さんに決めてもらったのは、こういうことだったけれども、それに対してこんな声があると、これをどういうふうに扱うかということを、まだ計画もない。これはおかしいんじゃないですか。少なくともこれから1、2月、皆さんの声を聞いてやられるということですが、一体いつやられるんですか、公共交通会議を。議会でいろんなことを決めても、結局この問題については、公共交通会議でないと諮れない、決定できないと、こういうような見解でございました。いつやっていただけますか。


○議長(島 宏樹さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん自席答弁)


○都市整備課長(松岡 治さん) いつ開催というお話でございますが、先般から申し上げてますように、一定試行期間、その運行の内容を見定める中で、また、自治会等にも御意見を賜る中で、その結果をもって、地域公共交通会議を開きたいというように思っております。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 私が、繰り返して申し上げているように、それでは遅いです。公共交通会議のあり方を根底から覆す今の発言です。あるいはまた、今回の決定が、公共交通会議、この決定だと言いながら、それはおかしい。我々は、もうこれ以上足を踏み込むことはできません。皆さんは、公共交通会議で全てを決定する。このようにおっしゃっているんですから、この問題は、早急に公共交通会議で議論すべきです。


 この12月31日でのってこバスを廃止し、デマンドタクシーにする。これに対してこれだけ多くの声があるんですから、今からすぐに、年内に、公共交通会議を開いて、これでよろしいかと確認するのが、本来の筋ではございませんか。やってもらわないと困ります。いかがですか。


○議長(島 宏樹さん) 田中副町長


         (副町長田中悠紀彦さん自席答弁)


○副町長(田中悠紀彦さん) 松尾議員さんの思いは、従前から伝わっております。ただ、行政といたしまして、一定この方向というのは、公共交通会議で最終確認いただき、住民の皆様にも御説明を申し上げ、12月いっぱいでバスは廃止をする。12月1日からののってこデマンドタクシーの試行運行を開始するということを決定いただいております。


 その次の手順といたしまして、今課長の申し上げましたとおり、諸般のいろいろな状況を、改めて、公共交通会議のほうにかけまして、見直し改善点があれば、そこで議論いただいて、次の歩みとするいう計画でございます。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 今、副町長おっしゃったように、当初の予定はそうでしょう。あるいはまた、公共交通会議で、議論された委員の皆さんも、今回のこの住民の皆さんのこれは一部かもしれません。多くの声を私は思いますが、この声が上がってくるということは、想像だにせずに、先般の公共交通会議で決められたと思います。


 残念ながら、あの公共交通会議の議事録、あるいは私は傍聴した限りでは、少なくともいろんな問題が十分に議論されたとは、とても思えません。残念ながら。


 最終的には、現在のデマンドタクシーの料金設定におきましても、ほとんど議論はございませんでした。座長である委員長から、御提案がありました。意見はなかったです。じゃあ、これでどうですか。2つの案が出ます。400円にしましょうか、300円にしましょうか。当然、それは安いほうがいいです。300円、すぐに決まりました。あれが、公共交通会議の実態です。ぜひとも、この公共交通会議に多くの住民の皆さんの署名、あるいはきのう出てました自治会からの要望、これをすぐ上げてください。必ず、この12月31日の廃止は、ちょっと待とうかという結論もあるやもしれません。多分、あの公共交通会議の皆さんは、今起こっていることは、全然御存じないのではないですか。もしそうであれば、これは、大変な問題でございます。


 改めて、要求します。公共交通会議を年内に必ず開いて、この方針がいいかどうか、必ず審議してください。いかがですか。


○議長(島 宏樹さん) 田中副町長


         (副町長田中悠紀彦さん自席答弁)


○副町長(田中悠紀彦さん) 思いがそれぞれ異なるようでございます。今、行政の歩みは、先ほど御説明をさせていただいたとおりでございますので、御理解よろしくお願いします。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 今の副町長の発言は、だめです。思いが異なるじゃないです。私何も思いは異なってません。私は、町長の方針に寄り添いながらしゃべっています。しかし、決定的に間違っているんですよ、これは。これだけの声が上がっているのに、公共交通会議は開かないというのは、おかしいです。これはやらないかんです。


 私はこの間、同僚議員と一緒に、この公共交通、コミュニティバス、年間3800万円かかっている、だから非常に困る。こういう内容でございました。先の委員会に、同僚議員から請求のあったものについての回答でございます。本町ののってこバスのこの見積書もございます。


 こういうものを参考にしながら、現在、近隣市町村で行われているコミュニティバス、あるいはそういうバスについてです。取材も行ってまいりました。新聞でもよく言われています。宇治市の明星町の自治会の皆さんにもお話をお伺いしてきました。当然のことながら、先般の中島自治会の自治会長もおっしゃいましたが、一定の便数を減らしてでも確保してほしい。これだけやってほしい。毎日の運行がなくてもいい。こういうふうに皆さんおっしゃっています。


 当然ながら、住民の負担も一部必要でしょう。ここまでおっしゃってましたよね。例えば、今の料金150円が200円、250円になっても、私たちの足を欲しいんだと。それから、宇治の場合は、当然、住民自治会が、やっぱりまとまって上がって、自治会の費用を若干見ようと、あるいは全自治会員が負担しよう、こういう話もございました。向こうも一緒です。公共交通の路線バスがなくなったことに対してどうするか。田島部長は、当然御存じでしょうけど、これ御存じですか。宇治市の乗合交通事業、これ、宇治市が路線バスが廃止になった。住民の皆さんに配った。どうしようかということで、宇治市に要望されました。その中で、宇治市では、この宇治市と住民の皆さんと、交通事業者、3者が1つになって、今後の公共交通をどうしようかと、交通不便地をどうして解消しようかということでつくられたしおりでございます。


 先般も、自治会の皆さんにお話を聞いて、ちょっと宇治市に何か資料がないかと、私がお伺いしましたら、またこれが懇切丁寧に、こういうしおりと、それから宇治の取り組みについて、約1時間にわたって、こちらが求めてないにもかかわらず、大変懇切丁寧なお話をお伺いしました。


 その中で、私が感じたことは、やはり住民の皆さんに寄り添って、住民にとって何が必要かという視点で、行政を執行するという、そういう視点が宇治市の皆さんにはございました。これは一部の方かもしれませんが、その方が、現在、交通政策課で頑張ってこれをやっておられます。


 明星町の場合は、自治会全部挙げてやってますから、それなりに、住民の負担も起こっています。自治会費から300円、1世帯、これを負担すると、これでやっていくわけです。明星町も1日8便くらい運行しています。これで、年間経費が約千四、五百万円、この中で、住民負担は、乗れば乗るほど下がる、いわゆる北九州方式いうものでございますが、それでやっておられます。住民負担は、年間で1世帯当たり300円です。宇治市の負担は、年間で、乗っていただければ少なくなる。昨年の場合は、260万円ぐらいの負担で、その明星町のバスが、明星町から宇治の生涯学習センターまで、毎日往復しています。こういう運行ができるんです。


 もう少し研究したらよかったですね。うちの場合は。うちの場合、一番決定的なのは、走行距離が西ルートだけで、月間189.6キロです。業者と十分打ち合わせされましたか。どうしたら、今のコストを下げられるか、そういうことを検討して、これはルートの見直しにもあります。そういうことをいかに検討するかということが大事です。私が、いろいろ調査をしましたら、大体この189キロが120キロ前後に抑えれば、十分コストは下がります。私の試算ですから、間違っているかもしれませんが、大体年間経費1300万円から1400万円くらいでおさまるはずです。これに、若干の住民負担を加えれば、十分、現在の財政状況でも、住民の足を確保することは可能です。


 私から言わせれば、長年にわたって、いろんな担当の方が頑張っておられましたが、まだまだ研究不足であり、その辺の検討不足が、今回の大きな誤謬ということを指摘して、この項は終わりたいと思いますが、今、私が言いました宇治市の例を含めて、いかがでございますか。見解をお聞きしたいと思います。


○議長(島 宏樹さん) 田島事業建設部長


         (事業建設部長田島 茂さん自席答弁)


