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京都府 久御山町

平成27年第4回定例会(第2号12月17日)




平成27年第4回定例会(第2号12月17日)





       平成27年第4回久御山町議会定例会会議録(第2号)


 



1.招集年月日 平成27年12月17日





2.招集の場所 久御山町役場議会棟議場





3.開   会 平成27年12月17日午前10時00分 議長島 宏樹さん宣告





4.出席議員


          1番 信 貴 惠 太


          2番 松 本 義 裕


          3番 林   吉 一


          4番 中 野 ますみ


          5番 松 尾   憲


          6番 中   大 介


          7番 田 口 浩 嗣


          8番 島   宏 樹


          9番 内 田 孝 司


          10番 岩 田 芳 一


          11番 中 井 孝 紀


          12番 戸 川 和 子


          13番 塚 本 五三藏


          14番 巽   悦 子


5.欠席議員


          な し


6.会議録署名議員


          4番 中 野 ますみ


          11番 中 井 孝 紀


7.本会議に職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    ? 橋 光 雄


   議会事務局次長   川 越 康 弘


   議会事務局主査   小 野 彰 子


8.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名


   町長        信 貴 康 孝


   副町長       田 中 悠紀彦


   教育長       山 本 悦 三


   総務部長      大 塚 健 司


   民生部長      今 道 耕 治


   事業建設部長    田 島   茂


   消防長       森   保 彦


   教育次長      松 本 正 之


   総務課長      森 山 公 雄


   行財政課長     岡 本 裕 史


   税務課長      大久保   淳


   住民福祉課長    佐 野 博 久


   住民福祉課担当課長 岸     均


   長寿健康課長    ? 田 博 和


   国保医療課長    川 ? 治 道


   環境保全課長    樋 口 嘉 之


   都市整備課長    松 岡   治


   都市整備課担当課長 池 田   孝


   産業課長      内 座 元 巳


   上下水道課長    吉 岡 俊 郎


   会計管理者     ? 味 幸 子


   消防次長      西 村 全 生


   消防署長      松 井 和 人


   学校教育課長    内 座 多 恵


   社会教育課長    田 井   稔


9.議事日程


  日程第1 一般質問


10.会議の経過


              午前10時00分 開会


○議長(島 宏樹さん) おはようございます。議員の皆様方には公私とも大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことに御苦労さまでございます。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) ただいまの出席議員は全員であります。


 これより本日の会議を開きます。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第1、一般質問を行います。


 順次、発言を許します。


 1番、信貴惠太さん。


         (信貴惠太さん登壇)


○1番(信貴惠太さん) 1番、緑風会の信貴惠太です。議長のお許しを得まして、一括質問にて質問させていただきます。


 今回、質問させていただきますのは、町内企業の雇用促進についてです。


 本町には、1600社余りの事業所があるとされ、狭い町域の中で、多種多様な企業が日々経営されておられ、その恩恵を受けていることは、皆様も御承知のとおりであると思います。


 一方、厚生労働省が発表したことし10月の有効求人倍率は、全国、京都府とともに1.24倍に対し、ことし4月の本町の有効求人倍率が4.73倍であると聞き及んでおります。


 これを比較しますと、非常に高い数値であり、本町事業所の人手不足が心配されるとともに、地域経済の停滞も懸念されるところです。


 この非常に高い有効求人倍率の本町におきまして、ハローワーク宇治や商工会と連携され、10月から実施されている会社説明会は、大変有効な施策であると思っております。


 第2回目となりました11月18日の会社説明会には、私も見学にお伺いしましたが、雨天にもかかわらず、12名の求職者の方が参加されているのを確認いたしましたし、第1回目も13名の方が参加されたと聞き及んでおります。


 見学にお伺いしました第2回目の会社説明会では、4社の事業所が参加されておられましたが、説明されている事業所の方の話を、求職者の方は真剣に、そして互いが活発に意見交換されている様子を拝見して、この説明会が大変有効な施策だと感じました。


 特にすばらしいと感じた点は、求職者の方にとって、求人広告等を見ていきなり面接というのではなく、まず、事業所の採用担当の方からの説明を受け、その事業所の概要を把握してから面接に挑めるという点が、双方にプラスだと感じました。


 そこで、会社説明会の実施において、実際に面接に挑まれた方の人数や、雇用が決まった方の人数等を踏まえ、これまでの実績はどうなっておりますか。また、この事業の実施には、商工会との連携が大事であると思いますが、どのようにお考えでしょうか。1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 内座産業課長


         (産業課長内座元巳さん登壇)


○産業課長(内座元巳さん) それでは、信貴議員御質問の町内企業の雇用促進について、お答えをいたします。


 議員御指摘のとおり、本町の有効求人倍率は4.73倍と近隣市町と比較しても高い倍率を示しており、企業が求人を出されても充足しない、つまり人手の不足の状況にありまして、地元産業の生産にも影響を及ぼしかねないことが危惧されております。


 地域産業が生産性を維持し、活性化していくためには、安定した雇用を生み出していくための対策を講じていくことが必要であることから、ハローワーク宇治並びに久御山町商工会とも連携する中で、本年10月から会社説明会を開催しているところであります。


 実績につきましては、きのうがちょうど3回目でありまして、まだ3回分の実績しか出ておりませんが、開催をしました10月実施のときには参加事業所が3社、求人者が13名でございました。11月には4社、求人者が12名でありました。そして、きのうの3回目でありますけれども、3社で17名の方が来ていただいております。面接後の後日面接に結びついたケースでありますけれども、まだきのうの実績は出ておりませんで、2回分でありますけれども、そこでは、3件ございましたが、採用に至ったというところまでは確認をいたしておりません。


 しかしながら、回を重ねるごとに人数もふえておりまして、参加企業の方からも大層好評を得ているところであります。一般求人者向けに定期開催する当事業につきましては、府内初の試みでもあり、府内初の事業でもありまして、今後も、周知とより参加しやすくなるように改善を行う中で、さらなる定着を図ってまいりたいというふうに考えております。


 また、町内唯一の経済団体であります久御山町商工会でありますけれども、こことの連携は当事業にかかわりませず、町商工業の振興のためには必須でありまして、大変重要であると認識をいたしております。


 今後におきましても、連携を強化する中で、産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 信貴議員。


○1番(信貴惠太さん) 過去3回の開催で、実際に面接に結びついた方もおられるということで、1つの大きな成果ではないかと思います。


 地域産業が生産性を維持し、活性化していくためにも、久御山町で会社を経営してよかったと思っていただけるような施策になっていけばよいと考えております。


 そこで、雇用が充足されず、人手不足ということでありますが、その原因は何であると分析していますか。また、人手不足改善のための会社説明会の今後の展望と雇用促進のためのさらなる施策を何かお考えでしょうか。


 以上、2点をお聞きしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 内座産業課長


         (産業課長内座元巳さん自席答弁)


○産業課長(内座元巳さん) 事業所の人手不足につきましては、現在、取り組んでおります産業振興会議においても、人材の確保が困難であるということを課題の1つとして挙げられているところであります。


 御質問の原因につきましてですけれども、まちの知名度、それと事業所の知名度、さらには通勤手段の課題など、さまざまな要因があると分析をいたしております。


 産業振興会議におきましては、人手不足以外の課題や本町の強みなども議論して、その方向性や施策についても協議を進めてまいるところであります。


 次に、2つ目の質問でございます人手不足の改善でございますけれども、先に説明しました会社説明会はもちろん、商工会との連携、それと商工会会員以外の事業所についても積極的に参加いただけるよう、まずは、今の会社説明会を定着・継続してまいりたいというふうに考えております。その上で、年に数回でも大規模なこういった会社説明会ができればなと、また、実際に求職者に会社を見にいっていただくような、会社を見学していただけるような機会を年に何回かできればなというふうにも考えておりますし、今実際、近隣市では宇治市のほうでも同じ事業に取り組まれたところでありまして、こことの連携した開催などというのも考えていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


         (信貴惠太さん議席へ)


○議長(島 宏樹さん) 7番、田口浩嗣さん。


         (田口浩嗣さん登壇)


○7番(田口浩嗣さん) 7番、清風会田口浩嗣です。通告に従いまして、一般質問を一括方式で行わせていただきます。よろしくお願いします。


 初めに、高齢者の交通事故防止対策について、お尋ねいたします。


 昨今、全国各地で高齢者が、自動車運転の操作ミスで交通事故を起こすケースが相次いで発生しています。


 この背景には、高齢者が不安を抱えながらも、自動車を運転しなければ在宅生活を継続することができない状況があり、危険を承知でやむを得ない選択として運転をされているのではないでしょうか。


 本町においては、第5次総合計画の人口ビジョンにおいて、20歳から40歳代の転出者が多く、その原因に、通勤・通学の不便さがあると本町の弱みを分析されているところです。


 のってこバスが廃止になり、バス交通が縮小される中、今後も、通勤・通学の不便さが解消されなければ、若者層の転出が続き、家族の中で、自分以外に自動車を運転できる者がいない高齢者世帯が増加していくものと推測できます。


 また、今、元気な高齢者であっても、いずれ判断能力や身体的な衰えを迎え、危険であることを知りながら、自動車を運転しなければ生活ができなくなることは間違いありません。それに、85歳を超える4人に1人は認知症を発症すると聞いております。


 高齢者の自動車運転の操作ミスは、運転者本人だけの事故にとまらず、子供たちを含め、通行人や他の車両も巻き込む大惨事になりかねません。


 そのため、私は、以前から免許証の返納施策として、電動カート購入時の補助施策を訴えてまいりましたが、いまだ実現はいたしておりません。


 そこで、新しい対策を提案したいと思います。現在、自動車メーカー各社では、自動車の安全性を高める開発が進んでおり、ブレーキとアクセルを踏み間違えても、障害物を感知して事故を防止するシステムを搭載した自動車が販売されております。これは、高齢者による自動車運転の大惨事を招かないためのシステムともいえます。


 そこで、このシステムを搭載した自動車の購入に当たり、保険が安くなるのと同様に、町が購入の一部を補助するなどの施策はできないのでしょうか。


 また、ハイブリッド車を省く現在乗車されている車に、踏み間違えてもエンジン停止する安全運転補助装置が簡易に設置でき、値段も10万円以下で装着可能だそうで、その一部を補助する施策導入の考えはないのでしょうか。


 また、久御山町には、日産車体や日産学園もあり、官・民が一緒に施策を考えて、高齢者に優しい補助制度などに取り組んでいくことはできないのかをお聞きしたいと思います。


 次に、自転車運転のモラルや安全対策について、お尋ねいたします。


 平成26年度の交通事故発生件数は、宇治署管内の久御山町内で130件の人身事故が起こっており、死亡事故件数は、宇治6人、久御山2人で京都府下ワースト2位と、事故発生率は非常に高い状況であります。


 また、自転車事故も多発しており、朝の8時から10時と夕方の帰宅時間帯に、交差点での出会い頭事故が7割以上だそうです。


 そのような中、12月末にのってこバスがなくなると、自転車による通学や通勤がふえると予想されます。


 先月のニュースで、千葉県船橋市で、夕方に高校生が乗る自転車に48歳の女性がはねられ死亡されたとありました。


 また、自転車事故をめぐっては、2008年兵庫県で少年の自転車が衝突した女性が死亡し、事故の民事訴訟で、裁判所が加害者の少年の母親に9520万円の損害賠償を命じるなど、高額な賠償を求められる事例も相次いでおります。


 子供たちも御両親も、通学や遊びに出かけるときは、事故などに遭わないように、自転車を乗っている側として、車やバイクにはねられないようにと願って送り出されます。自転車の事故で相手が亡くなるなど、普通は考えにくいのですが、現にそのような事故が多発しています。


 このような状況から、ことしの6月1日から、違反行為を繰り返した自転車運転者に講習を受けるように、義務づける制度が開始されています。


 また、6月1日の新聞記事には、全国の幾つかの高校で、独自の運転免許証のテストが行われ、合格者に免許証を発行され、事故やマナーの改善に役立った結果が出たと新聞に掲載されていました。


 そこで、1つ目ですが、このような高額の賠償が発生する事例が相次いでいる中、例えば、自転車購入時に、保険に加入する制度等がありますが、加入率はどれくらいなのか把握はされていますか。


 2つ目に、学校では、年に一回、自転車安全運転講習をされておられるはずですが、子供たちに浸透できていないように思います。


 また、子供たちに見本を見せなければいけない大人が、対向車線を走ったり、信号無視や横断歩道を無視して渡ったり、ライトをつけずに乗車したり、イヤホンで音楽を聞きながら、猛スピードで走ったりと、多くの悪い手本を子供たちは目にしますので、やはり、大人にも講習や資格を持っていただく必要があると感じます。


 自動車の運転時には、違反をすれば罰金や免許停止などがあるため、ほとんどの方が安全運転をされますが、自転車では、一部の罰則しかないため横着になりますので、罰金や罰則などの条例を設けることは考えられないのでしょうか。


 大人も子供もルールを守るために講習だけでなく、免許の導入は事故の減少につながると考えますが、本町の取り組み状況をお聞かせください。


 3つ目に、久御山町では、工業団地や農道など暗い道が多数あり、その中でも、田畑が多い場所は特に暗く、街灯がないところもあり、車で走っていて、人に気づかずひやりとした経験をされた方も多くあると思います。


 数年前、私の知り合いの方が、久御山の企業から自転車で帰宅途中に、街灯がない農道でひき逃げに遭われ、2日間見つからず、U字溝に倒れているのを発見されたときには、既にお亡くなりになられていました。


 歩きであろうと、自転車に乗っておられようと、街灯がない暗い夜道を電気や反射材がない状態で、黒い服を着られていると本当に危険です。夜間の外出の際には、自転車や歩行者の事故を未然に防ぐために、行政としてどのような対策をとられているのかとお聞かせいただきまして、以上で1回目の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) ?田長寿健康課長


         (長寿健康課長?田博和さん登壇)


○長寿健康課長(?田博和さん) それでは、田口議員御質問の高齢者の交通事故防止対策について、お答えいたします。


 最近の報道を見ますと、高齢者が関係する交通事故の割合は年々高くなり、全国各地で高齢ドライバーの運転操作ミスによる痛ましい事故が相次いで発生しております。


 高齢者の交通事故の発生要因につきましては、注意力や集中力の低下、瞬間的な判断力の低下に加え、運転能力の過信が挙げられると考えられております。認知症状が見られる人が、ハンドルを握った場合に予測できる危険ははかり知れません。