○事業建設部長(田島 茂さん) 今、松尾議員が言われましたように、明星町のことに関しては、町のほうでもいろいろ調べております。1日に朝夕、時間につきましても7時から夜の8時ぐらいまでの運行をされているということも存じておりますし、ただやはり、明星町というのは、860世帯という自治会の数を持っておられますし、その中で、それぞれの世帯が、毎月300円やったと思いますけども、その費用を負担する中で、運行をやり、また、皆さんが、明星町から京阪宇治駅であったり、JR宇治駅、文化センターのほうまで行くようなものをできる限り利用するという皆さんの総意があって、この制度が成り立っているものでございますので、久御山町の住民の方が、そういうふうな形で、皆様がそういうふうに合意形成を行い、自分の負担を出してでも運行していきたいというものがあれば、町としてもそれは支援できるものについては、支援していきたいと考えております。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 残り時間が限られておりますので、この後また同僚議員から、この問題についての質問があると思いますので、そちらのほうに譲ってまいりたいとは思いますが、今般のデマンドタクシーの中でも、町のほうは、交通結節点であるクロスピアくみやまの活用ということを含めて、将来の本町における公共交通の体系をというお話もございました。ぜひとも、今おっしゃいました住民の皆さんの声、それから、今ちょっと田島部長が誤解があったものですが、今までそういう仕掛けをしていないから、十分声が上がってないんです。仕掛けをすれば、十分声は上がってくるんですよ。それは、住民から上がってないという言い方は、非常に困りますね。


 本町は、クロスピアくみやまを建設するときに、国の交付金を使われておりますよね。そのときに、しっかりとした将来像というものを述べられて、それにもって、あの建設資金の一部を国の交付金を使っております。もちろんこれは、年数がたってますから、そのときの国とのお約束はもう終わっているかもしれませんが、基本的に、あのときに述べられたのは、本町における将来像、絵を描けば、このクロスピアを中心にした公共交通、路線バスを含めたしっかりとしたものをつくっていくと宣言されています。それに基づいて、国の交付金がされ、やっています。


 今回のデマンドタクシーも、公共交通かもしれませんが、しかしながら、この間の公共交通の路線バスの充実についての取り組みは、明らかに不足しておりますし、このときの皆さんがおっしゃった・・・・・しますと、ちょっと仕事をしてないんじゃないか、残念ながらね。その辺は指摘して、この項目を終わりたいと思いますが、ぜひとも、先ほど申しましたように、早期の公共交通会議を開かれて、今回のこの問題をどうするかということを必ず審議し、住民の皆さんにつまびらかにしていただくことを切にお願いをしておきます。


 次に、先ほど自治会の問題を述べましたが、ほぼ、先ほどの岡本課長の答弁、並びに昨日の同僚議員に対するお答えでほとんど出ておりますので、1つだけお尋ねします。


 いわゆる自治会活動について、公金から自治会長への報償費であるとか、あるいは自治会数の1世帯当たり年間1500円のお金が出ております。これは、ある意味では、事実上、自治体組織に任意団体であると言いながら、自治会が属するという、そういう面もあるのかなと。いわゆる自治会の自治という観点からすると、若干異論も出てくるのかなというところも考えます。民法上は、自治会は任意団体ではありますけども、いわゆる災害対策基本法では、地域住民による自主防災組織の設置に関する規定が設けられています。これは、国のそういう法律も、片方では任意団体と言いながら、片方では自主的な防災組織を求めるという規定があるということで、若干矛盾があるんですが、この点について、本町では、どういう位置づけをされているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(島 宏樹さん) 岡本行財政課長


         (行財政課長岡本裕史さん自席答弁)


○行財政課長(岡本裕史さん) ただ今の質問でございますが、昨日の松本議員の答弁と重複する部分がございますが、お許しください。


 繰り返しですが、本町では、久御山町自治会の設置に関する規則により、その届出書を町が受理し、町長が認めたものを自治会とまずは定義をしてございます。


 自治会長報酬、年額11万円でございますが、これも条例で、非常勤特別職の位置づけの中での支給をしておるところでございます。そういった意味では、あと、議員御指摘の部分なんですけれども、町としては、あくまで任意の団体ではございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、行政と地元自治会とが連携する中で、防災面について、さまざまな課題のほうを解決していけるものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 松尾議員。


○5番(松尾 憲さん) 非常に微妙なとこですよね。一方で、当然そういう公金から報酬が出ているということは、やはりこの自治体組織の一部であるという部分と、それから、加入がそれぞれの住民の皆さんの任意である、義務ではないという、非常に難しいところです。


 しかしながら、このまちづくりの上では、やはり地域コミュニティーをしっかりつくっていくというのは、これは住民の意志ですから、自治体に住民があるんやなくて、やはり住民があって、それを運営していくのが自治体組織である、こういう観点からすれば、当然のことでしょうが、現実は若干、異なっていくのかなと、それは先日の自治会長からの発言にも、例えば、非常に回覧を回す仕事が多いとか、いろんなことで煩わしいということで、それからまた、自治会の役をお引き受けされる方が非常に少ない、これは、やはり雑用が多いという印象なんでしょうか。やはり、自分たちの町は自分たちで守るという意識が、これは、何も本町に限らず、全国どこでもそうだと思いますし、やはり、仕事を持ちながら、そうした活動に尽力するということは、非常に大変なことだと思います。


 もちろん皆さんは、行政で、この自治体の仕事をするのがお仕事ですけども、一般の住民の皆さんにとっては、ちゃんと自分の仕事があって、その傍らそういう自治会の活動をしなあかんということで、これはもちろんボランティアではあっても、しかしながら、そうではない部分もあるということで、非常に難しいとこです。


 そういう意味では、これからつくられる第5次総案においても、やはり、この本町の自治体の組織の一番基盤である自治会、あるいはそこに集う住民の皆さん、この皆さんの声を、いかに生かしたまちづくりのプランをつくるかということが、非常に肝要かと思います。いわゆるパブコメをやっておられますが、これは、言うたら悪いんですけど、やってますよと、よほど関心を持っておられる方しか、そこには意見は出てきません。やはり、これから本当に、住民にとって、ああこの町に住みたい、ここにしようと思うような仕掛けは、この5次総のパブコメも、いわゆるパブリック・コメントという形で終わってしまわずに、やはり、各自治会におろして、自治会でもそういうことを意見を戦わせて、意見を吸い上げる。そういうシステムをつくることが、本来の自治会活動に対し、住民の意識を変えることにもなりますし、これからのまちづくりが、本当に住民の皆さんがこぞって、一緒にやる。共助・協働でやる。そういう意識づけになるというふうに、我々のほうで、非常に、もちろん時間が少ないと思いますが、一般的な従来のパブコメで終わらずに、自治会組織にいって、今回の新しい計画についても、十分、住民の皆さんの声を吸い上げる、そういう仕組みをつくっていただくように要望して、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


         (松尾 憲さん議席へ)


○議長(島 宏樹さん) これより休憩に入ります。再開は11時からお願いいたします。


              午前10時43分 休憩


             ――――――――――――――


              午前11時00分 再開


○議長(島 宏樹さん) それでは、再開します。


 13番、塚本五三藏さん。


         (塚本五三藏さん登壇)


○13番(塚本五三藏さん) 13番、緑風会、塚本五三藏でございます。通告に従いまして、一括で質問いたします。


 公共施設のLED照明器具への転換と時期についてと、地中熱エネルギーの活用について、2点お聞きいたします。


 まず初めに、公共施設のLED照明器具への転換と時期について、お聞きいたします。


 東日本大震災の発生から、早や5年がたとうとしております。日本での原子力発電の安全神話があった中で、だが、福島第一原子力発電所が津波による事故で、あってはならない放射能漏れを引き起こす大惨事がありました。


 その際の事故で、いまだに放射能の拡散により、放射能漏れから避難のため、ふるさとを捨てなければならない事態になり、新天地で避難生活をされている方々のことを考えますと、心が痛みます。


 そういった中で、震災直後は、原子力発電所の閉鎖や脱原発とか再稼働への反対運動などが、国を二分するような勢いで各地で頻繁にありました。


 しかし、あれから月日のたつのは早いもので、昨今、このような反対運動は影を潜め、一時的な現象で、人のうわさも75日のようであったのかと思っております。


 しかし現状は、九州電力の川内原子力発電所が再稼働され、関西電力の高浜原子力発電所の3号機、4号機の再稼働に向けて、高浜町長に引き続き、本日の新聞報道によりますと、福井県議会も再稼働に同意し、知事が近く最終決断されるとの報道がありました。


 だが、現代社会では、国の発展や経済などを考えますと、電力エネルギーなしでは、成り立つことができない社会となっております。


 先日来、フランスのパリで196カ国が参加し、地球温暖化対策を話し合うため、国連気候変動枠組み条約会議、すなわちCOP21で、温室効果ガス排出量削減に取り組むべく、先進国だけでなく途上国を含め、世界共通の課題として、全ての国が温室効果ガス排出量削減を約束したCOP21パリ協定が、18年ぶりに新たな採択がされました。


 それから、18年前の京都議定書で温室効果ガスの抑制が示され、本町においても平成18年からKES環境マネジメントシステムの認証を取得しており、町行政みずから率先して、環境に配慮した取り組みが進められています。


 ところが、日本は温室効果ガス二酸化炭素(CO2)の排出では、世界の中で7番目の位置であります。


 さらなる地球温暖化防止を促進するため、温室効果ガス二酸化炭素(CO2)抑制となる電力消費量の削減をすべく、公共施設を初め、交通安全灯のLED照明器具への更新を図るべく計画など、町の考えをお聞きいたします。


 続きまして、地中熱エネルギーの活用について、お聞きいたします。


 先ほどと繰り返しになりますが、パリでの地球温暖化対策COP21で、パリ協定が18年ぶりに採択がされました。


 また、平成26年3月定例会の際に、地中熱活用事業は、東日本大震災以降、分散型、自立型と災害に強い特徴があり、地中熱エネルギーの有効利用は行政としての義務と思って質問をいたしましたが、改めて、今回質問いたします。


 本町においても、これまで太陽光発電の導入に積極的に取り組まれ、家庭用の太陽光発電の設置に対しても、補助を行ってこられたところであります。


 そこで、地中熱エネルギーは、電力消費量46%の削減、またCO2発生量は50%の削減となります。このように環境や懐、財政的にも優しい地中熱を導入し、そのよさを行政みずからがPRすることは、大変すばらしいことだと思っております。


 地中熱エネルギーは、日本中どこでも地中約100メートル以上の深さに敷設し、冷暖房に熱エネルギーの利用が可能であり、天候に左右されず、季節・昼夜問わず24時間、365日利用できるもので、その原理はいたってシンプルなものであります。


 国は、平成28年度概算要求で、経済産業省と環境省が連携し、補助金を再編する中で、民間事業者は経済産業省、地方公共団体は環境省とし、両省の再編で経済産業省の可能エネルギー熱利用加速化支援対策事業、それと環境省の地中熱・地熱の利用等による低炭素社会事業など、両省の調整が進み、環境省の補助対象が地方公共団体とすみ分けがされました。


 こうしたことで、地中熱エネルギーの活用の際には、策定費用で上限定額1000万円、それから事業費で、設備導入に対し3分の2の補助金があります。


 本町は、ありがたいことに、44年間不交付団体として、日々努力されておられますが、不交付団体ゆえに、国からの補助金はほとんどないのが現状であります。


 本町は、現在の財政的にも、3カ年の平均の財政力指数は1.04で悪化しており、この厳しい現状を打開し、少しでも負担を軽減するために、せっかくこのようなありがたい国の施策を取り入れることが、本町の喫緊の課題だと思っているところであります。


 前回の質問の折に、町長の答弁は、地中熱は、日本じゅうどこでも、季節を問わず、天候に左右されず、安定した有力な自然エネルギーで、冷暖房に利用が可能でCO2の排出抑制にもなると言われました。


 また、国庫補助金も充実し、財源の活用も含め、公共施設には、大変有効であるため、今後、保育所など、本町の施設の建てかえや改修時など、大幅な電力消費量の削減と、費用対効果を検証し、導入を検討すると前向きの答弁でありました。


 この久御山町の小さな自治体が、環境問題をみずから実証するために、地球環境にも優しい地中熱エネルギー利用を施策にする考えはありませんか。


 その後、どのように検討を重ねられてこられたのか、町の考えをお聞きし、1回目の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 岡本行財政課長


         (行財政課長岡本裕史さん登壇)


○行財政課長(岡本裕史さん) それでは、塚本議員御質問の公共施設のLED照明器具への転換と時期について、まずお答えをいたします。


 本町におきましては、今日までのLED照明への取りかえは、各施設の耐震補修工事に合わせて実施しており、御牧小学校と東角小学校及び中学校体育館の耐震工事の際、LED照明に更新しております。ほかに、クロスピアくみやま、消防庁舎におきましてもLED照明への取りかえを実施しております。


 また、交通安全灯につきましては、機器の老朽化に合わせ、LED街路灯への取りかえを計画的に実施しております。


 庁舎を初め、他の公共施設につきましては、節電のため照明器具の間引き点灯を実施していること、LED器具への改修経費が多額になることや、それぞれの場所に合った明るさが確保できないことなどもあり、これら課題について、検討の上計画的に進めてまいりたいと考えております。


 続きまして、公共施設の地中熱エネルギーの活用について、お答えいたします。


 議員の御指摘にもございますように、本町の公共施設の建てかえ時期や改修時におきまして、ランニングコストに大幅な電力消費量の削減が期待できると考えております。財源的にも厳しい中、国庫補助を財源とした補助制度の活用も含めて、その費用対効果を十分検討する中で、導入できるものは活用してまいりたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 塚本議員。


○13番(塚本五三藏さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 公共施設のLED照明器具への転換と時期について、行います。


 さて、本町の実質単年度収支では、7年連続の赤字決算で、財政的にも厳しいということであります。


 先ほど答弁いただきましたが、しかし、公共施設のLED照明への転換には、電力消費量の削減が必要不可欠であります。庁舎と議会棟や消防署を初め、交通安全灯など相当数の器具も少しずつやっておられますが、更新が必要になってきます。


 少しでも、1回目でも申しました全世界で取り組むべくことで、COP21で、温室効果ガス排出量削減二酸化炭素CO2抑制で、地球温暖化防止の促進を行政みずから取り組むことで、財政的にも、この厳しい現状を少しでも軽減するには、電力消費量を削減するため、次期計画に盛り込みつつ、中長期的に計画することが喫緊の課題と思っております。


 そういうことから、LEDの製品などの開発も日進月歩で数々の器具が開発され、コスト的にも安くなってきていると思っております。


 そこで、庁舎と議会棟や消防署を初め交通安全灯など、LED照明への切りかえを実施した場合、器具費用は、各施設の個別でイニシャルコストはどのくらいになりますか。


 また、現時点の年間の電力消費量と電気代、LED照明への切りかえを実施した場合、その後の電気代、ランニングコストの差額は幾らぐらいになるか、試算も合わせてお聞きいたします。


 そしてまた、CO2発生量の削減効果はどれくらいを想定されておりますか。


 次に、先ほども言いましたが、財政的にも厳しい状況ではありますが、単年度では無理だと考えております。そうした中、複数年の計画の中で、初年度は、仮に庁舎の1階フロア部分、次に2階事務室などと順次更新するようなことなど合わせて考えをお聞きいたします。


 次に、地中熱エネルギーの活用についてでございます。


 地中熱エネルギーの利用は、原子力発電や化石燃料からの転換への一助となり、CO2環境負荷低減で、ヒートアイランドの抑制効果もすぐれています。


 地方公共団体には、先ほど申しましたが、補助率で3分の2の補助金の支援があることのメリットと、肝心なエネルギー電力消費量は46%の削減となります。費用対効果は利用の稼働頻度によって変わりますが、約5年から最長9年くらいで初期投資は回収できると聞き及んでおります。また、CO2発生量は50%の削減効果があります。


 ちなみに、日本では、皆様もよく御存じの施設は、東京スカイツリーであります。また、近畿地方では、兵庫県の豊岡市役所であります。ただいろんなところに数多くありますが、この地中熱エネルギーの活用では、もしされる場合、京都府内の地方公共団体の取り組みでは、久御山町が最初の取り組みになっていると思います。


 そこで、最後に町長にお聞きいたします。


 地球温暖化対策COP21で、パリ協定が18年ぶりに採択がされたのを契機に、地球環境にも優しい地中熱エネルギー利用と国の補助金制度をぜひ活用されてはと考えております。


 例えば、(仮称)さやまこども園の整備が、来年度から始まると思います。


 ところで、ことしの漢字は、安心・安全の「安」でありました。この字の「安」のように、今回の施設整備に伴い、未来ある幼い子供たちに、安心で安全な環境を提供することは、大人の責任ではないでしょうか。町長の考えをお聞きいたしまして、これで2回目の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 田中副町長


         (副町長田中悠紀彦さん自席答弁)


○副町長(田中悠紀彦さん) それでは、塚本議員の先ほどのLEDに関係する御質問にお答えをさせていただきます。


 本町におきましては、1期、2期庁舎で現在使用しております蛍光灯は1150本ございます。それにかかります概算経費でございますが、LED照明への切りかえをした場合のイニシャルコストで1530万円を試算いたしております。また、消防署、現在着手しておりますが、総額で420万円、計画しております交通安全灯、総数1700灯、約でございますけど、ございます。これにかかります分が5950万円でございます。合計いたしますと、約7900万円の多額の経費を要するというような試算をいたしております。