 その対策の一つとして、現在、警察では、運転免許証の更新時に70歳以上の高齢者には、運動能力や判断力の検査などが行われており、今後も高齢者の交通安全対策が強化されるのではないかと考えております。


 本町といたしましても、運転に不安を感じられる高齢者には、運転免許証を返納していただきたいと考えているところでございます。御質問の事故防止システムの設置に対して補助施策を行う必要性については、考えておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 池田都市整備課担当課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん登壇)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) それでは、田口議員御質問の自転車運転のモラルや安全対策について、お答えいたします。


 平成26年の宇治警察署管内における総事故件数935件のうち自転車が関係する事故が21件発生しており、全体の約2.3%を占めております。また、府下全体を見ましても約3%を占めている状況でございます。


 田口議員御指摘のとおり、自転車利用者においても相手にけがを負わせたり、死亡させたりした場合、損害賠償の責任を問われることになります。


 田口議員御質問の自転車保険加入率につきましては、正確な集計は出ておりませんが、おおむね10%程度と聞いております。


 次に、自転車に対する罰金や罰則などの条例制定の予定と、自転車運転免許証の導入に係る本町の取り組み状況についてですが、自転車は、手軽な移動手段として大人から子供まで多くの方が利用されております。


 本町では、毎年春に3小学校の児童を対象に、実際に自転車に乗って、正しい乗り方やマナーについて学習し、その後、宇治警察署から自転車運転免許証が発行されております。


 現在のところ、自転車の罰金や罰則などを定めた条例等の制定の予定はありません。また、大人への自転車運転免許証の発行は行われておりませんが、平成27年京都府の交通安全対策基本方針の取り組みの重点として、自転車の安全利用の促進が掲げられており、また、平成27年6月に道路交通法が改正され、危険行為を繰り返す自転車運転者に安全講習の受講が義務づけられたことなどからも、町交通安全対策協議会や宇治警察署と連携をする中で、中学生、高校生を対象とした登校時の啓発や、春、夏、秋、年末の全国交通安全運動や府民運動の実施時期に合わせて、商業施設周辺や近鉄大久保駅などで啓発を行ってきたところでございます。


 次に、夜間外出時の事故を未然に防ぐ対策でございますが、本町では、さまざまな啓発活動の折に、夜間の自転車の走行時や、また、歩行時の注意などについてのチラシや反射材を配布したり、また、久御山中学校で実施しております自転車安全点検時に、反射材が設置されていない車両に対しまして設置を呼びかけるなどの対策を行っております。


 また、高齢者に対して反射材の効果について、実証実験なども行っており、夜間の交通安全の意識の高揚を図ってきたところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 田口議員。


○4番(田口浩嗣さん) それでは、2回目の高齢者の交通事故防止対策について、質問いたします。


 今回、請願にも出されている住民の足を確保するための公共交通として、のってこバスを運行されてきましたが、今月いっぱいで廃止されることになり、生活するために高齢者の方たちは、ますます車の運転が必要となってまいります。他の自治体では、福祉バスなど無料バスを運行されておられますが、新しいのってこタクシーだけでは利便性が悪く、高齢者の皆さんの免許証の返納を促進することができません。もし皆さんの御家族の高齢者の方が、加害者になってしまったら、また、お孫さんやお子さんが被害に遭われてしまってからでは遅いのです。現に、過去5年間で、全国各地で毎日平均21件のアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故が起こっております。多い年で1年間で7664件の踏み間違い事故が起こっており、その事故に巻き込まれた方の総死傷者数はその年で1万2100人を超えているそうです。


 私も運転免許証の返納を促進する立場で、町独自施策の実施を訴えてきましたが、のってこバスが廃止され、それにかわる住民の足として、デマンド乗合タクシーの試行運転が開始されるなど、本町の公共交通の状況が大きく変わりました。


 現在、試行的に運行されているデマンド乗合タクシーの課題を検証して、今まで多くの利用があった淀駅に直接行けるように、また、予約や停留所まで行かずにドアー・ツー・ドアにし、高齢者にも利用、生活しやすい足となるように改善されることが安心・安全な町久御山につながると考えます。


 行政として、高齢者への対応や対策を考えておられるのか、私が訴えていることの重要性を御理解いただき、事故の起こる前にどのように取り組まれているのか、高齢者の交通事故防止対策について、お聞きします。


 次に、自転車運転のモラルの安全対策についての2回目の質問ですが、加入率は、先ほど約10%ほどと答弁いただきましたが、自転車の所持件数に比べたら、まだまだ低いと思いますので、保険の加入率の促進に向けての行政としての対策や施策はどう考えておられるのか、また、先の質問でも言いましたが、子供の自転車安全教育も必要ですが、手本となる大人への指導・講習が極めて重要であります。他の都道府県では、高校生に講習を受けさせて、免許証の交付を行い、安全運転への意識づけを行っておられます。


 そこで、大人に対しての安全運転講習会について、地域などを対象に講習会を考えられないのでしょうか。例えば、地域の集会や各種サークル時に、合わせて講習会を継続的に取り入れることはできないのか、また、現在のところ、運転免許証の発行は小学生のみと言われておりましたが、高齢者など大人全体に発行できるような施策の考えをお聞きします。


 最後に、夜間外出について、海外や地方においては、反射材を身につけなくてはいけない条例や法律があるそうです。事故が起こってからでは、幾ら悲しんでも、悔やんでも手おくれです。少しでも事故を未然に防ぐために、久御山町にも条例で、夜間外出の際には、反射材を身につけるような施策はできないのかをお尋ねして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) ?田長寿健康課長


         (長寿健康課長?田博和さん自席答弁)


○長寿健康課長(?田博和さん) それでは、御質問のありました高齢者の交通事故防止策についてですけれども、京都府や交通安全対策協議会において、交通安全週間を初め年間を通じまして、交通安全の啓発に取り組んでいただいているところでございます。


 特に、高齢者を対象としたものにつきましては、シニアクラブと連携しながら、教室を開催しておりまして、交通安全の意識・啓発に努めていただいているところでございます。


 また、住民の足となるのってこタクシーにつきましては、現在行っております試行運行の検証を行い、高齢者の方などが町内で活躍される上で、利用しやすい交通手段とすることで、運転免許証を返納されても安心して暮らすことができる環境づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 池田都市整備課担当課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん自席答弁)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) それでは、田口議員2回目の御質問の自転車保険の加入率の促進に向けての取り組みでございますが、先ほども答弁いたしましたように、今日の自転車事故による高額な損害賠償を見ますと、保険への加入は非常に重要であると認識をしております。


 今後は、啓発活動などを通しまして、広く住民に加入の促進を呼びかけてまいりたいと考えてございます。あわせまして、自転車購入時の保険への加入も非常によい機会でございますので、町内の自転車販売店などに加入の促進をお願いしたいというふうに考えております。


 次に、大人への安全運転講習会の実施や、高齢者や大人全体の運転免許証の発行でございますが、議員御指摘のとおり、高齢者や子供はもとより、地域や企業に対しましても講習会を開催し、交通安全の意識の高揚を図るということは肝要であることから、今後におきましても、町交通安全対策協議会や宇治警察署とさらに連携を深めまして、高齢者や地域の集会、また各種サークルの開催に合わせまして、また、企業に向けましても交通安全の講習会などを開催してまいりたいというふうに考えております。


 現在のところ、大人への運転免許証の導入の予定はございませんが、講習会を受けていただいた方への受講証の発行などにつきまして、シニアクラブ、各種団体、また宇治警察署など関係機関と議論をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、反射材を身につけるための条例の制定でございますが、現在、条例制定についての予定はありませんが、年末の交通事故防止府民運動の取り組みの一環として、今月11日に実施いたしました大型商業施設周辺での街頭啓発時に、啓発品としまして反射材を配布するなど、夜間の事故防止の安全対策の一つとして、反射材を身につけていただきますよう、今後も啓発活動に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


         (田口浩嗣議員議席へ)


○議長(島 宏樹さん) 10番、岩田芳一さん。


         (岩田芳一さん登壇)


○10番(岩田芳一さん) おはようございます。10番、公明党の岩田芳一でございます。通告に従いまして、一般質問を一問一答方式でさせていただきます。


 まず最初に、子育て対策について、お尋ねいたします。


 平成27年度から、子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴い、保育を初めとするさまざまな子育て支援に関する情報提供や相談、助言等を行う利用者支援事業の実施が自治体に求められたことがきっかけとなり、各自治体が独自の支援事業を検討・展開するようになりました。


 この事業の目的は、子ども子育て支援の推進に当たって、子供及びその保護者等、または妊娠している方がその選択に基づき、教育・保育・保健、その他の子育て支援を円滑に利用できるよう、情報提供及び必要に応じ、相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施し、支援するとあります。


 母親の出産直後は、ホルモンのバランスが崩れ不安定になりやすく、核家族化などで孤立しがちな母親が育児疲れや不安などから、産後うつに陥ったりしていることもあるそうです。妊娠・出産・育児・子育てに関する情報は、出産や子育てに感じる不安感や負担感を軽減させるのに役立つのではと思っております。


 外出しない方や、忙しくて集いの場に出かけることができない方もおられます。昨今、子育て家庭の家族形態や就労形態が多様化する中、自治体における支援事業も利用者のニーズに幅広く対応する必要性が増してきています。


 子育て支援は、まさに日本の将来の根幹にかかわる課題であり、現在、政治が取り組むべき最重要の課題であると考えます。


 そこで、本町においては、現在、利用者支援に係る部分の子育て家庭への対応はどのようにされているのかをお聞きいたします。


 次に、投票率向上の取り組みについて、お尋ねします。


 国会において、選挙権年齢を18歳以上とする今回の改正を受けて、来年夏の参議院選挙から、18歳以上の人が投票できるようになりました。国では、新たに18歳、19歳の約240万人が有権者になるとのことでございます。日本の選挙権年齢が変更されるのは、1945年に25歳以上の男子から、現在の20歳以上の男女になって以来、70年ぶりとなり、まさに歴史的な法改正となりました。


 選挙権年齢引き下げの背景には、少子高齢化のうねりの中で、地域や社会に対する若者の意欲や関心を高めるとともに、若者の声を政策決定の現場に反映させようとする政治側の意識があり、日本が抱える政治課題は、若者の未来と直結しています。若い世代の声に耳を傾け、未来を見据えた政策をつくっていく社会となることが求められております。


 総務省では、国政選挙の年代別投票率は、平成26年12月に行われた第47回衆議院議員総選挙で、20歳代が32.58%、30歳代が42.09%となっており、平成25年7月に行われた第23回参議院議員通常選挙では、20歳代が33.37%、30歳代が43.78%といずれの選挙でもほかの年代と比べて低い水準にとどまっています。


 財団法人日本青少年研究所の「中学生・高校生の生活と意識」の調査によると、私個人の力では、政府の決定に影響を与えられないという考え方について、日本の高校生の80.7%が全くそう思う、もしくはそう思うと答えております。この調査は、韓国55.2%、中国43.8%、アメリカ42.9%の回答と比べ、高い割合となっております。このようなことが、若者の投票率が他の世代よりも低いことに影響を及ぼしていると指摘する声もあります。


 近年、若者を初めとする有権者の投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことは喫緊の課題でございます。明年の参議院選挙から選挙権が18歳に引き下げられることも見据え、有権者一人一人に着目したさらなる投票機会の創出や利便性の向上が求められます。


 そこで、本町においては、どのような対策を考えておられるのか、お聞きいたします。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 岸住民福祉課担当課長


         (住民福祉課担当課長岸 均さん登壇)


○住民福祉課担当課長(岸 均さん) それでは、岩田議員御質問の子育て対策について、お答えいたします。


 平成24年8月に待機児童解消や幼稚園教育・保育の充実を主な目的とした子ども・子育て関連3法が制定され、この関連3法に基づき、就学前の子供の教育・保育及び地域子育てに係る新たな子ども・子育て支援制度が、平成27年度から実施されています。


 これに伴い、本町では、久御山町子ども・子育て支援プランを策定し、幼稚園、保育所などの支援給付事業と、在宅で子育てを行う家庭を含む全ての家庭を対象とした地域子ども・子育て支援事業を計画的に実施しています。


 地域子ども・子育て支援事業につきましては、地域のニーズに応じたさまざまな子育て支援を充実させるため、子供や保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供や助言等を行う利用者支援事業や地域子育て支援拠点事業、新生児全戸訪問・乳幼児訪問事業、放課後児童健全育成事業などの事業を行っております。


 その中の利用者支援事業につきましては、議員御案内のとおり、専門員が子供や保護者、妊娠している方の相談に応じ、個別ニーズを把握し、適切な施設や事業を利用できるよう、助言、利用に伴う支援等を行うものです。


 本町では、現在、長寿健康課の窓口や保健センターで、保健師等が母子手帳の交付時期から出産、子育てに至るまで、あらゆる場面で相談に応じ、助言等を行うとともに、必要に応じて、医療機関や福祉サービスの利用につながるよう支援を行っています。また、教育委員会では、保育所、幼稚園等で、保護者のさまざまな相談に対応しております。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん登壇)


○総務課長(森山公雄さん) 岩田議員御質問の投票率向上の取り組みについて、お答えいたします。


 本年4月26日執行の町議会議員一般選挙の投票率は55.79%で過去最低となりました。また、同選挙における10歳ごとの年代別の投票率は、議員御指摘のとおり20代が最も低い31.28%、次いで30代が44.41%で若い世代ほど投票率が低い結果となっております。


 これまで、本町では成人式における模擬投票の実施や、20歳の誕生日を迎えられる新成人に選挙啓発はがきを郵送し、初めての選挙に投票参加を呼びかけてまいりました。


 加えて、来年夏の参議院議員通常選挙から選挙権年齢が18歳に引き下げられる予定であり、政治への関心を高め、選挙の大切さを学んでもらおうと、先日、久御山高校で全校生徒を対象に選挙に係る出前講座を実施し、その中で模擬投票体験を実施いたしました。そして、高校生全員に、総務省と文部科学省から、有権者として求められる力を身につけてもらうための副教材が配布されております。


 また、昨年度から町民文化祭や久御山中学校の3年生を対象にした出前講座においても、模擬投票を実施するなど、選挙を少しでも身近なものとして考えてもらえるように取り組んでおります。


 投票率の向上に向け、特に若年層を意識した取り組みを、今後も実施してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 岩田議員。