 これにかかります年間の電力の消費量の御質問でございます。


 電力消費量は、現在では29万2000キロワットが、11万5000キロワットになり、差し引き17万7000キロワットの減となるところでございます。電気代におきましては、現在の980万円が、全てを取りかえますと約460万円で、差し引き約520万円の減額となる試算でございます。


 また、CO2の発生量でございますけど、約半減するというような試算をいたしております。


 これにかかります対応でございますが、議員からも御案内ございましたが、大変な財政負担をかけるということでございますので、単年度の実施では、なかなか難しいように思っております。第5次総計の中の実施計画での整備をする中で、まず、今着手しております消防庁舎と交通安全灯は優先して、計画的に実施をしていきたいというふうに考えております。


 残りますのは、庁舎でございますが、これリースで行うというような手法もあるようでございますので、リース手法、また御案内のフロア単位での整備ということも含めまして、検討の上、計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、塚本議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 塚本議員おっしゃっておりますように、ことしの漢字は、「安」ということで、安全・安心をやはり子供たちにも確保するというのは、行政の使命であると思います、また、大人の使命だというふうに思っております。


 以前にも、お示しをいたしましたとおり、地中熱エネルギーの利用は、季節を左右されずに利用可能な自然エネルギーの1つでございます。公共施設への活用には、大変有効であると認識をしているところであります。


 イニシャルコストが、従来システムに対しまして、高額になるという面もございますけども、国の補助金の活用により、大幅に費用が抑えられることからも、現在、整備を予定しております(仮称)さやまこども園におきまして、導入を考えてまいりたいと、このように思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 塚本議員。


○13番(塚本五三藏さん) どうもありがとうございました。終わります。


         (塚本五三藏さん議席へ)


○議長(島 宏樹さん) これより昼食休憩に入ります。午後1時から再開いたします。


              午前11時21分 休憩


             ――――――――――――――


              午後 1時00分 再開


○議長(島 宏樹さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 14番、巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん登壇)


○14番(巽 悦子さん) 14番、日本共産党の巽 悦子です。通告に従い、一般質問を一問一答方式で行います。


 本日の質問は3つあります。


 第1は、のってこバスを今月末で廃止を決めたことと、それに対する住民自治について、質問いたします。第2は、(仮称)さやまこども園実施内容について、第3は、車いすや自転車運転の安全確保についてであります。


 まず最初に、第1ののってこバス廃止と住民自治について、町長の見解をお伺いいたします。


 町長は、ことしの3月議会の町長の施政方針で、ことし末でのってこバスの廃止を明らかにしてから、7カ月後になって、のってこタクシーの乗車方法の説明会を全自治会対象に実施いたしました。


 実施しましたのってこタクシーの説明会では、のってこバス廃止を考えていることをもっと早く自治会に説明がしなかったのか、また、幾ら町に言ってもお考えは変えないのかと、半分諦めに似た意見が参加者から出ました。


 また、ある自治会では、町長からここに来て、直接町長の考えを聞きたい、こういった声もありました。


 町長は、こうした住民の声をどのように受けとめているのですか、お聞かせください。


 そしてまた、のってこバス廃止を3月議会で施政方針で述べた後に、住民との懇談や説明の場を持たなかったのはなぜですか、お答えください。


 2つ目には、(仮称)さやまこども園実施内容について、お尋ねいたします。


 御存じのように、佐山保育所は、IS値が0.47であるため、耐震化工事を急がなければなりません。この間の説明では、新たに(仮称)さやまこども園として開設することで、耐震化工事は解消するとのことですが、開設準備がおくれたとして、いつまでも危険な施設で保育を続けるということにはならないのでしょうか。そういった点から、安全な施設での保育は、いつから実施するのですか。


 2つ目は、幼保連携型認定こども園で開設する予定だと、この間の説明で聞いております。保護者会への説明、保育者との懇談の状況について、さらにそれについての課題などがありませんか。あればお答えください。


 3つ目は、車いすや自転車運転者の安全性の確保としての道路環境整備等について、お尋ねいたします。


 第9次久御山町交通安全計画(平成23年から27年)の第2節、講じようとする施策、その1つに、道路交通環境の整備では、生活道路における歩行者・自転車利用者の安全を確保するため、道路管理者は、歩道の整備等により、安心して移動できる歩行空間ネットワークの整備、そして、歩行者車共存道路の整備を推進するとしています。


 そこで、以下2点をお尋ねいたします。


 まず1点目は、通学や買い物、幼児を乗せて走るなど、自転車利用者の安全運転もさることながら、町内道路の実情を見た場合、車道幅員が狭い箇所では、安全な走行が保障されない箇所、府道や町道も含めてあると思いますが、町としては、本町はどのように把握をしているのですか、お聞かせください。


 2つには、電動車いす利用者の安全性確保はできているのでしょうか、このことについてもお答えいただき、1回目の質問といたします。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、巽議員の御質問ののってこバス廃止と住民自治につきまして、お答えをいたします。


 まず、住民の皆さんの声をどのように受けとめているのかについて、お答えをいたします。


 一部住民の方の貴重なお声も認識はしております。しかしながら、人それぞれに、さまざまな生活スタイルがある中で、全ての住民の皆様に満足いただけるバスの運行は、大変難しいと考えております。


 この町内巡回バスの見直し、デマンドタクシーの見直しは、私の選挙公約でもあり、平成25年度に実施した公開事業診断におきましても、抜本的な見直しを指摘され、また、ここ数年で多くの議員の皆様からものってこバスについての御質問・御意見をいただき、エコーライン等の御意見も拝見する中で、総合的に判断し、持続可能な施策となるように見直しを行うものであります。


 現在、のってこバスを御利用されている方にとりましては、なくなっては困るということは理解をしておりますし、昨日、中島、坊之池の方々の個々の御意見をお伺いいたしましたけども、本当に、先ほども申し上げましたけども、心痛のきわみでございます。


 しかし、今後の町全体での行政運営を考える立場として、11年間運行してきた中での判断であり、利用実績の結果も1つの声として受けとめているところでございます。


 次に、この3月議会で、施政方針で述べました後に、住民の皆さんとの懇談、そして説明の場を持たなかった理由でございますが、議会におきまして、当初予算を御可決をいただいているという一定事項であり、まずはデマンドタクシーの制度設計に傾注をいたしました。


 ただ、このタクシー運行に向けてのこの制度設計や、タクシー会社との調整に時間がかかり、住民の皆さんへの説明がおくれたことにつきましては、申しわけなく思っております。


 その後、10月からの説明会において、いろいろと御意見はいただいておりますが、多くの皆様には、一定の御理解をいただけているものと認識をいたしているところことから、今後は、よりよいのってこタクシーの運行に向けて、御意見をお聞かせいただければと考えているところであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん登壇)


○学校教育課長(内座多恵さん) それでは、続きまして、(仮称)さやまこども園の実施内容について、お答えをいたします。


 佐山保育所の耐震化工事と(仮称)さやまこども園の開設との関係につきましては、以前にもお示しさせていただいたとおり、佐山保育所の耐震化工事を検討する中で、新たな場所での建てかえが適切であると判断し、安心で安全な保育環境を整えるため、佐山幼稚園の園庭内に施設を増築し、幼保一体的機能を持つ(仮称)さやまこども園として整備をすることとして、現在、設計を行っているところで、平成28年度に工事を着工し、平成29年度中の完成を見込んでおるところでございます。


 認定こども園とするための施設の条件整備につきましては、クリアできているところでありますが、こども園の運営、いわゆる経営につきましては、現場の意見を十分参酌しながら保育の質の向上につなげるように、現在、その基本となる指針の取りまとめを行っているところで、来年度の早い時期に決定してまいりたいというふうに考えております。


 その上で、保護者の皆様方にも説明していけると認識しているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 池田都市整備課担当課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん登壇)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) それでは、巽議員御質問の車いすや自転車の安全確保について、お答えいたします。


 本町では、現在、町道として242路線認定し、その管理延長は約90キロとなっております。


 車道幅員別の道路延長は、1.5メートルから2.5メートル未満では約1キロで、全体の1%、2.5メートル以上4.5メートル未満は約16キロで全体の18%、4.5メートル以上6.5メートル未満が約36キロで全体の40%、6.5メートル以上は約37キロで全体の約41%となっております。


 そのうち、歩道が設置されているのは44路線で、歩道と自転車歩行者道を合わせた延長は、約23キロとなっております。


 府道におきましては、久御山町内の府道宇治・淀線と府道八幡・宇治線の総延長は8.29キロメートルで、車道幅員が5.5メートル以上が8.24キロ、4.5メートル以上5.5メートル未満が0.05キロメートルとなっております。


 そのうち、歩道設置延長は7.03キロメートルとなっております。


 巽議員御質問の自転車走行において、道路幅員の狭い道路の実態把握ですが、町内の地域内の生活道路では、道路幅員も狭く歩道も設置されていない状況でございます。


 また、交通量の多い幹線道路、例えば通学路にもなっている久御山高校前の田井・林線や、久御山中学校から国道1号に向かっての市田・島田線、また、御牧小学校から久御山中学校へ向かっての田井・東一口線などは、車道幅員がおおむね6.5メートルから9メートル程度確保されており、歩道約23キロのうち、自転車走行が可能な歩道も約2.5キロメートル整備されております。


 しかしながら、田井・林線の一部などでは、車両の通行に支障はないものの、一部車道幅員が狭くなっている箇所もございます。また、地域内の生活道路では、車道幅員が非常に狭く、車同士の離合や車と自転車、また歩行者などとの離合が困難な箇所もございます。


 そのような状況を把握する中で、通学路の安全点検を行うなど、歩行者や通行車両の安全確保に向けて、順次整備を行っているところでございます。


 次に、車いす走者の安全確保でございますが、道路交通法では、電動車いすを含む車いすは、歩道通行等、歩行者としての通行方法によることになります。したがいまして、歩道のあるところでは、歩道を通行しなければなりません。また、歩道のないところでは、路側帯を通らなければならないことになります。


 先ほど、本町の道路の状況について、答弁いたしましたが、町内の交通量の多い幹線道路では、一定、歩道が整備されており、車いすを利用されている方につきましては、歩道を利用していただくことになりますが、歩道のない道路につきましては、車いすが安心して通行していただくだけの十分な路側帯が確保できていない状況でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) それでは、2回目以降の質問をいたします。


 この間の自治会の説明会での、副町長の御挨拶の中で、私すごく気になっている発言があるんですけど、この間は議会でも議論はしていただいているという説明の中で、されているんですけども、議論というのは、結局10月、9月で決まった公共交通の特別委員会であるけれども、それまでは議論というのは、さっき町長が答弁しはったように、一般質問等々で、受け答えはあっても、議会の中で、新たな提案があったりとか、そういうことはなかったということで、確認させてもらってよろしいですかね。


 といいますのは、住民の方が、議員の皆さんが、そうやって議論をしたんやねというふうなちょっと誤解が生まれてますので、そこは確認させてもらいたい。


○議長(島 宏樹さん) 田中副町長


         (副町長田中悠紀彦さん自席答弁)


○副町長(田中悠紀彦さん) その言葉でございますけど、当然、先ほど町長が議会の一般質問での内容のお伝えになりました。それまでに、当然バスにかかわりましては、折に触れて、常任委員協議会等での情報を発信をさせていただいております。そういった中でも、御意見をいただいてきたという内容を含めて、そのような発言をさせていただいております。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 私も、このバスを走らせるときから議員としてやらせていただいていますけれども、確かに、バス停の位置をふやしてほしいとか、時間帯をもうちょっと考えてほしいとか、そういった前向きな発言はありましたけれども、この廃止に向けての発言というのはなかったというふうに理解をしております。


 ですから、何かあの説明を聞いていましたら、さも議会の中で、そういう廃止に向けての議論が活発にされていたというような誤解のあるような発言がありましたので、今、議論はしたという言い方がね、ちょっと私議員としても、ほかの議会の皆さんも、ちょっと聞いてみましたけれども、議題として、そうして廃止に向けての議論は、全くなかったということで確認だけさせてください。


○議長(島 宏樹さん) 田中副町長


         (副町長田中悠紀彦さん自席答弁)


○副町長(田中悠紀彦さん) 協議会の中で、見直しの御意見を賜ったというような内容をもって、そのような発言をさせていただきました。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) それでは、続けて質問いたします。


 先ほどのもう一つ確認が、先ほどの松尾議員が宇治の明星町の施策と、宇治のそういう補助のところで、田島部長が、支援をもちろんいろいろと仕掛けといいますか、議論がなくてはだめですという話もあったんやけど、支援をしていきたいというふうに答弁なさったのは、どのような支援を考えて、お答えいただいたんですか。


○議長(島 宏樹さん) 田島事業建設部長


         (事業建設部長田島 茂さん自席答弁)


○事業建設部長(田島 茂さん) 地元の方が、そのバス運行であったりとか、別の方法を考えられたときに、町として何かできるものがあればということは、当然、先ほども言いましたけども、地元の方が、やっぱりそういう代替案というのか、自分たちがこういうことを考えているということを示された中で、町がお手伝いできることであったりとか、金額的に足らないところがあったりとかということがあれば、支援は考えていくということでございます。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 要するに、中身によっては補助も考えていくという内容であったと思いますので、確認をしておきます。


 それから、町長の答弁の中でも、先ほども松尾議員のところでもありましたけれども、一応、いろいろと心が痛む面もあるとか、そういった声があるのは認識をしているとかと言いながらも、これは、町長の選挙公約でもあるし、総合的に判断をしてこうしたというふうになりましたけれども、私ね、1つ疑問なのが、例えば、北茨城市の市政だよりの中に、アンケートのエコーランドというのがあるわけなんですけど、その中に、実はここでは市バスの運行経路を変更して走ったという中で、けれども、やっぱりそれを走らせたことによって、不便になる人はいませんかということを、結局全市民に、市政だよりに、久御山町で言えば、エコーラインですよね。エコーラインとして挟んで、宛先は町長宛で、手紙をいただいているということなんですよ。


 やり方としては、いろんなやり方があるんですけども、やっぱり、私はいろんな方の声はなかなかそう聞けませんわとおっしゃるけれども、どうしてこういう手段を選ばなかったのかなと、もっと事前にいろんな手だてとして、3月に至るまで、3年間町長をやってこられたわけですから、いろんな考えを公約を実現するに当たって、町民の声をどうして聞いていこうかなと、そういう手だてをなぜ行わなかったのか、そこを聞きたいです。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) ことし11年目を迎えますのってこバスでございます。私も就任後、デマンドを掲げておりながら、クロスピア協議会のほうでも、バスに乗っていただくような仕組み、工夫等をしていただいていたのを、やはり見ておりますし、10年目が1つの更新時期であろうというところの伺う中で、クロスピア協議会等でいろんなイベントを、乗っていただくようなことがどの程度定着してふえていくのかというところも、見守ってきたところでございます。


 しかしながら、その中で、10年目、昨年ですけども、劇的な変化が見られなかったというような中で、昨年からデマンドに関する試算等をしていたわけでございますけど、車両を拘束するようなデマンド方式であれば、やはりドライバーの方の賃金が多くかかるということで、余りのってこバスの運行と大きな差が得られないというようなことも試算しながら、昨年は経過をしたというところでございます。


 そういった中で、10年目をぎりぎりまで見守りながら、この判断をさせていただいたというところが実のところです。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 今はね、お話を聞いていたのは、町長が本当に自分の中で、いろいろと苦労しながら、考えながら、この結論を出しましたというところなんですけれども、私大事なのはね、なぜ今回、住民自治という言葉を発して、北茨城市の市政だよりにとじ込んだ町長宛の声を聞くという、そういうことをなぜ言うかといえば、去年の3月議会で、私代表者質問をしました。そのときに、住民自治の本旨について、町長に質問いたしました。まちづくりについて、住民のパートナーシップ、協働が重要やと、この中では言ってはったんですけれども、例えば、住民自治の問いに、町長はどう答えたのか。このときには、その所属する地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、いろいろ負担の分任の義務を負うとか、また、住民は、行政サービスをひとしく受ける対象であると同時に、みずからが責任を持って地方自治を運営していく主体であると理解しております。これは、地方自治法第10条の2項のそのままなんですけれども、さらには、まちづくりについて、町長は、それに当たっては、さまざまな施策に、住民とともに考え、取り組んでいく協働、パートナーシップがますます重要になってくると考えているとおっしゃっています。