○8番(岩田芳一さん) それでは、2回目以降の質問をさせていただきます。


 まず最初に、子育て対策についてでございますが、先ほど子育て家庭への対応を答弁いただきました。さまざまな取り組みもしていただいているんですけど、私ちょっと調べてみますと、東京都世田谷区では、子育て世代に広く普及しているスマートフォンを活用した支援事業を行っており、注目を集めているところでございます。


 多様化する子育て家庭のニーズに沿った情報を提供するためのツールとして、平成26年10月から、世田谷子育て応援アプリを公開しているところでございます。


 また、京都府でも、きょうと子育て応援パスポートアプリ「まもっぷ」を公開されております。核家族化や、ひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化などにより、保護者が孤立しがちであることから、出産や子育てに対する不安や負担は、決して軽くありません。


 そこで、子育て世帯の多くが利用しているスマートフォンで、時間や場所にとらわれず、気軽に子育て支援に関する情報を取得できるようにすることで、子育て世代の不安感や負担の軽減などを図ることができるアプリが有効であると考えて導入されました。アプリを通じて提供されるサービスには、施設マップ、子育て支援ラリー、保育施設検索ナビや、登録した子供の生年月日や住所などに合わせた検診や予防接種のお知らせを通知するお知らせ配信機能などがあり、妊娠期から小学校就学前の子育て家庭を対象に、支援情報を提供しておられ、利用者からは好評を得ているとのことでございます。


 今後、同様のアプリを開発する自治体がふえると、近隣の自治体と連携したサービスの提供を検討することも可能となり、より多くの子育て世帯のニーズにきめ細かく応えることができるようになることが期待されております。


 本町においても、事例を参考に、地域の特徴に合わせて柔軟に情報提供ができるツールの一つとして、自治体アプリの開発を検討、推進いただき、自治体における子育て支援事業に生かすお考えはないかをお聞きいたします。


○議長(島 宏樹さん) 岸住民福祉課担当課長


         (住民福祉課担当課長岸 均さん自席答弁)


○住民福祉課担当課長(岸 均さん) 議員御質問の子育て応援アプリにつきましては、現在、京都府の「ちゃいるす」、「まもっぷ」を初め、さまざまなスマートフォンのアプリケーションが提供されています。簡単に子育て情報を見ることができるようになり、スマートフォンを利用されている保護者にとっては、有効なものであると考えています。


 しかしながら、本町独自の子育て応援アプリを導入するとなりますと、町の規模や情報量、費用面などを考えますと、難しいのではないかと感じており、そのことからも、当面は、京都府で運用されているアプリに本町のさまざまな情報を掲載することで、より充実した情報提供に努めてまいりたいと考えています。


 また、本町では、来年4月に設置します子育て支援課に相談窓口を設置し、可能な限り、ワンストップで、子育てに関するさまざまな相談に応じるとともに、必要な情報の提供を図りまして、適切な支援につなげていきたいと考えております。これにより、コンパクトタウンのメリットを生かし、保健師を初め、担当職員と相談者の間で、より一層顔の見える支援が展開できるものと考えております。


○議長(島 宏樹さん) 岩田議員。


○8番(岩田芳一さん) 今答弁いただきまして、財源的な部分、またさまざまな問題もあろうかと思いますけども、やはり夜中であるとか、土日にあるとか、そういう部分の利便性の向上を図っていくことも大事であるというふうに思っております。


 先ほどと同じように、また調べてみますと、このメンタルヘルス対策として、メンタルヘルスチェック「こころの体温計」が、ホームページや携帯電話でチェックできる機能が工夫され、その中で、子育てされている方への赤ちゃんママモードなど提供されているところでございます。


 これは、本人の健康状態や人間関係、住環境の4択式の質問、13問に回答すると、ストレス度や落ち込み度が、水槽に泳ぐ金魚、猫などの絵になって表示されているとのことでございます。その中の赤ちゃんママモードは、赤ちゃんのいるお母さんの産後の不安な心の健康状態をチェックすることができるそうでございます。


 そこで、本町においても、誰もが自己のストレス度、心の落ち込み度等を認知できるシステムを使って、問題点を早期発見し、容易に相談場所へ連絡できるこころの体温計をぜひ導入していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 岸課長


         (住民福祉課担当課長岸 均さん登壇)


○住民福祉課担当課長(岸 均さん) 御質問のこころの体温計につきましては、近隣では城陽市が導入されているシステムで、ホームページから利用できるものとなっています。子育てに限らず、自殺対策やメンタルヘルスのバロメーターとして参考にできるものであると考えております。


 このように、利用時の心の状態を一定把握できることは有効であると考えますが、それから先はみずからが判断し、みずからが相談先や医療機関につなげていかなければならないシステムであるため、効果がはかり知れない点や、ランニングコスト等の問題もあることから、今後において、その調査・研究を行ってまいりたいと考えています。


○議長(島 宏樹さん) 岩田議員。


○8番(岩田芳一さん) 財源の問題、また、いいがなかなか導入するのは難しいという部分もあろうかと思います。しかし、やはり行政の立場はサービスをいかに向上させていくか、住民の不安をいかに解消させていくか、やはり久御山町に住んで、ああ利便性がいいな、使い勝手がいいな、何でも相談できるなというようなことを、やはり皆様に感じていただくことが行政の立場ではないかなというふうに考えているところでございます。今後も、この先財源問題、さまざまな問題があろうかと思いますけども、アプリ、またこころの体温計ということで、住民の皆様が安心して生活していただけるように、推進を進めていただきたいことを要望といたします。


 次に、投票率向上の取り組みについてでございます。


 先ほど、開票について答弁をいただきました。この投票率向上の取り組みについて、愛媛県松山市では、2013年7月の参議院選挙で、全国で初めて松山大学に期日内投票場を設置し、全体の投票率が下がる中、20代前半の投票率を2.72ポイント上昇させる大きな成果を上げたところでございます。その後、選挙の啓発活動を行う学生を、選挙コンシェルジュと認定し、啓発物資の企画、配布、選挙公報をPRするための選挙カフェの設置など、投票率向上を目指し、選管と協力して、積極的な運動を展開されているところでございます。また、広島県福山市では、2014年にショッピングセンターと期日前投票所の使用に関する協定を締結されております。


 本町においても、ショッピングセンターや公共施設、学校等に投票率向上を目指し、期日前投票所の設置をするお考えはないかをお聞きいたします。


○議長(島 宏樹さん) 森山課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 期日前投票所についてでございますが、現在、本町では、役場庁舎の1階ロビーに設置して行っております。役場に来られた方が、気軽に投票されております。土曜日、日曜日には多くの方が利用され、平日も午前8時30分から午後8時まで開設しております。


 役場以外にもう1カ所期日前投票所を設置するには、選挙人名簿を同時に管理する必要がありますので、選挙人名簿がオンライン化されなければ、投票する人を正確に把握することができず、現状では難しいと考えております。


 合わせまして、期日前投票所の職員体制をどのように配置するのかということも検討する必要があると考えております。


○議長(島 宏樹さん) 岩田議員。


○8番(岩田芳一さん) 問題から難しいということでございました。この投票率向上に向けての明るい選挙推進協議会がございますけれども、その中で活動され取り組んでおられるんですけども、どのような議論が展開されているのかをお聞きいたします。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 久御山町明るい選挙推進協議会は、学識経験者、社会教育団体関係者、町の各種団体の代表者などの委員15人と参与5人で構成されており、明るい選挙の推進に向けて積極的に事業を展開しております。


 昨年度、同協議会におきまして、投票率向上に向けて、グループディスカッションを行っていただき、若年層に向けた取り組みの展開として、先ほども申し上げました久御山中学校への出前講座が提案されました。その結果、3年生の全クラスの公民の授業を1時間いただき、授業と模擬投票を実施することができました。その生徒は、再来年18歳になり選挙権を持つこととなります。


 今年度におきましても、久御山高校の出前講座や、若年層を意識した啓発資材の作成、明るい選挙推進協議会委員の若年層の方の就任などを提案され、久御山高校の出前講座については、先日実現しております。啓発資材は、来年度の選挙において実施する予定で、若年層委員の就任については、広報等で募集しております。


 また、先ほどもございました新たな期日前投票所設置につきましても、役場以外に設置を求める意見もいただいており、今後も実施に向けた研究を重ねてまいりたいと考えております。


○議長(島 宏樹さん) 岩田議員。


○8番(岩田芳一さん) 明推協が、その議論の中で、やはり投票率向上に向けて、期日前投票所の設置という意見も出てたということも、今お聞きしまして、やはり必要性を感じておられる方もいらっしゃるということでございます。1カ所ではなく、2カ所、3カ所と、投票しやすい、すぐに投票できるようにすることも大事なのではないかなと思います。


 そこで、本町においては、先ほども答弁で言われていますように、20代、30代の投票率は過去最低であると、これは、このまま放っておけない状況であると。もっと政治に信頼を得ていかなければいけない、関心を持っていただかなければいけない、大切な1票の権利を主張していただかなければいけない、このように私は思っているところでございます。


 特に、若年層の投票率は低いのが現状でありますが、もっと政治に関心を持ってもらうようにしていかなければならないというふうに感じておりますし、先ほども申しましたように、投票しやすい環境をつくることも必要であると、私は考えております。


 そこで、町長にお聞きいたしますが、投票率向上についてのお考えをお聞きして、質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、岩田議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。


 このたびの選挙権の年齢の引き下げ、これにつきましては、若年層の方々の政治と選挙への関心というのは、やはり高まってくるというふうに思っております。この機会に、中学生、高校生などの世代に働きかけまして、若い世代に政治への関心を持っていただけるようにこれからも取り組んでいきたいというふうにも考えているところでもあります。


 そして、先ほど申し上げました、お聞きいただきました明推協、久御山町明るい選挙推進協議会で御提案いただいております啓発活動といたしまして、先ほどもございましたように、中学や高校、町民文化祭での選挙に係る出前講座、模擬投票を実現していただいているということであります。


 また、これらの事業に加えまして、先の衆議院議員選挙に際しましての有権者に対する投票参加の呼びかけなどの啓発活動におきましても、多大な貢献をこの明推協、していただいているわけでございます。同協議会、こういったことによりまして、総務大臣賞表彰受賞されたことも御存じかと思います。


 今後も、この協議会と協力をしながら、継続的に事業を進めさせていただきまして、投票率の向上、とりわけこの若年層の政治への意識向上を目指してまいりたいというふうに考えております。


 また、先ほどの期日前投票所の新たな設置といいますか、他所での設置につきましては、この選挙人名簿のオンライン化など、クリアしなければならない問題等がございますけども、投票率の向上を目指して、今後も実現可能かどうかを探ってまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


         (岩田芳一さん議席へ)


○議長(島 宏樹さん) これより、休憩に入ります。再開は11時15分から行います。


              午前11時04分 休憩


             ――――――――――――――


              午前11時15分 再開


○議長(島 宏樹さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 2番、松本義裕さん。


         (松本義裕さん登壇)


○2番(松本義裕さん) 2番、くみやまみらいの松本義裕でございます。通告に従いまして、一括方式にて質問をさせていただきます。今回は、3つの項目について質問をさせていただきます。


 まず、最初に、のってこタクシーの利用状況についてお尋ねいたします。


 去る9月に行われました、平成27年第3回議会定例会での補正予算の可決により、12月1日からのってこタクシーの試行運行が開始されております。開始前から各地域で説明会が開催され、のってこタクシーの説明は十分にされたと思いますが、参加人数も少なかったため、多くの住民の皆さんがシステムについて把握されていない状況であると思います。説明会でもさまざまな意見、問題提起もされておりましたが、昨日で16日間が経過しました。


 そこで、現時点での登録状況、登録手続及び利用状況についてお伺いいたします。


 次に、久御山町内における自治会加入者の現状についてお伺いいたします。


 近年、各市町村においても、自治会への加入者の減少が深刻化しております。その影響もあり、老人会や婦人会への加入者が減少し、組織を存続することが困難になっている地域も発生しております。加入者の減少により、地域内での連携、住民同士の助け合い等、横のつながりが希薄になりつつあります。住民同士の横のつながりがあれば、災害時の被害を最小限に防ぐことができます。また、地域の皆さんと触れ合い、顔見知りになることで不審者による犯罪を防止することもできると思います。


 先日、議会主催の地域懇談会を、自治会長を対象に2日間に分けて開催いたしました。参加者の中から、自治会費を払って自治会に加入することにより、どのようなメリットがあるのですかという素朴な質問がありました。私も今まで自治会というものは、地域のお祭りや行事への参加、回覧板による久御山町での取り組みや情報等を把握できるように、加入することが普通だと思っていました。


 しかし、加入していない人へも久御山町の広報の配布を行い、情報の発信をしたり、何か災害が起きたときでも、自治会員や会員以外という分け隔てなく助けてもらえます。町としても、加入者が支払う自治会費は、地域の自治会で管理し、地域で活用されるということで加入を推進することは難しい問題であると思います。


 そこで、お伺いいたします。


 久御山町での自治会の定義及び自治会への加入状況、加入による町からの補助等の利点についてお伺いします。


 最後に、3つ目の質問に移ります。


 久御山町内におけるごみの持ち去りについてお伺いいたします。


 各市町村においては、基本的にごみ収集ステーションに出されたごみは無主物ということで誰の所有物でもなくなります。そのごみを持ち去ったとしても窃盗罪等の犯罪には該当いたしません。


 しかし、全国的にもごみの持ち去りが大きな問題になっています。久御山町でも住民の皆さんが出したごみの中で、資源として利用できるものだけをごみ袋を破いて持ち去り、中身を散らかして立ち去るという事例が数多く発生しております。ある地域においては、女性の方がごみを出しにいくと、ごみを持ち去ろうと待ち構えている人がいることもあるそうで、余り気分のいいことではありません。


 ごみの持ち去り行為は、自治体にとって公共事業の信頼性や行政の信用にかかわる問題でもあると思います。人としてのモラルの問題でもありますが、行政が防止対策を考えていかなければならないと思います。そのことについて、町としてどのように考えているのかをお伺いいたします。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん登壇)


○都市整備課長(松岡 治さん) それでは、松本議員御質問ののってこタクシーの利用状況及び登録状況についてお答えをいたします。


 まず、のってこタクシーの利用登録者について、11月2日の利用登録開始から12月15日までの約1カ月半の期間で940人の利用登録をいただいております。利用登録者数の多い順に3地区を挙げさせていただきますと、栄町、佐山、東一口という結果となっております。町として住民の皆さんに少しでも登録をしていただきやすいように、登録証に関しましては郵送による交付も行っております。そして、12月1日の運行開始から15日までの利用者数においては、合計93人の御利用をいただいており、1日平均約6人の利用となっております。また、乗り継ぎについては1名の方、乗り合いにつきましては4回の利用となっております。


 12月におきましては、まだのってこバスの運行をしている中での実績でございますので、年が明けてから、のってこタクシー1本での運行となった場合、また違った結果になってくるのではないかと考えております。


 なお、利用の多い停留所としましては、乗車が多い順に、坊之池、まちの駅クロスピアくみやま、久御山町役場前、降車が多い順では、まちの駅クロスピアくみやま、坊之池、久御山町役場前となっております。坊之池が多い理由としましては、リピーターの方に継続的に御利用をいただいているといったことが挙げられます。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 岡本行財政課長


         (行財政課長岡本裕史さん登壇)


○行財政課長(岡本裕史さん) それでは、松本議員御質問の自治会加入者の減少防止対策について、お答えいたします。


 自治会や町内会については、地域の住民等によって組織される親睦や相互扶助等を目的とした地域自治のための任意の団体と認識しております。


 本町では、久御山町自治会の設置に関する規則によりまして、その団体の構成世帯がおおむね30世帯以上で、自治会結成届出書を町に提出していただき、町長が認めたものを自治会と呼んでおります。


 自治会への加入状況ですが、本町の自治会は、平成27年4月1日現在で37自治会あり、加入世帯数は3623世帯であります。本町の同時点での総世帯数6815世帯と比較して53.2%の加入率となっているところでございます。


 なお、今、申し上げました総世帯数は住民基本台帳によるものであり、実地調査である平成22年度の国勢調査の世帯数5870世帯を分母とすると61.7%、さらに極端に加入率が低い久御山団地を除くと73.7%と7割以上の方が加入されています。


 しかしながら、近年、加入世帯数は微減傾向にあり、昨年度は東島田自治会の16世帯が解散されることなどを含め、計46世帯減少している状況でございます。


 本町といたしましては、これまでから地域社会を協働で支えていくために、自治会に対してさまざまな支援、補助を行っております。


 まず、自治会長は、非常勤特別職として年11万円の報酬を支給しております。そして、自治会の運営費などに充てていただくために、毎年4月1日現在の各自治会の世帯数に1500円を乗じた額を町政協力費として支給しております。また、公会堂等新増改築補助として集会所などの新増改築をされる場合に、その費用の4分の3以内で、新築の場合は最大1000万円、増改築の場合は500万円を上限に補助を行っています。そのほか自治会に関する印刷物の無料での印刷や防災に係る資機材を整備される場合の補助、再生資源の集団回収事業補助などを行っております。


 自治会で得られる利点、メリットについてでございますが、災害時の対応や防犯、パトロールなどの取り組み、高齢者や子供の見守り、回覧板等による地域情報の伝達、共有、運動会などレクリエーションへの参加など、多々あると思います。


 そのほか、町のサービスとして加入者へのメリットでございますが、加入の有無にかかわらず、町行政といたしましては全ての住民に必要となる情報を提供してございます。広報誌等の配布は各戸にしています。ただし、緊急時の連絡や細かな情報提供などは自治会長を通じて連絡しているものもございます。


 近年は、自治会においても高齢化が進んでおり、役員のなり手がないなど、自治会の存続自体が危ういところも出てきております。実際、東島田自治会は解散されました。このような中、突然の災害や事故などに立ち向かうことができる町を目指して、向こう三軒両隣の精神を持って、地域ぐるみでの活動が必要であるという住民の皆様の意識を高めていただけるよう、行政といたしましても引き続き自治会への加入促進に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 樋口環境保全課長


         (環境保全課長樋口嘉之さん登壇)


○環境保全課長(樋口嘉之さん) それでは、松本議員御質問のごみの持ち去りについて、お答えいたします。


 町内には、ごみステーションが一般地域で487カ所、久御山団地などのコンテナ設置場所が35カ所、合計で522カ所ございます。


 ごみステーションに排出された資源物及び不燃ごみについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、町が収集、運搬し、資源化、処分を行うこととされております。


 そうした中で、一部の地域でごみステーションからアルミ缶などの資源物等が持ち去られている現状があり、ごみを散らかされたりして、ごみステーションの適正な管理が阻害されていることは確認しております。


 ごみの持ち去り対策といたしましては、ごみステーションに出されたごみについては、住民の皆さんが町で回収することを前提に排出されていることから、ごみは出された時点で町の所有物となります。また、ごみの持ち去りは犯罪行為となります。その持ち去りの抑止策といたしまして、ごみステーションの看板に持ち去り禁止を日本語、英語、中国語で表示し、常習的に被害があるごみステーションにつきましては、持ち去りは犯罪ですなどの警告看板を設置しております。また、持ち去り被害が多く見られる資源ごみの缶収集日に、町内パトロールで監視を行うとともに、パトロールの順路につきましては、住民の方から寄せられた情報などをもとに、随時コースを変更して対応しております。


 そのほか、缶以外にも持ち去りが見受けられた、不燃ごみとして排出された小型家電につきましては、本年10月から実施しております使用済み小型家電の回収事業により、持ち去り被害が軽減されております。


 今後もパトロールや定点監視を強化し、住民の皆さんの御協力もいただきながら、持ち去り対策に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 松本議員。


○2番(松本義裕さん) それでは、2回目の質問をいたします。


 まず最初に、のってこタクシーの登録及び利用状況については理解いたしました。私も今回、何度か乗車いたしましたが、予約どおりに停留所から乗車できましたし、バスと違い目的地にスムーズに到着できました。また、通常時の乗車等と同様に、メーターも作動していますので、本当は幾らかかかるのに300円で行けるという、お得であることも体感できました。


 朝日新聞にも掲載されていましたが、ある女性が離れて暮らしているお母さんに会いに町の南西部と北部を往復されており、最短距離で走ってもらえ、大変便利で助かりますと答えておられました。従来ののってこバスでは乗りかえしなければ行けなかったところに、近くの停留所まで乗りかえなしで行けることを実証できたのではないかと思います。


 日がたつごとに登録者、利用者もふえてくると思いますし、さまざまな改善点も随時出てくると思いますが、まずは多くの皆さんに登録していただいて、のってこタクシーの利点、欠点を洗い出し、今後の運行に役立てていかなければなりません。その結果、のってこタクシーが町民のためのセーフティネットとして普及していけるのではないでしょうか。


 私が感じた問題点としては、乗車場所によってはバス路線と重なるという理由で、久御山町の中心である役場やクロスピアくみやま、久御山団地の停留所に直接行けない地域もあります。西地区については、久御山町内ほとんどの施設への移動が可能である中で、そういった拠点となる地域へはどこからでも行けるようにしていかなければ、本当の意味での町民のためのセーフティネットの役割を果たさないのではないでしょうか。


 また、高齢者の方等、携帯電話の利用されていない方にとっては、外出先からのってこタクシーの予約をしたいときに、電話も公衆電話も近くにない場合があります。せめて公共施設、病院等には直通の電話を配置することも検討しなければならないと思います。


 それと、外出先から連絡する際に、停留所のマップを持ち歩くことは大変かさばり、面倒なことであります。そのため、もっとコンパクトにする必要があると思います。あと、皆さんに登録し、便利さを体感していただくためにも、無料券の配布、案内つきのポケットティッシュの配布、町民カレンダーにのってこタクシーに関する情報を掲載する等、のってこタクシーのアピールを町全体で取り組んでいかなければならないと思います。


 当初、のってこバス運行事業費に対して、利用者が少ないという費用面でのバランスがとれていないため、代替案としてのってこタクシーの導入が計画されました。従前ののってこバスですと、利用者がいなくてもバスを走らせ経費がかかっていました。空気を運んでいるという住民からの厳しい意見も出ていました。しかし、今回、導入されますのってこタクシーは、利用者が必要なときにだけ運行し、365日、年中無休で朝8時台から夕方5時台まで15分単位で利用できる、便利で無駄のない交通手段であります。よく町内でもステッカーを張りつけたのってこタクシーを見ますし、住民の皆さんからも使ってみたら楽ですね、便利になって助かりましたという声も聞いております。このデマンドタクシー事業こそが町民のためのセーフティネットとして最良のサービスだと思います。


 また、来年1月末には、岡山のある自治体が久御山町でのデマンド乗り合いタクシーの取り組みについて、行政視察研修に来られることを聞き及んでおります。どのように調査されたのかわかりませんが、試行運行中であるにもかかわらず、行政視察に来られるということは、久御山町のデマンドタクシー事業が全国でも注目されているのではないかという思いを私も持っております。ぜひ、この事業が全国でも最先端をいく模範事業として、久御山モデルとなれるよう期待します。


 そこで、改めてお伺いいたします。


 一人でも多くの住民の皆さんに登録していただくための今後の改善点を含めた取り組み、のってこタクシーを普及するために、今後どのようなPRを考えておられるのかお伺いいたします。


 あわせて、この事業を展開する中で、デマンドタクシー事業が持つ役割及び将来の展望について町長にお伺いいたします。


 続いて、自治会加入者減少の防止、また、加入者をふやすための取り組みについてお尋ねいたします。


 答弁にもありましたが、町としても少子高齢化に加え、20歳から30歳代の年齢層における転出超過が大きいことにより人口減少が続いており、自治会を形成できない地域も発生しております。


 そんな中、今後のまちづくりにおいては、自助、共助を実現する地域コミュニティの維持、活性化は不可欠であります。そのためにも、地域における自治会活動を活性化させ、魅力ある久御山町をアピールし、多くの皆さんに久御山町に住んでいただくよう努力していかなければならないと思います。


 自治会を形成し、町民運動会に参加されている自治会もここ数年減少しているのも事実であります。昔でしたら、テントがあふれるほどおられた参加者が、今は自治会の役員だけという地域もあります。テントを立てていない自治会もあります。参加者が多い地域の皆さんは、久御山町で開催されるさまざまな行事においても多く参加され、皆さんとともにコミュニケーションをとられております。生まれたときからその地域に住まれている方、引っ越してこられた方、さまざまな背景の皆さんが自治会に加入され、一緒になって活動されることで新しい発見も見つけ出せると思います。


 それと、現在、町と自治会とのパイプ役として自治会長がおられます。各地域において、自治会長の任期は基本1年とされております。自治会長として就任後、すぐに地域の状況を把握し、地域のために活動することは大変負担がかかり、労力が要るものです。


 先ほどもお伝えしましたが、地域懇談会のときにある自治会長から、高齢化が進む中で町へのお願い、要望を伝える手段として、地域に町議会議員がいたらお願いしやすいが、いないと町まで行き、担当者に説明しなければならない。地域によっては、自治会長が若い方で、働いておられるのに任務のため仕事を休まなければならないという意見もありました。


 私が調査した中で、熊本県芦北町では、各地域が知恵や工夫を出し、地域の活性化を進めておられます。その活動に対して行政が協力、サポートすることで、地域内コミュニティを支援されております。大きな特徴として、全行政区それぞれに職員を配置されております。日ごろの業務で培ったノウハウを生かして、アドバイスや手助け、町への要望等を行い、地域の一員として、町と行政区のパイプ役として、地域の身近な相談役として活動されています。そういった職員の配置により自治会運営もスムーズに進み、自治会長への負担も軽減できるのではないでしょうか。また、地域での餅つき大会は夏祭り等の活動に対して、個性の光る、活力あるまちづくり施策推進のため、芦北町まちづくり支援事業として支援を行われています。そういった取り組みを久御山町でも行うことで、各地域を介しての町の活性化、住民同士の連携につながると思います。その結果、イメージアップにつながり、久御山町に居住していただける住民の数もふえるのではないでしょうか。そのような事業を展開することにより、今までと違った久御山町をアピールできると思います。その点も含めた今後の自治会加入者減少の防止対策として、町はどのように取り組まれていくのかお伺いします。


 最後に、ごみの持ち去り防止対策について、昨日、民生教育常任委員会の視察研修で静岡県三島市に行ったときも、市を挙げて環境問題に取り組まれている中で、持ち去り防止については対応策がなく、逆に質問をされました。久御山町としても警告看板を設置し、持ち去り防止に努めておられますが、防止することは難しい状況であります。ごみの持ち去り防止について、各自治体において条例を制定することにより、所定の場所に適正に排出された一般廃棄物についての所有権を明確にさせることも可能であります。それを承知で勝手に持ち去れば、自治体に対する関係で窃盗罪等の犯罪が成立しています。


 また、古紙回収のように再生資源、集団回収事業補助の種別をふやす、鍵式の大型ごみ箱を設置する、巡回の強化等の対応は可能であると思います。広報等にも掲載し、持ち去りは犯罪ですということを住民の皆さんに周知徹底することで、皆さんに関心を持ってもらい、防止対策につながると思います。それぞれの問題についてどのように考えているのかをお尋ねし、以上をもちまして、私の質問とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん自席答弁)


○都市整備課長(松岡 治さん) それでは、松本議員の2回目の御質問ののってこタクシーの今後の取り組み、PRについてお答えいたします。


 まず、松本議員御自身において、のってこタクシーに御乗車をいただきありがとうございます。また、のってこタクシーの利点である目的地に最短距離で到着できることや、料金のお得感についても体感をいただけたことをうれしく思います。しかしながら、松本議員がおっしゃるとおり、今後も登録者、そして、利用者もふえてくると予想される中で、のってこタクシーの利点、また、課題を洗い出し、今後の運行改善に役立てていかなければなりません。


 とりわけ、どこからでもアクセスできる拠点となる地域の設定や運行時間帯の延長につきましては、関係機関との調整や事業者の理解等が必要であることから、慎重に協議をしてまいりたいと存じます。


 次に、外出先からのってこタクシーの予約をする際の予約手段の確保につきましては、公共施設、病院等に協力依頼を行い、予約を代行してもらうなど、利用者の利便性向上を図っていきたいと考えております。


 さらに、のってこタクシーのパンフレットにつきましては、現在、折り畳みでA4サイズのものを全戸配布をさせていただいておりますが、今後、ポケットサイズの案内ブックの作成も検討いたしております。