 そしてさらに、真に求められるサービスの認識はという問いに対して、できる限り多くの住民の皆さんからの意見をお聞きするよう努めてまいりたい。これが、廃止を施政方針で言われる1年前の町長のお言葉なんですよね。答弁なんです。ここでも言われているように、何か事を起こすときには、一緒にやりますよと、そのかわり責任も、住民の皆さん持ってくださいねとか、できるだけ多くの皆さんからの意見をお聞きするよう努めてまいりたいと、こう言っておられますよね。その間、この3月までに、平成26年の3月以降、平成27年の3月で、町長が施政方針で廃止を言われるまでの間のこの1年間、このことは一切されていないと私は思っております。その確認をするために、この間、自治会長サロンとか、また住民討議会とか開かれているので、その内容、議題を事前に担当課からお聞きしましたけども、住民討議のときには、これからの公共交通のちょっと何か議論は住民さんされているみたいやけど、自治会長サロンとかでは、一切議題にはなっていなかったんです。この辺のところでは、どうしていろいろ3月には皆さんの声を聞くと言いながら、全く聞いてこなかった。これはどうしてなんでしょうか。そこのところをはっきりと聞かせていただきたい、このように思います。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) そのことにつきましては、先ほどの1回目の答弁にもございましたように、これまでの診断や、いろんなエコーライン、そしてまた議会議員の皆様も住民の皆さんの代表でございますし、いろんな御意見を伺いながら、総合的に判断をさせていただいたというところでございます。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 町長ね、今のこの地方自治の、また地方分権の時代になって、よく御存じのように、久御山町の議会でも、開かれた議会ということで、議員だけではなくて、多くの皆さんから意見を伺いましょうと、そういう地方自治法が、地方分権法十五、六年、もっと前から変わりましてから、住民参加というのが大いにうたわれていますよね。


 先ほど、住民の代表も議員さんであるのはわかりますし、そして、それはもちろんそうです。私が言っているのは、町長がこう答えられたのは、地方自治法に基づいた声として、住民とともに考え、そして一緒につくっていくんだと、恐らくこの言葉は、町長の選挙公約にもあったかと思うんですけれども、そういう姿勢でありながら、どうしてやらなかったのかというのを聞いているわけなんです。そこの点、もう一度答えてください。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 何度も同じ繰り返しになりますけれども、今の申し上げました中での判断をさせていただいたということで、ここにはお伺いをさせていただかなかった、・・・・なかったということは認める部分でございます。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 町長もね、住民の代表ですよね。二元の代表の1人ということで、だから、代表であるから、町長も皆さんの声を、町長になられたからには全町民の安全とか安心とか、福祉の向上を願っているというのは間違いないと思うんですけれども、そこで、やっぱりやってこなかったという事実は、確かにあるわけですよ。今回、事前に住民さんの声を聞く手だてがあったにもかかわらず聞かなかった。聞いたのは、議会で、一般質問の意見を聞いたのと、そして、政策がどうなっているのかと、専門家にお聞きしたという、そういうことだけだと思うんです。


 例えば、これは、鉄軌道がない町、群馬県の吉岡町というところがあるんですけれども、吉岡町は、久御山町と同じで、鉄軌道がない町なんです。だからこそ、公共交通を本当に大事にしなきゃいけないというとこら辺で、ここでは公共交通マスタープランをつくりました。


 それは、実際どういうことをやったというと、もちろん、道路交通運送法も変わったりとか、民間のバスの規制緩和が始まった中での、どうしたら、住民の足を守れるのかというとこら辺で始めたのが、やっぱり調査です。住民のアンケートをとって、どうしてやっていこうかということで、公共交通マスタープランをつくって、バス路線をどうして走らそうかとか、こちらでもやっているデマンドタクシーをその不足をどうしようかということを実証実験をしたりとかして、やってきている町でもあるんですけれども、私は、こういうことを先にやるべき、それから、幾ら町長の公約だといっても、やっぱりこういう住民に納得されて、それから始めるべきだと私は思っています。


 先ほどからも、前の議員の質問のときにもいろんな声があるけど、どれを優先するのかというのは、本当に大変だとおっしゃいましたけれども、これこそアンケートをとって、住民がそれなら仕方がないなというときになって、初めていく。しかも、公共交通マスタープランがきちんとつくられたら、住民だって納得しますよ。今回何もない中で、いきなり足切りをされたと。平成16年、17年のときに、基幹バスを駐車場の前で走らせて、町内循環バスをして、これで何とかやっていこうということで進めて、そのことによって、通勤通学の足も守られてきたという経過がある中で、いきなり切る。だから皆さん怒っているわけなんですよ。


 昨日の住民の皆さんと町長の懇談会、私は、偶然にも参加させていただくことができたんですけれども、その住民の皆さんからは、町長はもっと血の通ったことをやってくださいとおっしゃいましたよね、最後にね。それが、私、本当に心の通ったまちづくりということになるん違うかと、私は思うわけですけれども、最後にもう一回、町長に、住民自治のこの本旨のところで言いますけれども、住民の皆さんと一緒に考えてやるという、その気持ちはもう変えてしまったということで、私は理解してよろしいですね。今の答弁を聞いていましたら、全くないと思ってしまうんですけれども。そう思われても仕方がないという感じですけれども、いかがですか。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 先ほどの選挙公約ということで、選挙公約の中にも、私はデマンドタクシーということもうたわせていただく中で、各地の選挙期間中の夜の選挙の発言の場、集会のときでも触れていたというふうにも思っております。


 そういった中で、先ほども申しましたように、制度的なものがすぐにどこかのものを模倣して、本町にこれでぴったりというようなことがあるのならば、こういう形でというようなことからも説明も入れたかと思うんですけど、今回、本町の中では、初めての中で、やはりたたき台がないとなかなかできないという部分もございまして、先ほどの説明がおくれたということに対して、おくれたことも事実でございますし、そのことについては、本当に申しわけないというふうにも思っております。


 そしてまた、住民自治の中で、住民の皆さんとともに御意見を聞きながらというのは、私自身は、今も変わっておらないというふうに明言させていただきたいと思います。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 明言していただいても、やっていることと言っていることが違うということを私言ってるんですよ。


 もう時間がないので、あれですけれども、やっぱり私、廃止をおっしゃってから、私も12月入ってから、早朝バスに乗せていただいて、いろいろと住民の皆さんからお声を聞きました。やっぱり、私は、同じルートのままで走ったら、もちろん両方だった3800万円近くは要りますけれども、乗ってる方もおっしゃってました。便は減らしてでもよいと。ただやっぱり、この久御山町だって、外から来てもらって企業は成り立っているし、なかなか通勤が不便だったら、幾ら面接に来ても、あしたから来ないんですわという方もおられました。


 ですから、やっぱり1月から困ると、先ほどの松尾議員もおっしゃいましたけど、困るという方の足を確保するために、私は、早朝と6時か7時か夕方でもいいですけど、のってこタクシーがあかんと私は言ってませんけど、では、通勤通学の方が門前払いになると、そういう方をフォローするために、町バスを走らせてくださいよ、何とか、検討してもらって。それはどうですか。無理ですか。そこまでやっぱりやってこそ、町長は、私は住民のことを考えていますよと、いう答えになるわけですよ。


 きのうの持ってこられた方も、自治会の会長さんも、住民との協働をやってくださいと、私はそれを聞いて、すごく住民自治のことをおっしゃっているなと思ったんですけども、ぜひそこを前向きに考えてください。いかがですか。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) きのうね、先ほども申しましたように、本当に心痛むところでありますけども、このデマンドタクシーにつきましては、この3原則をもとに、まずはスタートさせていただきたいというところで、これはまあ一貫性を持って、今日に至っているわけですけれども、やはり先ほど申しましたように、それぞれのライフスタイルがある中で、それぞれがカバーすることがなかなかできないということも事実でございますので、このあたりは、今後また御利用の方とか、いろいろな方の御意見を伺うわけでございますけど、今の形での、まだ始まったばかりでございますし、今の形でそこから充実をしていくというもので、どうか御理解いただきたいというふうに思っているところでございます。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 私、本当にショックですわ。きのうも泣いて訴えられている女性もおられました。病院は、今町外でないと私は治療できないから、週3回通っておられると、これがなくなったら、タクシーで行けばいいというけれども、乗りかえ、乗りかえで行ったりとか、少ない年金の中で、やっぱり生活をやってきているのが、今現実ですよね。それはもう御存じやと思うんです。そういうところにこそ、温かい手を差し伸べる、これこそが、自治体の仕事であると。住民の命と暮らしを守る、そして、・・・を守っていくと、そういうのは自治体の仕事であるということをしっかりと私は、町長にもう一回考えていただきたいと思います。


 バスは、結局出さないということに結論つけたということでよろしいんですね。


○議長(島 宏樹さん) 田中副町長


         (副町長田中悠紀彦さん自席答弁)


○副町長(田中悠紀彦さん) はい、そうでございます。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) なんて冷たい町政でしょうか。きっちりとこれは皆さんに伝えていきたいと思います。