 そのほか、御提案いただきました、無料券の配布や案内つきポケットティッシュの配布、町民カレンダーへの掲載等について、できることにつきましては積極的に採用し、試行運行期間中の利用者へのアンケート調査や自治会への要望調査などを実施し、地域公共交通会議、また、議会公共交通調査特別委員会での御意見を頂戴する中で、のってこタクシーのPRや充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、松本議員の御質問にお答えさせていただきます。


 のってこタクシーの役割と、また、今後の展望ということでございます。


 のってこタクシーの役割といたしましては、住民の皆さんが町内を移動するためのよりよい交通システムであると自負をしており、今後の将来的な展望としましては、先ほどの課長からの答弁にもありましたように、住民の皆さんへの意向調査や関係機関等の協議を進めながら、よりよいものを構築をしてまいりたいと考えております。


 そして、住民の皆さんのセーフティネットとなる、利用者が必要なときにだけ利用できる便利で無駄のない交通手段として、コンパクトな町であるがゆえに実現できる久御山モデルの確立に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 岡本行財政課長


         (行財政課長岡本裕史さん自席答弁)


○行財政課長(岡本裕史さん) 続きまして、加入者減少の防止、また、加入者をふやすための取り組みについてお答えさせていただきます。


 松本議員御指摘のとおり、今後のまちづくりにおいては、地域コミュニティの維持、活性化は不可欠であると考えております。自治会加入者の減少防止、加入促進についてでございますが、現在、進んでいるお話といたしまして、大橋辺地区の新しい分譲地の住民の方々に自治会設立について説明会を行っており、来年度からの立ち上げに向け順調に協議が進んでおります。これによりまして、25世帯以上の加入が見込まれるところでございます。


 また、現在、地方創生の交付金を活用して、新しく加入促進チラシや自治会エリアマップを作成中であり、加入促進チラシを使って、自治会加入の重要性を啓発してまいりたいと考えております。


 自治会エリアマップにつきましては、お住まいの地域がどの自治会のエリアであるか明示することで、改めて加入者、未加入者に自治会の意識を持っていただき、また、マップを用いて転入時に自治会加入の勧奨することも窓口でできるかと考えております。


 自治会長の負担についてでございますが、これまで久御山町は自治会の代表者として自治会長を非常勤特別職とさせていただき、さまざまな協力依頼を行ってまいりました。自治会長としての任期は自治会内外を含め多くあることと存じます。本町といたしましては、自治会への回覧依頼は毎月1日と15日の2日とすることで、自治会長の負担を少しでも軽減するなど、配慮をさせていただいております。


 また、松本議員御指摘の熊本県芦北町の取り組みでございますが、84の自治区に係長以下の職員が地区担当職員として配置され、地域内の相談や行政とのパイプ役として地域に密着したサポートをされているものとお聞きしております。その他の市町村でもさまざまな形で地域担当制度を採用されている市町村があることは承知しております。こうした制度が本町行政にとっても有効であるか、今後検討してまいりたいと考えております。


 また、まちづくり支援事業につきましては、本町におきましても現在、地域ごとのイベントや事業を支援できるよう、自治会等からの提案型補助制度の創設について検討を進めているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 樋口環境保全課長


         (環境保全課長樋口嘉之さん自席答弁)


○環境保全課長(樋口嘉之さん) それでは、ごみの持ち去り防止対策についてでございますが、先ほどお答えしましたとおり、現在の状況でも持ち去りは犯罪行為であると認識しておりますので、持ち去り防止に関する条例につきましては、制定するまでもなく、パトロールの強化等、人の目による抑止に重点を置き、場合によっては地域ボランティア、シルバー人材センターの協力などを検討していきたいと考えております。


 次に、再生資源集団回収事業につきましては、現在、新聞やダンボール、ウエス等の回収に対して1キロ当たり5円の補助金を交付して、各自治会等に御協力を願っております。今後も自治会や地域の皆さんに御協力をいただく中、その他の再生資源については町で資源ごみとして回収を行っていく考えでございます。


 また、鍵つきボックス等の設置に関しましては、ごみステーションのスペースの問題や道路上に固定物を置くことによる安全性の問題がございます。鍵の保管や開閉などについても地域の方に管理をお願いすることとなることから、課題も多く、鍵つきボックスの設置につきましては、現状では困難であると考えます。


 今後も町広報誌やホームページなどを活用して、ごみの持ち去り防止の周知徹底に努めてまいりたいと思います。


 以上、答弁といたします。


         (松本義裕さん議席へ)


○議長(島 宏樹さん) これより、昼食休憩に入ります。午後1時から再開いたします。


              午前11時51分 休憩


             ――――――――――――――


              午後 1時00分 再開


○議長(島 宏樹さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 11番、中井孝紀さん。


         (中井孝紀さん登壇)


○11番(中井孝紀さん) 11番、清風会の中井孝紀です。通告に従いまして一般質問を一問一答方式でさせていただきます。


 まず初めに、KBSラジオ塔の電飾構想についてお尋ねします。


 この構想につきましては、平成26年3月に行われました一般質問のときに、当時の議員から、KBS京都の鉄塔を活用して、久御山町のPRができないかとの提案がありました。町長は、「ラジオ塔をライティングし、久御山町のイメージアップの一つとして、農業のことを象徴するような発信ができないかと思っている。そのため、ものづくりの方、農業の方、住民の方の機運が本当に醸成してくれば、一つのまちおこしとして支援したい」と答弁されています。その後、町長は、多くの団体や住民の皆様方の前で、KBSラジオ塔を電飾し、久御山町のランドマークにしたいとの構想を具体的に話されているのをお聞きしています。


 そこで、現在のKBSラジオ塔を電飾することについて、どのような構想をお持ちなのか、具体的に聞かせていただきたいと思います。


 次に、久御山学園の現状についてお聞きします。


 平成23年4月からスタートされた久御山学園は、幼保小中一貫的教育によって学力を向上させ、中学3年生の希望進路の実現を目指して実施されてきました。具体的な内容としては、授業の質の向上、小中連続した学び、体験的な学習の充実、基本的な生活習慣づくりを進め、町全体で子供を育てることを掲げられています。


 しかしながら、その最終目標とする希望進路の実現をするための学力については大変厳しい状況にあり、多くの課題があるのではないかと考えています。


 そこで、久御山学園の実施から本年で5年目を迎えますが、現状と今後の展望をどのように考えておられるのかお聞かせください。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、中井議員の御質問にお答えします。


 中井議員がおっしゃいましたように、平成26年第1回議会でそのときのある議員の方から利用してはどうかという御質問をいただきまして、私も一つのランドマークになり得るのではないかというようなことを申し上げたところであります。やはり本町、フラットなところにありますので、いろんなところからああいった高いものが見えるということは事実でございまして、町のシンボル的なものとして、将来の町の活性化に結びつくのではないかというふうには考えておりますけれども、具体的にはいろんな団体に申し出たり、いろいろな方とお話ししている場というのは、正式な場でも本当になかなかないとは思うんですが、こういった議員から御提案とか、今、総合戦略会議でもジャンクションの大きな巨大な建造物であると、また、鉄塔も巨大な建造物であると、そういったところで活動してはどうかというような戦略的な御意見をいただいている中で、電飾が一つの目的ではなく、一つのランドマークをどうできるのかというところの機運が、いろんなものづくりの方々、いろんな方々から醸成すれば、本当に興味深いものがあるなというふうに思っているところでございます。


 今までお話ししているような中では、総じて好印象なところがあるのではないかなというふうに思っているところでございまして、中井議員の構想、いろんな使い方があろうかと思いますけれども、それに対して反対なのか、賛成なのかちょっと存じ上げませんけれども、そのような形で感触はどうでしょうかというようなことをお伺いしているような状況かと思います。


 以上でございます。


○議長(島 宏樹さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん登壇)


○学校教育課長(内座多恵さん) それでは、続きまして、教育委員会所管であります久御山学園の現状と今後の展望についてお答えをさせていただきます。


 平成23年4月にスタートしました久御山学園は、校種間における接続・連携を意識した取り組みを行う、幼保小中一貫的教育の推進と地域の力を基盤としますコミュニティ・スクールの推進に取り組んでまいりました。


 幼保小中一貫的教育の取り組みにつきましては、久御山学園教育研究会を中心とした国語や算数、数学、外国語活動などの各教科、それから、教師力の向上、基本的生活習慣の改善に関する研究に取り組み、教師相互の授業参観や積極的な授業研究等を通じまして、効果的な指導方法や授業プランを確立させてきたということとともに、それらを町内の校園所にも普及させることで、教職員の指導力の向上へとつなげてきたものでございます。


 また、スムーズな小学校への就学と中学校への進学を目指した他校種、さらには、教職員の相互理解も一層深めることができたと考えております。


 また、コミュニティ・スクールの推進につきましては、学校運営協議会委員に学校の御意見番として学校評価をしていただいたり、また、学校の応援団として地域の方にも学習支援や体験活動支援、安全支援において教育活動に参加していただいております。保護者や地域と連携した取り組みを進めることにより、今まで以上に学校教育に対する保護者・地域の意識が高まることでさらに協力が得られ、高い教育効果が得られているものというふうに考えております。


 久御山学園の目標であります、中学3年生の希望進路の実現を目指し、今日まで久御山学園教育研究会を中心とした教科や指導方法を中心とした実践に取り組んでまいりました。今年度につきましては、小中学校における教科や指導力に関する研究指定の最終年度となりますことから、今日ある課題解決に向けて今後の取り組み内容及び手法につきましては、現在、各校園所長とともに検討をしているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) それでは、KBSラジオ塔の電飾について、引き続き質問をさせていただきたいというふうに思います。


 町長から私のほうの考えはどうなのかということがございましたようですけれども、私、発想としては何も悪くないというふうに思っているところです。ただ、具体的なところはまた後々詰めたいというふうに思いますが、その町長は、以前から各皆さんの機運が醸成すればという形で言われている、そして、いろんな方にお話をされているんだ。そういった仕掛けていくというのはいいことだというふうに思うところです。ただ、聞いておりますと、もっと具体的にこういったことをしたいんだ、こういったことをしたいんだということをいろいろ話をされていたかというふうに聞いているところです。それが余りにも具体的なことを言われておりましたので、皆様方はきっとそういったことを進められるんだろうな、それを前向きに考えておられるんだろうなということを印象を受けられていたのではないかなと思っているところです。町長、いろいろな場所で同じ話をいろいろとされていたかと思いますが、それを一度聞かせていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 今、利用してはどうかという当時の御意見等にまたその総合戦略からの御意見に基づいて、先ほども触れましたけれども、こういったこともああいったこともできるんではなかろうかという想像の域でありますので、そういったことがおもしろいんじゃないか、そういう感触はどうかなという形でお伺いしているところでありますので、内容をこれができるという形で、これはひとり歩きしてもだめかと思いますので、この本会議の場では控えさせていただきたいなというふうに思います。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 決して言ったらいけないということではなくて、その機運を醸成するために、いろんなことを話していくというのは私は重要だというふうに思っているんです。ただ、私、その方から聞いておりますと、KBSの鉄塔にいわゆるライティングするために電飾をするんだと。そして、農業のほうの発信するために大根の形であったりとか、ネギの形であったりとか、季節によっては色を変えるということも考えているんだと。これを設置するには非常にお金もかかるんだ。試算をすると2000万円ぐらいかかるのかもしれないということが出ている。レーザービームも発するんだと、そんなことをいろいろと話をされていると。そういったことで、こういったことを考えておられるんだな、これを町のランドマークとして今後のまちづくりのこととしてしたいんだというふうに話されていたと。ああ、具体的に考えられているんだなという印象を受けたということを聞いているところなんです。私は、話される内容は自由ですので、それは結構かと思うんですけれども、ただ、聞かれたほうは、今、こういった状況の中でやはり町長が何を考えておられるんですか、皆さんは、ものづくりの町、農業の町、これをどのようにPRしていくんですかというときに、イの一番にこれを考えているんだということを町長が言われていたと。それがものづくりの町、農業の町、そういったことに大変有効な手段だ、久御山町においては大変有効な手段だったというふうに思われていた、思われているんだなというのを感じたということを言われていました。それは、町長は、先ほど町長が話されたことに面と向かって批判する人が実際にいないんです、そういった場では。ただ話されていて、どういったことかというのをじっくり聞かれているということかというふうに思っているんです。町長はそういったことを話されていたのは事実かというふうに私は認識しているところなんですけれども、そういったイメージの中で、機運を醸成する中で、どのようにそういったことを考えて話されていたのかということをちょっともう一度お聞かせいただきたいです。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 先ほども申しましたように、こういう使い方もできないだろうかというところの発想であって、何もそこがいろんなハードルがあるやもしれませんし、そこの部分に関して、今の費用等もおっしゃっていますけれども、それの試算をしたこともないですし、そういうことになれば、使い方をすればどう思われますかというような投げかけだけあって、そういう段階では、段階でのお話かと思いますけれども。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 先ほど言われましたように、大変有効な手段だというふうに感じられて、ものづくりの町、農業の方の機運を醸成するために今後は町長は醸成している一つの行動をとっていかれているというふうにみんな認識していたというふうに思うんです。町長はそういうふうにしていくという答弁で言われていますので、それで、機運を醸成するためにどうしていくんだと。皆さん、こういったことをイメージとして持っているんです。ですから、ものづくりの方、農業の方、こういった形で一緒にやりませんか。企業の方、こういった形で支援はできませんでしょうかということを・・も町長はいろんなことを考えられての行動、平成26年3月からですから、かなり月日が流れていますので、それで、考えた結果、今現在、醸成していないから実行に移されないことかというふうに思うんですけれども、しないのか、するのかあれですけれども、基本はどのような状況になっているとお考えなのでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 機運につきましては、私の中に投げかけの中では、総じて先ほども申しましたように好印象を与える、受けておりますということだけですし、醸成をといいましても、今、先ほども申しましたようにそういったハードルがあるのかというところを一つ一つこれからそういうような機運があがってきたとしても、確認をしていかなければならない。簡単にわかることはあるのかもしれませんけれども、ですので、今の醸成度合いといいますと、私は先ほど申し上げたような内容かと思います。ただ、醸成が高まっていくということは、電飾だけじゃなくして、先ほども申し上げていますように、てくてくマップにしても、大きい町の部分としての一つの絵として載っておりますし、また、京都府立大学の方からもいろんな案もいただいているということもあると聞いております。そんな中で、そういう案を見ながら、それではできるのだろうかというところはこれから確認していかなければならないのかなというふうに思っております。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 私が受けていた印象というのは、これを何とか機運を醸成するために、町長も先頭に立ってやっていこうと。そして、そのような財政的な支援、補助金もあるでしょうし、企業の支援もあるでしょうし、どのようにつかんでいくのか、そして、これをこの前の久御山町の映画にもありましたように、ランドマークとなるように画像等を活用して、また、いろんな形で確認して、どのように町のこれからの未来につなげていくのかということを考えた上でいろいろなことを発信をされている。私が聞いているのは、大変熱心に町長はさまざまな方にこのことをお話しされていたというふうに聞いておりますので、私は直接聞いたことはないですけれども、そういうふうな状況から、町長も本気になってこれは何か進めようとされているんだなというふうに思っておりましたので、今回はあえて聞かせていただきました。