 時間がないので、次の認定さやまこども園について、質問いたします。


 先ほど、答弁いただいた中で、認定こども園については、これから指針をつくって、もちろん保育士さんの保育の現場の声を聞いて、指針をつくった後に説明会を開きますというような答弁でした。


 今ね、すごく大きな問題になっているのは、認定こども園と保育所の違いが、専門家の中でも大きな議論となっています。これは御存じでしょうか。


 なぜかといいますと、保育所の場合は、児童福祉法第24条の第1項、認定こども園は、児童福祉法第24条の第2項、ここになるんですね、ここの違いはどういうふうに認識されているんでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 巽議員の御質問第24条、こちらのほう、保育所の保育確保のための措置を講じなければならないというようなとこら辺が書いてあるんですけど、ここに、認定こども園が抜けているというような認識で言われているのかと思いますが、決してそうではなくて、認定こども園法の幼保連携型以外の認定こども園という言い回しで、第24条はなっておりますが、その第2項のほうに、きっちりと認定こども園、幼保連携型の認定こども園のことにつきましても、きっちりと明記はされているということでありますので、決して、認定こども園が保育を要する子供たちのための施設ではないというような認識ではないというふうに、こちらのほう考えております。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 読み方もいろいろあるんですけれども、私が言っているのは、第24条の第1項がなぜ大事かというと、保育が必要とする場合には、保育所で保育をしなければならない。これが1項です。それが、市町村への責務といいますか、もちろん民間で保育されるときも、例えば、町であれば町が委託をするという形になるんです。


 ところが、認定こども園、これは、第2項になってくると、そこで言われているのが、必要な保育を確保するための措置を市町村は講じなければならないということなんですよ。だから、実施主体は、保育所の場合は市町村、しかしながら、認定こども園は市町村以外もできましたよね。どこですか。


○議長(島 宏樹さん) 内座課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) はい、議員おっしゃるとおり、市町村の責務というわけでなく、市町村以外でも民間でもできるという施設ではございます。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 子供の、私は特に、保育のことで言っているのと、それからまた、給付制度、直接費用を、今だったら国のほうから補助が入ってきたりとか、久御山町の場合は、不交付団体でもあるので運営費というのがあったんやけども、そういう給付制度では、これまでは、公費支出というのがあって、その公費、運営以外には使ってはならないということになっていたんやけども、認定こども園の場合には、今までの施設、保護者向けの補助という形はとっているけれども、実際には施設にお金を渡すということで、このお金の使い方も、民間といいますか、今まで、自治体に入るものであれば、そこで保育しか使ったらあきませんけれども、認定こども園とか、運営業者にとっては、そうなったとしても、ある一定のきちっとそれを使わなきゃならないというふうにはなっていないというふうに聞いているけども、そこのところはどうなっていますか。


○議長(島 宏樹さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 議員御指摘の民間事業所につきましては、本町の場合、公立幼稚園及び公立の保育所が、今公立で幼保一体することにより、公立の認定こども園というふうな形でやっていくように、今現在準備を進めているところでございまして、民間事業所の身分につきましては、確かに勉強不足ではございますが、ただ、認定こども園のほう、今おっしゃる施設型給付費という内容になってくると思うんですけれども、そちらの分につきましては、あくまでも、その施設型給付、運営費用は、民間事業所につきましても、人数、それから保育教員の数に基づきまして、基準どおり国のほうから補助されるべきものであるというふうに、こちらのほう認識しているところでございます。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 公立でやる場合は、もちろんそうだと思います。ましてや、社会福祉法人であってもそう簡単にはできないというのは、確かにそうだと思います。


 そこで、もう一つは、今は新制度の保育の場合は、市町村が保育所を受けていまして、認定こども園は、たまたま久御山町の場合は、今のところは町が実施主体にはなっていますけれども、全国的にいったら、公立はなかなか少なくて、探すのが大変なくらいの状況でもあります。


 そこで、この新しい子ども・子育て支援法によると、児童福祉法第24条第2項が適用される直接契約の施設、ということで認定こども園ですね。そこでは、当面は市町村が受け付けるということはやったりはできるんですけれども、根本的に、今は、民間施設と子供を持つ親御さんとの直接契約という形になってきますよね。


 ただ、いましばらくの間は、その間に市町村がかみましょうという形になっているんですけども、しかしながら、法的根拠はないという、そこのところで、聞きたいのが、今大きな、久御山町でも保育所の募集のときには、いろんな親御さんが働いているからとか、いろんな項目、これ国のほうで言えば規約ですかね。10項目ありますね。子ども・子育て支援法施行規則によれば、妊娠中であるか、または出産後間がないとか、疾病にかかり大変だとか、同居の親がいないとか、いろいろ10項目あるわけですけど、今問題になっているのが、親御さんが育児休業をとっているときは、自宅で見なさいということで、裁判もあったぐらいで、そういうことがあるんですけれども、久御山町の場合は、今度認定こども園、これから指針もつくっていくという段階なんですけども、その辺のところはどのように考えていらっしゃいますか。


○議長(島 宏樹さん) 内座課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 法的には、育児休業期間中のお子さんについては、保育所のほうで預かれるような形では、本町のほうでもやっておりますし、そのとおり、今裁判になっているというのは、多分御遠慮願いたいという意味でもっての裁判だったと思うんです。基本的には、育児休業中のお子さんであっても、短時間保育にはなりますが、お預かりをするということが基本だということで認識をしております。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) それは、認定こども園のときでもそうだというふうに理解をしているわけなんですけど、ただ、この一番そこで問題になっているのは、この10項目の中には、子供の発達の障害を持ったお子さんとか、いわゆる発達障害のお子さんがいる場合には、これまでの保育所であれば、障害を持ったお子さんの場合でも、保育所で保育をしているというところがあったんですけれども、国が示す規定の中には、最後に、各市町村が認める場合は該当すると書いてあるだけなんですけれども、久御山町は、今後指針を示す中では、障害を持ったお子さんとか、そういった保育についてはどのように考える予定ですか。


○議長(島 宏樹さん) 内座課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 障害をお持ちであろうとなかろうと、保育の必要性というとこら辺を加味した上で、保育のほう、認定こども園であっても保育所であっても入所していただけるという形でもって、やっていくつもりはしております。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) それから、先ほど1回目の答弁のときに、指針をつくってから、保護者には説明をしますということなんですけども、先日、佐山保育所に通わせていらっしゃる保護者の方からお聞きしましたら、まず工事をするという、配置図といいますか、佐山幼稚園のところに、前に保育所を移動させる。そういう説明は受けたということなんですが、そのときには、認定こども園については、説明があったんですかね。


○議長(島 宏樹さん) 内座課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 7月に保育所、それから幼稚園のほうに、保護者説明会、工事の概要につきまして御説明をさせていただきました。そのときには、工事の概要というような説明で、これまでの経緯と工事の計画の概要ですね、そういったとこら辺までの内容の説明でありまして、その中身の説明につきましては、今先ほど答弁させていただきましたとおり、今後早い時期に取りまとめて、また保護者の皆様方にお示しをさせていただきますというような、そういった内容で終えております。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) それでは、認定こども園についてはちょっと合わせて聞きたいのが、国のほうでは、子ども・子育て会議というのが進められているんですけども、前、住民福祉課のほうからも提案があって、子ども・子育て会議で実際にいろいろと議論を進めておりますということなんですけれども、この認定こども園については、子ども・子育て会議としては、どういうふうに捉えられているんですか。


 それは全く関知しないという取り組みなんですか。進めていこうという方向性がありますからね、聞いているんですね。


○議長(島 宏樹さん) 岸課長


         (住民福祉課担当課長岸 均さん自席答弁)


○住民福祉課担当課長(岸 均さん) 子ども・子育て会議のほうでは、まず、子ども・子育て支援プランのほうに載っておりまして、子ども・子育て会議のほうには、今後、・・・・・・、事業の進捗とか、今後の予定について、説明していきたいと考えております。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) これね、来年度から、子育て支援課というのができるというふうに、機構改革も聞いているわけなんですけども、今進めているのが、学校教育課のほうでも、認定こども園の課長の説明ではね、来年のときに指針をはっきり定めて、保護者会で説明していくと。今度は、子育て支援課で、子ども・子育て会議のことについても議論を、どうなっているんですか。子ども・子育て会議、今のいろいろやっていきますとか言うけども、もう一つよくわからないので。どこが責任を持ってくれはるの、今度は。これについては。


○議長(島 宏樹さん) 今道部長


         (民生部長今道耕治さん自席答弁)


○民生部長(今道耕治さん) 来年度、この子育て会議は、子育て支援課が担当することにしております。したがいまして、こども園についても、同じく子育て支援課のほうで担当いたします。進め方としては、子育て支援課が担当すると思います。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) そうしたら、この指針をつくるのも、来年度、先ほど保育士さんも説明をいろいろしながらつくっていくわけですよね。つくっていくのは、どちらがつくるんですか。


○議長(島 宏樹さん) 今道民生部長


         (民生部長今道耕治さん自席答弁)


○民生部長(今道耕治さん) はい、おっしゃるとおり子育て支援課のほうです。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) そして、保護者会の説明も子育て支援課がやるんですか。確認だけ。


○議長(島 宏樹さん) 今道民生部長


         (民生部長今道耕治さん自席答弁)


○民生部長(今道耕治さん) おっしゃるとおりです。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) その指針が出るのは、平成28年度中のいつごろに出して、公表はいつごろ。住民さんへの公表もするんですね、もちろん。そういうのんのスケジュールはどうなっていますか。


○議長(島 宏樹さん) 松本教育次長


         (教育次長松本正之さん自席答弁)


○教育次長(松本正之さん) 子育て支援と、今の認定こども園との事業の説明、これにつきましても、当然、対象になるお子様が私ども先ほど言いましたけれど、平成29年度中のこれの完成ということを見込んでおりますので、平成30年から新しく施設の中で入所・入園されるという方の保護者の皆さんに説明できるようなことを準備していくということになりますと、平成28年度の夏ごろまでと言ったらおかしいですけど、早い時期に、方針、これを決めたものをつくっていくと。ただ、現段階においては、私ども学校教育課の幼稚園・保育所所管のほうで、原案、それについての事業内容について、理事者協議も一定進めてございますので、その間には、保育者、いわゆる学校の先生、保育所の先生の意見を聞きながら、その中で、先般、先ほど課長が申しましたけど、夏の説明の時期にも詳細な部分は申し上げておりませんけれど、9月号に認定こども園とはどうなのかと、これからどういうふうなスケジュール、説明が流れていくんだと、いうことをもう少し知りたいということで、町の広報にも記載をし、PRしているところでございますので、詳細な部分については、新しい年度で、新しい課の中での実務になるかもしれませんけれど、早い時期にその内容について、提示をしていきたいという予定を組んでございます。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 確認です。指針も公表されるということでいいんですね。


○議長(島 宏樹さん) 松本教育次長


         (教育次長松本正之さん自席答弁)


○教育次長(松本正之さん) 指針を示します。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) それでは、車いすと自転車利用者の安全の確保ということについて、2回目以降の質問をいたします。


 先ほど1回目には、道路の幅とか、いろいろと教えていただいたんですけど、結局どこが危険で、どこが安全なのかという答弁は全くなかったんでね、改めてお聞きするんですけれども、町が把握しているところの部分で言えば、町が出している第9次久御山町公共交通安全計画、この中にも環境の確保をしますというふうに明示をされています。


 それで、もう一つは、車いすとかのバリアフリーに関しては、京都のそうしたまちづくり条例とかいうものによって、京都府福祉のまちづくり条例とかいって、久御山町もこの間進めてきていると思うんですけれども、私、きのうは道路の運転をする方の安全講習とか、そういう話がたくさん意見も質問も出てましたけれども、実際、町内でどういった事故が起こっているのかという危険な箇所、そこの調査はどこまで進んでいたんですかね。


○議長(島 宏樹さん) 池田都市整備課担当課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん自席答弁)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) いわゆる事故が多い箇所につきましては、警察等のほうも情報も得、また、消防のほうにも情報をいただく中で、一定箇所については把握しております。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) どれくらいの箇所を把握されているんですか。


○議長(島 宏樹さん) 池田課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん自席答弁)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) ちなみに平成26年度におきましては、町内で発生しています自転車に係る件数等につきましては20件です。それと、あと消防のほうで聞いております、これは救急車両の搬送の関係になろうかと思うんですけども、それにつきましては51件を把握しております。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 事故の中身といいますか、そういうことも非常に大事なところとか、また危険な箇所を割り出すと。見通しがよいのか、悪いのかとか、本当にどういう状況であったのかというのは、その箇所をどういう状況であったのかというのを見ることが第一かなと。それに対する対策をつくっていただきたいと思っているわけなんですけれども、平成26年度は52件とおっしゃいましたけど、それ以前の、消防のほうで、救急搬送で、平成25年とか24年とかの状況をつかんでおられたら。


○議長(島 宏樹さん) 森消防長


         (消防長森 保彦さん自席答弁)


○消防長(森 保彦さん) あくまでもこの数字は、自転車が関係したと思われる数字でございますけれども、平成25年につきましては48件、平成24年につきましては37件を把握しております。


 以上です。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) この数字は、多いと思われるのか、少ないと思われるのか。どうですかね。


○議長(島 宏樹さん) 森消防長


         (消防長森 保彦さん自席答弁)


○消防長(森 保彦さん) 消防のほうのデータといたしましては、この自転車事故といいますのは、例えば、自転車に乗っていて、ただの立ちこけ、これで負傷された方も交通事故の件数に上がってきていますので、実際に自転車が何かの道路の原因でけがをしたとか、車と衝突してけがをしたという正確な数字ではございませんので、証拠としては、今のところ多いか少ないかという厳密な答弁はできないと思っています。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) いずれにしましても、救急車が出動するというところであるから、単なるすり傷ではないかなというふうには思っていますので、私は重く受けとめています。


 といいますのも、この久御山町の場合は、自動車事故も交通事故で死亡者が出ているということもありますので、そういうことから思っているわけなんです。そこで、私も事前に消防の担当の方から、どこの道路が一番多いのかとか、そういうデータもいただきました。その中では、府道宇治・八幡線とか、大きな幹線道路ですね。そこでの自転車と車の衝突とか、その他というのは恐らく町道やと思うんです。そういう点と、それから、この久御山町が出している交通安全計画の中でも、道路環境の整備ということがうたわれているので、私は早急に危険な箇所を見ていただいて、そして、路側帯を走れというようにはなっているんですけれども、なかなか路側帯を走ろうと思ったら、勇気が要ることでもありまして、だからこそ、こういう車との接触事故が多いのかなと思ったりしているんですけれども、その意味では、この道路の幅員もおっしゃいました中で、まずは手がつけられる、危険度の高いところからでも、車道と自転車の走れるところ、車いすも歩道ですけれども、やっぱり通行する方との安心して走れる自転車道をするためにも、ちょっと何かそういう工夫をすることはできないのかと思います。その辺のところはどうでしょう。


○議長(島 宏樹さん) 池田都市整備課担当課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん自席答弁)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) 自転車が安心して走れるという部分では、理想といたしましては、やはり車道部分に縁石線などで、自転車と車道を区分するというのが、自転車にとっては一番安全ではなかろうかというふうには考えております。


 しかしながら、久御山町の幹線を見ていただいても、御存じかと思って、両サイドに企業がへばりついている中で、なかなか確保できるのも、非常に困難な中でございます。そこにあって、例えば、田井・林線等ではございますが、自転車が通行できる、いわゆる自転車歩行者道というのは整備されているわけでございますが、そこを自転車においては、利用していただくというのが1つの方法ではないかなというふうには考えております。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) この計画の中では、ちゃんとうたっているんですよ。生活道路における交通安全対策の推進として、道路管理者、町ですよね。歩道の整備等により安心して移動できる歩行空間をつくるということと、車と自転車、共存道路も整備を推進すると書いてあるわけなんです。そこのところを聞いているんですけど、これはもう全然、手をつけていかないということでいいんですか、そうしたら。


○議長(島 宏樹さん) 池田都市整備課担当課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん自席答弁)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) 例えば、自転車歩行者道の混在する中での話なんですが、1つの方法としては、歩道を歩行者と自転車を区分するといったような方法が考えられると思います。


 ただ、これにつきましては、まずもって自転車の利用者の方の運転のマナーというのが、これ大原則でございます。その中で、マナーの向上の取り組みを進める中で、自転車の利用状況、また車いすの利用状況を見る中で、安全面については、やはり、宇治警察署なり、関係機関と今後協議してまいりたいというふうには考えております。


○14番(巽 悦子さん) では終わります。


         (巽 悦子さん議席へ)


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。


 この際、御通知いたします。


 明19日から21日までの3日間は休会とし、来る12月22日午前10時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう、通知いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 早朝より長時間にわたり御苦労さまでございました。


              午後 1時58分 散会





 上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





  久御山町議会議長       島     宏  樹





      署名議員       中  野  ますみ





      署名議員       中  井  孝  紀