 そうしましたら、最後になりますが、これは、今後も機運を醸成するために進めていこうと今現在も考えておられるのか。このことについては、月が平成26年3月から、その当時の議員の方の質問でも、町長の営業力で早急にしたらどうなのかというのもありましたですけれども、これはめどをつけるのを、めどというか、この展開については今現在についてはどのようにお考えなのでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) これは、電飾に関しては先ほどから申し上げていますようにいろんなこと、ハードルがあるやもしれませんので、その点もということは申し上げられないですけれども、鉄塔自体の電飾ではなくて、活用自体がもう本当のお金がかからない活動もできようかと思うんです。だから、そういうところから何か取り組めることがあれば、本町のそういった総合戦略でも取り上げてはどうかという、イメージ発信、イメージ戦略として取り上げてはどうかという御意見もいただいている中に、どうした形でいけるかということは今後、考えながら取り組んでまいりたいと思います。そういう本当にいろんな機運が発生して、費用等も例えば、企業様のほうからいろんな御支援もいただいてというような、そういうような本当にことでそれが実現するならば、本当に意味があることかなというふうには認識しておりますけれども。


 以上でございます。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 多分、この質問の町長の答弁を聞かれた多くの方は、前聞いていた話とは大分違うなという印象を受けられるのではないかなというのを思っているところです。今後、いろんな形で町のまちづくりに御検討いただけたらと思います。


 続きまして、久御山学園の現状について、質問をさせていただきます。


 先般の委員会のほうでも全国学力診断テストの結果についても委員会報告をされていたところです。従来から大変厳しい学力の状況を言われている中で、全国平均、京都府平均は全国平均よりもかなり高くなりますので、いわゆる全国平均よりも下回るという結果の報告をされていましたが、具体的に言いますと、下回るというのはどの程度の範囲を指すのかというのをまず聞かせていただきたいと思います。


○議長(島 宏樹さん) 松本教育次長


         (教育次長松本正之さん自席答弁)


○教育次長(松本正之さん) 今、中井議員のほうから御質問のいわゆる数値化、数字で言える分のポイントであるとか、そういうことだろうと思いますけれども、常任委員会のほうでも申し上げましたとおり、小中学校とも全国、京都府の平均正答率を下回る結果であったと。さらに加えまして、それぞれ教科とも中学3年生より小学6年生の結果のほうが全国、府の平均正答率との差が小さいという結果であったという報告をさせていただいたところでございます。個々の私どもの教育委員会関連におきましては、中学校が1校、小学校が3校ということで、それぞれの平均値を示す中で、特に中学校の部分については、そこを数値化することを、教育委員会としても公表のあり方について基本的な方針を出してございますので、この文脈で表現をさせていただいている内容で、結果としての報告にとどめたいという考え方を持っているところでございます。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 当然、よい成績であった自治体の方は声高らかにすばらしい成績を公表されるわけで、厳しい状況はなかなか公表しづらいと。そういった状況はわかるんですけれども、私は、以前から考えているのは、やはり公表するというのは決して後ろめたいことではなくて、この事実をしっかりと皆様方に受けとめていただいて、どのような対策をしていくのかというのが私は大変重要かというように思っているところです。そうした中で、久御山学園の取り組みの中で、教師力の向上というのを目指して久御山中学では実施されてきているところです。全ての魅力ある授業の研究をされてきたというところなんですけれども、実際にこれがどのようにこの成果が出ているのかというのをもう一度聞かせていただきたいと思います。


○議長(島 宏樹さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 御質問の教師力向上の成果ということだと思いますけれども、先ほども答弁させていただきましたように、小中学校においては国語や算数、数学、外国語活動など、こういった教師力の向上の研究に5年間取り組みました。そして、発達段階に応じた話し合い活動というのを取り入れた授業や、それから、スーパーバイザー、大学教授によりますスーパーバイザーの助言を取り入れた授業研究、そしてまた、児童生徒が学習に向かう意欲を向上させる取り組みであるとか、実践的に実践研究ということで教員全員で取り組んで一定の教師力の向上にはつながった、そういったとこら辺から見るとつながったものというふうに考えております。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 実際、教師力が向上して何が一番かといいますと、子供たちにとって授業が大変わかりやすい、非常に知識が得やすい、これが大変一番重要なことであって、その後の成績に結びついてくるということだと思うんですけれども、実際、結果として学力診断テストやいろんな数字を見ておりますと、なかなか顕著にそのような成果があらわれてきていないのではないかなというように思っているところですが、教育委員会の皆さんも認識されていることかと思います。


 それで、今これをどういうふうにしていくのかという一つの手段の中で、今、町単費の少人数授業もしていただいているところですけれども、やはり、例えば特に中学に特化をするとすれば、4クラスあるクラス編制をどのようにしていくのか。今は4クラス、能力の高い子供からいろんな子供が平均的に4クラスをクラス分けをしておりますが、一つの方法としていわゆる基礎学力の高い子供から順番に4クラス分けていくというクラス編制にする方法と、一つ聞いておりますと、各クラスからいわゆる基礎学力のできている子供を10人ずつぐらいを出して1クラスを編制するという、いわゆる高校でいったら特進クラスみたいな形で、そういった形で1クラスをつくって、あとの3クラスはおおむねいろんな学力のある子供を分けて授業を行う。そして、基礎的な能力の高い子供にはやはりそれなりの授業を中学校においても実施する。そういった形で基礎学力を上げていくという方法をとられている自治体もあるように聞いております。私は大変有効な手段ではないのかなと、あとの普通の、普通というと表現が悪いですけれども、能力のそういったところで3クラスもいろいろと互いに切磋琢磨してともに頑張っていく。やはり中学校に行っている間の授業が遅いと、授業のスピードが遅いとか、もっとやりたいとか、そういった形で思っておられる子供たちもたくさんおられるように聞いております。そういった新たなクラス編制に取り組んでいく。今後の久御山学園で取り組んでいく。そういった形のことはいかがでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) 細やかな指導を行う授業展開という中には、今おっしゃっています習熟度編制の授業、また、少人数指導、それから、チームティーチングというような形態があろうかと思います。確かに習熟の程度に応じた授業につきましては、子供一人一人の学習理解とか、状況を踏まえた中では効果的な教育を行えると、このようにも存じております。しかし、学校規模や子供同士の人間関係を踏まえつつ習熟度、こうすることは大変児童にとって好ましいことだと、このように考えます。ただ、子供たちの中の子供たち同士の人間関係、例えば、ここで言います、発展的な学習をするクラスとか、普通のクラスとか、基礎基本を中心にするクラスとかいう形になりますと、どうしても子供たちの中で自分自身としては発達クラスに入りたいと思っていても、なかなかその部分が阻害される場合が出てくるという可能性もあるかと思います。したがいまして、その学校規模とか、公教育でございますので、その特進とか、そういう形のものは大変難しいと思いますけれども、学校の中で小学校、中学校に合わせた指導方法、どのような指導方法が適切であるかというものは各学校と協議を図っていく中で対応しておるところでございます。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 私、先ほど言いましたように、4クラスをA、B、C、Dに分けてしまうと当然DのクラスとAのクラスでいろいろな感情も分かれるかと思うんですけれども、いわゆる1つAをつくって、あとは同じ形でクラス編制をするというのは、私は今、基礎学力を上げていくための手段の中の一つとして大変、例えば、久御山中学にとっては有効な手段ではないのかなというふうに思うところです。今までと同じようにしてきて、その過程がいろいろとかいうこともあるのかもしれないですけれども、有効な手段をいろいろと試行錯誤していくというのは私は大変重要かというように思います。ただ、私は専門家ではありませんので、その辺はぜひ教育委員会のほうにどういった形で子供たちにとって進路を実現していく、そして、今、授業を受けている時間が無駄とか、遅いとか、何度も同じことをということではなくて、やはりそういったことも必要ではないのかなというふうに思っているところです。


 それで、次に、やはり御存じのように、久御山中学校、一時期少し荒れているというような状況もある中で、授業になかなか集中できない。そういった中で大変皆様方も御苦労いただいておりましたし、保護者の方も心配をされていました。そうした中で、私も今、子供が小学校6年生におりますが、ある保護者の方から、中井さんのお子さんは今度、久御山中学に行かれるんですか、私学に行かれないんですかというぐらい、佐山の保護者の皆様方でも大変心配されている時期がありました。そういった声がかなり広がっていたなという認識を持っていたところです。


 そうした中で、PTAの皆様方も少しでも協力していこうということで、リレー参観という形で協力もされていましたし、本部役員の方もさまざまな協力をされていました。教育委員会もいろいろと御支援をされていたというふうに聞いております。そして、私も先般、学校に寄らせていただきましたら、随分と状況がよく静かな状況になったというふうに認識をさせていただきました。いろいろと取り組み、改めてになりますが、そういった状況、どういうふうに認識をされていたのか。それと、どのような対策をとられたのか、改めてお聞きいたします。


○議長(島 宏樹さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) まず、中学校のほうの現状です。中学校におきまして、今、中井議員がおっしゃられましたように、立ち歩きや授業エスケープ、それから、器物破損や教師に対する暴言、暴力、指導への反抗等が1学期から次第に発生しまして、2学期から問題行動が顕在化し、議員の皆様方、保護者の皆様方には大変御心配をおかけいたしました。


 2学期に入りまして、そういった状況の中、ごらんいただいた方もたくさんいらっしゃっていたかと、お越しいただいた方もたくさんいらっしゃるかと思いますけれども、体育大会や、それから、合唱コンクールなど、そういった行事につきましては、大方の生徒は一生懸命に取り組み、成功をおさめることができました。


 現在の状況につきましては、2学期当初の落ちつかない状態と比べまして、完全とはいかないまでも鎮静化しつつございます。しかしながら、まだまだ授業に入りにくいなど課題のある生徒もいます。学校と保護者が連携を図るとともに、教育委員会も一緒になって今後も課題解決に向けて努力していきたいというふうには考えているところでございます。


 次に、支援ですけれども、町教委の支援としましては、まず、週10時間の生徒指導緊急配置、それから、町の指導主事の派遣、それから、スクールサポーターの巡回、宇治署や児童相談所など関係機関による中学校の支援チームの立ち上げ、こういったことを行っております。また、府の教育委員会のほうにも支援をお願いいたしまして、学び・生活アドバイザーの時間延長、それから、生徒指導の緊急配置として週20時間の人的配置のほうをいただいているほか、若手教員への授業支援のために、教職員支援チーフアドバイザーというものの派遣もいただいているところでございます。


 こうしたことで、関係機関との連携を密に図る中で、一丸となって事態の改善に向けて、現在取り組みを進めているというところでございます。


 以上です。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) さまざまな対策をしていただいているところでございますが、今、話もございましたように、やはりいよいよ受験というシーズンが近づいてまいりました。また、今後1年生、2年生のいる中で、引き続いてやはり協力的な連携をとる中で、勉強しやすい、学力が向上しやすい体制づくりを進めていただきたいというふうに思っているところです。


 それと、学力もこの中学校においては大変重要なことなんですけれども、もう一方、子供たちにとっては部活動というのが子供たちの育成に大変大きな貢献をしているというふうに認識をしているところです。現在、さまざまな部活動もあるところではありますけれども、やはり時代の変化とともに多くの競技を好む子供たちが出てきております。小学校にもその広がりが出てきているところです。先般、久御山町のPTAにおきましても、小学校4年生、5年生、6年生に対して、部活動に対するアンケートを実施されました。その結果につきましては、教育委員会にも提出されているところだというふうに思っておりますが、新たに多くの皆様方にやはり結果的には409名の方にアンケートをとられて、その中でも現在、部活動以外にバドミントンを望む声が60人、水泳を望む声が54人と、大変突出した形で、このような新しい時代に合った部活動を望まれています。やはりオリンピック競技だったりとか、選手の活躍なども影響しているのかな、そして、裾野が広がって、小学校時代のことが広がっているのかなというふうに思っているところですけれども、私、この部活動を充実させていくというのも子供たちの学力、そして、子供たちの成長にとっては大変有効な手段かというふうに思いますが、その部活動を充実させていくということについて、教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 中井議員おっしゃるとおりだというふうに考えておりまして、部活動のほうにつきましては、確かに教育課程外の教育活動ではございますけれども、共通の種目や分野に興味、関心を持った子供たちが学級や学年の枠を超えて集まって、自主的、自発的に行うということで、学校教育においては極めて有意義な役割を担っているというふうに思っております。豊かな人間関係づくりと、明るく充実した学校生活を展開していくためにも大切な活動であるというふうに考えているところでございます。


 本町におきましても、地域人材確保のために久御山中学校の部活動の支援をしておりまして、中学校における教育活動を推進するために、久御山中学校部活動支援推進事業というものを実施しておりまして、中学校の部活動指導について支援をしているところでございます。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 今、聞きました、新たな声があるという部活動をどうしていくのかということをお聞きしていたところなんですけれども、そういった検討はどうなのでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 御提案のさらなる部活動支援というあり方につきましては、やはり生徒数が減少している中で、教師の数も減少しているというような状況もございます。そういった中でも、どういったあり方で部活のほうを活性化できるかというとこら辺につきましては、今後研究していきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 今言われました部活動をさらに広げていくための問題点として、教師の問題、生徒の問題もあったかというふうに思っております。そうした中で、他の自治体では今、大変先生方が多忙である。時間的な余裕がない。また、専門的な知識もない。そういった状況の中で、でも部活動は充実していかなければならないというような中で、外部指導員を専任で委託をして、そういった形で来ていただくということをされている自治体が今ふえているように聞いております。そうすることによって、今現在、部活動にかかわられておられる先生が2人ずつ割り振られているようですけれども、それを1人にしてもいいとか、いろんな形でどこの自治体も子供の数は減ってきておりますけれども、そういった部活動を望む多様な声がある。そういった声にどのようにしていくのか。また、専門的な技術をどのように子供たちに与えることによって、子供たちがすばらしく成長していけるのかということを、いろいろと考えておられているかと思います。そうしたことは久御山町でも十分できるのではないかなと思うところですけれども、議論にはなりますでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 専門的な分野というとこら辺の点におきましては、先ほども申し上げましたとおり、久御山中学校の部活動支援推進事業ということで、地域の人材を活用するということで、あくまでもボランティア的な要素にはなりますけれども、さまざまな部活で支援をしていただいているという現実、実際のところそういったとこら辺もお世話になっているところでございます。他自治体のほうで、やはり技術指導をする教師がいないということで、実際そういったとこら辺の課題で人材確保のほうをされていると、委託事業というふうにされているようなとこら辺の自治体も出てきているようには、こちらのほうも認識、聞いておりますので、そういったとこら辺におきましては、今後、そういった委託事業の財源確保も含めまして、どういったことができるのかというのは研究していきたいというふうには考えます。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 今、言われましたような外部委託をする場合は、ボランティアではなくてやはり専門的な方に費用が発生する中で委託をして、しっかりと取り組んでいただけるというのが大変重要かなというふうに思っているところでございます。また、議論を、協議をしていただければというふうに思います。


 それで、小学校へ上がる前のいわゆる就学前の状況も久御山学園の中には含まれているところなんですが、5歳児の一体的な教育をされて今日まで進んできました。そうした中で、今でも言われるのは、幼稚園のときにさまざまな保護者と一緒になって子供たちと触れ合う、そういった機会が大変多かったけれども、今は随分と少なくなってきたと。そうすることによって、果たして最終目標であるいろいろな方の協力であったりとか、子供たちの育成であったりとか、そのようなことにプラスになっているのかというところがあると思うんです。就学前というのは大変重要な時期に当たるかと思いますけれども、そういった今まで幼稚園時代、公立の幼稚園として保護者と子供たちが一緒になって取り組んできた、そういった行事など、取り組みが減ってきている状況というのは、何か教育委員会として思いがあるのでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 町立の幼稚園のほうでも取り組み内容というようなとこら辺なんですけれども、まず、町立幼稚園につきましては、幼稚園教育要領に基づきまして、遊びを通して豊かな心を育てるというようなとこら辺を指導の重点として、幼稚園の運営をしているようなところでございます。そういった中では、遊びを通した日々の生活で人とのかかわりの中で優しい心を育んだりとか、さまざまなことに興味、関心を持つ子供に育てていき、そして、基本的な生活習慣とか、規範意識を身につけていくものであるというふうな内容というふうに考えております。


 幼稚園行事として、音楽発表会や運動会というようなとこら辺で、行事としては重立った行事があるというふうにはあるんですけれども、ふだんの生活の中で保護者の方々に一緒に来ていただいてやるような授業というのもあるようにも聞いておりますし、まして、地域に根差した公立幼稚園ならではの取り組みということで、重視をして行事のほうをされているというふうに、そういうふうなことでされているというふうにこちらのほうは認識をしているところでございます。


 というようなとこら辺で、一つのものをみんなでつくり上げていくというとこら辺で、もちろんさまざまな人たちのかかわりというとこら辺を重点的には園の取り組みとしてはやっていただいているというふうに認識はしております。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 幼稚園時代にさまざまな行事や親子で取り組むものがもっと今以上にあったのに、現在は減ってきているという認識はありませんでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 従前というのが、以前のことがちょっと済みません、こちらのほう比べる比較対象がどの時点のことなのかというのがわかりませんけれども。


○11番(中井孝紀さん) 一体になる前。


○学校教育課長(内座多恵さん) 一体化するということで、保育所児と一緒になることによって、5歳児の保護者の方がなかなか園行事等に参加ができなくなったというとこら辺での、みんなの園行事の見直しというようなことでおっしゃられたのかと思うのですけれども、そういったとこら辺では、確かに保護者の方が必ず全員そろってしていただくような保護者参加の園行事というものの見直しというのは、実際に行われているところではあるとは思いますが、ただ、出られる範囲で幼稚園の保護者の方であったりとか、保育所の保護者の方も一緒に参加できるような枠組みで変更をされて、そんなに差異がないようには園としてはやっていただいているというふうに認識はしております。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 就学前教育、いわゆる幼稚園での教育も重要なんですけれども、保護者の方と一緒になって、そのことが先々つながる中で広がりを見せていくというふうに思いますので、私は小学校もそうなんですけれども、保護者の方々が働かれている方も今、大変多いですし、保育所の方も多いんですけれども、それはそれで教育の中でいろんな家庭がありますし、そういったことを踏まえる中で私はいろいろと触れ合うことをふやしていく、よき時代があったのではないかなというふうに言われている方もたくさんあるように感じておりますので、また、就学前教育をどのように充実させていくのかというのを一度見詰め直す、久御山学園を見詰め直す時期ではないのかなというように思っているところです。


 そうした中で、就学前の教育をどのようなことに取り組んでいくのかという中で、例えば、ほかのところでも、私学も含めましてさまざまなことをされております。私は全てがいいというふうには思わないところですけれども、やはり音楽とか、体操とか、英語とか、いわゆる工作とか、いろいろなことに取り組んでみんなと一緒にやっていくということは、私は大変よいことではないのかなというふうに思っております。確かに子供たちが自由に園庭で遊ぶということも重要なのかもしれないですけれども、そういった幼児教育、小学校に上がるための教育、特に5歳児における教育というのを少し実施していくというのも、私はよい対策ではないのかなというふうに思っているところですけれども、この就学前教育、幼児教育については、今の課題、そして、今後、何か検討されているところでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) この幼児教育につきましては、ちょっと先ほどと重複するかもしれませんけれども、幼稚園教育要領に基づきまして、運営としての事業のほうを重点課題としまして、遊びを通して豊かな心を育てるとか、そういったとこら辺を重点課題として運営をしているところでございまして、確かに御提案いただいたような音楽、英語、体操など、そういったとこら辺を取り入れた中で、いろんなことができるというとこら辺もあるとは思うんですけれども、何よりやはり基本的生活習慣や規範意識を身につけて小学校のほうに送り出すというとこら辺で、幼児教育の重要な部分というとこら辺を重点的にするとなれば、やはり人とのかかわりの中でいろいろなさまざまなことに興味、関心を持っていただくような内容は、遊びを通じて日々の生活の中でというとこら辺をやはり大事に保育を行っているという、教育を行うというとこら辺でやっていただいているというとこら辺がございます。御提案いただいたそういった内容につきましては、今後、現場の先生方とできるだけ十分研究しながら、そういったととこら辺は考えていきたいというふうには思っております。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 今回取り上げさせていただきました、久御山学園という流れをずっとされてきて5年たった。そして、目標に対して財政的にも、そして、連携をとりながらいろんなことをされてきた。いい面もあるのかもしれないですけれども、それは最終目標が希望進路の実現になっている。そうした中で、私はやはり教育長として今日まで行ってきた5年間、ずっと以前からかかわって、当初からかかわっていただいております山本教育長、多くの課題は解決はできていない部分はあろうかというふうに思っているところですけれども、もう一度、総括をし、そして、今後は久御山学園というのをどのように展開されていくのかというのをもう少しお聞かせいただきたいと思います。


○議長(島 宏樹さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) ただいま課長が申し上げましたとおり、久御山学園につきましては、コミュニティ・スクールと幼保小中一貫的教育を柱といたしまして、ゼロ歳から15歳の育ちの中で人生を開拓しようとする子を目指しまして、平成24年4月から久御山学園がスタートいたしたところでございます。そうした経緯の中で、小中学校一貫教育につきましては、今日的な課題を解決するという意味から、義務教育学校として、学校教育法が一部改正されまして、来年4月から創設されるようなことになりました。一貫的教育は間違いはなかったなと、このようにも思っておるところでございます。


 一方、おっしゃっておられます学力の面でございます。私もこの学力状況調査につきましては、このような状況が続いておるということにつきましては重く受けとめておるところでございます。また、一方、お茶の水大学が文部科学省の委託を受けて、学力学習状況調査、これはきめ細やかな調査なんですけれども、その調査を分析した結果を平成26年3月に、子供の学力と世帯の収入が比例するというような調査研究も出されたところでございます。


 こうした中で、中井議員御案内のとおり、久御山町の家庭状況の現状を見ますと、平成27年度久御山町の小学校、中学校の平均的な就学援助率が府下平均と比較しますと10%ほど高い状況になってございます。しかしながら、不利な家庭でも頑張っている生徒児童はたくさんおるわけでございますけれども、本町におきましては、経済的に大変厳しい状況でもあるというものは確かでございます。


 そのような経済的に大変厳しい児童生徒がいる学校でも、高い学力を誇っている学校が他の都道府県にあるということを知りました。そのような学校の調査、研究で得られました取り組みを京都府の教育委員会の支援を求める中で、双方向的な家庭とのつながりを含めまして、中期的なプログラムによりまして、しんどい児童生徒にも力をつけ、学校全体の底上げができる学習環境を整備していきたいと存じておるところでございます。いずれにいたしましても、京都府のPTAの京都府大会でもありましたとおり、大人が変われば子供が変わる、子育て親育ちと、社会総ぐるみの教育につきまして、教育支援につきまして、今後とも御支援をいただきたい、このように思っているところでございます。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) ぜひ、私らは教育委員会の皆様に頼るところが大きくなりますので、その辺はしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。


 それで、今回、久御山町総合教育会議が設置をされました。これは、町長は、今まで教育のことには政治的な中立性から、口を出さないというような形でされている方も多かったように感じているところですが、今回の制度によりまして、首長が公式に教育行政に口を出すことが制度的に認められたというふうに認識をしているところです。そうした中で、町長自身が今まで先ほど言いました久御山町の置かれている学力の状況、それと、一時期、久御山中学校も含め、さまざまな課題が多く発生している状況、そのことについてどのようにまず認識されていましたでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 中井議員の御質問に答えさせていただきます。


 首長の権限といいますか、力といいますか、やはり政治的中立の確保というのは地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されても保たれるべきだなというふうに思っております。引き続き教育機関は執行機関であり、総合教育会議で首長と協議、また、調整は行いますけれども、最終的な執行権限は、教育委員会に留保されているというふうに認識をしているところでございます。


 そして、今の学力と今の問題点ということをどう捉えているかということでありますけれども、教育の今の現状でございますが、今、総合教育会議においても大綱等、今、いろいろと協議をさせていただいて策定中でありますけれども、教育の現状の部分では、幼児教育、そして、小中学校、さらには社会生活の発達段階に応じた縦の接続、そしてまた、学校、家庭、地域等の社会全体で取り組む横の連携に留意しつつ、就学前教育、また、学校教育、社会教育、スポーツ、歴史文化の保存継承に取り組むことが教育において必要かというふうに認識をしております。


 そして、今、学力等については、やはり向上させる必要があるというふうに考えているところでありますし、小中学校の現在の問題事象につきましても、私も報告を受けて憂慮しておりますけれども、こういった問題の解決に向けましては、教育委員会と協議調整を行いながら、必要な施策を教育委員会において執行してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 町長は唯一の民意を代表した方なんです。町長が任命されるのは教育長ですけれども、町長自身は違いまして、選挙を経て民意で代表される。その政治的中立性ということは、内容によってはそういったことかもしれないですけれども、私がお聞きしているのは、学力の状況とか、そういった問題のことについてどのように認識してますかということなんです。そのことについて口を出すことが政治的中立性ではないというふうに思いますので、私はこういった状況を事実としてある中で、総合教育会議など以外でもいろいろな場でこの現状に対して思うことがあると思うんです。そういったことが何かないでしょうかということであります。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 総合教育会議におきましては、さまざまなことを議論させていただいております。本当に今の学校運営の教育課題におきまして、第1回目は、教育の現状と課題についてということで、それぞれが話し合いをさせていただきましたし、また第2回目においては、大綱の中身や、また、中学校給食の事業等につきまして、また、いろいろな中学校の今の現状等を再度2回でもお話をさせていただいているところでございまして、それにつきましての意見というのは、私、議長役ではありますけれども、それぞれの御意見をいただきながら、私も述べさせていただくというふうな現状かと思います。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 町長が久御山中学が大変厳しい学校運営の状況だというとき、小学校など現場には行かれたことはあるんですか。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 私は現場のほうには行っておりません。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) 私は総合教育会議で、なぜこの会議が設けられることになったのか。いろいろと教育委員会に対する批判もたくさん全国的にもありましたし、首長がどうあるべきかということがいろいろと議論になった結果、このような形になっていると思います。人によっては、学力がこのような状態で予算のことがある。そのためにはどうしたらいいんだと。もっとこういうふうな目標を持ってしっかり取り組んだらどうなんだ。学力の結果の数値まで求める人もあるでしょうし、中学校がああいうふうに荒れている状態なら、一体どうなっているんだと気になると思うんです。見にいこうと、どうなんだ、現場はこんなのじゃないかというようなことでいろいろと議論になろうと。私は政治的中立性ということと、今言っている学力とか、中学校の安定した運営とか、そういったことは、何も一線を引くべきことではないというふうに思っていますので、私はもっと声を出されたらいいのではないかなと。それで必要な予算が何なのかとか、課題のことについて言われたらいかがかなというように思うのです。私らは大変ずっと学力の問題とか荒れている問題を保護者の方から皆さん議員ですので、いっぱい聞いているんです。町長も聞かれていると思うんです。保護者もおられますので、保護者でもありますので。そうした中で、そういったことをどう思われていましたかというふうに総合会議で、教育会議で発言をされているんですかというのを聞きたかったところなんです。今、改めて学力とか中学校の運営とかについて、教育委員会、特に教育長に対してそういったことは何か数値的にとか、こういったことでといわれる予定はないんでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 学力の向上というのは、本当にもうこれは大事なことだと思いますし、そういう学力の向上に対してどういう方策があるか。私自身もいろんなところで見たらいろんな方策、こういうところもやっているけれども、こういったことはどうなんだというところは当然教育委員会にも、効果があるか、うちにも当てはまるだろうかとか、そういったことも問うていることも事実でありますし、学校の大変厳しい状況というところも逐一連日のように詳細に報告も受けておりましたし、そのあたりは、私もいろいろ質問する中で、対応方法を本当に人員、マンパワーでの対応が必要なのかどうか、そんなことも含めて、今後、そういうところであれば人的に、財源もどうなるのかというところも話し合ってはいくところでございます。


○議長(島 宏樹さん) 中井議員。


○11番(中井孝紀さん) いわゆる予算の措置をしていただくのは、町長が十二分に理解をしていただかなければならないということもあろうかと思いますし、教育委員会のほうでも何が必要でということが十二分に議論して、ともに一緒によいものに仕上げていくというのが総合教育会議だというふうに私は認識しておりますので、やはり現在、課題がある、それがなかなか大きな課題でなかなか厳しい。そうした中で、この久御山町の教育がよりよいものとなるように協力してやっていただきたいというふうに思っているところです。


 以上で、質問を終わらせていただきます。


         (中井孝紀さん議席へ)


○議長(島 宏樹さん) 9番、内田孝司さん。


         (内田孝司さん登壇)


○9番(内田孝司さん) 9番、くみやまみらいの内田孝司です。通告に従いまして、一般質問を一括方式で行います。


 本日は、高齢者関係と農業関係の2点について、質問をいたします。


 まず初めに、西部地域における高齢者用施設の提供についてであります。


 人口減少、少子高齢化が全国的な課題となり、各自治体においても、今後どのように対策するのかが待ったなしの課題となっております。本町においても、高齢化率が28%を超えるなど、高齢化は加速度的に進んでおり、これからも高齢者人口が年々増加していきます。


 このような中、今後さらに介護や支援が必要な高齢者が増加する一方で、団塊の世代が後期高齢者になる10年後には、介護にかかわる人材が全国で約40万人不足すると言われております。いわゆる2025年問題です。これに向け、高齢者の介護をどのように支えていくのか、その仕組みをどのようにつくるのかがまさに今、求められている大切な時期であると思っております。


 現在、本町では、高齢者が要介護や要支援の状態にならないように、また、できる限り健康でいられるよう、行政を初め、関係団体等において積極的に事業が進められているものと考えております。特に、介護予防に関しては、町の東部地域に介護予防拠点施設である健康センターいきいきホールを設置され、東角、佐山校区を中心とした多くの住民の方が利用されておられます。2025年を見据えると、介護予防の充実は大変重要な取り組みであり、いきいきホールのように、高齢者が気軽にいつでも健康維持・増進や介護予防が図れる環境を全町的に整える必要があると私は思っております。


 そこで、1回目の質問として、介護予防拠点施設がない、町西部地区にもいきいきホールのような施設を提供し、住民が健康増進や介護予防に取り組める環境整備ができないのかについてお尋ねします。


 続きまして、農業関連について1回目の質問を行います。


 本町の農業形態は、巨椋池地域を中心とした田んぼによる米作と、都市近郊型農業の利点を生かした露地やハウスにて京野菜、特にコマツナ、ホウレンソウ等の葉物野菜やネギを中心につくられ、また、水稲収穫後に大根などをつくるなど、天候等の厳しい中でも生産者の努力と技術で、安定とまではいかないけれども、何とか農業経営が成り立っていると。また、農業後継者や若手農業者も育ち、現在、久御山町の農業振興を担っているものと認識しています。


 しかし、近年における米価の下落並びに消費者の米離れなどにより、今後の農業経営は大変厳しい状況になるものと考えられます。本町の米づくりは、専業農家や兼業農家がつくられるのは当然ですが、以前から個人農家の方が近隣の高齢者農家の、また、血縁、地縁のしがらみで農地を預かってつくられているケース、また、佐山と御牧にある農作業受託組織が米づくりの依頼を受けて行われている。個人農家が委託されている面積はちょっとわかりませんが、農業受託組織がそれぞれ受けておられる受託面積はデータによりますと、佐山地域のグリーンファーム21、ここが約610アール、6町1反、御牧地区のライスファームが約420アール、4町2反の作付をされています。


 一方、本町での農業所得の主たるものは、米から野菜になっております。米作がじり貧な状態で、なりわいとしてやっていけない状況にあるということだと思います。しかし、私の地元、御牧地区には広大な水田地帯があります。巨椋池地区で大規模な米作をされている農家もおられます。


 ここで、近年の米価の状況を見てみましたが、昨年は約15%もの価格下落となり、町においても激変緩和対策として、麦や加工米を除くJAの一般供出米に対して、30キログラムに300円の補助をされたところです。ことしは約6%の微増にはなりましたが、いまだ低い水準となっており、米作は10アール、1反当たり10万円程度の収益に対して、単純経費の試算では、10アール当たり19万円程度になり、極小な面積での米作は大変な赤字となっております。


 米作に対する国の支援として、米の直接支払交付金(経営所得安定対策等)がありますが、平成29年で終了しますし、加えてTPPの影響も懸念され、何も明るい題材はありません。


 町の農業基盤を見てみますと、現在、町全体の農地面積は約600ヘクタールで、うち水田が約470ヘクタールです。そのうちの約300ヘクタールが巨椋池です。同地は低湿な湿地もあり、地形からも畑作への転換が容易ではない地域であります。農地の保全、適正管理の観点からも本町では、農業政策から米作は切り離すことができないと考えております。また、近年、農家が力を入れている九条ネギの栽培も連作障害をなくすために、米作は非常に効果的であるとお聞きしております。このような農業情勢の中で、現況厳しい米づくりの振興と支援についてお聞きします。


 まず、広大な巨椋池地区の水田のあり方、2つ目、農地中間管理事業における集約の現状、3つ目として、米価下落の中で自主流通の現状、最後に、今後の支援策についてお伺いして、以上で1回目の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) ?田長寿健康課長


         (長寿健康課長?田博和さん登壇)


○長寿健康課長(?田博和さん) それでは、内田議員御質問の西部地域における高齢者用施設の提供について、お答えいたします。


 内田議員御指摘のとおり、今や人口減少、少子高齢化は、全国の自治体にとって共通の課題となっております。特に本町でも高齢者の増加は著しく、11月末の最新の集計では、高齢者人口が4601名、高齢化率が28.12%となり、いずれも平成12年介護保険制度開始時の約2倍になっております。


 また、後期高齢者の増加に伴い、高齢者のうち6人に1人が何らかの支援が必要となり、介護保険サービスを利用されている現状からも、介護予防に対する取り組みの重要性を強く認識しているところであり、これからの重要な課題であると考えております。


 現在、本町においては、健康センターいきいきホールを介護予防の拠点施設と位置づけ、運動機器を利用して個々の状況に応じて身体機能の向上を図るトレーニングルームの開設や、集団で行う介護予防教室などを実施しており、他市町にはない介護予防拠点施設を活用しながら介護予防の推進に努めているところでございます。


 また、健康センターいきいきホールまで来ることが難しい方も介護予防に取り組んでいただけるよう、いきいきホールの出張プログラムをクロスピアや楽生苑、荒見苑でも実施しており、高齢者の方々が参加しやすい環境を整えているところでございます。


 御質問にありますように、西部地域において介護予防の拠点施設をもう1カ所整備することにつきましては、多額の整備費用や運営費がかかることからも現状では大変難しいと考えております。今後におきましては、今あるいきいきホールの事業や出張プログラムの充実を図る方向で検討を行ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 内座産業課長


         (産業課長内座元巳さん登壇)


○産業課長(内座元巳さん) それでは、内田議員御質問の米作の振興支援について、お答えをさせていただきます。


 まず1つ目の質問でございますけれども、巨椋池の水田のあり方につきましては、水田は農地としての機能だけではなく、自然景観の形成や遊水地等、多面的な機能を有しておりまして、今後もその機能を維持していくことが大切であると考えております。農地の機能を維持していくためには、厳しい経営の中、農家の負担を少しでも減らすため、巨椋池地区内の道路水路と施設の長寿命化に取り組むために、多面的機能支払交付金事業に対し本年度から補助をさせていただいているところであります。


 次に、2つ目の御質問であります、農地中間管理事業の状況につきましては、コーディネーターの根強い掘り起こしにより出し手農家が出てまいり、ほんの少しずつではありますが、効率的で低コストに農業ができる環境整備、本当の初めの一歩ぐらいではありますができつつございまして、さらに推進をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、米の自主流通の現状でございますが、御指摘のとおり、米価下落の中、大変厳しい状況にあり、受託組織におかれましても、販路がなかなか見つからず、受託面積がふやせない状況にあるとお聞きいたしております。また、個々に自主流通米を出荷しておられる方につきましても、個人個人の価格競争が進み、低価格販売となり、個人売りの手間代も得られないような状況であります。そのため、JAの供出米が年々増加しておりまして、今年度につきましては、当初の予定より今現在で、30キロの袋でありますけれども450袋も増加している状況にございます。


 最後に、今後の支援策としましては、巨椋池地区内におきまして、さきに申しました農家負担の軽減支援補助の継続と、さらに、京都やましろ農協のブランド推進であります特別栽培米など、京都やましろ産のこだわり米の推奨により、価格安定に努めてまいりたいと考えております。また、参考ではございますが、京都やましろ農協で今年度から米の新たな販売拡大の一環で、京の米粉用米にも取り組まれておりまして、本町でモデル的に今年度から、佐古の麦生産組合で30キロの袋でありますけれども233袋を出荷したところでございまして、今後、これら新たな取り組みにも期待をしているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 内田議員。


○9番(内田孝司さん) それでは、2回目の質問を行います。


 町の財政状況が厳しいことは、十分に理解しているところですが、西部地域でも高齢者の方はたくさんおられ、これからまたさらに多くなるものと思っております。介護予防が行える環境を整えることで、介護予防だけではなく高齢者の居場所づくりにもつながると、このように思っております。私は、高齢者の方がいつまでも元気でいてもらえることが将来的に医療費や介護の費用を抑制することになり、町の歳出の抑制にもつながるものと思っております。


 そこで、2回目の質問として、西部地区に介護予防の拠点施設の整備が財政的に難しいのであれば、いきいきホールまで出向くことが難しい高齢者でも、身近に介護予防事業を受けられる仕組みを考えていただきたい。


 それと、先ほど答弁で、今あるいきいきホールの事業や出張プログラムの充実を図る方向で考えていきたいという答弁をいただきましたが、具体的にどのような充実をお考えになっているのかお聞かせください。


 続きまして、農業関係について2回目の質問を行います。


 米作に対する負担軽減措置、先ほど・・おっしゃいましたが、また、価格安定のための支援をお聞かせいただきましたが、私は、それだけでは継続はまだ難しいと、このように考えます。今後ますますまた小規模な米作は自作をやめて委託に変わることが予想されます。そうなると、それを受けた受託者は農地の集約による効率化でコスト削減をしても、処理するのに大型機械等が必要になってくるわけですが、受託組織への支援はどのようになっているのか、お聞きします。


 また、本町では、先ほども言いましたが、受託組織だけではなく、米作を請け負われているのは個人農家の方も今現在は多くの方が受けておられます。その方は、やはり機械が、多く受託されるとそれだけ使用回数が多くなりますので、それの機械の消耗も激しく、個人農家では自分のところで全部買わないかんというような状況になってくるわけですが、それで今受けておられる個人農家がそれが受けられないようになると、また今、預かっている田を返しはります。それはイコール荒廃につながってくることが多々考えられますので、その辺のことで受託組織と同様に、もしあれば個人で受託されている米作農家にも支援を何か考えてもらえないかと、このように思います。農地、特に水田は、洪水時に保水機能を有し、町にはなくてはならない資源であります。今後、持続可能な米作に向けて、新たな支援の必要があると考えますが、それにつきまして町のお考えをお聞きし2回目の質問とします。


 以上です。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、内田議員の御質問にお答えさせていただきます。


 西部地域での高齢者用の施設ということでございますが、現状で厳しい部分がございます。そういった中で、今年度、期間限定で試行的に行いました開設時間の拡大を、来年度からいきいきホールの出張プログラム等の充実に関してですけれども、開設時間の拡大を来年度から本格的に実施をしてまいりたいと考えております。


 また、平成29年度から始まります、総合事業を見据えまして、新たな層を対象といたしました介護予防メニューの実施など、拠点施設としてのいきいきホールの機能充実を図ってまいりたいと考えております。


 加えまして、内田議員から御指摘をいただきました、身近に介護予防事業が受けられる仕組みづくりにつきましては、指定管理の事業所と協議をする中で、久御山町全域に介護予防事業を受けていただける環境を整え、高齢者の方がより身近な地域で介護予防に取り組めるような方策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますよう、お願い申し上げます。


 続きまして、米作の振興支援についてでございます。


 本町の農業は、都市近郊農業の優位性を生かしまして、軟弱野菜を中心に発展をしてきたと認識しております。一方で、農地の8割を占めます水田においても、多面的な役割とともに今後も優良農地として継続していくことが重要であると考えております。農家におかれましては、高額な機械導入が経営を圧迫していると認識しているところでございまして、可能な限り国、府の各種補助金の獲得に努め、組織化するなどの誘導とともに、農地の集約と効率化、高効率な機械導入の支援に今後も努めてまいりたいと思います。


 御指摘のとおり、受託組織への受託面積の増加が見込まれ、受託組織の存続が大きな課題と認識をしております。現在、受託組織が2つございます。各組織に対しまして補助を行ってはいるものの、組織の高齢化により新たな受託は厳しいとも聞き及んでおりまして、今後のこの組織の活性化に対しまして、できる限りのサポートを行ってまいりたいと考えております。


 一方で、この受託組織だけに頼るのではなく、大規模に米作に取り組む農家に対しまして目を向けるようにしていき、大きな課題となっている機械の更新等に町独自の支援策を検討してまいりたいと考えております。


 また、売れる米にしていくためには、減少している米の消費量をふやすことこそが大事でありまして、まずは足元を固め、地元でつくったものは地元で消費し、安心・安全なものを食することの大切さも踏まえまして、地産地消の取り組みも進めてまいりたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


         (内田孝司さん議席へ)


○議長(島 宏樹さん) お諮りいたします。


 本日の会議はこれまでにとどめ、後日、一般質問を続行したいと思います。これに御異議ございませんか。


         (「異議なし」と言う者あり)


○議長(島 宏樹さん) 異議なしと認めます。


 よって、後日、一般質問を続行することに決しました。


 この際、御通知いたします。明18日、午前10時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう通知いたします。


 本日はこれをもって延会といたします。


 長時間にわたり御苦労さまでございました


              午後 2時25分 延会





 上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





  久御山町議会議長       島     宏  樹





      署名議員       中  野  ますみ





      署名議員       中  井  孝  紀